札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第３回定例会 2020-11-02 第6号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として三神英彦議員、好井七海議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　過日、人事委員会委員長から、期末・勤勉手当に係る職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書はお手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　令和元年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、今後の財政運営について、歳出削減には限界があることから、コロナ収束後を見据えた中長期的な視点で自主財源を確保していくことが重要だが、どのように取り組むのか。今後の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が未知数であり、事務事業の見直しにも限界があることから、各部局とより丁寧な議論が必要と考えるが、どうか。税収の減少が懸念される中、コロナ流行以前に計画した大型開発などの建設事業を総合的に見直し、市民の暮らしに必要な一般財源を確保すべきと考えるが、どのような予算編成としていくのか。指定管理者に対する支援について、今後も新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用者の減少が続くと想定されることから、利用再開以降の減収分に対しても必要な補填を行うべきと考えるが、どうか。コロナ禍における市税の徴収猶予に関連して、承認件数が大幅に増加しており、今後もさらに伸びていくことが想定されるが、市税収入に与える影響をどのように見通しているのか。特例制度の猶予期間満了時に、引き続き納税困難となる事態も起こり得ると考えるが、どのように対応していくのか。人材育成型の総合評価落札方式の件数拡大について、若年層の雇用に積極的な企業を高く評価する取組であり、建設業界の将来にとって有益なものだが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、コロナ禍での選挙の執行に当たっては、投票から開票までを通して有権者や従事者の安全・安心を確保することが重要だが、どのような感染症対策を講じていくのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、市民防災センターについて、市民の防災意識が高まっているものの、施設の老朽化が進んでおり、今後も効果的に学べる場となるようリニューアルが必要だが、どのように検討しているのか。消防団員の確保について、担い手不足や高齢化等により、組織の弱体化が進みかねない状況となっているが、今後どのように取り組んでいくのか。飲食店や家庭におけるこんろ火災への対策について、本市の出火原因で最も多いことから、未然防止の取組や消火方法等を広く周知することが必要だが、どのような広報活動を行っているのか。ＮＥＴ119緊急通報システムの普及啓発について、登録者数が伸び悩む中、登録希望者が集まる場に直接出向き、説明することが有効だが、今後どのように取り組んでいくのか。応急手当てを行う市民の感染予防について、新型コロナウイルス感染者が継続的に発生する中、国が示す新たな救急蘇生法の普及啓発が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。救急搬送に従事する消防職員は、コロナ禍で大きなストレスを受けており、精神的な面でのフォローが必要と考えるが、どのように対応しているのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、集団資源回収の体制維持に当たっては、回収業者の厳しい経営環境に鑑み、奨励金の交付だけではなく、さらなる支援が必要と考えるが、どうか。食品ロスの削減に向け、市民が気軽に参加できるイベントの活用など、自主的な活動につなげる取組を進めるべきと考えるが、どうか。清掃事務所の更新について、統合ありきで拙速に進められている印象があり、冬期間の影響などを無視した試算は机上の空論にすぎず、収集経費の増加や市民サービスの低下につながるのではないか。気候変動対策について、本市の取組が広く浸透しているとは言えないことから、多くの市民がより身近なものとして捉え、行動していくことを積極的に後押しすべきと考えるが、どうか。市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す取組、いわゆるゼロカーボンシティーの実現には、道内で生み出される再生可能エネルギーの有効活用が重要だが、どのような課題があると認識しているのか。次世代自動車の導入促進について、ゼロカーボンシティーの実現には、購入費補助等の支援策に加え、本市が率先して公用車をゼロエミッション化するなど、姿勢を示すことが重要と考えるが、どうか。大気環境観測データ速報システムについて、大気汚染物質濃度を公開しているものの、スマートフォンでの閲覧などに課題があることから改修すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、地域住民がヒグマとの共生に関する理解を深め、平時から具体的な対策を進めていくことが重要だが、今後どのように情報共有を図っていくのか。