札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第３回定例会 2020-09-29 第2号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、68人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として恩村健太郎議員、吉岡弘子議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第17号から第20号までの４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第17号から第20号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情第16号については、本市議会で設置している新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で定める運営方針に関わりが深いことから、同表のとおり、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、出席議員を調整するために、暫時休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　日程第２、議案第１号から第16号まで、第21号から第24号までの20件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇・拍手）

◆松井隆文議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されました令和元年度決算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問させていただきます。
　質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　また、長期にわたり、誰もが安全・安心に暮らせるよう、日々、ご尽力いただいている保健・医療関係者の方々や、感染症の拡大防止にご協力いただいている市民の皆様、事業者の方々に心よりお礼申し上げます。
　我が会派としても、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と経済の活性化に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　それでは、順次、質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢についてであります。
　初めに、財政問題について伺います。
　まず、決算に対する評価について伺います。
　令和元年度の当初予算は、市長選挙を踏まえ、義務的な経費や経常的な経費を中心とした骨格予算として編成したところでありますが、さきの災害を踏まえた復旧、復興や防災、減災、子ども・子育て支援や経済の活性化などの喫緊の課題についても予算計上した結果、一般会計予算において過去最大の１兆193億円に達し、その後の肉づけ予算は、市長が選挙期間中の公約とした六つの重点政策のうち、早期に着手または事業化のめどをつける必要があるものを中心に計上したことで、最終予算は１兆650億円に達し、これに対する決算額は9,923億円となり、市政史上、最高額を更新しております。
　また、歳入のうち、市税の決算額は3,389億円となり、前年度から131億円の増と堅調な伸びを示しており、経済最優先という現政権の取組が、国の財政出動という形で地方にも経済効果をもたらしたものと考えております。
　一方、歳出では、扶助費が伸び続けており、今後、人口減少による税収減や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されておりますが、加えて、これまで好調であった来札観光客数は、平成30年度の震災による影響からの回復などにより上期は前年度を上回っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により通年で５年ぶりの減少となり、これまで札幌の経済を支えていた観光産業に陰りが見え始めております。
　そこで、質問ですが、令和元年度決算の内容について、どのように評価をしているのか、伺います。
　２点目は、建設事業費の確保について伺います。
　アクションプラン2019における建設事業費については、道路、河川、公園の整備や学校の改築など、まちの強靱化に資する取組を計画化したほか、札幌駅交流拠点整備などの再開発事業など、まちの魅力向上を図りながら都市のリニューアルを引き続き進めていくために必要な事業として、４年間の総額で4,493億円を計上し、計画期間を通して年1,000億円規模の建設事業費を確保するなど、令和元年度の肉づけ後の当初予算における一般会計の建設費は1,034億円を計上しておりますが、令和元年度は計画期間の初年度であり、予定どおり執行されたのか、気になるところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症が継続する中でも、地元中小企業の経営基盤向上や雇用の維持を図るため、公共工事事業量の確保は必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、令和元年度決算における建設事業費と今後の考え方についてどのように認識しているか、伺います。
　３点目は、今後の財政運営について伺います。
　今般の新型コロナウイルス感染症は、市民の健康や医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動にも大きな影響を与えており、令和２年７月の札幌圏の有効求人倍率が0.84倍と、前年同月比0.29ポイント下回り、７か月連続で前年同月を下回っております。
　経済への影響はリーマンショックを上回るとも言われており、景気後退による市税収入の落ち込みが気になるところであります。今後、新しい生活様式をはじめとする感染症対策や、新たな行政課題にも対応していくことが重要であり、そのような状況においても安定的な財政運営を行う必要があると考えております。
　今年度は、地方創生臨時交付金が188億円交付されるなど、国の財政措置がしっかりと手厚いものとなりましたが、まだまだ不足する財源については、国に対する財政措置の拡充を、札幌市だけでなく、市議会としても要望していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、新たな財政需要に対して、今後どのような財政運営を行っていくのか、基本的な考え方について伺います。
　次に、新たな都市づくりについて伺います。
　１点目は、次世代移動サービス、ＭａａＳを取り入れたまちづくりについてであります。
　近年、ＩＣＴの活用により、様々な交通機関、交通用具と目的地にあるサービスとが一体的に提供されるモビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるＭａａＳが世界中で注目を集めており、国内においても、福岡市、北九州市をはじめ、様々な地域で実証事業が行われているところであります。
　我が会派においては、市民生活の飛躍的な利便性向上や経済活性化など、これからの札幌のまちづくりに向けてこのＭａａＳに注目し、本年３月、地方議会として先駆けとなる札幌市ＭａａＳ推進議員連盟を、三上洋右議員を会長とし、22名の会員をもって立ち上げ、政策の検討を始めたところであります。
　ＭａａＳは、市民生活にとって最も大切な移動を軸に、歩行者、自転車、運輸、公共交通のすみ分けや、まちの回遊性など、総合的な交通環境の在り方や、医療、介護、買物、飲食、観光など民間サービスの一体的な提供までを想定したまちづくりそのものの刷新と言えます。
　先般、国土交通省と経済産業省が連携して新しいモビリティーサービスの社会実装を推進するための令和２年度スマートモビリティチャレンジの対象地域の一つに、札幌市の札幌型観光ＭａａＳ推進事業が選定されました。産学官連携で移動手段と観光サービスの一体的な提供に向けたＭａａＳの実証事業が進められるとの話を聞いておりますが、本市が52の選定地域の一つに選ばれたことは明るい話題であり、来るべき観光需要の回復に向け、観光客や市民の利便性向上につながるよう、本市も連携してしっかりと進めてもらうように期待するところであります。
　一方、ＭａａＳの基幹となるのは、市民生活に直結する生活交通システムです。札幌市では、令和２年３月に札幌市総合交通計画を改定し、ＩＣＴを活用した交通モード間の連携について検討を進めるなど、シームレスな移動環境の実現に向けた取組を推進するとしておりますが、これを実現するためには、より踏み込んでＭａａＳへの取組が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、個々の市民のニーズに応じた柔軟かつシームレスな移動手段の実現に向けて、次世代移動サービス、ＭａａＳを積極的に取り入れたまちづくりを進めていくべきと考えますが、市長の認識を伺います。
　２点目は、北海道新幹線事業の推進についてであります。
　北海道新幹線は、新函館北斗－札幌間の2030年度末開業を目指し、現在、その沿線各地で着々と工事が進められております。鉄道・運輸機構によりますと、先般、北海道新幹線工事のうち、全てのトンネル区間の契約が完了したところであり、工事はさらに本格化する見込みとのことであります。
　北海道新幹線は、一大国家プロジェクトであり、札幌まで延伸されることで、単に時間短縮効果だけでなく、道内外の交流人口の増加がさらに見込まれると同時に、札幌はもとより、北海道全体の発展に大きく寄与するものと期待されております。新幹線を迎え入れる地元自治体としても円滑な事業推進が図られるよう取り組むことで、開業工程に影響がないよう進められることが重要と認識しております。
　さて、北海道新幹線は、地形上、トンネル区間が多く、札幌市内のトンネル工事からの発生土量は全体で約230万立方メートルを予定しており、このうち、自然由来の重金属等が基準値を超え、対策が必要となる対策土が約半分を占め、工事を進める上でその受入れ地確保が課題となっております。
　札幌市内では、対策土の受入れ候補地として、昨年度に、厚別区山本地区、手稲区金山地区を選定し、計７回にわたる住民説明会の開催や、ウェブサイトへの資料公表、地域住民への郵送による情報提供、意見募集などを実施されたところであり、今年度は、新たに市有地の中から手稲区手稲山口地区のごみ処理場の一部を選定し、住民説明会を開催した上で事前調査に着手するなど、受入れ地の確保に向け、地元自治体として尽力されていることは承知しております。
　対策土の受入れに当たっては、周辺環境に影響を与えないよう対策を講じることが大前提であり、他地区の北海道新幹線トンネル工事においても建設主体である鉄道・運輸機構でしっかりと対策が講じられているとのことから、札幌市内の候補地においても十分な安全性を確保した対策が行われるものと考えております。
　一方で、特に自然由来の重金属等については、その正確性を含め、様々な情報が発信され、不安を感じている市民は少なくないと思われます。受入れ地確保に向けては、こうした地域住民をはじめ、市民の不安、疑問を解消していくことが必要であり、より一層、丁寧に説明を行っていくことが重要であります。
　また、受入れ地については、周辺環境に影響を与えないよう対策を講じることはもちろんのこと、受入れ後も見据え、しっかりと検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、多くの道民・市民の悲願である北海道新幹線延伸の一日でも早い開業を見据え、受入れ地を早急に確保しなければならない状況にある中、今後、受入れ地確保に向けてどのような点を重視して取り組んでいくのか、伺います。
　３点目は、都心のまちづくりについて伺います。
　まずは、北５西１・西２地区再開発事業におけるコロナの影響についてです。
　札幌駅周辺では、2030年度に予定されている北海道新幹線延伸を見据え、大規模な再開発事業が予定され、北４西３地区ではようやく計画検討が動き出した模様であり、また、札幌市が準備組合に参加している北５西１・西２地区については、昨年10月に再開発基本構想が策定され、具体的な計画検討に入っております。
　これらの再開発事業では、北海道、札幌の玄関口としてにぎわいを創出し、国際競争力を牽引していく高度の都市機能として、大型の商業施設や業務施設、ハイグレードな宿泊施設などの導入が計画されていると聞いております。
　そんな中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の人の移動が大きく制限され、訪日外国人客が大きく減少するなど、宿泊施設をはじめとする観光業は大きなダメージを受けており、一部ではホテル建設の計画見直しの動きも見受けられます。また、この間、在宅勤務をはじめとするテレワークやオンライン会議の導入に取り組む企業が増えるなど、新たな働き方や多様なビジネスモデルが提唱され、これを機にオフィスの縮小や分散化を検討している企業もあります。
　新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続くものと思われますが、感染拡大を抑制しながらも、一方で、社会活動や経済活動を維持し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた新たな歩みを慎重かつ大胆に進め、ピンチをチャンスに変えていく意気込みが求められるものであり、札幌の次の100年に向けた大事業である駅周辺の再開発は、まさにその真価が問われる場面を迎えていると考えます。
　そこで、質問ですが、北５西１・西２地区の再開発事業について、今般の新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化により何らかの影響が想定されるのか、伺います。
　また、その上で、今後どのように取り組んでいくか、併せて伺います。
　次に、環境首都を見据えた都心のまちづくりについてです。
　今回の再開発事業は、平成30年３月に策定された都心のエネルギーマスタープラン、それに続く都心エネルギーアクションプランに示されたまちづくりと環境施策を一体的に展開する枠組みに沿うことが求められ、今年８月にまとめられた環境配慮書の中で、低炭素なまちづくりを先導するエリアとして、地域冷暖房施設の導入やエネルギーネットワークとの接続が検討されております。
　札幌市では、平成20年に環境首都・札幌宣言を行い、以降、環境保全に関する長期的な展望を持って施策を展開するものとしており、また、平成30年には、ＳＤＧｓに取り組む自治体としてＳＤＧｓ未来都市にも認定されました。
　ただ、世界に目を向けると、既に低炭素から脱炭素へと目標のコンセプト自体が転換し、環境や社会貢献への取組を重視して投資先を選択するＥＳＧ投資や、企業等が使用する電力を100％再生エネルギーで補うことを誓約するＲＥ100など、民間レベルでも環境に配慮した取組が加速しており、我が会派では、札幌市も環境首都というスローガンを掲げるのであれば、このような世界の情勢を踏まえた大胆な施策や取組を次々と打ち出し、環境関連の産業や民間の環境関連投資などを促していく姿勢が求められると提案してきたところでありますが、いまだ環境首都とまで言えるような動きは感じられません。
　札幌の姉妹都市であるアメリカのポートランド市は、環境先進都市として世界的にも高い評価を得ておりますが、都市機能を集約したコンパクトシティ政策による都市再生や、ＣＯ２削減戦略の総合的な展開に合わせ、クリーンエネルギー産業の誘致にも積極的であり、こうした長年の試行錯誤の結果、全米で最も汚いまちから、全米一、住みたいまちへと姿を変えていったものであり、本市の関係者も市長を筆頭に何度もポートランド市を訪れていることでもあり、その取組や姿勢から大いに学んでいくべきと考えます。
　今回の北５西１・西２地区の再開発事業は、計画にも記されているとおり、まさに札幌の新しい顔をつくる事業であり、市長としては、当該地区において、最先端の環境配慮システムを導入することのみに満足せず、これを起爆剤に、環境首都にふさわしい総合的な取組へとつなげていく姿勢やビジョンを持って臨むことが求められます。
　そこで、質問ですが、札幌駅周辺の再開発事業を通じて、環境に配慮した都心のまちづくりを今後どのように進め、環境首都・札幌を形成していくのか、考えを伺います。
　４点目は、都心アクセス道路の事業化についてであります。
　都心アクセス道路、国道５号、創成川通の整備については、本年３月に、国の計画段階評価において地下整備案が選定されたところであります。この地下整備案は、冬季の定時性の確保や、札幌北インターチェンジの渋滞解消に効果を発揮するとともに、地域が望む景観や騒音といった沿道環境への影響にも配慮された案であり、本市が都心アクセス道路に求める機能が反映された最適な構造が採用されたものであると考えております。
　今年度は、札幌市において、この地下整備案を都市計画に位置づける手続を進めることとしており、９月より沿道の連合町内会を対象に説明会を開催し、今後、11月には都市計画審議会への事前説明を行う予定と聞いております。まちづくりに貢献する札幌の新たな大動脈の整備に向けて、まずは都市計画決定の手続をしっかりと進めていただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、都心アクセス道路の都市計画手続を進めた後、事業化の手続はどのように進められていくのか、伺います。
