札幌市議会 会議録検索システム(令和2年第3回定例会 2020-10-07 第5号)
2020-10-07/発言 45 件 / 原本(札幌市議会)
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五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) ただいまから、本日の会議を開きます。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。 ただいまの出席議員数は、39人です。 その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 本日の会議録署名議員として長内直也議員、田島央一議員を指名します。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
泉善行
◎事務局長(泉善行) 報告いたします。 かんの太一議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。 本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。 以上でございます。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) これより、議事に入ります。 日程第1、議案第8号から第16号まで、第21号から第24号までの13件を一括議題とします。 委員長報告を求めます。 まず、総務委員長 村松叶啓議員。 (村松叶啓議員登壇)
村松叶啓
◆村松叶啓議員 総務委員会に付託されました議案2件について、その審査結果をご報告いたします。 最初に、議案第8号 令和2年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分についてですが、主な質疑として、テレワーク導入環境整備に関連して、国においてデジタル化の流れが加速する中、本市においても、仕事の在り方や行政の仕組みを変革していくことが必要と考えるが、どのような方向性で進めていくのか。テレワークが進むことにより、自分のペースで働ける一方、職員同士のコミュニケーション不足などが危惧されるが、どのように対応するのか。行政が率先してデジタル化に取り組むことにより、中小の民間企業への波及効果も期待できるが、デスクに縛られない働き方を今後どのように拡大させていくのか。職員の労務管理について、テレワークにより健康管理が対面で実施できないことが懸念されるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第8号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 損害賠償及び和解に関する件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、財政市民委員長 松原淳二議員。 (松原淳二議員登壇)
松原淳二
◆松原淳二議員 財政市民委員会に付託されました議案3件について、その審査結果をご報告いたします。 最初に、議案第8号 令和2年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分についてですが、主な質疑として、アートフェアなどの文化芸術事業が経済支援策として効果を上げるには、必要とするアーティストに十分に周知されることが重要だが、どのような手段を講じていくのか。子どもの文化芸術体験事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により一部中止になるとのことだが、将来の担い手育成の観点からも代替措置が必要と考えるが、どうか。文化芸術活動再開支援事業を活用し、イベント等を開催するに当たっては、市民が安心して足を運べるよう感染拡大防止対策が必要不可欠と考えるが、どのように取り組んでいくのか。指定管理費の追加について、新型コロナウイルス感染症によるイベント自粛等に対する補填のことだが、具体的にどのような積算方法としているのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第8号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、固定資産税における使用者を所有者とみなす制度の拡大について、調査を尽くしてもなお所有者が不明な場合に限るなどの要件がある上、課税される前に該当者には通知があるという認識でよいのか。現所有者の申告の義務化について、地方税法の改正では、各市町村の判断により条例で規定できることとされたが、本市において、申告を義務づけることとした理由は何か等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第11号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第12号 札幌市控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例及び札幌市控除対象特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、文教委員長 小形香織議員。 (小形香織議員登壇)
小形香織
