札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第２回定例会 2020-06-10 第6号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、37人です。
　その他の議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として三神英彦議員、好井七海議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９号まで、第11号から第19号まで、第23号、第25号、諮問第１号の21件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　総務委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、新型コロナウイルス感染症対応業務に対する手当について、初期段階で従事した職員にも漏れなく支給されるべきだが、対象及び適用日をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第11号及び第25号中関係分の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、財政市民委員長　松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　財政市民委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分、議案第５号　令和２年度札幌市公債会計補正予算（第１号）及び議案第９号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案の３件についてですが、主な質疑として、国のデジタル手続法に伴うシステム改修について、マイナンバーカードにより国外転出者のオンライン手続を可能にするとのことだが、改修に要する期間や職員の負担増をどの程度と想定しているのか。中央区複合庁舎の整備に関連して、行政手続の姿が大きく変わろうとしている中、窓口の機能や規模などを検討し直すことで、低層階に民間等が利用できるスペースを創出し、ＰＦＩ事業のメリットを拡大していくべきと考えるが、どうか。事業期間が長期間にわたることから、大幅な物価変動などのリスクが考えられるが、債務負担行為の設定に当たり、労務費や資材費の高騰を想定しているのか。ＢＴＯ方式を採用して入札手続を進めるとのことだが、総合評価落札方式を導入するのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・佐藤委員から、議案第１号中関係分については否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第５号及び第９号の２件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第12号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な市民を対象とした特例制度について、従来の徴収猶予と比較してどのような点が異なるのか。個人市民税における寡婦控除等の見直しについて、婚姻歴のないひとり親を対象とする控除の新設などにより格差解消が図られるとのことだが、性別や婚姻歴による違いはいまだ残っているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・佐藤委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第12号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、文教委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　文教委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分及び議案第25号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分の２件についてですが、主な質疑として、放課後児童クラブの運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症の第３波に備えて万全な体制を整える必要があり、現場の声を把握するためのアンケート等を行うべきと考えるが、どうか。民間の放課後児童クラブへの財政措置について、利用自粛要請に応じた世帯に対する返還額相当を補助するとのことだが、日額500円では赤字となる施設もあり、実態に合わせた支援が必要と考えるが、どうか。ひとり親世帯臨時特別給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した場合などに受給できるものだが、対象世帯数をどの程度と見込んでいるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第13号、第14号、第15号及び第19号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、厚生委員長　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇）