野生鳥獣に関わる通報全てに少ない人員で対応している現状を踏まえ、ヒグマの活動期などにおいては職員体制の強化が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園は、週末や夏休み期間などに駐車場待ちの長い車列ができており、周辺道路の交通障害や来園者の満足度低下につながっているが、どのような対応策を検討しているのか。利用者のサービス向上策として、高齢者減免の身分確認を簡素化するための証明書、いわゆるまるやまＺｏｏっと証明書を新たに発行しているが、これまでの発行状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、次期まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、各地域が疲弊し切る前に、生活圏ごとの課題を本市と住民が自ら把握し、共有することが不可欠だが、どのように進めていくのか。ＩＣＴ活用プラットフォームの利活用について、人の流れや混雑状況など、コロナ禍で市民が知りたい情報を幅広く収集し、即座に発信することが重要だが、どのような課題があるのか。旧白石区役所跡地の利活用に関連して、売却に当たっては、地域の活性化に寄与するだけではなく、人口減少などの社会的な課題を踏まえ、今後の市民生活向上に資する機能の導入も検討すべきと考えるが、どうか。今後も、本市の財産としての活用方法を模索すべきであるにもかかわらず、コロナ収束の見通しもなく、経済が落ち込んでいる中で売却することはもってのほかだが、どのように認識しているのか。清田区の地域交流拠点に関連して、平岡地区の既存民間施設の機能強化により区民の利便性が高まることは望ましいものの、地域に根差した商店や中小事業者の衰退につながる懸念もあるが、どのように配慮していくのか。官民連携でのまちづくりに当たっては、主役である区民の声を丁寧に聞き、取組に反映することが重要と考えるが、どのような手法で意見聴取を行うのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、北５西１・西２地区の再開発について、新たに整備するバスターミナルに防災機能を確保し、都心アクセス道路と連携させることで、災害に強い都心部の実現が可能になると考えるが、どうか。都心の再開発について、補助金等に巨額の税金を拠出しているが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後のオフィスビル需要の変化をどのように認識しているのか。真駒内駅前地区のまちづくりについて、市内10区で最も高い高齢化率など南区の喫緊の課題解決に寄与するよう、若い世代の増加を促す視点が重要だが、どのように認識しているのか。生活交通の確保について、バス路線の統廃合が進む懸念がある中、利便性の高い交通手段を求める地域住民の切実な声に対し、真摯に向き合い、対応策を講じるべきだが、どのように取り組んでいくのか。都心アクセス道路について、ほかに優先すべき事業がある中、市民意見はただ聞くだけで合意なしに進める姿勢が不信感につながっていることから、建設を取りやめるべきではないのか。新幹線工事に伴う要対策土について、山本地区は、雪堆積場としての利用など、長年、本市の要請に協力してきた地域であり、住民が受入れに反対をしている以上、候補地とすることを断念すべきではないのか。丘珠空港に関連して、就航している航空会社と協定を締結したことにより、観光振興や災害時の防災協力など、これまで以上に連携した取組が期待されるが、どのような効果を見込んでいるのか。丘珠空港のさらなる発展には、道内各地を結ぶ生活路線空港としての役割をより一層強化することが重要であり、新規就航の拡充などを促進していくことが不可欠と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、学校プールは、利用頻度が極めて低い上、維持管理に多額の費用を要し、管理運営の負担を教員等に強いていることから、民間プールなど代替施設を活用していくべきと考えるが、どうか。学校における暑さ対策について、扇風機や移動式エアコンの導入状況だけではなく、各校の具体的な取組を把握し、今後の検討に生かすことが重要だが、どのような実態があったのか。新川西地区に住む多くの児童が新川小学校にバス通学しているものの、現行の体制では混雑して乗車できない場合もあることから、適切な運行時間と台数の確保が必要と考えるが、どうか。公立夜間中学について、多様な生徒の在籍が見込まれており、通常の学校とは異なる運営や指導方法などの検討が必要だが、今後どのように開校準備を進めていくのか。札幌市奨学金について、経済的な理由で就学困難とならないよう、応募した学生が漏れなく採用されることが重要なことから、一般会計からの予算を増やすべきと考えるが、どうか。旭丘高校新学科の理念実現には、技術革新の進展が激しいＩＴ分野において、時代が求める先進的な知識や技術を取り入れることが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。不登校対策について、フリースクール等にも通うことが難しい子どもには、社会的自立に向けた支援が届きにくく、さらに対応を充実させるべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。市立高校教員の採用の在り方について、本市の特色ある教育に関心を持つ若い人材を確保するため、最善の選考方法を現場の教員と協議すべきと考えるが、どのように認識しているのか。外国語指導助手の契約形態について、２年ごとの更新では経験を積み重ねることが難しく、よりよい学びにつながらないと考えるが、どのように認識しているのか。