◆小形香織議員 文教委員会に付託されました議案2件について、その審査結果をご報告いたします。 最初に、議案第8号 令和2年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分についてですが、主な質疑として、子育てデータ管理プラットフォームについて、見守り体制強化のため、児童相談所や保健所など関係部署が登録する情報を一つのシステムで共有するとのことだが、どのようなスケジュールで構築するのか。就学援助の申請時期が年度末の繁忙期と重なり、学校事務職員の大きな負担となっているが、システムの再構築により業務負担がどの程度軽減されるのか。GIGAスクール構想に関連して、児童生徒1人1台のタブレット端末導入に当たり、目的や活用方法を保護者にも十分に理解してもらうことが重要だが、どのように説明を行っていくのか。学習環境の整備を進める中、フリースクールに通う子どもたちは、タブレット端末をどのように活用することができるのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第8号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 財産の取得の件(教育用コンピュータ・システム(児童生徒用))についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、厚生委員長 阿部ひであき議員。 (阿部ひであき議員登壇)
阿部ひであき
◆阿部ひであき議員 厚生委員会に付託されました議案3件について、その審査結果をご報告いたします。 最初に、議案第8号 令和2年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分及び議案第9号 令和2年度札幌市国民健康保険会計補正予算(第3号)についてですが、主な質疑として、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、発熱外来については、発熱患者の受皿として、医療現場の理解と協力の上に十分な体制がしかれているのか懸念されるが、適切な診療体制をどう構築してきたか。後方支援病院の拡充について、高齢患者を専門に受け入れ、事故なく安全に治療していくためには相当の準備が必要と考えるが、医療機関に対して今後どのように支援していくのか。介護施設等における感染拡大のリスクを低減するため、陰圧装置の設置経費を補助するとのことだが、どのような部屋に設置することを想定しているのか。インフルエンザワクチンに係る接種勧奨について、高齢者に限らず、妊婦、乳幼児、小学校低学年等、リスクのあるほかの年齢層も含めて考慮していくべきと考えるがいかがか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案2件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第13号 札幌市国民健康保険条例等の一部を改正する条例案についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、建設委員長 村山拓司議員。 (村山拓司議員登壇)
村山拓司
◆村山拓司議員 建設委員会に付託されました議案第8号 令和2年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分、議案第14号 札幌市道路占用料条例及び札幌市法定外道路条例の一部を改正する条例案、議案第15号 札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案、議案第16号 札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案、議案第22号 財産の処分の件議決変更の件(工業団地用地)及び議案第24号 市道の認定及び変更の件の6件について、その審査結果をご報告いたします。 質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、経済観光委員長 前川隆史議員。 (前川隆史議員登壇)
前川隆史
◆前川隆史議員 経済観光委員会に付託されました議案2件について、その審査結果をご報告いたします。 最初に、議案第10号 令和2年度札幌市病院事業会計補正予算(第4号)についてですが、主な質疑として、市立札幌病院に外来診療案内表示システムを導入することにより、市民に対してどのような効果をもたらすのか等の質疑がございました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第10号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第8号 令和2年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分についてですが、主な質疑として、観光施設利用促進事業について、イベントの開催制限が緩和される中、市民だけではなく、道内外から多くの観光客に来てもらえるよう、冬の閑散期に向け、どのように誘客へつなげていくのか。市内宿泊促進キャンペーン事業の対象者数について、夏のキャンペーン時から倍増しており、落ち込んだ観光需要を回復させるためのインパクトのある事業規模だと感じるが、どのように設定をしたのか。ワークフェスさっぽろ事業について、あえて対面型の合同企業説明会を開催することは、求職者と企業の接点を創出するものであり、有意義な機会であると考えるが、有効な支援とするため、どう運営をするのか。ウインタースポーツ普及振興に関連して、スキー場におけるリフト料金助成対象を市内全ての小・中学校に拡大するとのことだが、今年度限りではなく、来年度以降も継続すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第8号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 質疑がなければ、討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 佐藤 綾議員。 (佐藤 綾議員登壇)
佐藤綾