　また、この都心アクセス道路は、2030年度末の北海道新幹線の札幌開業の整備効果を全道に波及するとともに、物流、観光といった企業・経済活動を支援し、周辺市町村から札幌の高次医療施設への患者の搬送を迅速に行うことを可能にするなどの様々な役割が期待されております。今後、事業化が具体的に進んでいくに当たり、その整備効果が都市内交通の円滑化や都心部の交通環境の改善にも資するよう、既存の道路網との連携についてもよく検討していくことが不可欠であり、加えて、札幌駅バスターミナルの整備や新ＭＩＣＥ施設などといった今後の札幌の姿と機能を大きく左右するプロジェクトが同時に検討されているところでもあり、これらの開発とも連携して、より高い利便性を追求し、まちづくり上の相乗効果を生み出していくことが重要と考えます。
　また、大阪、名古屋、広島、福岡などでは、都心部に有料の都市高速道路が整備されているのに対し、本市の都心アクセス道路は一般国道の機能強化として検討されていると聞いており、今後、都心アクセス道路の事業化に際しては、こういった点などに関して本市の考え方を国に対してしっかりと示していくことが求められます。
　そこで、質問ですが、都心アクセス道路の実現に向けた札幌市の考え方と、今後、国に対してその考えをどのように伝えていくのか、伺います。
　５点目は、ポストコロナを踏まえた第２期さっぽろ未来創生プランであります。
　我が国は、少子高齢化が急速に進行しており、地方においては、若者を中心に、東京圏をはじめとする大都市への人口流出が続き、生産年齢人口の減少による担い手不足や、さらには、消費市場、地方経済の縮小などが大変懸念されるところであります。
　こうしたことを踏まえ、札幌市では、全国的に見ても極めて深刻な水準まで低下している合計特殊出生率の向上と、20代の道外への転出超過数を現状から半減させるという高い目標を掲げた人口減少対策の方向性を示す、第２期さっぽろ未来創生プランを今年４月からスタートさせております。
　しかし、プランがスタートした矢先、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全国に緊急事態宣言が出され、現在は感染者数が減少傾向にあるものの、依然、予断を許さない状況にあり、当面は感染拡大防止策と社会経済活動を両立させていくことが求められております。
　このような中、国においては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の2020年度基本方針を７月に発表し、この中で、感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、東京圏への一極集中と人口減少、少子高齢化という大きな課題に対し、取組を強化していく方向性を示したところであります。
　また、国が公表した７月の人口移動報告では、2013年以来初めて、東京圏から他の道府県への転出者が転入者を上回る転出超過となり、特に新型コロナウイルス感染者が急増した東京都の転出超過数は2,500人を超えたところであり、こうした状況や、今般の新型コロナウイルス感染症で浮かび上がった課題等を踏まえ、東京圏をはじめとする本州の都市圏から人を呼び込むことができるよう、大胆に取組を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、ポストコロナを踏まえ、第２期さっぽろ未来創生プランをどのように推進していくのか、市長の認識を伺います。
　次に、今冬に向けたコロナに伴う危機管理体制について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の急激な拡大とそれへの対応は、発生当初から前例のない中で模索を繰り返しながら、都度、対応し、進めていった経緯があります。医療、介護、障がい、そして学校、児童会館といった現場における混乱や苦労をはじめ、危機管理対応から得られた教訓を次の対応に生かせるようしっかり検証して、少なくとも今冬に向けた最善の対応策を危機管理の観点から想定し、事前に準備しておく必要があると考えます。
　介護施設の集団感染で言えば、公的支援体制にも課題が突きつけられました。それは、医療と介護の双方の理解と連携であり、国や道との関係とともに、本市自ら初動することの重要性も浮き彫りにしました。また、相談体制においては、戸惑う市民への各種相談への逼迫、そして、適切な助言の在り方、検査体制の拡充や市民周知と理解の在り方に大きな課題が生じました。そして、各学校においては、学校ごとのコロナ対策の差異や、保護者への周知の濃淡、いざコロナ感染が起きたときの対応が、児童会館を含め、統一的になっていなかったなどの反省があります。
　今冬に向けて、コロナ症状と似たような風邪やインフルエンザの流行を念頭に置くと、コロナへの予防や事前対策、そして、感染が起きたときの初動やバックアップ体制づくりは急を要します。医療面で言えば、保健所関連の質の高い持続可能な相談体制づくりや、市民に最も近い地域医療の理解と協力、介護や障がいで言えば、福祉と医療従事者の相互理解と協力、施設内外の区分方法などといった体制づくり、学校や児童会館等で言えば、子どもや教員、指導員が感染したときの休みや行事の在り方、保健室と地域医療や保護者との連携など、市民により近い現場の対応は極めて重要であります。
　今冬に向けたこうした対応策は、今だからこそ急ぎ備えるべきであり、主に市側のリードや調整、そして、現場対応が正しく周知され、理解されてこそ、市民の混乱を避けることができると考えます。危機管理では、今、目の前にあるかもしれない危機に対していかに備えるか、そして、初動でいかに正しい情報が即座に伝わり、冷静に行動するかが重要であります。
　そこで、質問ですが、今冬に向けた今、市民の混乱や感染拡大が起きない危機管理を徹底するには、医療、介護、障がいや、学校など子ども施設ではどのような体制や対応をするのか、伺います。
　そして、こうしたそれぞれの現場での対応は、確かに各部門の危機管理の下に行われるものではありますが、市民生活は全ての分野が複雑に組み合って成り立つものであり、各部門の対応がばらばらでは市政全体としての混乱につながることにもなります。また、国や道、あるいは医療や経済など、各種団体との意思疎通に伴う瞬時の判断が迅速かつ正確に現場に反映されるためにも、各部門を縦、横にまとめる統一的な体制が不可欠です。
　本市には危機管理対策室がある一方、本市各局にも危機管理セクションがあり、その上で、市長を筆頭にした感染症対策本部が存在しています。しかしながら、例えば、当時のマスク集約と配布については、危機管理対策室が担当でしたが、配布先である医療関係とはそもそもどういった機関まで指すのか、危機管理対策室に市民が問い合わせてもはっきりしなかったという事案も耳にしました。このように、今まで経験したことのないような、いわば災害とも言えるコロナ禍においても、危機管理対策室は単なる調整機関にすぎないようであり、直面している困難について、一体、市役所のどこに問い合わせたらよいか、市民には分かりにくい状況が続いています。
　第２回定例会で我が会派が代表質問で指摘しましたように、市民への情報提供の在り方について言えば、どの部署が刻一刻と変わる様々な情報を取りまとめ、そうした中から、市長をはじめ、誰が先導し、いかに適時適切に市民に情報発信するのか、いまだに不明確な状況であります。
　また、感染症対策本部と危機管理対策室との位置づけも分かりづらく、そもそも、関係する職員や幹部の中でさえ明確に認識されていないように感じられます。危機管理対策室は感染症対策本部の事務局として位置づけられていますが、具体的な活動や意思決定の場面場面で総合調整を図る事務局として言っているのか、単なる一部局として言っているのか、よく整理されないまま、終始、刹那的に動いているような印象を禁じ得ません。
　今回、感染拡大の抑え込みを優先すれば市民生活や経済に犠牲を強い、逆に生活や経済を維持しようとすれば感染拡大のリスクが高まるという難しいかじ取りが求められました。また、プライバシーと感染抑制対策との相反というデリケートな課題もありました。このような混乱や不安の中にあって、感染症対策本部が効率的に機能していくためには、事務局に明確な役割と権限が本部長である市長のリーダーシップと責任の下に特別に与えられ、それが組織横断的に広く合意されていることが肝要であると考えますが、現在の体制にその点が欠如していることは、改善の余地があると考えます。
　そこで、質問ですが、迅速かつ円滑に危機管理を行うためには、医療、介護、障がいや、学校など子ども施設といった各現場からの情報や課題の集約とともに、各現場に向けた指示や情報提供といった縦、横の統一的な体制をどう確立していくのか、また、感染症対策本部長である市長としてどのようにリーダーシップを発揮していくのか、市長に伺います。
　次に、経済活性化について伺います。
　ポストコロナ時代の新たな産業振興施策についてです。
　新型コロナウイルス感染症により、世界経済全体が甚大な影響を受け、日本においても、内閣府が９月に発表した４－６月期の実質国内総生産２次速報値で、前期比7.9％減、年率換算で28.1％減と、戦後最大の落ち込みを記録しており、経済活動の停滞、抑制を通じて札幌市にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
　現在の雇用情勢を見ると、リーマンショック以降、2009年に0.31倍と底を打った札幌圏の有効求人倍率は、2017年には１倍を上回るなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前まで右肩上がりで順調に推移していたところですが、2020年１月に119か月ぶりに前年同月を下回っております。そして、この７月には、月間有効求職者数が105か月ぶりに前年同月を上回り、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や雇い止めが増加していることが危惧され、感染症への対応が長期化し、経済の停滞が続くにつれて雇用情勢も一気に悪化するおそれもあり、今後の動向には注意が必要であると考えます。
　こうした経済的に厳しい環境に置かれた働く方への生活支援、移動制限の中で企業活動を行うためのツールとしてのテレワークといった新しい働き方が脚光を浴びております。総務省が行っている通信利用動向調査によれば、従業員数100人以上の企業について、我が国での2018年におけるテレワーク導入率は19.1％と、アメリカの85.0％、イギリスの38.2％に比べ、大きく見劣りする状況でありましたが、緊急事態宣言以降、テレワークの導入率が大きく上昇しているという民間企業による調査結果も出ております。こうしたことを背景に、首都圏では大手企業が賃貸していたオフィスを手放す動きが見られるなど、企業の事業形態にも大きな変化が起きつつ、札幌市内におけるオフィス需要にも今後影響が出てくる可能性があります。
　また、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、企業のオフィスへ出勤する必要がなく、働く場所が限定されないことから、首都圏に集まっている人々が地方へ分散するきっかけにもなり、数年後からの人口減少が見込まれる札幌市においては、移住促進の好機であるものと期待するところであります。
　さらに、今回の新型コロナウイルス感染症のほか、北海道においては、2018年の胆振東部地震、全国的には近年増加しつつある豪雨など、事業者の災害などに対する関心が高まっていることや、この７月における東京都と大阪府における就業地別の有効求人倍率がそれぞれ0.97倍、0.99倍と１倍を割り込み、全国的に人手不足対策から雇用の維持への取組へとシフトしていくことが見込まれるなど、新型コロナウイルス感染症により社会は大きく変容しているところであります。
　札幌市は、これまで、施策展開の方向性を定めた札幌市産業振興ビジョンに基づき、産業振興施策を実施してきたところでありますが、このように大きな社会変化が起きている中では、そのトレンドに対応し、取り込んでいくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症による社会変化のトレンドを取り込んでいくため、今後、産業振興施策をどのように実施していくのか、伺います。
　次に、観光振興について、４点伺います。
　１点目は、観光振興の方向性についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や旅行を自粛する生活が長期化し、経済活動が停滞、市内でも多くの企業の経営環境や雇用環境が悪化しております。観光は、産業分野の裾野が広く、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた業種も多岐にわたり、特に宿泊業など、観光客の売上げの比重が高い業種ほど影響は大きく、減収が長期化することにより業績や業務状況の悪化が避けられないところであります。
　こうした状況を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をしっかりと講じながらも、札幌の経済成長を牽引してきた観光産業の業況改善に向けて、観光需要を回復させることも今後取り組むべき重要な課題であると考えます。
　国のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンが進められていく中、他の観光都市でも様々な誘客キャンペーンが進められておりますが、今後、誘客競争はさらに激しさを増していくものと思われます。そこで、国内外から多くの人が集まる魅力的な観光都市であり続けるためには、コロナ不況からの早期回復に向けた短期的な対策にしっかりと取り組みながらも、中長期的な視点で札幌ならではの観光振興を進めるべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍を踏まえた札幌の観光振興の方向性について伺います。
　２点目は、宿泊税の検討状況について伺います。
　令和２年第１回定例会における我が会派の代表質問に対し、秋元市長は、宿泊税を導入する旨の表明をされております。その後、財源の使途や税制度の内容について北海道と協議を進めていたとのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この先の議論が見えてこない状況にあります。
　昨年度開催されていた有識者による検討会議では、札幌観光が目指すべき中長期的な方向性をテーマにするとともに、新たな財源の確保という観点から宿泊税導入に関する議論が行われており、必要な財源規模や徴収に当たっての課題など、様々な角度から検討がなされていたところでありますが、このコロナ禍において宿泊業に関わる方々の状況を考えますと、いつコロナが収束し、観光客が元のように戻ってくるのか見通しがつかない状況では、宿泊税の徴収方法やその使い道などを議論する段階ではなく、拙速に進めるべきではないとの声も聞いております。
　宿泊税は、今後の札幌観光の在り方を左右する重要なテーマであり、我が会派としても、必要性を感じるとともに、その検討の状況についても関心を持っているところであります。
　そこで、質問ですが、さきの代表質問で導入を表明された宿泊税の検討状況について伺います。
　３点目は、大規模イベントの方向性について伺います。
　本年１月以降、新型コロナウイルスの影響により、全国的に大規模イベントが中止や規模縮小を余儀なくされております。札幌市も例外ではなく、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや夏まつり、ＰＭＦ、国際芸術祭などが中止となったほか、オータムフェストについてはオンラインでの開催、雪まつりについては規模を縮小して開催することが公表されております。
　ウイルス感染の収束が見通せない現状にあっては、来場者や事業者の方の安全を第一に考え、中止や規模縮小という判断をせざるを得なかったことは十分理解しておりますが、例えば雪まつりについては、平成30年開催時の調査によると、イベント開催による経済波及効果額が約650億円にも上るという結果もあり、これらの各イベントの実施判断が経済に与える影響が大きいこともまた事実であります。
　先月まで大通公園においてミニビアガーデンが開催されておりましたが、大規模な集客を目的としたイベントではなかったものの、新しい生活様式におけるイベントのモデルケースの一つとして、感染防止対策が十分に施された会場で行われました。今後も様々なイベントを行っていく上では、安心・安全の中で市民の皆様に楽しんでもらえるよう工夫を凝らしながら展開していただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、観光が経済を牽引する札幌市において、大規模イベントの果たす役割をどのように認識しているのか、また、今後どのような方向性でイベントを開催していくのか、市長の考えを伺います。
　４点目は、手稲山の活用について伺います。
　手稲山は、1972年のオリンピック開催に合わせて、アクセス道路である手稲山麓線、札樽自動車道が整備されるなど、オリンピックを契機とした多くの投資が行われたことにより、多くの市民が利用する自然豊かな憩いの場となるとともに、札幌市を代表する観光資源の一つとなりました。