◆阿部ひであき議員　厚生委員会に付託されました議案５件及び諮問１件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分及び議案第25号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてですが、主な質疑として、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、医療と介護の連携に向け、福祉施設での集団感染への危機管理として、縦割りを排した緊急対応チームの編成等、命を最優先する対策を急ぐべきと考えるが、いかがか。大規模災害時等に派遣される福祉専門要員のチーム、ＤＣＡＴについて、法的根拠がないことや、緊急時に参集しづらいといった問題を抱えており、法整備を含めて国へ要請していく必要があると考えるが、どうか。ＰＣＲ検査体制について、検体に唾液を使えるようになったことから、患者の負担軽減や医療従事者のリスクの低下につながると期待しているが、今後の第３波に備え、どのように充実させていくのか。一時生活支援事業について、失業等により住居を失う方の増加が危惧されるが、シェルターの受入れ人数が増えた場合、どう対応していくのか。感染症予防費の特殊勤務手当の内訳について、陽性患者移送分等は、それぞれ何名分を想定し、予算計上しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号から第４号及び諮問第１号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案３件については、全会一致、可決すべきものと、諮問第１号については、全会一致で、本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、建設委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　建設委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分、議案第16号　札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案、議案第17号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第23号　市道の認定及び変更の件の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、経済観光委員長　前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇）

◆前川隆史議員　経済観光委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてですが、主な質疑として、新型コロナウイルスへの対策に関連して、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券発行事業について、資金繰りに苦慮する店舗は、市民から受け取った商品券を換金する間の金銭的負担が重荷になることが懸念されるが、どのような配慮をして運用していくのか。中小企業等を対象とした本市融資制度について、国や北海道による公的支援施策と比較してどのような特徴があるのか。花き消費拡大支援事業を実施することは、事業者への支援のみならず、先の見えない日々が続き、不安な市民の心を癒やし、生活を豊かにすることにもつながると考えるが、どのような消費拡大の取組を行っていくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第７号　令和２年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算（第１号）についてですが、卸売・仲卸業者等は、飲食店の休業や学校給食の停止などにより売上げが減少し、厳しい経営状況にあるが、今後どのような支援をしていくのかとの質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第７号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第６号及び第18号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案等21件中、議案第１号、第12号に反対、残余の議案等に賛成の立場から、討論を行います。
　代表質問で、コロナ危機が示した政治、社会の問題の一つとして、新自由主義の下で医療、福祉が縮小され続け、感染症の拡大に対し、病床すら確保できなかった事態を述べ、国の病床削減計画である地域医療構想の推進について市長の考えをお尋ねしました。副市長は、北海道の構想は過不足のない医療提供体制と述べ、事実上、削減計画推進を容認する姿勢を示しました。また、新型コロナウイルスが、とりわけ高齢者にリスクが高いとされていることから、介護施設等へ直接出向いてＰＣＲ検査を行い、感染拡大を未然に防ぐよう求めましたが、あくまで国の指針に基づくとして、感染者を確認した場合の検査とする旨を答弁されました。
　市民に対し、新しい生活様式の呼びかけを行っている市長として、感染拡大を防止する施策を取ることはもちろんのこと、可能な限り早い段階で感染の有無を確認し、拡大させないための事前の対策を取ることが不可欠ではないでしょうか。また、第３波、第４波が予想される中で、国が今後も病床削減計画を推進しようとしていることについて異を唱えるべきです。
　コロナ危機は、市民の暮らしと市内経済に大きな影響を与えており、今後の公共事業計画の見直しが迫られています。計画を総点検し、老朽化したインフラ整備、福祉、子育て、防災などを優先して見直すべきです。
　しかし、市長は、市内経済の活性化を図るものだとして、都心アクセス道路整備を進めることが重要との認識を示しました。今、求められていることは、コロナ禍で苦しむ市民の暮らしと中小事業者、個人事業主等の経営を守り抜くことに最大限の力を注ぐことであり、渋滞していない道路に1,000億円もの公費を投じる都心アクセス道路はやめ、費用負担の少ない交差点改良にすることを国に提言すべきだと申し上げます。
　密閉、密集、密接の３密を避けるため、子どもたちの分散登校が行われていることは、これまでの学校規模や学級規模が感染を拡大させやすいものであったことを示しています。今後、特別教室を活用しての授業も想定している一方で、本市は、学校規模適正化計画と称し、小学校で12学級未満、中学校で６学級未満となる学校の統廃合を進めています。新型コロナウイルス感染拡大は、大勢を１か所に集めるという人間の行動が問われており、学校規模の在り方も、１学級を40人とする学級編制も、根底から考え直す必要があります。まず、計画を中止し、子どもたちの健康、衛生を守る立場から、新しい生活様式に沿った学校規模、学級規模の検討を開始すべきです。