◆佐藤綾議員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案第8号から第16号、第21号から第24号の13件に賛成の立場で、討論を行います。 我が党は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連し、本市に緊急要望を5回にわたって行い、PCR検査を大幅に増やすこと、医療機関、福祉施設や中小地元企業等への直接的な支援を国の施策を待たずに早急に進めるよう繰り返し求めてきました。 このたびの補正予算案には、保健所や一般医療機関を通じて必要なPCR等の検査を受けた際、保険診療による3割の自己負担をゼロにするための予算5億9,500万円や、検査委託費5億2,400万円、その他人員体制の強化などにより1日当たり最大3,900件の検査を行うための予算14億6,400万円が盛り込まれています。また、個別の支援など、特性に応じた入院ができるための22医療機関分の補助金などの予算1億3,500万円や、一般医療機関での発熱外来を430施設に補助するための予算12億7,200万円など、医療提供と感染拡大防止に68億円を充てる予算となっています。 今後、感染が発生した後のクラスター対策だけでなく、身体的距離を取ることが難しい医療機関、介護・福祉施設、保育園などに勤務する職員、高齢利用者等に対して定期的なPCR等の検査を実施し、拡大を未然に抑える対策を強化されるよう求めます。 薄野地区の飲食店等への支援が強化されました。これまでの事業は、すすきの観光協会会員であること等が条件となっておりましたが、薄野地区には会員外の事業者も多く、対象拡大の署名も提出されていました。このたびの500事業者から2,100事業者への拡大で条件枠が外され、4億3,800万円の予算となったことは、事業者の願いに応える形です。 また、市民生活への支援として、スキー場リフト料金助成の対象を、これまでの小学3年生から6年生までから、小・中学校の全学年へと拡大し、スキー学習用の貸切りバス増便の補助増額と合わせ、2億円の補正予算を組みました。教育委員会とも連携し、次年度以降も同様の助成が行われるよう求めます。 こうした追加補正と併せて、様々なイベント中止に伴って減額補正を行った中に、富裕層受入環境整備費1億円が含まれていることは大いに歓迎です。今後も、不要不急の事業を積極的に中止するなどの見直しを行い、医療、福祉など市民の暮らしを守る事業へ財源を振り向けるよう求め、討論を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 以上で、討論を終了します。 ここで、全議員が入場するために、暫時休憩します。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) これより、会議を再開します。 休憩前に引き続き、議案第8号から第16号まで、第21号から第24号までの13件を一括議題とし、採決に入ります。 議案13件を可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 異議なしと認めます。 したがって、議案13件は、可決されました。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、日程第2、陳情第13号を議題とします。 委員長報告を求めます。 総合交通政策調査特別委員長 丸山秀樹議員。 (丸山秀樹議員登壇)
丸山秀樹
◆丸山秀樹議員 総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。 主な質疑として、対策土の危険性について、本市以外の工区では既に搬入が行われているところもあるが、周辺環境や健康に有害な影響が出た事例は確認されているのか。事前調査の結果を踏まえた今後の説明会について、対象範囲など、どのような開催方法を考えているのか。対策土を受け入れることにより、農作物への風評被害が起きるのではないかと心配する声が住民から寄せられているとのことだが、どのように対応していくのか。事前調査の実施に当たり、山口西町内会と山口東町内会のみを説明会の対象としたのは、両地区に要対策土の影響があると判断したからではないのか。星置地区は、山口地区の学校に子どもを通わせている世帯が多く住んでいることからも、当然、説明会の対象であるべきと考えるが、どうか。住民説明会について、事前調査を行い、対策方法を検討した上で改めて開催するとのことだが、星置地区などの住民から要望があったとしても、調査結果が出るまでは開催しないという考えなのか等の質疑がありました。 続いて、討論を行いましたところ、自由民主党・小田委員、民主市民連合・田島委員、公明党・好井委員から不採択とすべきものとの立場で、日本共産党・千葉委員、市民ネットワーク北海道・石川委員から採択すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。 採決を行いましたところ、陳情第13号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 質疑がなければ、討論に入ります。 通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、小田昌博議員。 (小田昌博議員登壇)
小田昌博