　私も、手稲山山麓に生まれ育ち、雄大な風景に育まれた者の一人でありますが、四季折々のダイナミックな景観の変化を通じ、豊かな自然の大切さを語りかけてくれるとともに、冬はスキー、夏は登山やハイキングなど、身近なスポーツ・レクリエーションの場として限りない恵みを私たちに与えてくれます。また、山頂から、山麓の市街地はもとより、石狩湾や、遠く樽前山、恵庭岳、増毛連峰などの山々を眺望でき、時には、はるか羊蹄山を望むことができる、これも手稲山の大きな魅力の一つとなっております。
　さらに、サッポロテイネスキー場は、近年、スキー雑誌でのスキー場ランキング１位に選出され、また、旅行業界のオスカーと評されているワールド・トラベル・アワードの一つであるワールドスキーアワード2020においてファイナリストに選ばれるなど、国内外で高い評価を受けており、手稲山は依然として高いポテンシャルを有していると私は考えております。
　観光資源としての手稲山の魅力をいま一度向上させ、世界に発信するには、現在招致を目指している2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催が絶好の機会となるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、2030年大会に向けて、オリンピックレガシーである手稲山をどのように活用していくのか、また、手稲山が有する観光資源としての高いポテンシャルをどのような取組によって発揮させていくのか、伺います。
　次に、市政執行と行政サービスの向上について伺います。
　行政のデジタル化の推進についてです。
　我が国では、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化などが義務づけられたところであります。また、平成29年５月には、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すデジタル・ガバメント推進方針が策定され、これらの方向性を具現化し、実行するための計画として、平成30年１月にデジタル・ガバメント実行計画が策定されました。
　その後、デジタル手続法の成立など各種状況の変化を反映するため、令和元年12月に改正、本計画には行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される行政サービスの100％デジタル化が掲げられ、国が取り組む具体的な計画が示されたものの、新型コロナウイルス禍で日本のデジタル化が大幅に遅れていることが明らかになり、政府が行政のデジタル化に本気で取り組む契機となりました。そして、令和２年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020では、今後１年間を集中改革期間として位置づけし、デジタル化への集中投資、実装などを加速する方針が明記されたところであります。
　デジタル化とは、ＩＴの進化により、様々な人、物、事の情報をつなげることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現することとされていることはご承知のとおりでありますが、デジタル化には段階があり、アナログをデジタルにする工程をデジタイゼーション、そして、デジタイゼーションで蓄積されたデータを活用してこれまでのプロセスやビジネスを変えることをデジタライゼーション、さらに、その変革が社会全体に影響を与えることをデジタルトランスフォーメーション、ＤＸと称します。
　経済産業省は、平成30年からＤＸ推進をしてきましたが、コロナの影響で経済状況の悪化に伴うデジタル化の遅延が懸念され、先月、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会を設置して、さらに、経産省内にＤＸ室を開設、行政手続の電子化に向け、高度なＩＴスキルを持つ人材を外部から迎え、プロジェクトリーダーとし、デジタル・ガバメントの実現に向けて様々なプロジェクトを立ち上げるなど、省を挙げてＤＸ化に向けて取り組んでいるところです。
　世界では、すぐ先の未来であるデジタル時代の新たな資源であるデータや、そのデータを活用した産業の変革、新たな価値を創出する人材をめぐり、国際的な競争が繰り広げられております。本年６月に、スイスのＩＭＤ、国際経営開発研究所が発表した世界競争力ランキングでは、日本は、毎年下降中の34位で、東アジアでも、２年連続首位のシンガポール、香港、台湾、中国のほか、韓国の23位を下回り、27位のマレーシア、29位のタイよりも下に位置しているなど、現実は大変厳しい結果となっております。
　デジタル・ガバメントの目的は、単に情報システムを構築する手続をオンライン化するということを意味するものではなく、利用者から見て一連のサービス全体をすぐ使えて簡単で便利なものにするなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい行政サービスを国民一人一人が享受できるようにすることが目的であります。
　このため、利用者から見たエンド・ツー・エンドで事実を詳細に把握するとともに、前例や慣習にとらわれずに既存の業務手法をゼロベースで見直すことにより、官民の生産性低下につながる要因を取り除き、この結果、生み出された時間、労力は、市民に寄り添う良質なサービス提供に振り向けることが重要と考えております。
　こうした国の動きを受け、札幌市としても行政のデジタル化をさらに推進していくべきものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市としては、市民に寄り添う良質なサービスを提供するため、どのような点に留意してデジタル化を進めていくのか、伺います。
　次に、多発する自然災害の教訓を踏まえた対策の充実強化について、２点伺います。
　１点目は、コロナ禍における自然災害時の避難所運営の在り方についてです。
　今年７月上旬に九州を襲った豪雨、令和２年７月豪雨では、九州のほか、中部、東北地方など広範囲な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。この令和２年７月豪雨は、新型コロナウイルス感染拡大後、初めての大規模災害となり、避難所の運営面においても感染症対策に係る衛生環境の確保など、課題が残ったと聞いております。
　災害時は、安全な場所に避難することが鉄則です。そのためには、平時からしっかりとハザードマップを確認し、家や職場周辺のリスクを確認しておく必要があり、特にコロナ禍の避難においては、避難先は、指定された避難所だけではなく、自宅の２階、親戚、知人の家などの多様な避難先があることを理解しておくことが重要です。
　災害対応の充実を図るためには、近年頻発した自然災害を教訓として、早期の避難や適切な避難行動の重要性といった災害対応の基本を理解してもらう必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍において自然災害が発生した場合の避難所運営の在り方について、令和２年７月豪雨の教訓を踏まえ、どのような対応を行っていくのか、伺います。
　２点目は、高齢者と要配慮者の優先的避難についてです。
　令和２年７月豪雨では、熊本県球磨村にある特別養護老人ホームを洪水が襲い、施設１階で暮らす複数の方が犠牲となりました。被害発生の前日には避難準備情報が出ておりましたが、実際の避難行動に十分結びついておらず、避難が遅れた痛ましい事態となりました。また、平成28年８月の台風10号により、岩手県岩泉町の小本川の氾濫でも同様な被害があり、このときの教訓が生かされませんでした。
　特に、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症による死亡率が高いと言われる高齢者と要配慮者の優先的避難を行うためにも、避難準備、高齢者等避難開始といった避難情報の発令を実際の避難行動に結びつける取組が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、過去の災害の教訓から、高齢者と要配慮者、利用施設が避難計画を作成するなどの備えが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、教育環境等の推進、充実について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてです。
　我が会派は、かねてより、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備を求めてきたところであり、さきの一斉臨時休業においては、オンラインで子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することが重要と改めて認識したところであります。
　また、国が進めているＧＩＧＡスクール構想は、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育環境の実現を目指すものであり、当初、令和５年度までに全ての小・中学校に児童生徒１人１台の端末を整備することとしていたものを、新型コロナウイルス感染症対策として今年度中に前倒しして行うこととなりました。
　札幌市においても、第１回定例会及び第２回臨時会の補正予算において、今年度中に全小・中学校の児童生徒のタブレット端末の整備について予算づけがされ、まずは、再度の感染症流行に備え、インターネット環境のない家庭への貸与を目的として、タブレット端末と通信機器約4,000台を各学校に８月中に整備したと聞いております。
　前回の一斉臨時休業の際は、先駆的にＺｏｏｍを活用したオンライン学習に力を入れる私立の学校の様子が報道されたため、それを見た保護者の中には、公立学校のＩＣＴ活用の取組が遅れているのではないかと不安を感じた人もいたと聞いており、こうした整備により、少しでも保護者の方々の不安解消につながることを期待するところであります。
　また、今後は、校内ＬＡＮや学校のインターネット回線の増強を行うほか、１人１台端末環境の実現に向けて、今回の定例会にて議決を経た上で、約12万台のタブレット端末の整備を進め、年度内には小・中学校及び特別支援学校において全ての児童生徒が端末を活用できる環境が整う見込みとのことであります。
　我が会派としては、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークが整えば、臨時休業中においても、学校と家庭がオンラインでつながり、学びを継続することができるとともに、ＡＩを搭載したデジタル教材など、いわゆるエドテックの活用により、児童生徒一人一人の学習状況に応じた学びの機会を提供できるようになるため、さらなる推進を強く求めるところであります。
　ＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴ整備とこれまでの教育実践とのベストミックスを図ることで、教師と児童生徒の力を最大限発揮することを狙いとしており、この事業をより実効性のあるものとし、教育の質の向上につなげていくためには、札幌市として、１人１台のタブレット端末導入の狙いと、その具体的活用に関する明確なビジョンを持って取組を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、このたび整備される１人１台のタブレット端末について、どのような狙いで、どのように活用していくのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の政治姿勢についての１項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の決算内容に対する評価についてであります。
　令和元年度は、骨格予算において、既定計画に掲げた事業や北海道胆振東部地震からの復旧、復興といった喫緊の課題に対応するとともに、選挙後の肉づけ予算におきましては、私の公約の中でお約束した事柄のうち、早期に着手する必要があるものなどを中心に対応したところであります。さらに、新型コロナウイルス感染症への対策として、検査体制や電話相談窓口の強化などに加え、中小企業者向けの融資制度の拡充などの緊急対応を実施したところであります。
　予算執行におきましては、市税収入が、堅調な企業業績による法人市民税や個人市民税の増などにより、予算比で60億円の増収となったほか、少雪による除雪費の減などにより、実質収支は69億円の黒字となったところであります。また、基金活用額や一般会計市債残高は、アクションプラン2019で見込んだ額を下回ったところであり、喫緊の課題に積極的に対応しつつも、持続可能な財政運営ができたものと認識をしております。
　２点目の建設事業費の確保についてでありますが、令和元年度における一般会計の建設事業費は、補正予算を含め1,388億円を計上し、このうち252億円を翌年度に繰り越した結果、決算額は1,004億円となり、４年連続で1,000億円を確保したところであります。
　建設事業につきましては、道路や橋梁をはじめとしたインフラの計画的な更新と、都市の強靱化を着実に進めるとともに、民間投資の誘発につながる再開発事業など、将来の税収増に資する事業についても積極的な投資を継続していく考えであります。
　今後、公共施設の更新需要が本格化してまいりますが、公共施設マネジメントの取組により、事業量の平準化を行いながら、安定的に必要な建設事業費を確保してまいりたいと考えております。
　３点目の今後の財政運営についてであります。
　札幌市におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者が、一定数、継続して発生をしており、また、市内経済におきましても、持ち直しの動きがありますものの、依然として厳しい状況にございます。このような状況を踏まえますと、今後も、医療提供体制と感染拡大防止策の強化や、さらなる経済活動の回復に向けた取組など、時期を逸することなく対策を講じていくことが重要と考えております。
　一方で、このような新たな行政需要に対応するためには、さらなる財源の確保が必要でありますことから、事業の実施時期の見直しや、事業費の節減を含めた財源確保策についても検討してまいりたいと考えております。
　また、国に対しましては、安定的な財政運営に必要かつ十分な財政措置がなされるよう、他の政令市や北海道とも連携をしながら要望を行ってまいる考えであります。
　次に、私の政治姿勢についての２項目め、新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　１点目の次世代移動サービス、ＭａａＳを取り入れたまちづくりについてでありますが、ＭａａＳをはじめ、ＩＣＴを活用して複数の交通モードを連携させ、切れ目のない移動環境を実現させていくということは、市民はもとより、札幌を訪れる方々の利便性を高めるもので、今後のまちづくりを進める上で重要であると認識をしております。
　札幌市では、これまで、えきバスナビによる乗り継ぎ経路や運賃の情報提供、札幌圏におけるＳＡＰＩＣＡの導入などの移動環境の充実に取り組んできたところでありますが、引き続き、国内外の先進的な事例調査や、各交通事業者との情報共有を進め、これからの時代にふさわしい交通サービスの連携の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　２点目の北海道新幹線事業の推進についてであります。
　新幹線工事から出る土の受入れ地確保に当たりましては、この対策土が周辺環境に影響を及ぼさないということが大前提であり、そのことについて、地域住民をはじめ、市民の皆様に理解していただくことが必要であると認識をしております。
　そのためには、対策土の性質について正しい認識を持っていただくことが特に重要でありますことから、今後も、鉄道・運輸機構と連携をしながら、より丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　また、対策土の受入れ候補地におきましては、事前調査を実施した上で、具体的な対策工法をお示しするとともに、受入れ後の土地の活用方法などについても、地元と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の都心のまちづくりについてのうち、まず、北５西１・西２地区再開発事業におけるコロナの影響についてであります。
　本事業につきましては、道都札幌の玄関口にふさわしい拠点形成を図るため、2029年秋の開業を目指して今後も着実に進めていく考えであります。
　一方、コロナ禍による働き方や生活様式の変化に伴い、計画中のオフィスやホテルなどへの影響ということも想定されますことから、今後のニーズの変化や新たな需要にも柔軟に対応し、この計画に反映をしてまいりたいと考えております。
　次に、環境首都を見据えた都心のまちづくりについてでありますが、札幌駅周辺の再開発事業を通じた熱供給ネットワークの拡充に加え、地域新電力事業の立ち上げや環境に配慮した建物への誘導制度の構築など、低炭素で持続可能な都心の実現に向けた取組を総合的に進めていく考えであります。
　こうした先進的な都心のまちづくりを全市に波及させることによって、環境首都・札幌を実現してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の都心アクセス道路の事業化についてであります。
　都市計画法に基づいて都市計画を決定した後には、国が、新規事業採択時評価において第三者委員会や自治体等の意見を基に事業性を判断した上で事業化を決定し、設計や施工に着手するということになってまいります。この都心アクセス道路を整備することで、定時性、速達性が向上し、物流、観光、医療の面で効果を発揮するとともに、地下トンネルへ交通を転換させることにより、都心部を含む沿線地域の交通混雑を緩和し、騒音等の沿道環境を改善させる効果も発揮する考えであります。