　議案第１号　一般会計補正予算（第３号）並びに議案第25号　一般会計補正予算（第４号）は、国からの地方創生臨時交付金、国庫支出金等364億4,262万3,000円、本市一般財源43億2,337万7,000円、総額で407億6,600万円の補正予算となっています。
　民間病院への体制整備の協力金や、４月27日以降、５月25日までに生まれた子どもへの特別定額給付金の対象拡大など、本市独自の工夫、努力はあるものの、国の事業対象から外れる市民や中小事業者を支えるものになっていません。持続化給付金は、前年同月比で50％以上売上げが減少した事業者が対象となるため、50％に満たない事業者は対象になりません。売上げが20から30％減少した理美容業などは、北海道と本市が行った休業協力金や経営持続化臨時特別支援金の対象から外されています。
　消費税が10％となった下で、市民の消費活動が止まり、経営の見通しすら立たない個人事業主、フリーランスの方々に迅速で効果的な事業継続の支援が求められています。事業者に対する家賃などの固定費補助の検討が進められていますが、国の補正予算を待つことなく、自主財源を活用した支援策も含め、できるだけ速やかに追加の補正予算を編成されるよう求めるものです。
　また、放課後児童クラブ運営関連費9,100万円は、放課後児童クラブを利用しなかった世帯へ返還するための経費として、国が単価とする日割り利用料の１人当たり１日500円を補助するものとしています。民間学童保育所の利用料は運営団体によってまちまちで、月１万5,000円程度の場合、１日500円では不足が生じます。こうしたところへ柔軟に対応し、きめ細かく支援が行き渡るよう併せて求めます。
　このたびの議案第１号には、これまでの氏名、年齢、性別、住所の４情報に、戸籍や住民票の情報もひもづける社会保障・税番号制度対応のためのシステム改修費１億3,900万円が含まれています。国は、新型コロナウイルス対策に乗じて利便性の向上などと利用誘導を進めていますが、マイナンバー制度は、情報漏えいを完全に防ぐ方法はなく、常に個人情報流出の危険が伴うこと、国家による国民監視につながることから、反対です。
　議案第12号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案のうち、地域再生法に基づく本社機能移転等に対する軽減措置の２年間の延長、連結納税制度のグループ通算制度への移行に伴う改正は、いずれも財界の要望に応えた大企業優遇策であることから、反対です。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案等21件中、議案第１号　令和２年度、2020年度札幌市一般会計補正予算（第３号）については反対、残余の議案等については賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、予算に、国民の管理・監視強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度関連として、社会保障・税番号制度対応システム改修費１億3,900万円が含まれているからです。
　これは、戸籍法の一部を改正する法律及びデジタル手続法の成立に基づき変更された制度に対応するため、一つは、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、マイナンバーカードによる電子証明書を利用できるようにすることと、もう一つは、戸籍の副本の記載情報をマイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じてマイナンバーにひもづけた戸籍情報と確認できるようにすることで、戸籍謄抄本の添付省略を可能とするシステム改修です。
　しかし、海外居住者におけるマイナンバーの利用や年金や税金等の行政手続は非常に限られておりますし、そもそも戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略は、マイナンバーを使用しなくてもできる事務です。また、逆に、今回のシステム移行後も添付が必要となる場合もあり、無駄なシステム改修であると言わざるを得ません。
　戸籍は非常にプライバシー性の高い情報であり、2018年の国による戸籍に関する国民の意識調査によりますと、６人のうち１人が、出生、婚姻、離婚、親子関係、本籍など、見られたくない内容があると答えております。
　日本弁護士連合会等は、この間、マイナンバーと戸籍情報をひもづける情報連携は、必要ないだけではなく、プライバシー侵害の危険性が高くなるとして、反対の意見表明をしています。
　このたびの１人10万円の特別定額給付金のオンライン申請においては、マイナンバーカードを利用したことで全国の市区町村の窓口が大混乱し、迅速な給付を妨げているなどとしてオンライン申請を停止や中止した自治体は、６月１日現在で東京都荒川区や東大阪市など43に及んでおります。その現状は、オンラインで申請しても、行政は申請内容を紙に起こして書面申請と同様に記載事項を確認しており、かえって非効率になっているのです。
　国は、こうした地方自治体の混乱を顧みることなく、さらに、マイナンバーと預貯金口座とのひもづけを義務化する検討を進めていますが、仙台市長は、記者会見の場で、口座とのひもづけを性急にするのはいかがなものかと疑問を呈しております。
　マイナンバーカードの交付率は、全国では16.4％、札幌市は13.9％と低迷する中、国民、事業者、行政においては、国がマイナンバーの利用を促すたびに本人確認やマイナンバー管理の負担ばかりが増え、国民の利便性向上や行政の効率化には程遠い現状です。2016年にマイナンバー制度が始まりましたが、いまだに８割の人がマイナンバーカードを持っていないということは、マイナンバー制度に不安や懸念を抱いているからにほかなりません。