◆小田昌博議員 私は、自由民主党議員会を代表し、ただいま上程されております陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情について不採択すべきとの立場で、討論を行います。 北海道新幹線札樽トンネル工事に伴う要対策土については、さきの総合交通政策調査特別委員会での質疑において、自然由来の重金属を含む土壌として札幌市内に広く分布しているものであり、直ちに健康に影響が生じるものでなく、北海道新幹線の他の工区の受入れ地においても、しっかりとした事前調査を行い、その結果に基づき、災害リスクも考慮し、受入れ地の周辺環境に影響を及ぼさない安全対策が確保されてきております。 今回の手稲山口地区の候補地においても、これまでの自然由来の重金属等の危険性や対策工の実績と、周辺環境に影響を及ぼさない対策工事の検討内容を総合的に勘案いたしますと、実施された説明会の対象範囲について理解できるものであり、また、説明会の対象範囲外の方々にも希望する場合は個別に説明するなど、丁寧な対応を心がけるとのことであります。 北海道新幹線の札幌延伸工事については、今後も、鉄道・運輸機構をはじめ、北海道など関係機関とさらなる連携を図り、札幌の発展はもとより、北海道の発展に大きく寄与するものであり、北海道新幹線の早期開業に向け、一丸となって取り組むことが重要であります。 そのことから、陳情第13号が求めている調査の中止と対象範囲外の住民への説明会の開催については、さきに述べた理由により、不採択とすべきものと考えます。 以上申し上げまして、討論を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、松原淳二議員。 (松原淳二議員登壇)
松原淳二
◆松原淳二議員 私は、民主市民連合を代表して、ただいま議題となっております陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情について反対の立場で、討論いたします。 事前調査は、候補地の地盤や地下水等のデータに基づき、現地条件に適合した対策をしっかり検討するためにも重要な調査と認識します。状況に沿った具体の対策を示すことが検討のスタートとなり、安心にもつながるものと考えます。 山口地区の事前調査に関する住民説明会については、周辺環境に影響を及ぼさないとの考えや、山口処理場の建設計画当時における地域との協議経過も踏まえ、山口処理場が位置する町内会の区域を対象に行われたとのこと、また、住民説明会の対象区域外で説明を希望する方には個別に対応しているとのことであり、しっかりと対応をしていただければと考えます。 事前調査の重要性並びに対象区域外であっても個別に対応していくとの札幌市の姿勢の2点に鑑み、陳情第13号は、不採択とすべきと考えます。 以上で、私からの討論といたします。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、好井七海議員。 (好井七海議員登壇)
好井七海
◆好井七海議員 私は、公明党議員会を代表し、総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第13号の取扱いに対しまして不採択とすべき立場で、討論を行います。 近隣住民の方とはいえ、基準値を超える残土が運搬され、置かれることについて様々な不安があることは理解できます。これまで、総合交通政策調査特別委員会では、要対策土への対処は大変に重要な課題と捉え、前期には、建設発生土対策の専門家から、自然由来重金属とは何か、対策案とその事例などについて説明を受け、また、ヒ素を含む建設発生土対応の先進事例として岐阜県に調査に行くなど、理解を深めてきたところであります。 北海道新幹線の札幌延伸は北海道民の悲願であり、本市が果たすべき責任は大きいと考えます。事前調査については、受入れ地の周辺環境に影響を与えるような対策をしっかりと検討するほか、調査に基づく具体的な安全対策を示すことになり、農作物への風評被害を防止するためにも必要であります。また、札幌市内から発生する対策土の性質や粉じんによる影響などを考慮すると、今回の説明会の対象範囲の設定は理解できるものであり、さらには、対象範囲外の方に対しても説明を希望する方には個別に対応しているとのことでもあるので、引き続き丁寧に対応していただくことを求めます。 以上により、陳情第13号は、不採択にすべきものと表明し、討論を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、千葉なおこ議員。 (千葉なおこ議員登壇)
千葉なおこ
◆千葉なおこ議員 私は、日本共産党を代表し、陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情につきまして採択すべきとの立場で、討論を行います。 トンネル工事掘削土に要対策土が含まれていることに、市民は大きな不安を抱えています。ヒ素などの重金属を含む要対策土は、人体に影響があることを否定できないために対策が必要だとしているものであり、市民が不安を持つことは当然です。 これまで、本市は、手稲区金山地区、厚別区山本地区を候補地に選定しましたが、住民からの反対の声が上がり、市長に対する署名や市議会への陳情が出されております。本市は、こうした住民の強い不安があることを知りながら、このたび、新たに手稲区山口地区を掘削土受入れ候補地に選定しました。その際の情報提供や説明が極めて不十分なまま事前調査を開始したことは、市民の行政への信頼を大きく損なうものです。 具体的には、地元説明会の対象地域をわずか80戸と狭め、選定地から1キロメートルも離れていない住宅が多くある星置地域を外したこと、そのため、説明会に参加できた人は39名と少なかったこと、説明会終了からわずか2週間で調査に着手したことなどです。 事前調査は、十分な情報提供や周知という市民の知る権利が保障されて実行されるべきものであり、その根幹が不十分なまま事態が進行することなど、到底、許されるものではあり得ません。住民が、本市に対し、驚きと怒りの念を禁じ得ませんと強く訴えたことを重く受け止めるべきであります。 市民の健康に関わる重大な問題に対して、説明地域の選定から決定、実行に当たっては、十分な情報提供と住民との合意は当然必要であり、本陳情は採択すべきです。 以上で、私の討論を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、石川さわ子議員。 (石川さわ子議員登壇)