　このように、札幌市のまちづくりにとって都心アクセス道路の実現は大変重要であると考えておりまして、国、道、市の３者による都心アクセス道路検討会や、国が行う新規採択時評価等において国と十分な情報共有を図り、札幌市の考え方をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
　次に、５点目のポストコロナを踏まえた第２期さっぽろ未来創生プランについてであります。
　今般の新型コロナウイルスによる事態を受け、特に首都圏では、通勤やオフィスでの過密化を避けるため、テレワークが普及するとともに、人や企業が感染リスクの低い地方に転出するという動きも見られるところであります。このような動きを捉え、自然と調和しながらも、都市機能が集積し、高い利便性を有する札幌の魅力に加え、ＩＣＴ環境を充実するなど、感染症に強い社会構造を確立していくことが重要と認識をしております。
　このため、周辺市町村や北海道とも連携をしながら、社会環境のデジタル化を推進するとともに、都市の魅力を高め、様々なネットワークを活用して広くこれを発信することなど、第２期プランに掲げる、人を引きつけ、住み続けたくなるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、私の政治姿勢についての３項目め、今冬に向けたコロナに伴う危機管理体制についてお答えをいたします。
　１点目の医療、介護、障がい、学校・児童会館などの子ども関連施設の体制や対応についてでありますが、医療提供体制につきましては、これまで陽性患者や疑似症患者の入院受入れ医療機関及び宿泊療養先の確保など、感染状況と患者の症状に応じて受入先が不足することがないよう、市内の医療機関のご協力をいただき、整備をしてきたところであります。
　今冬に向けては、インフルエンザの流行等による発熱患者の増加に対応した体制が必要となりますことから、医療機関に働きかけ、国や北海道と連携をしながら、その構築を進めているところであります。あわせて、症状がある場合には適切に医療機関につながるよう、電話相談窓口を拡充するとともに、周知を徹底し、市民の皆様の不安の解消に努めてまいります。
　介護、障がいの施設等に対しましては、感染症対策に関する研修会の実施や、動画、マニュアルの作成、感染管理の専門家の派遣などにより、各施設におけるさらなる危機管理意識の向上や対策の検討を促しているところであります。また、日頃から医療と福祉の連携が重要と考えておりまして、特に施設等で感染者が発生した場合には、速やかに現地対策本部を設置するとともに、国や北海道とも連携をしながら、医療、福祉の両面から必要な支援をすることとしているところであります。
　学校や児童会館など子どもたちが利用する施設では、各施設において、感染拡大防止のための対応指針を踏まえた対策を引き続き着実に実施するとともに、関係機関と連携をし、保護者等に混乱が生じないよう、一層、情報の周知を徹底してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今冬も市民の皆様が混乱することなく安心して過ごせるように、適切な体制づくりに努めてまいります。
　２点目の感染症対策本部の効率的機能体制の確立と私のリーダーシップということでありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、４月上旬からの急激な感染拡大に伴い、対策本部の下、医療提供体制の整備や情報発信、経済支援、関係機関との調整など、全庁横断的に取り組んできたところであります。
　危機管理対策室は、対策本部の事務局機能を担うとともに、具体的対策の検討に当たりましては関係部局間の総合調整を行っており、その結果を踏まえ、私がトップとして最終的な意思決定を行い、指示をしてきたものであります。
　今後も、感染状況や市民ニーズを的確に収集、把握をし、危機管理対策室を中心としながら全庁一丸で必要な対策を講ずることで、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの市政執行と行政サービスの向上についてと、大きな５項目めの多発する自然災害の教訓を踏まえた対策の充実強化についてお答え申し上げます。
　まず、大きな４項目めの市政執行と行政サービスの向上についてでございますが、行政のデジタル化は、行政における生産性の向上と市民サービスの高度化を実現するために欠かせないものと認識するところでございます。
　また、デジタル化の推進に当たりましては、徹底した市民目線で取り組むことが特に重要でありまして、すぐ使えて簡単で便利な市民サービスとなるように努めていく必要がございます。
　このため、引き続きオンライン申請の拡大を進めるとともに、例えば、引っ越しや結婚、出産などの際に、設定された質問に順次答えていくと、家族構成などその人の状況に応じた必要な手続や書類等が分かるホームページ上のサービスなども検討しているところでございます。
　今後も、市民目線での工夫を重ねながら、行政のデジタル化を進め、業務の効率化とさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
　次に、大きな５項目めの多発する自然災害の教訓を踏まえた対策の充実強化についてのうちの１点目、コロナ禍における自然災害時の避難所運営の在り方についてのご質問でございますが、令和２年７月豪雨やさきの台風10号におきましては、コロナ禍で収容人数を絞った避難所に多くの避難者が集中したため、避難スペースや備蓄物資が不足するなどの混乱が生じたものと認識しているところでございます。
　札幌市では、これまでに避難所運営マニュアルの見直しを行い、今までより多くの避難所を開設し、さらには、感染症対策に必要なパーティションなど備蓄物資の増強を行うこととしているところでございます。また、市民に対して、自宅における災害の危険性をハザードマップで確認し、避難が必要な場合は、避難所のほか、安全な親戚や知人宅へ避難するといった分散避難について、出前講座等を通じてその徹底を訴えかけてきたところでございます。さらに、特定の避難所への集中を避けるため、市民がインターネットや防災アプリを通じて避難所の混雑状況を確認できるシステムを現在構築中でございまして、来年度から運用を開始する予定でございます。
　今後は、コロナ禍における自然災害の教訓を踏まえ、様々な事案に対して臨機応変に対応することができるよう、継続的な改善に尽力してまいります。
　次に、２点目の高齢者と要配慮者の優先的避難についてのご質問でございますが、平成29年の水防法改正により、高齢者などの要配慮者利用施設に対して、洪水時の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されたため、この徹底を図っていくことが重要であると認識しております。
　このため、これまでも、介護サービス事業者を対象とした説明会など様々な機会を捉えて、大雨時における適正な避難行動の周知や避難確保計画の作成に向けた啓発を行ってきているところでございます。今後は、関連部局が連携し、対象となる要配慮者利用施設に対して具体的な作成要領やひな形などを提示するなど、避難確保計画がより多くの施設で作成されるように取り組むとともに、毎年の避難訓練の実施報告を受けるなど、実効性の確保に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの経済活性化について、３項目めの観光振興についてご答弁申し上げます。
　まず、２項目めの経済の活性化についてであります。
　札幌市では、これまで、市内事業者の事業継続並びに雇用維持に全力で取り組んでまいりましたけれども、今後におきましては、社会変化を見通し、そのトレンドを積極的に施策に取り込むことが、国が骨太の方針で掲げておりますポストコロナ時代の経済活動を含めた新たな日常の早期実現につながるものと認識をいたしております。
　例えば、非接触活動へのニーズの高まりや、東京一極集中から地方分散などのトレンドにつきましては、デジタル化が人々の生活やビジネスなどあらゆる面の変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションを強力に後押しし、海外への販路拡大や業務効率化にとどまらず、国が目指す新しい働き方、暮らし方を可能にするものであります。
　こうしたことから、今後、新技術を活用できる環境整備やデジタル人材の育成、誘致を推進し、幅広い産業分野においてデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組む企業や人材を集積していくことで、国内外のさらなる需要の獲得につなげ、経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
　続きまして、大きな３項目めの観光振興についてであります。
　まず、１点目は、観光振興の方向性についてであります。
　観光は、札幌の経済を牽引する重要な産業であり、コロナ禍により大きな影響を受けている宿泊業をはじめとする観光関連産業全体の回復を早期に図ることが必要であると考えております。
　これまで、観光需要の一定割合を占めてまいりましたインバウンドの回復にはなお数年を要する見込みでありますことから、まずは市民・道民の需要喚起に取り組んでまいりましたが、感染の収束状況を注視しながら、段階的に誘客のターゲットを拡大してまいりたいと考えております。
　また、今後は、コロナ後を見据え、例えばアドベンチャーツーリズムや都市型スノーリゾートなど、札幌の特徴を生かした新しい魅力づくりに努めることで、国内外からの観光客をより一層引きつける観光都市を目指してまいります。
　２点目の宿泊税の検討状況についてであります。
　観光業は、今後も札幌の基幹産業として成長させていかなければならない産業分野でありますことから、観光の維持・発展のための財源といたしまして宿泊税の必要性に変わりはないものと考えております。
　一方で、新型コロナウイルスの影響により、国内外の観光需要が著しく低下し、宿泊事業者の経営悪化が進むなど、観光を取り巻く環境が極めて厳しいことから、宿泊税を直ちに導入する状況にはないものと認識をいたしております。
　今後は、引き続き、観光需要の回復に努めながら、その回復状況や市内経済の動向などを総合的に見きわめつつ、必要な検討を行ってまいります。
　３点目の大規模イベントの方向性についてであります。
　雪まつりをはじめとした大規模イベントにつきましては、札幌の四季折々の風物詩として市民生活に潤いを与えるとともに、国内外からの誘客を促進することを通じまして大きな経済効果をもたらしているものと認識をいたしております。
　ウィズコロナの状況が長期にわたる中では、感染拡大の防止と経済の活性化を両立させることが重要でありまして、大規模イベントにつきましても、その時々の感染状況を踏まえ、しっかりと安全対策を行うなど、工夫をした上で実施してまいりたいと考えております。
　４点目の手稲山の活用についてであります。
　まず最初に、2030年冬季オリンピック・パラリンピックにおける手稲山の活用についてであります。
　現在、フリースタイルスノーボード競技の会場として、手稲山を含めた市内の既存スキー場の活用を検討しているところであります。引き続き、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会や競技団体などの助言をいただきながら、運営上の課題や必要となる経費などを踏まえた詳細な検討を進めてまいります。
　次に、観光資源としての手稲山の活用についてであります。
　手稲山は、すばらしい眺望が楽しめる身近な登山コースとして親しまれているとともに、すぐれた雪質と五輪競技コースを生かした世界レベルのスキー場として、札幌を代表する観光資源であると認識をしております。
　そこで、今後は、国が進める国際競争力の高いスノーリゾート形成への支援も活用しながら、世界的な都市型スノーリゾートシティの実現を目指すとともに、グリーンシーズンを含めた手稲山の魅力を広く発信してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、６項目めの教育環境等の推進、充実についてお答えをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてでございますが、１人１台のタブレットを新たなツールとして活用することによりまして、これまで、札幌市が推進してまいりました課題探究的な学習の一層の充実を図りますとともに、情報活用能力をより効果的・効率的に育成することを狙いとしております。
　具体的には、子どもが自らインターネットやデジタル教材を活用し、情報を収集したり発展的な問題に取り組んだりすることで、一人一人の興味・関心や理解度に応じた学びを進めることが可能となります。また、データとして蓄積された学習履歴を基に、教師が子どもの成長の過程や今後の課題をより明確に把握することで、それぞれの学習状況に対応した指導につなげることができるようになります。こうしたタブレットの多様な機能を十分に活用することで、子ども一人一人の可能性を最大限に引き出し、個別最適化された学びを実現してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（松井隆文議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　松井議員。

◆松井隆文議員　ご答弁いただき、ありがとうございます。
　私からは、２点再質問をさせていただきます。
　１点は、コロナ禍における危機管理対策室について、先ほど市長からご答弁をいただきました。もう１点は、行政のデジタル化、町田副市長からご答弁をいただいた点についてであります。
　まず、１点目なんですが、先ほどの答弁で、危機管理対策室というのが対策本部の事務局機能を担う、そして、関係部局間の総合調整を行っていて、そこの結果を踏まえて市長が最終的な意思決定をするというご答弁でございました。
　市長がトップとしての責任と権限を持って対応するというのは前提といたしまして、先ほど、感染症対策本部が効率的に機能していくためには、事務局である危機管理対策室に明確な役割と権限が、本部長である市長のリーダーシップと責任の下、特別に与えられるよう改善の余地があるというふうに質問の中で述べさせていただきました。
　我が会派としてお尋ねしましたのは、危機管理対策室に特別に権限を付与するということについて、この点について、再度、市長の考えを伺います。
　それともう１点は、行政のデジタル化について、オンライン申請ですね、引き続きオンライン申請の拡大を進めていく、そして、市民目線での工夫を重ねていくというようなご答弁がありましたけれども、当然、市民が利用する手続等でオンライン化を進めていくと。これは、今もやっておりますし、それを進めていくわけですけれども、今回、我が会派としてお尋ねしましたのは、デジタル上のサービス、市民から見える部分のデジタル上のサービスの話ではなくて、質問の中では、デジタル・ガバメントの目的は、単に情報システムを構築する、手続をオンライン化するということを意味するものではないというふうに述べさせていただきましたが、あらゆる市民サービス、デジタル上だけではなくて、あらゆる市民サービス、これを充実、合理化するためには、市役所、行政がデジタル化を徹底して、デジタルトランスフォーメーションが重要であるという質問でありました。
　なので、全庁的なデジタルトランスフォーメーションをどう実現するのかという質問でございましたので、この点について、再度、お伺いいたします。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　今般のコロナ感染症対策につきましては、やはり、これまで経験をしたことがない事柄が非常に多かったというふうに思います。そういう意味では、４月、５月の取組、これは、全国的な緊急事態宣言が出されて、市民への行動自粛が行われていたり、あるいは休業要請、学校の休校、こういった様々な事柄が起きる中で対応を迫られて行ってきたという状況にあります。
　そういう意味では、非常に、少なくとも、やっぱり５月ぐらいまでは様々な混乱があったというふうに認識をしております。その後、やはり、危機管理対策室をはじめ、札幌市は、全庁的に、いろいろな取組について、そこでの教訓というものを得られて対応をしてきているところであります。
　当然、危機管理対策室が全体的なコーディネートをしていくということについては、私から指示をして行っているところでありますけれども、様々な経済政策であったり、あるいは医療提供体制、これらは、それぞれの所管でしっかり検討したものを最終的に判断していくというところに変わりがない。そういう意味では、一極に、危機管理対策室に何らかの権限があれば整理ができるという状況にはないというふうに認識をしております。