　ましてや、今回の戸籍情報とマイナンバーをひもづける制度のためのシステム変更は、プライバシー侵害の危険性や、他分野の行政職員への過度な負担による戸籍の正確性の維持、迅速な処理を困難にすることが予想され、度重なる国の丸投げによるリスクを自治体は負うべきではないと考えます。法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るため、マイナンバー制度の見直しなど、制度改正を早急に国に求めるべきと考えます。
　個人のプライバシー侵害、国による管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号については、反対をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第１号から第９号まで、第11号から第19号まで、第23号、第25号、諮問第１号の21件を一括議題とし、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第12号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第９号まで、第11号、第13号から第19号まで、第23号、第25号、諮問第１号の19件を一括問題とします。
　議案第２号から第９号まで、第11号、第13号から第19号まで、第23号、第25号の18件は可決することに、諮問第１号は本件審査請求を棄却することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号から第９号まで、第11号、第13号から第19号まで、第23号、第25号の18件は可決することに、諮問第１号は本件審査請求を棄却することを適当と認めることに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、議案第26号、第27号、諮問第２号の３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第26号は、農業委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市農業委員会委員につきましては、来る６月23日をもって任期満了となりますが、浅井義正氏、生野隆雄氏、熊木基雄氏、千葉悦子氏、平佐雅勝氏、藤井　徹氏、元岡藤博氏、山本和夫氏の８氏につきましては、引き続き任命するとともに、上山雅彦氏、氏家正喜氏、大西智樹氏の３氏を新たに任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　千葉悦子氏は、平成29年６月から札幌市農業委員会委員に就任されている方で、現在、公益社団法人札幌消費者協会理事をされております。
　浅井義正氏ほか９氏の方は、いずれも、長く農業に携わり、農業関係の公職に就いている方等であります。
　次に、議案第27号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります吉本淳一氏は、来る７月22日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　吉本淳一氏は、合併以前から長く札幌信用金庫に勤務され、現在、北海道信用金庫代表理事会長等をされている方であります。
　次に、諮問第２号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員のうち、来る９月30日をもって任期満了となります５氏に関しまして、菅野綾子氏、畠中恭子氏の２氏につきましては引き続き推薦するとともに、芦田和真氏、競　和之氏、中島　優氏の３氏を新たに推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　芦田和真氏は、平成20年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
　菅野綾子氏は、平成12年に弁護士の登録をされ、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員等をされている方であります。
　競　和之氏は、長く教職に携わり、札幌市立米里中学校校長等を歴任された方で、現在、札幌市ＰＴＡ共済会で事務長をされております。
　中島　優氏は、長く学校事務職員として勤務され、北海道教職員組合中央執行委員としてもご活躍された方であります。
　畠中恭子氏は、平成20年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員協議会常駐相談員等をされております。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第26号、第27号については同意することに、諮問第２号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第26号、第27号については同意することに、諮問第２号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、意見書案第３号　2020年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第４号　性犯罪に係る刑罰規定の改正及び被害者保護施策の拡充を求める意見書、意見書案第５号　介護保険制度における利用者負担の増加につながる見直しの慎重議論を求める意見書の３件を一括議題とします。
　意見書案第３号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第４号、第５号の２件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものです。
　これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　義務教育費国庫負担制度堅持と負担率２分の１への復元、「少人数学級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書の２件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（五十嵐徳美）　これで、令和２年第２回札幌市議会定例会を閉会します。