石川さわ子
◆石川さわ子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情に賛成の立場で、討論をいたします。 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する掘削土の総量は約230万立方メートルで、その半分程度が自然由来重金属等の基準値を超える、いわゆる対策土であると見込まれています。 札幌市は、山本地区、金山地区に続き、対策土を搬入する3か所目の候補地に、ごみ処分場予定地の第3山口処理場Eブロックを転用するとしています。ごみ処理場予定地に隣接する二つの町内会のみを対象とした住民説明会が6月に4回開催され、おおむねの了解を得たとして、その後、事前調査が始まっています。 一方、説明会の開催対象地域ではなかった山口や星置地区は、説明会対象地域に隣接している位置関係にありますが、対策土搬入による影響を不安に思いながらも、説明会が開催されず、よく分からないうちに事前調査が始まったことで、なおさら不安を募らせたのは当然と考えます。 第3山口処理場は、それに隣接する二つの町内会からやむを得ないと同意を得て、1997年度から埋立てを進めています。しかし、処理場に搬入される燃やせないごみや焼却灰を埋め立てることによってガスや汚水が排出されることは周知されてはいても、重金属を含む対策土を搬入するとなれば改めて説明会を開催すべきと考えます。 札幌市は、仮に対策土を置いた場合、その土地の境界に接する地域への説明会は開催するものの、その他の地域は説明を求められれば出向くという姿勢です。 しかし、この間、山本地区、金山地区におきましても、対策土を搬入することに対する不安や懸念が根強いことが明らかになっていることから、札幌市は、もっと積極的に説明会を開催し、市民に説明を尽くすべきと考えます。 したがって、住民の不安を置き去りにして進めている調査は一旦中止をし、より広い範囲で説明会を開催し、市民理解を得ることができるよう取り組むべきです。 よって、陳情第13号については、賛成をいたします。 以上で、私の討論を終わります。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 以上で討論を終了し、採決に入ります。 本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。 (賛成者起立)
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 起立少数です。 したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 次に、日程第3、議案第25号、第26号を議題とします。 いずれも、市長の提出によるものです。 提案説明を求めます。 秋元市長。 (秋元克広市長登壇)
秋元克広
◎市長(秋元克広) ただいま上程をされました議案2件につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第25号は、教育委員会委員任命に関する件であります。 札幌市教育委員会委員であります阿部夕子氏、道尻 豊氏の両氏は、いずれも来る10月10日をもって任期満了となりますが、引き続き両氏を任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。 阿部夕子氏は、現在、株式会社マミープロ代表取締役をされており、平成24年10月から札幌市教育委員会委員に就任されている方であります。 道尻 豊氏は、平成5年4月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長、日本司法支援センター札幌地方事務所副所長等を歴任された方で、平成30年5月から札幌市教育委員会委員に就任されております。 両者とも、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。 次に、議案第26号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。 札幌市固定資産評価審査委員会委員であります菊地紀之氏、近藤勝美氏の両氏は、いずれも来る10月29日をもって任期満了となりますが、引き続き両氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。 菊地紀之氏は、札幌中税務署長等を歴任の後、平成26年に税理士の登録をされ、平成29年10月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。 近藤勝美氏は、平成25年に税理士の登録をされ、現在、北海道税理士会国際委員会副委員長をされている方で、平成29年10月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。 以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。 議案2件に同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 異議なしと認めます。 したがって、議案2件は、同意されました。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) お諮りします。 本日の会議はこれで終了し、明日10月8日から11月1日までは委員会審査等のため休会とし、11月2日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。
五十嵐徳美
○議長(五十嵐徳美) 本日は、これで散会します。