　ご質問の趣旨のように、やはり、危機管理対策室が中心となって全体をしっかりまとめていくということが重要であろうというふうに思っておりますので、それらについて、今後とも引き続きしっかりと指示をしてまいりたいというふうに思っております。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　再質問は、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの在り方ということでご質問をいただきましたが、確かに、札幌市としても、行政のデジタル化は、デジタルトランスフォーメーションの域にまでしっかりやっていかなければいけないと思うところでございますが、行政の中でも、今、いろんなシステムが動いているわけでございますが、例えば文書管理システム、これは、ある意味、もういささか老朽化というような段階にまで至っているわけでございまして、それを再構築するということに合わせまして、令和３年度から決裁のデジタル化をさらに進めていこうという形で動いているところでございます。
　国におきましても、デジタル庁の動きがあるということも踏まえまして、札幌市としても、行政事務のデジタル化をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇・拍手）

◆岩崎道郎議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
　また、今もなお、感染症対策との闘いの最前線でご尽力をいただいている医療従事者をはじめとする全ての皆さんに深く感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい、私たちの生活は一変しました。札幌市においては、２月初めに感染者が確認されて以降、医療体制の強化、市民生活や事業者支援など、感染拡大防止と段階的な経済活動を再開し、市内消費の回復に向けて全庁一丸となって取組を進めているところです。しかしながら、全国に目を向けると、都市部を中心に経路不明の感染者が多数見つかっており、第３波が来る可能性があり、予断を許さない状況にあります。
　札幌市においては、現時点で懸念された拡大が抑えられているものの、政府は、観光支援事業、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルに１０月１日から東京都を追加する方針を表明し、割引対象を全国に広げ、全国の観光需要を喚起するほか、イベントの人数制限も緩和されます。コロナ禍における経済の立て直しは重要ですが、感染拡大を誘発するおそれもあり、今後、一層の感染対策の徹底が求められています。
　札幌のまちが、将来にわたり、魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指し、秋元市長が再選されてから１年５か月が経過しました。
　2019年度一般会計当初予算は、札幌市長選挙を踏まえ、義務的経費や経常的な事務事業経費のほか、胆振東部地震の復旧、復興などの対応策を盛り込んだ骨格予算として１兆193億円を計上し、市長就任後の肉づけ予算と合わせた一般会計予算は、１兆227億円となりました。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い緊急対策を講じたことから、2019年度一般会計の最終予算は１兆650億円となっています。これに対し、歳出決算額では、前年度比1.1％増の9,923億円、歳入決算額は1.4％増の１兆28億円となりました。
　この結果は、積極的な市政運営による市税収入の増や歳出の効果的な執行に努められた成果と評価しています。引き続き、我が会派は、長期化が予想される新型コロナウイルス感染症の対応や、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた事業の着実な実行など、秋元市長とともに厳しい状況を乗り越えていくことを申し上げ、順次、質問に入ります。
　初めに、今後の財政運営について、２点伺います。
　１点目は、減額補正とアクションプラン2019への影響についてです。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで、医療提供体制の強化や感染拡大防止のほか、市内経済の深刻な状況を踏まえ、感染症対策を講じながら市内消費や観光需要の回復のための取組を進めてきました。
　今定例会に提出された補正予算を含めた対策規模の累計は3,907億円となり、積極的な財政出動により喫緊の課題に対応してきたことは、一定の評価をしています。
　首都圏や関西圏などの大都市圏を中心に、再び新規感染者数の増加などが見られる中、社会経済活動を維持しつつ、めり張りの利いた感染防止策に取り組むことが急務となっています。
　札幌市においては、新規感染者数の急増は見られないものの、小さなクラスターや経路不明の感染者が散見されるなど、予断を許さない状況が続いており、引き続き、医療提供体制の強化や感染拡大防止、市内経済の回復などに取り組むとともに、長期化の影響を受けやすい非正規雇用の雇い止めや、ひとり親家庭をはじめとする社会的弱者への対応など、市民生活をしっかりと支えていく必要があります。
　我が会派では、第３次産業が中心の産業構造や非正規雇用とひとり親家庭の比率が全国的に見ても高いことなど、札幌市の特性を踏まえ、これまでの前例にとらわれない大胆な支援を行う必要があると主張し、新型コロナウイルス感染症への対応を優先的に取り組むため、緊急性を伴わない事業については、減額補正を含め、その財源を新型コロナウイルス感染症への対応に充てるなど、限りある財源を有効に活用するよう求めてきました。
　この間、浮き彫りとなった課題や、新型コロナウイルス感染症の長期化による企業の倒産や休廃業などに伴い、厳しい生活を強いられている市民を守るためには、積極的な財政が必要と考えます。
　一方で、今年度予算は、秋元市長２期目最初の本格予算であり、アクションプラン2019に掲げた政策目標の実現に向け、スタートダッシュ予算として計画事業の９割に着手するなど積極的な姿勢が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、札幌市がこれまで力点を置いてきた観光産業については、インバウンドの外需が見通せないなど、アクションプラン2019への影響を危惧するところであり、アクションプラン2019で掲げた政策目標を達成するための工夫も必要になってくると考えます。
　そこで、質問ですが、今年度予算について、どのような考え方に基づいて減額補正をするのか、また、アクションプラン2019の計画事業にどのような影響があるのか、併せて伺います。
　２点目は、中期財政フレームに与える影響についてです。
　2019年度の一般会計決算については、歳入決算額と歳出決算額の差額105億円から翌年度への繰越財源を除く実質収支は69億円で、このうち、35億円を財政調整基金に積み立てることとしています。この結果、財政規律の堅持を示す指標の一つである財政調整基金の2019年度末残高は259億円となり、アクションプラン2019において維持すべき水準としていた100億円を大きく上回っています。
　アクションプラン2019においては、計画期間中の収支見通しである中期財政フレームが示されており、財源の裏づけも含めた計画事業となっています。中期財政フレームは、経済動向や国の制度改正、事業の進捗状況などにより、毎年度の予算編成時に更新しながらその進捗管理を行っていくこととしており、９月８日に内閣府が発表した2020年４月から６月期の実質ＧＤＰの成長率が、マイナス7.9％、年率でマイナス28.1％となり、戦後最大の悪化となったことは、今後の中期財政フレームに影響を及ぼすのではと危惧するところです。
　さらには、今後、社会経済の低迷により、札幌市の収入の根幹である市税の落ち込みや生活保護費などの扶助費の増加が財政運営に影響を与えることも想定しなくてはなりません。アクションプラン2019に盛り込んだ事業を確実に実施していくためにも、確かな財源の見通しを持っている必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が中期財政フレームに与える影響について伺います。
　次に、医療機関への支援について伺います。
　本年２月に、札幌市内において、初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認されて以降、札幌市においては、第１波、第２波と見られる感染者数増加の波が顕著に見られました。特に４月下旬から５月にかけては、市内の救急医療機関において、マスクや感染防護具の不足などに加え、通常の診療を行いながら陽性者の対応に迫られたことなどから、札幌市内の医療現場は極めて逼迫した状況にありました。世界規模で発生したパンデミックの影響は、私たちの生活に大きな混乱をもたらし、未知のウイルスとの闘いという難しさを改めて痛感したところです。
　国の緊急事態宣言が５月に解除されて以降、札幌市内においても、ほぼ毎日、一定程度の感染者数を確認していましたが、連日、200人を超える感染者が発生していた東京都や、人口比で最も感染者数が多かった沖縄県などと比較すると、札幌市は大きな感染拡大には至らず、感染者数を抑え込めたことは評価に値すると思います。
　しかし、今後も、新型コロナウイルスは常態化するという専門家の予測や、秋、冬を迎えてインフルエンザ患者などが発生することを考慮すると、予断を許さない状況が続きます。
　こうした中、第３波を想定すると、市内の医療提供体制の維持が重要となりますが、医療機関は、新型コロナウイルスの影響から、患者の受診控えなどにより経営的にも苦しくなり、札幌市内において既に閉院した病院もあると聞いています。医療機関は、新型コロナウイルス感染症の対応にとどまらず、様々な疾患に対して診療を行っています。しかし、その医療機関が経営・運営面で立ち行かなくなった場合、医療提供体制を維持していくことは困難になります。こうしたことを踏まえると、札幌市は、医療機関に対して重点的な対応や支援を行う必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市内の医療提供体制を維持するためにはどのようなことが重要と認識し、体制を担う医療機関に対してどのような支援をしていくのか、市の見解を伺います。
　次に、繁華街の感染防止対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生している地域の一つに、繁華街があります。特に接待を伴う飲食店が多数ある薄野地区においては、これまでも多数のクラスター事例が発生しました。
　さきの第２回臨時市議会において、繁華街の飲食店を経営する事業者に対して、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施するため、繁華街感染防止対策事業が提案され、すすきの観光協会がそれを活用し、助成金事業を実施しており、本定例会において、その申請対象を拡大する議案も提出されています。
　薄野地区で実施しているＰＣＲ検査体制については、接待を伴う飲食店に勤務する従業員を主な対象とした臨時ＰＣＲ検査センターを徒歩圏内に設置したほか、店舗ごとに従業員をまとめて検査を行う、いわゆる出前型ＰＣＲ検査も導入するなど、ニーズに応じた検査手法を取り入れたと承知しております。
　それにより、開始からの２か月間で2,000件を超える検査を行ったとのことであり、利用された飲食店の従業員からも非常に好評であると聞いています。こうした中、ＰＣＲ検査体制の継続性も、繁華街での安全・安心につながる重要な取組であると認識しています。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も想定される中、薄野地区で実施しているＰＣＲ検査体制は今後もしっかりと堅持すべきと考えますが、札幌市の考えを伺います。
　あわせて、繁華街感染防止対策事業の拡大によって、薄野地区における感染防止にどのような効果をもたらすと考えているのか、伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の確保について、２点伺います。
　１点目は、今年度における市職員の確保の状況についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全庁を挙げた応援体制を構築して対応に当たっているところですが、応援職員はもとより、応援職員を派遣している職場も、その負担は相当なものになっていると認識しています。
　市民の命と健康を守ることは行政の最も大切な役割であり、感染症への対応は、当然、優先されるべきものと理解しますが、各職場においては、既存の人員体制で本来業務を行いながらの応援対応を余儀なくされています。４月以降から今日まで、延べ900名近い職員が兼務及び業務応援という形で保健所などに配属されており、部署によっては慢性的に人員が不足することで、従来、推進されるはずの業務が滞り、市民サービスの低下を招いてしまうことも危惧されます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた人員確保へ向けた本年度の対応状況を伺います。
　２点目は、次年度以降へ向けた市職員の確保の考え方についてです。
　札幌市では、本年２月に最初の感染者が確認されて以降、７か月以上たった今なお、新規感染者が確認されており、ウイルスとの闘いが今後も長期化することは想像に難くなく、本市としても、新型コロナウイルス感染症を前提とした新しい社会・生活へ転換する舵切りが求められていると考えます。
　今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制しつつ、経済対策や生活支援など市民にとって必要な施策を推進していくため、市総体として十分に職員を確保しておく必要があります。
　しかしながら、官民ともに採用競争が激化する中、札幌市職員採用試験の受験者数も減少傾向が続いています。大卒の部では、この５年間で受験者数が４割近く減少し、合格者の中から１割を超える多数の辞退者が出るなど、有為な人材の確保が容易でない状況が続いていると聞いています。
　一方、本市職員採用試験における社会人経験者採用においては、十分な応募状況を維持しているなど、採用数を拡大する余地があるのではないかと思います。また、本市においては、第２児童相談所の開設も予定されており、今後は、ますます専門性が高い人材の育成が求められており、こうしたことを考慮すると、社会人経験者の採用はメリットがあるものと考えます。
　今後は、感染症の拡大という経験したことのない大きな壁を乗り越えるために、即戦力となり得る社会人経験者と、大学卒や短大、高卒のこれからの札幌を支える若い人材との年齢構成のバランスを注視しつつ、職員定数の見直しを図るべきと考えます。
　そこで、質問ですが、次年度以降も引き続く新型コロナウイルス感染症対応を見据えた人員体制と採用の考え方について伺います。
　次に、災害対策について、２点伺います。
　１点目は、水防災体制の強化についてです。
　近年、全国各地で集中的な豪雨が増加し、昨年の台風19号により、東北、関東、甲信越を中心に広域かつ甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところです。今年７月に九州地方を襲った豪雨では、多くの人命や建物に被害が及びました。また、先日の台風10号では、大規模停電による被害や新型コロナウイルス感染防止対策との兼ね合いで避難所で定員オーバーが起きるなど、新たな課題も浮き彫りになりました。
　これらの気象現象は、気候変動の影響によるものとされ、未曽有の水害が今後さらに増加することが懸念されます。
　国は、2015年９月の関東・東北豪雨による水害を受け、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものと意識を変革し、国の管理する河川を中心に、ハード・ソフトの対策を一体とする水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めてきました。さらに、全国の中小河川においても、大規模な河川氾濫被害から逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を実現するために抜本的な対策を講じるとし、水防法等の一部を改正する法律を改定しました。
　この法改定に基づき、札幌市は、昨年公表した新しい洪水ハザードマップで、国や道が管理する河川において、おおむね1,000年に一度の降雨を設定し、破堤した場合の浸水状況等を示すとともに、各種情報等の入手方法や避難の目安、状況に応じた避難行動のフローなどの情報を掲載するなど、早期の避難行動につなげる取組を実施しているところです。
　しかし、洪水ハザードマップには、洪水災害避難場所に指定されていない学校や公共施設も複数存在します。例えば、平日の日中にゲリラ豪雨や暴風雨などによる突発的な災害が起きた場合に、洪水災害避難場所に指定されていない学校や公共施設にいる児童生徒や住民がどこへ集団で避難するのか、登下校や通勤中の避難手段なども課題です。本市においても、想定外の水害は起きるものとして、あらゆる状況を想定し、避難場所の設定や集団避難行動などのリスク回避策を講じ、市民の安全と命を守ることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、近年の激甚化する災害を踏まえて、水防災体制の強化と充実にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、感染症蔓延期における避難所の運営についてです。
　さきの第２回定例会の代表質問において、我が会派は、新型コロナウイルス感染症の蔓延期に対応した早急な避難所運営マニュアルの改定が必要であることを指摘し、新たな避難に関する情報発信や市民周知について提言しました。その後、本市では、６月に避難所運営マニュアルを改定し、避難場所へのマスクや消毒液などの物資の整備を図るとともに、避難所における感染症対策について、広報さっぽろやホームページ等、多様な手段を用いて市民周知を進めているところと認識しています。
　災害時において感染症のリスクを踏まえた避難を行うためには、適切な避難行動や新たな避難所の運営について継続して市民に周知することは重要であり、特に、避難所の運営訓練など実践的な取組を地域一体で行い、いざというときに確実に実行できるものにしなければなりません。
　台風や大雨による河川氾濫や浸水、雨水出水などが発生した場合の自宅避難や車中泊避難など、新たな避難手段の在り方についても、複合災害を防ぐ観点からも万全の対策を進める必要があります。
　そこで、質問ですが、感染症蔓延期における避難所の運営を安全かつ衛生的に行うため、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、北海道新幹線トンネル掘削土の取扱いについて伺います。
　札幌駅では、新幹線乗り入れのための改修工事を開始し、周辺では、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発準備組合が設立され、具体の検討が進められています。また、国と札幌市において、札幌駅交通ターミナル検討会を開催し、バスターミナルの在り方が議論されるなど、北海道新幹線の2030年度末札幌延伸に向け、機運が高まっています。
　このような中、北海道新幹線の工事は沿線各地で進められ、札幌市内の工事についても着実に進めていくことが求められており、現在課題となっている自然由来の重金属等が基準値を超える土、いわゆる対策土の受入れ地を早急に確保する必要があると考えます。
　札幌市は、厚別区山本、手稲区金山に加え、手稲山口地区に所有するごみ処理場予定地を北海道新幹線トンネル掘削土の対策土受入れ候補地に転用することを検討し、６月末に、山口処理場が位置する地域の住民へ、対策土受入れの検討を進めるために必要な事前調査等に関する説明会を実施したと聞いています。また、説明会後には、山本、金山の２地区に先行して事前調査が開始されたとも承知をしています。
　しかし、手稲山口地区周辺は農地であることから、営農に影響が出ないか、不安の声も上がっており、それに応えるためにも、今後、検討過程や安全対策など、一つ一つ丁寧に説明をしていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの２地区に加え、新たに手稲山口地区にあるごみ処理場予定地を転用することとした検討の経過を含め、対策土受入れの事前調査実施に至った経緯について伺います。
　あわせて、2030年度末の札幌開業に向けて、受入れ地を早急に確保する必要があると考えますが、いつまでに決定しなければならないのかも含め、受入れ地確保に係る今後のスケジュールについて、市の考えを伺います。
　次に、児童虐待防止に向けた取組について、３点伺います。
　１点目は、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組についてです。
　児童福祉法等の一部を改正する法律が2019年６月に成立し、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等の措置を講ずることとされました。地域全体で子どもの命を守るための施策が法令にも明文化され、本市においても、第３次札幌市児童相談体制強化プランの策定に取り組み始めた状況下において、昨年、２歳女児の死亡案件が本市で発生したことは、痛恨の極みであり、貴い幼い命を失った事件を風化させることがないよう、児童虐待防止対策の抜本的強化が急がれます。
　我が会派は、要保護児童対策地域協議会を核とした様々な地域ネットワークの構築及び区の家庭児童相談室の機能強化を図ることを度々提言してきました。さきの第２回定例市議会の代表質問においても、日頃、子どもや家庭と接する機会の多い民間事業者を含めた関係各所との緊密な連携が必要と提言しました。
　その結果、先日、豊平区と白石区で子ども食堂を運営する複数の団体と、児童相談所及び区役所の家庭児童相談室による要保護児童対策地域協議会としての個別ケース検討会議が初めて開催され、児童虐待のサインを共有する取組をさらに広げていくことが期待されるところです。
　また、区の家庭児童相談室の機能強化においては、職員の専門性の担保、人員の増強等、様々な課題がありますが、現在、区行政に内在する福祉、保健、医療、教育などの各分野の支援力をネットワーク化し、区役所全体が児童虐待の防止に向けて有機的に機能する組織に変革するよう、先導する役割を果たすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、各区保健センターの子ども家庭総合支援拠点化に向けて、家庭児童相談室はどのような取組を行っていくのか、伺います。
　２点目に、児童相談所における専門的力量を持つ職員の育成についてです。
　児童福祉法等の一部を改正する法律によって、児童相談所に関わる人材確保及び新たな配置基準が示されたことにより、児童福祉司及びスーパーバイザー等の配置も増え、2022年度から本市においては児童福祉司が68名必要となります。児童福祉司をはじめ、専門的力量を持つ職員の数を確保することはもちろんですが、児童虐待においては、対象児童及び家庭に対して支援の継続性が求められます。特にリスクのある家庭の相談支援に当たる人材を確保し、専門家として育てるためには、児童虐待対応の知見や経験をしっかりと身につけることができる適切なキャリア形成が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、児童相談所に関わる専門的力量を持つ職員を育成するため、キャリア形成についてどのように考えているのか、伺います。
　３点目は、里親支援制度についてです。
　現在、本市において、児童虐待や様々な家庭の事情により、保護者と離れて暮らさなければならない要保護児童は900名ほどおり、その一時保護や保護された後の児童の受入れには、里親が重要な役割を果たしています。里親制度は、家庭での養育に欠ける子どもが健全に成長し、愛着関係を形成するために必要不可欠な制度であり、里親の確保及び支援体制の強化は喫緊の課題であると考えます。
　国は、2016年の改正児童福祉法に明記された家庭養育優先の原則を受け、質の高い里親養育実現のために、フォスタリング機関及びその業務に関するガイドラインを作成しました。フォスタリング業務は、里親のリクルート、アセスメント、里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援を指しますが、本市においては、この業務を民間フォスタリング機関に委託し、児童相談所、里親会、里親支援機関などと相互連携することで里親支援ネットワークを構築することを構想しており、2021年には市内に複数設置することが予定されています。
　そこで、質問ですが、本市における里親制度の課題に対し、民間フォスタリング機関がどのような役割を果たしていくのか、伺います。
　次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた生活困窮者支援について、２点伺います。
　１点目は、生活困窮者支援とステップの方向性についてです。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業の倒産、休廃業が相次いでおり、これに伴い、雇い止めや解雇などの要因から雇用情勢が悪化することで、食や住居の確保に苦しみ、一時的に生活困窮となる方が増えることが予想されます。
　国は、生活福祉資金の特例貸付けとして、緊急一時的に生活費が必要な方への緊急小口資金、生活再建までの間の生活費が必要な方への支援として総合支援資金を設け、加えて、既存の住居確保給付金を拡充し、離職、廃業から２年以内の方、休業等により収入が減少し、離職、廃業と同程度の状況にある方を対象として原則３か月の支給をしています。
　生活福祉資金の特例貸付けの申込み、相談は、市町村の社会福祉協議会が担い、住居確保給付金は、各地の自立相談支援機関、本市で言えば札幌市生活就労支援センターステップが担っており、国及び自治体の一体的な取組によって、市民生活を守る緊急的な措置が継続されています。
　先日、会派でステップを視察しましたが、コロナ渦における電話の相談件数は、４月1,500件、５月2,000件を超えています。これは、過去２年間の同月の相談数と比較すると約10倍になっており、相談内容の多くは住居確保給付金の相談、申請とのことでした。人員が住居確保給付金の相談、申請に割かれるのに加え、出張相談会の中止、個別のプログラムに基づいた就労準備支援事業の進捗に影響が出ており、従来の支援方法での実施が困難なことから、コロナの影響を前提とした生活困窮者支援の在り方が検討されるべきと考えます。
　また、生活困窮者と言っても、多重債務、ＤＶ被害、コミュニケーションに困難を抱える方など、その背景は様々であり、複合的な要因を抱えている方が少なからず存在します。こうしたことを踏まえると、生活困窮者の支援においては、相談者の個々の特性に適したプランの作成及び生活全般のサポートが必要です。
　我が会派は、これまでも、ステップの相談支援における専門性の確保、本市機構内及び外部関係機関との連携などを提言し、専門性のある人員の増強及び法曹界との連携などを実現してきました。今後は、支援を必要とする方を社会から孤立させないため、ステップはもとより、各分野の支援機関がより連携し、地域生活課題の解決に向けて重層的な支援体制を整備し、生活困窮者に寄り添う伴走型支援を行うとともに、多様な地域の担い手と協力しながら、地域社会と生活困窮者の接点をつくり上げていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスの影響を前提とした生活困窮者への支援及び今後のステップの方向性をどう考えるのか、伺います。
　２点目は、ひとり親世帯の支援について伺います。
　生活困窮者の中でも、特にひとり親家庭は一層厳しい状況にあり、中には、日々の食事や日用品の購入に事欠く家庭さえあると聞いています。札幌市の母子世帯のうち、就労している世帯の約６割が非正規雇用であるという実態に鑑みると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や仕事の減少が、単独で家計を支えるひとり親家庭の生活を直撃しているものと思われます。
　札幌市の母子世帯の７割以上で年間就労収入が300万円以下であるという状況に、新型コロナウイルスが追い打ちをかける格好となり、札幌市のひとり親家庭向け相談窓口に寄せられる新型コロナウイルス感染症関係の相談も、大半が経済的困窮に関するものと聞き及んでいるところです。親の困窮は、子どもたちの困窮に直結することから、ひとり親家庭の生活を支えることは大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたひとり親家庭の支援についての考えを伺います。
　次に、地域包括ケア体制の充実について、２点伺います。
　１点目は、地域包括支援センターについてです。
　高齢化の進展とともに複合的な課題が増加する中、地域包括支援センターの機能強化は喫緊の課題です。
　札幌市では、平均寿命の伸びや出生率の低下により少子高齢化が進み、高齢化率は2019年10月で27.1％となっています。今後、市全体の人口の減少が見込まれる中、この傾向はさらに続き、2025年には市民の約３割が、2040年には４割近くが65歳以上の高齢者となることが予想されています。少子高齢化は全国的な傾向であり、人口減少に伴い、これまで経験したことのない超高齢社会を見据え、地域包括ケア体制のさらなる充実に向けた基盤整備を進めていくことが必要です。
　個人や世帯を取り巻く環境の変化により、生きづらさやリスクが多様化・複雑化している中、高齢者一人一人が尊重され、社会との関わりを基礎として、自立的な生活の継続に向けた支援の強化、多様な支援ニーズに対応していくことや、地域における相談・見守り体制の充実、連携強化といった地域共生社会の実現を目指した取組も必要です。
　地域包括ケアの中核をなす地域包括支援センターは、総合支援窓口の機能をはじめ、高齢者の権利擁護、ケアマネジャーへの助言や地域の様々な関係機関とのネットワークづくり、介護予防ケアマネジメント業務など、その業務範囲は多岐にわたっています。また、市民に地域包括支援センターの機能や役割を知っていただき、活用していただくためには、市民周知が不可欠です。
　本市の高齢社会に関する意識調査によると、64歳以下で地域包括支援センターの認知度は、2013年度の19.5％に対し、2019年度は41.8％となっています。65歳以上も同様の傾向にあり、年々少しずつ上昇してはいるものの、認知度が高いとは言い難い状況にあり、今後、65歳以上の高齢者が４割を超える2040年に向けてさらなる市民周知が必要です。
　そこで、質問ですが、地域包括支援センターの機能強化と市民周知をどのように図っていくのか、見解を伺います。
　２点目は、基幹型地域包括支援センターについてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019において、直営の組織として各区に基幹型地域包括支援センターを設置することが盛り込まれました。
　2019年第４回定例市議会で、我が会派の代表質問において、本市からは、基幹型地域包括支援センターが既存の地域包括支援センターの抱える困難事例への対応支援や関係機関のネットワーク強化などの後方支援を行うことで、市民がより適切な支援を受けられる体制が整うとの答弁がありました。
　基幹型地域包括支援センターの設置については、地域住民の潜在的ニーズを把握し、必要な支援につなげることが期待されますが、単なる情報伝達機関、取次ぎ場所であってはなりません。基幹型地域包括支援センターの全市的な展開を見据え、既存の地域包括支援センターとの役割分担、適切な後方支援の体制づくりなど、検討する課題は山積しています。
　そこで、質問ですが、基幹型地域包括支援センターの設置に向けて、現在、どのような方向性で検討されているのか、伺います。
　次に、新たな産業の創造について、本市の中でも象徴的な取組であるＮｏ　Ｍａｐｓを中心に伺います。
　我が会派は、これまでも、Ｎｏ　Ｍａｐｓに注目し、継続的に質問や提言を行ってきたところですが、それは、これからの札幌、これからの時代をつくっていく人たちに向けた産業振興施策であり、かつ、行政が関与している事業の中でも、民間の新しい発想が主体となったユニークな事業であるからです。
　2016年から始まったＮｏ　Ｍａｐｓは、今回で５回目を迎え、年々認知度が高まってきてはいるものの、一度内容を聞いただけではなかなか理解しづらい企画です。改めて確認いたしますと、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術や新産業ビジネス、新たな価値観や社会をテーマとした会議やセミナーを主体に、ミートアップと呼ばれる交流の促進、さらには、まち中での自動運転走行やブロックチェーン、自動配送ロボットなどの実証実験を受け入れ、産学官様々な人たちが融合して実際に新たなビジネスの動きを創出する場がＮｏ　Ｍａｐｓです。
　昨年の決算特別委員会では効果や実績を詳細に確認してまいりましたが、象徴的な動きとして、釧路など全道への広がりや高校生の自主的な活動を誘発するなど、波及効果も出始め、実際の新ビジネスの創造や雇用創出、投資の促進においても、創業２社、企業誘致２社による雇用88人の創出、10億円規模の資金調達に結びついているとのことで、開始４年間の立ち上げ期として順調な結果が生まれていると感じています。
　本年７月、札幌市は、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市の推進拠点都市に認定をされましたが、Ｎｏ　Ｍａｐｓがこれまで実施してきた様々な取組と成果がこの認定に大きく貢献したものと聞いております。
　しかし、スタートアップ・エコシステム拠点都市については、首都圏、中部・阪神、福岡がよりハイレベルなグローバル拠点都市に選定されており、札幌市としても、今後さらに高みを目指した取組が期待されています。
　今年度のＮｏ　Ｍａｐｓは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、一体どのように活動するのか気になっていたところですが、10月14日から18日の５日間、オンラインをベースとして、新たな産業や価値観の創造に向けたカンファレンスなどを中心に、パンデミックを変化の機会と捉え、「今こそ、『さあ、超えていこう』Ｂｅｙｏｎｄ」をテーマに多くのプログラムが実施される予定と聞いております。
　そして、今回、私が最も注目しているのは、デジタル技術を駆使した新型コロナウイルス対策を実施し、世界から注目を集めた台湾のデジタル大臣オードリー・タン氏がオープニングセッションに登壇することです。ウィズコロナ、アフターコロナにおける札幌、北海道のこれからに大きな示唆を与えてくれるものとして今から期待をしているところです。
　今後、企業においては、平時より、自然災害などに備えた事業継続計画であるＢＣＰ対策やリモートワークが進み、首都圏一極集中からの大転換となる機会であることから、クリエーティブな都市イメージの創出がより一層重要であり、引き続き、Ｎｏ　Ｍａｐｓの取組を支援していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえ、今後、Ｎｏ　Ｍａｐｓにどのような役割を期待するのか、札幌市の考えを伺います。
　次に、円山動物園に寄附しやすい環境整備について伺います。
　円山動物園では、昨年３月に札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」を策定し、動物たちが健康で栄養状態もよく、安全で野生本来の行動が発現可能な生活を送ることができるという動物福祉の向上を根幹として、生物多様性の保全と環境教育に力を入れていくとしています。
　このビジョン2050は、開園100年を迎える2050年までの円山動物園に求められる役割や野生動物に向き合う姿勢を明確にした上で、これらを確実に果たしていくという円山動物園の強い決意表明であると評価しており、しっかりと実践していただくよう求めるところです。
　一方で、ビジョン2050を実践し、動物福祉の向上を図りながら来園者に対する教育効果を高めていくためには、老朽化した施設への対応や動物のストレスを最小限に抑えるなど、動物の立場に立った施設改修等に要する経費の増大等も予想されるところであり、今後も動物園としての収入を増やしていく必要があります。
　このような中、円山動物園におきましては、本年４月に入園料の見直しを行い、大人の入園料については１回800円、年間パスポートを2,000円に変更しました。年間パスポートは、2005年から15年ぶりに、また、１回券については、1992年から実に28年ぶりに見直しを行ったわけですが、見直し後においても、総運営経費に占める入園料収入の割合は３割程度です。
　円山動物園は、環境教育にも力を注いでいる施設ですので、当然ながら入園料収入だけで運営経費を賄うべきものではありませんが、本市の厳しい財政状況を踏まえると、今後の持続的、安定的な運営を考えたときに、入園料以外の収入についても増収を図っていくべきと考えます。
　例えば、他都市の動物園や水族館では、増収の方法としてオリジナルグッズなどを作成、販売して収入を得ているところもあります。また、海外、特に欧米の動物園や博物館には、運営費の大部分を寄附金で賄っているところもあります。これらのうち、寄附金については、海外と我が国とでは考え方や文化の違いがあるとはいえ、大いに参考にすべきではないかと考えます。
　近年、我が国でも、企業等については、積極的な社会貢献活動の一環として企業寄附が注目されてきており、また個人についても、社会に役立てようと、自分の財産を遺言によって寄附する遺贈寄附等も関心が持たれるようになってきています。首里城や熊本城などの修復、再建に向けて、多くの方々が関心を持ち、修復という目的のために多額の寄附が集まっているように、個人や法人から自治体等への寄附が浸透してきており、このような流れは今後さらに大きくなっていくものと思います。
　北海道内の動物園の寄附の状況を見ると、旭山動物園であさひやま“もっと夢”基金や釧路市動物園でＺＯＯっといっしょ基金、また、帯広市の動物園でおびひろ動物園ゆめ基金など、それぞれの動物園で基金を設けて個人や企業などの寄附を募っており、いただいた寄附金で施設の建設や修繕、動物の購入等を行っているとのことです。円山動物園においても、これらの例を参考に、動物園の日頃の活動に賛同していただける支援者を増やし、これまで以上に個人や企業の寄附金を募っていくために、基金の設置なども検討していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後も安定した動物園運営を継続していくために、企業や個人が円山動物園に対して寄附をしやすい環境を整備していくことについてどのような考えか、伺います。
　次に、文化芸術振興について、２点伺います。
　１点目は、札幌国際芸術祭についてです。
　本来であれば、今年12月19日から３回目の札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦ2020が開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、７月22日に開催の中止が発表されました。感染症の拡大という不可抗力とはいえ、これまで準備を進めてきたアーティストをはじめ、ディレクターやスタッフの皆さんの落胆を思うと残念でなりません。
　さらに、札幌市の文化芸術振興を代表とする催しの中止が本市の芸術活動に与える影響は、いかばかりかと危惧しているところです。中止決定後、ディレクターが動画でコメントを発信し、改めてＳＩＡＦ2020が目指してきた考え方や、テーマである「オブ　ルーツ　アンド　クラウズ：ここで生きようとする」に込められたメッセージに加え、文化芸術には、パンデミックを経験した社会をどう生きていくかを示す役割と力があると語られました。芸術祭に向けて準備を進めてきた作品やプログラムについては何らかの形で残していきたいという思いが表明され、同時に、実行委員会の会長でもある秋元市長からは、芸術祭の企画や経緯などを記録に残すことや、次回、2023年の開催に向けた検討についても言及があったところです。
　札幌国際芸術祭は、美術館などの展覧会場でアートを鑑賞するだけではなく、様々な形で作品と鑑賞者がつながることを狙っていたはずですし、今回は、アートメディエーションという新たな手法を用いて、一般的には難解と言われる現代アートと市民をつなげることにも重きを置いてきたと聞いています。芸術祭は中止となりましたが、今後は、実現しなかった展覧会の作品集という、まさに現代アートとも言うべき企画が成立し、本市の文化芸術振興の礎になることを期待しています。
　そこで、最初の質問ですが、ＳＩＡＦ2020の中止を受け、札幌市として今後どのような企画を進めるつもりか、また、次回、2023年の開催に向けて、現時点での考えを伺います。
　２点目は、文化芸術振興についてです。
　芸術祭の中止に代表されるように、新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる文化芸術活動に大きな影響を及ぼしています。ホールやライブハウスに人を集めての催しが難しくなってしまったことで、演劇や演奏などの機会が奪われ、役者やアーティストだけでなく、舞台スタッフや劇場などの運営に関わる多くの人たちも活動の場を失ってしまいました。また、芸術作品を創作する人たちも、感染防止のため、アトリエなどが使用できず、創作活動自体ができない期間が続いています。
　札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、公演活動の中止や延期が相次いでいる中、無観客公演を動画配信する活動への補助を行い、札幌市内の文化芸術公演活動を支援してきました。この補助については、札幌の文化芸術活動を守るという思いが伝わり、好評だった一方で、感染拡大時には公演に向けた稽古場の確保ができないことや、無観客での公演の難しさなどについての声が上がっています。
　本来、文化芸術は、私たちの毎日の営みの根源となるものであり、全ての人が何らかの影響を受け、豊かな現代社会を生きる力や知恵を授かってきたものであり、今後も市が支援をしていくことが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、文化芸術団体への支援が必要と考えますが、札幌市は、今後どのように文化芸術振興施策を検討していくのか、伺います。
　最後に、今後の札幌市の不登校児童生徒への支援について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による一斉休校に伴い、本市の教育現場も大きな影響を受けているところです。今年度は、新学期の数日を除いてすぐに休校になってしまったため、２か月近く学校へ通うことができず、子どもたちの学ぶ権利が大きく損なわれてしまっていることを危惧するとともに、遅れを取り戻すために授業が詰め込まれていることで、子どもたちに過度な負担を強いているのではないでしょうか。
　また、これまで登校できていた子どもたちの中にも、学校再開後の新しい生活様式になじめず、友達との関係性や生活リズムが崩れ、不登校になってしまった子どもや、感染のリスクを考えて休みが続いている子どもも一定程度いると聞いております。長期の休校後、分散登校など段階的に学校を再開した際には、これまで不登校であった子どもが登校できるようになった例もあると聞いていますが、中には、依然として不登校の状態が継続している子どももいると思われます。
　文部科学省の2018年度調査によると、全国における不登校児童生徒数は16万人を超えております。札幌市においても、不登校児童生徒数は増加傾向であり、大きな教育課題の一つとなっていますが、新型コロナウイルス感染症に伴い、不登校の状況にも影響があるのではないかと心配しているところです。
　こうした不登校の子どもたちへの対応ですが、2016年には、いわゆる教育機会確保法が整備されたことにより、それぞれの子どもの状況に応じた多様で適切な学習活動や支援が求められるようになってきています。札幌市における不登校対策としても、教育支援センター等の整備や、不登校の子どもたちを支援する相談支援パートナーの配置など、様々な取組を進めてきていることは承知していますが、不登校の子どもたちの中には、学校はもちろん、教育支援センターなどの関係機関に通うことも難しい子どももいると聞いています。
　札幌市では、感染症拡大に伴う臨時休校中の学びを確保するため、ホームページに学習課題を掲載して家庭学習を支援しました。学校再開後も、引き続き、タブレット端末とインターネット通信機器の貸出しや、学校における通信環境の強化、年度内に全児童生徒へのタブレット端末の整備も前倒しして決定するなど、ＩＣＴを活用した取組を進めていることは評価します。
　ＩＣＴを活用した学習支援は、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想のスケジュールの前倒しによってさらに加速していくことになりますが、今後、登校が難しい子どもたちにとっても学びの選択肢が増えることになり、効果的なものになると期待しています。不登校の子どもたちが、自己のよさを生かし、社会の中で活躍できるよう、子どもの様子をしっかり見極め、その子に合った支援を続けていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市における今後の不登校児童生徒への支援について、ＩＣＴの活用も含めてどのように進めていくつもりか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で１３項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの医療機関への支援について、３項目めの繁華街の感染防止対策について、４項目めの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の確保についての４項目をお答えさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの財政運営についてお答えをいたします。
　１点目の減額補正とアクションプラン2019への影響についてでありますが、このたびの減額補正は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済情勢の変化を踏まえ、既に中止や延期が決定しているイベントや、現時点で未執行額が確定している事業を対象に、今後の感染症対応への財源を捻出するため、実施をするものであります。
　また、アクションプラン2019は、様々な政策目標の実現に向けた行財政運営の指針でありまして、その目指す方向性は現下においても大きく変わらないため、計画事業については着実に実施してまいりたいと考えております。
　一方で、事業の実施におきましては、計画策定時とその前提が変わっているものもあり得ますことから、社会経済情勢の変化を踏まえた事業手法の見直しなど、柔軟な事業構築を行ってまいります。
　２点目の中期財政フレームに与える影響についてでありますが、中期財政フレームは、アクションプランの計画事業を実施するための財源の見通しを示すため、期間中における収入、支出の大枠について、一定の仮定の下、推計したものであります。
　このたびの感染症拡大に伴う経済環境の悪化により、市税収入や雇用、社会保障費への波及が懸念されることに加え、国の予算の動向も不透明でありますことから、現時点で財政収支への影響を見通すことは難しい状況にございます。このため、国の動向を注視しつつ、新たな行政需要への対応や事務事業全般の見直しを図りながら、柔軟かつ持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの医療機関への支援についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の対応に関しましては、医療提供体制を支えていただいている市内の医療機関の皆様に大変感謝をしているところであります。
　発熱患者の増加が予想される今後におきましても、安定的な体制を維持していくには、医療従事者がより安心し、継続して働けるような環境整備や、新型コロナウイルス感染症に関するきめ細やかな情報提供が重要であると認識をしておりまして、そのため、医療機関への個人防護具の提供や、院内感染防止に係る整備のほか、国や道と連携をしながら、医療機関への空床補償など財政面も含め、患者受入れに必要となる様々な体制整備に係る支援を行っているところであります。
　あわせて、刻々と変化する感染状況を、適宜、医療機関へ周知するとともに、より適切な感染対策が可能となるように、過去の院内感染事例や疑似症患者の対応に効果的なリスク評価などの取組など、必要な情報について情報提供に努めていく考えであります。
　次に、３項目めの繁華街の感染防止対策についてであります。
　まず、薄野地区で実施をしておりますＰＣＲ検査体制に関する今後の考えについてでありますが、接待を伴う飲食店が多数ある薄野地区において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、クラスターの発生を防止するためには、感染者の早期発見・早期対応が非常に重要であると認識をしております。
　特に、若い世代の感染者には、発熱や呼吸器症状などを伴わない方も多いことから、臨時ＰＣＲ検査センター及び店舗単位でのＰＣＲ検査におきましては、無症状の方も含めて幅広く検査対象としているところであります。薄野地区におけるＰＣＲ検査体制につきましては、感染に広がりが見られることから、感染者の推移などを注視しながら、今後も継続していきたいと考えております。
　次に、繁華街感染防止対策事業の効果についてであります。
　市内外から人々が訪れます薄野地区において、地区全体の感染リスクを低減させるためには、多くの飲食店等が感染防止対策を徹底するということが重要であると認識をしております。これまで、薄野地区で進められてきた自主的な感染防止の取組について、その効果や参加希望の状況などを勘案し、このたび、予算の追加を提案しているところであります。
　今後は、取組店舗の拡大を促すとともに、対策の状況を広く発信していくことで、全国有数の繁華街である薄野地区に市民や観光客が安心して訪れることができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の確保について、そのうち、１点目の今年度における市職員の確保の状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策は、現下の最優先課題と認識をしており、全庁を挙げた応援体制に加え、保健所の人員増による体制強化も行っているところであります。
　具体的には、市役所全体の業務の状況を勘案し、東京2020大会や国際芸術祭など、新型コロナ感染症の影響により業務量が減少している部署等からの人事異動により対応をしているところであります。
　さらに、今年度実施した採用試験における大卒区分の合格者の中から、既卒者11名を前倒しし、10月から採用することを予定しているところであります。
　次に、次年度以降に向けた市職員確保の考え方についてであります。
　次年度に向けては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい日常への対応などを着実に行うための体制構築が不可欠であると認識をしております。そのため、市役所全体の業務効率化を検討するとともに、コロナ渦における行政需要に応じた職員数を精査し、今後行われる採用試験において必要な人員の確保に努めてまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目めの災害対策について、それから、７項目めの児童虐待の防止に向けた取組について、８項目めの新型コロナウイルスの影響を踏まえた生活困窮者支援について、そして９項目めの地域包括ケア体制の充実についての四つの項目についてお答え申し上げます。
　まず、５項目めの災害対策についての１点目、水防災体制の強化についてでございますが、水防災体制の充実に当たりましては、国や北海道をはじめとする関係機関と連携し、円滑かつ迅速な避難や、堤防等河川管理施設の整備などの取組を社会全体で進めていくことが重要と認識するところでございます。
　このため、ソフト対策としては、河川管理者と共同でハザードマップの作成、周知を行うとともに、川の防災情報などで避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供しているところでございます。また、ハード対策としては、札幌市が管理する中小河川の整備を行うとともに、国が管理する河川において、周辺自治体と共同で国へ河川整備の要望を行うなど、減災対策を進めているところでございます。
　今後は、関連部局が連携し、学校関連施設などの要配慮者施設においても水害時の避難確保計画の作成を促すなど、水防災体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の感染症蔓延期における避難所の運営についてのご質問でございますが、感染症蔓延期におきまして安心して避難所生活を送るためには、避難された方に避難所の運営や自身の健康管理などにご協力をいただきながら、感染リスクを抑えていくことが重要でございます。このため、地域住民が参加して行う避難所の開設や運営の研修を今年度より拡充し、新たに感染症対策を踏まえた項目を取り入れるなど、より実効性の高い取組を行っているところでございます。
　今後は、これらの研修から得られる経験や課題をカリキュラムに反映させるなど、研修の充実に努めるとともに、国や北海道と連携し、感染対策における技術的連携や医療・看護体制の充実を図りながら、地域一体となった避難所運営の強化に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな７項目めの児童虐待の防止に向けた取組についてのうち、１点目の子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組についてでございますが、各区の家庭児童相談室は、子ども家庭総合支援拠点化に向けた要の機関であります。要保護児童対策地域協議会、要対協と略しますが、この要対協の事務局も担うなど、その期待される役割はますます大きくなっていくと認識するところでございます。
　現在、専門資格職の確保や育成、事例検討や研修の充実をはじめ、子ども食堂など民間団体も参加する要対協ネットワーク支援の拡大や、効果的な支援計画の作成などの検討を進めているところでございます。子ども家庭総合支援拠点が区役所内外の子ども支援情報と機能の中枢となり、要対協による見守り体制の確保や、潜在する問題への適切な対応につなげられるよう、確実に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の児童相談所における専門的力量を持つ職員の育成についてのご質問でございますが、子どもの相談に携わる職員の確保、育成に当たりましては、研修により、子どもの発達特性や支援技法といった専門知識を身につけながら、相談や支援などの職務経験を積み重ねることが必要でございます。さらには、組織横断的な調整や交渉を行う総合力を持ち、若手職員への指導的な役割を果たす中堅職員も併せて育成し、配置していくことも組織力を高めていく上で不可欠でございます。
　このため、児童相談所と家庭児童相談室をはじめとした区役所の相談支援部門との人事交流を重ねることで、より高い専門性を備えた職員を数多く育成するよう取り組んでまいります。
　次に、３点目の里親制度の課題に対する民間フォスタリング機関の役割についてでございますが、社会的養育を必要とする子どもを取り巻く状況として、乳幼児の預かり先の不足や子どもが抱える問題への対応などが課題でありまして、家庭的な養育を担う里親の役割の増大から、支援体制の充実は急務でございます。
　そこで、里親自身の養育経験を生かした支援や、児童や家庭の支援で専門性を有する福祉施設と連携した包括支援機関を創設し、里親登録制度から養成、委託後までの一貫した支援を行いたいと考えるものでございます。そして、これを民間団体が運営することで、児童相談所とは違う立場での相談のしやすさ、長期的な支援が可能となることをその強みとして期待しており、来年度の開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな８項目めの新型コロナウイルスの影響を踏まえた生活困窮者支援についてのご質問でございますが、そのうち、１点目の生活困窮者支援と今後のステップの方向性についてのご質問でございます。
　札幌市の生活就労支援センターステップにおきましては、職員を増員して、４月以降の制度拡大により急増した住居確保給付金の相談、申請事務に対応し、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者の支援に一定の成果を上げてきたと認識するところでございます。
　今回の新型コロナウイルスの影響による生活不安は、これまで誰もが経験したことのないものであり、相談者が抱える不安や悩みも、単に経済的な困窮にとどまらず、複雑多様化することが予想されます。今後は、感染症対策を十分に行うなど、面談の実施方法を工夫した上で、これまで連携を深めてきたハローワークや法テラスなどの関係機関が持つ情報やノウハウを活用し、相談者の視点に立ちながら必要な支援に取り組んでまいります。
　次に、２点目のひとり親家庭の支援についてのご質問でございますが、子育てや家事、仕事といった多くの役割を一身に担うひとり親の皆さんは、ご自身とお子さんの感染予防に心を砕きつつ、様々な不安を抱えながら生活されていると思います。また、ひとり親世帯臨時特別給付金の申請状況から、児童扶養手当受給世帯の約半数が減収となったことが明らかになっており、新型コロナウイルス感染症がひとり親家庭の経済面にも大きな影響を及ぼしていると認識するところでございます。
　今後も、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた様々な支援メニューの周知を図るとともに、ひとり親家庭の現状についてさらなる把握を進め、必要な支援について検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、９項目めの地域包括ケア体制の充実についての１点目、地域包括支援センターについてのご質問でございますが、高齢化の進展により複合的な課題が増加している中、地域包括支援センターの機能強化と市民周知は重要でございます。地域包括支援センターにおきましては、札幌市の運営方針に基づく事業展開をしており、毎年度、地域包括支援センター運営協議会におきまして客観的な事業評価を行った上で、次年度の運営方針に反映し、質の向上に努めているところでございます。
　そのほか、研修の実施や好事例の共有などレベルアップにも努めているところであり、さらなる機能強化を図ってまいりたいと考えております。また、区役所やまちづくりセンターなどの市有施設でのパンフレット配布だけではなく、民間事業者の協力も得てパンフレットの配置場所をさらに拡大するなど、一層の市民周知に努めたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の基幹型地域包括支援センターについてでございますが、基幹型地域包括支援センターにつきましては、現在の区役所や地域包括支援センターなどの体制では対応が難しい複雑な案件に対しましても、専門職を活用しつつ、しっかりと支援が行き届くことを目標に、その役割や機能に関し、検討を進めているところでございます。
　この基幹型地域包括支援センター設置を契機とし、区役所が高齢者福祉や介護にとどまらない、様々な困り事を抱える市民に対する相談支援の拠点となることを目指してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの北海道新幹線トンネル掘削土の取扱いについて、11項目めの円山動物園に寄附しやすい環境整備についての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、６項目めの北海道新幹線トンネル掘削土の取扱いについてであります。
　初めに、対策土受入れの事前調査実施に至った経緯についてであります。
　市内のトンネル工事で発生する対策土全量を考慮すると、金山、山本の２地区だけでは十分ではないことが想定されますことから、事業計画がある市有地も含めて候補地の再検討を行い、山口処理場予定地を選定したものでございます。当該地は、ごみの最終処分場予定地として確保していた土地であり、近傍の最終処分場の地質調査結果や利用実績に鑑みますと、立地条件、地盤条件からも受入れ地として適した土地であると考えているところでございます。
　６月の地域住民を対象とした説明会では、不安の声のほか、盛土の安全対策について具体的な説明を求める声も寄せられており、それらに応えていくためにも事前調査が必要であると判断し、着手したものであります。
　次に、受入れ地確保に係る今後のスケジュールについてであります。
　現在、山口地区では、鉄道・運輸機構において事前調査を実施し、対策工の検討を進めているところであり、それらの結果がまとまり次第、地域の皆様にご説明をしていく予定でございます。
　2030年度末の開業に向け、鉄道・運輸機構からは、厳しい状況になりつつあると聞いておりまして、できる限り早期に受入れ地を確保できるよう、鉄道・運輸機構と連携し、全力で取り組んでまいります。
　次に、11項目めの円山動物園に寄附しやすい環境整備についてであります。
　円山動物園が今後も安定した運営を継続していくためには、入園料以外の収入のさらなる確保が必要であると考えており、その方策の一つとして、動物園の活動に賛同いただける方々からの寄附が重要であると考えるところでございます。このため、これまで以上に寄附者を増やしていくには、寄附金がどのように使われているのかということや、動物福祉の向上に使われているのが目に見えるということなどが大切であると認識しております。
　今後は、他園の取組も参考にしながら、新たな基金設置の検討も含め、多くの方々が寄附しやすい環境の整備や仕組みづくりに取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、10項目めの新たな産業の創造、Ｎｏ　Ｍａｐｓについて、12項目めの文化芸術振興についてご答弁を申し上げます。
　まず、10項目めの新たな産業の創造、Ｎｏ　Ｍａｐｓについてでありますが、コロナ渦による多くの制約がある中で、今年度のＮｏ　Ｍａｐｓは、それを変革のきっかけと前向きに捉えまして、新しい技術やアイデアを積極的に取り入れて、例年と遜色のない形で開催する予定であります。具体的には、40以上のビジネスカンファレンスを配信することはもとより、バーチャルラウンジといったスタートアップ企業の先進的な技術を活用しまして、距離の制約を超えて海外の方も参加可能なビジネス交流を行うことなどにより、新産業の創造を促進する内容としているところであります。
　コロナ渦は様々なデジタル化を加速させる契機となりましたが、Ｎｏ　Ｍａｐｓは、まさにこうした時代の変化を先取りしておりまして、アフターコロナにおきましても、新しい価値観を創造し続け、札幌が世界をリードする都市となるよう、その先進的な役割を果たすことを期待しているところであります。
　続きまして、大きな12項目めの文化芸術振興についてであります。
　１点目の札幌国際芸術祭についてであります。
　残念ながら芸術祭は中止となりましたが、実現しようとしておりました企画内容につきまして、市民をはじめ、多くの方々に知っていただくため、ディレクターやアーティストとともに記録化を進めており、今後、市民の皆さんに公表する予定としております。さらに、この冬、ディレクターのトークイベントや展示などを行うことで、市民が文化芸術に触れる機会とするとともに、次の芸術祭の期待感につなげてまいりたいと考えております。
　また、今回の芸術祭では、冬季開催などの新たな取組を進めていたところでありますけれども、記録化を行う中で、改めて運営手法や企画内容を検証するとともに、感染症といった環境の変化も踏まえ、次回、2023年の開催に向けた検討も進めてまいります。
　２点目の文化芸術振興についてであります。
　文化芸術に携わる方々の活動状況などは多様でありますことから、文化芸術の振興のためには、その実態や支援に対するニーズを十分に把握していくことが必要であると認識をいたしております。
　そこで、文化芸術関係者や有識者等で構成する会議を立ち上げ、アンケート調査も活用しながら、課題の整理や支援策についての意見交換を行うことで、より効果的な文化芸術振興施策につなげてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、13項目めの今後の不登校児童生徒への支援についてお答えをいたします。
　不登校の要因や背景はますます多様化・複雑化してきていることから、不登校児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うことが重要であると認識をしております。
　教育委員会では、これまで、教育相談体制の充実のほか、登校することが難しい子どもや、登校しても教室に入ることができない子どもに対しまして、居場所づくりや学習支援などを行ってまいりました。このたびの新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業時には、オンラインによる教員との対話や動画配信、デジタル教材による学習支援などにより、学習意欲の高まりや学校とのつながりを実感できたという不登校児童生徒が一定程度見られたところでございます。
　今後は、これまでの取組に加えまして、児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習や教育相談の効果的な在り方などについて、他都市の先進事例やモデル校における調査研究を進め、誰一人取り残すことなく、子どもたちの学びを保障できるよう努めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（岩崎道郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　岩崎議員。

◆岩崎道郎議員　私から、２点について再質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大きな４項目めの（２）番、次年度以降へ向けた市職員確保の考え方について、そして、もう１点は、大きな８番の（２）番、ひとり親家庭の支援について、この２点について再質問をさせていただきます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の確保についてのうち、次年度以降へ向けた市職員の確保の考え方についてなのですが、質問の中でも、社会人枠をまだまだ拡大する余地があるであろう、そして、これからさらに専門性が問われる様々な仕事が増えてくる、そういった即戦力も求められてくるという中にあっては、やはり、こういった社会人の皆さんの応募というものに大きく期待をするところなんですが、一方で、年齢の構成のバランスというものが、社会人の方々は、おおむね20代後半から30代がメーンかなというふうに想像するのですけれども、そういった方々に活躍をしていただくためにも、やはり、より若い世代の方々をしっかりと人材として登用していただいて、活躍をしていただく、札幌市の中で育っていただくということも必要なのかなというふうに考えているところであります。
　そこで、最初の質問ですが、社会人経験者の枠を拡大する上でも、職員の年齢構成のバランスを考え、高卒、短大卒を含めた若い人材の採用も拡大していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　そして、次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた生活困窮者支援のうち、ひとり親家庭の支援についてですが、先ほどの答弁でも、新型コロナウイルス感染症がひとり親家庭の経済面にも大きな影響を及ぼしていると認識しているとありました。
　やはり、感染拡大の影響は既に長期化をしておりますし、今後、経済的な見通しが立たないという中にあって、不安を抱えているひとり親家庭は決して少なくないであろうというふうに思っています。
　そこで、質問いたしますが、困窮するひとり親家庭に対し、札幌市独自の経済的支援も検討すべきと考えますがいかがか、伺います。

○副議長（桑原透）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私からは、職員採用の考え方についてお答えをさせていただきます。
　当然のことながら、中長期にわたっての職員の年齢構成というようなことを考えながら採用数を決めていくということになろうかと思います。そういう意味では、来年度のみの必要性ということだけではなくて、少し中期にわたっての年齢構成なども含めて採用を考えていく必要があるというふうに思います。
　そういう意味で、試験区分ごとの申込みの状況、倍率の状況だとか、そういったことを踏まえて人事委員会ともしっかり協議をしていきたい、このように思います。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、ひとり親家庭の支援についての再質問にお答え申し上げます。
　札幌市では、国の制度ではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や、収入の減少に対するひとり親家庭への支援として、ひとり親世帯臨時特別給付金を、７月以降、速やかに給付してきているところでございます。
　今後、この給付金の受給者を対象としたアンケート調査の実施によりまして、現在のひとり親家庭の状況を把握し、その結果を踏まえ、必要な支援の在り方について検討してまいりたいと考えるところでございます。
　以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。