教員の長時間労働の解消に当たっては、新たに策定した指針が示す三つの重点取組項目を教職員に浸透させていくことが不可欠だが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、議事録の作成について、公文書管理条例の趣旨を熟知していない部局もあることから、模範となるひな形を示し、注意点などを研修項目に取り入れるべきと考えるが、どうか。行革としてのデジタル化の推進に当たっては、高齢者等を含め、誰もが使いやすいサービス設計を行うとともに、情報格差対策を講じることが重要だが、どのように認識しているのか。ふるさと納税による事業者支援について、コロナ禍で売上げが落ち込む中、返礼品に選ばれることによる知名度向上などが期待されているが、どのように認識しているのか。朝鮮学校に対する補助金について、多くの国民が教育内容に疑問を感じており、詳細な調査が必要と訴えてきたが、どのような見直しを行ったのか。外国人相談窓口における支援について、コロナ禍で生活困窮に陥った外国人への食料支援等を行ってきたものの、今後も状況悪化が懸念されており、さらに取組を進めることが必要と考えるが、どうか。より効果的な情報発信について、現状では、本市の伝えたい情報が市民に広く届いておらず、ツイッターなどＳＮＳの活用方法を改善すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。紙の出勤簿について、市役所の中での書面押印の象徴的な文書であり、廃止を決断することは、内部手続全般を見直す姿勢を示す意味でも重要なことと考えるが、今後どのように取り扱うのか。緊急雇用創出事業について、新たな仕事が見つからず、生活に困窮している市民がおり、コロナ禍で各部局の人員も不足していることから、募集期間を延長すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、災害対策本部について、地震等により本庁舎が機能不全に陥った場合、本部機能を消防局庁舎に移す想定であるものの、使用可能なスペースの確保等に懸念があるが、どのように認識しているのか。新たに構築する防災情報システムについて、災害情報を即時に集約する機能を生かし、必要な情報を迅速に伝達することが重要だが、どのように活用していくのか。地区防災計画について、モデル地区の取組を先進事例として取りまとめ、広く市民に公開し、関心を高めていくことが重要と考えるが、今後どのように拡充していくのか。地震被害想定の見直しに当たっては、様々な断層の精査等により各地域の最大震度や液状化の発生状況などを算出することとなるが、現時点ではどのような結果を見込んでいるのか。災害時における避難所のトイレ環境について、避難者等の健康を守る上で重要な要素と考えるが、過去の教訓を踏まえ、どのように改善してきたのか。業務継続計画について、胆振東部地震などの災害や訓練、研修等を通じて明らかになった問題を踏まえ、見直しを図ることが必要と考えるが、どうか。新型コロナウイルス感染症による本市の風評悪化が危惧される中、情報が持つ力とうまくつき合い、好影響がもたらされるよう、情報管理・発信を行っていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、冬期間の交通安全対策について、コロナ禍で自転車のニーズが増す中、冬道での利用拡大の可能性があり、正しい知識の周知・啓発が必要だが、今後どのように取り組んでいくのか。マイナンバーカードの交付について、さらなる申請の増加も想定される中、区役所窓口の混雑解消に向け、人員的な措置などの対策を講じることが必要だが、今後どのように取り組んでいくのか。町内会におけるＩＣＴ活用の推進について、感染症対策として回覧板をやめた例もある中、地域の必要な情報が届くようＳＮＳによる電子回覧板などを普及させるべきと考えるが、どのように取り組むのか。札幌アイヌ協会について、本市の様々な委託事業を担っている中、複数の現職理事から組織の運営や会計に不透明な点があると指摘されているが、改善に向けてどのように指導していくのか。女性活躍の推進に当たっては、固定的な性別役割分担意識をなくし、男性の家事、育児等への参加が促進されるよう意識改革が重要だが、どのように取り組んでいくのか。多様な性の在り方について、性的マイノリティーへの偏見や差別の問題に関する知識を高めるため、男女共同参画推進条例で位置づけるべきと考えるが、どうか。札幌博物館の整備に当たっては、リピーターの確保にとどまらず、時代に即した要素も取り入れるなど、集客性向上の視点も重要になると考えるが、どうか。ＰＭＦについて、市民の共感を得て持続可能な仕組みにしていくには、今後10年間の行動計画となるアクションプランが重要と考えるが、どのようなことに取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、子どもの貧困対策について、就学援助等を利用してもなお生活が苦しい実態が明らかになっていることから、困っている人に直接届く現金給付を増額すべきと考えるが、どうか。子育てアプリについて、利用者アンケートで得られた子育て世帯の声を反映させ、利便性向上を図るべきだが、どのように改善していくのか。母子生活支援施設について、母子世帯を取り巻く社会環境が変化する中、様々な課題に対応できる支援体制が求められるが、どのように取り組んでいるのか。保育所等への入所に当たっては、保護者の就労状況などに応じて付与される点数順に選考されているが、産休・育休明けの被雇用者と同様に自営業者等にも加点措置を行うべきと考えるが、どうか。保育人材の確保に当たっては、本市が実施しているようなイメージアップ事業ではなく、全職種の平均と比較して低過ぎる賃金など、本質的な処遇改善を図ることが不可欠と考えるが、どうか。児童相談体制の強化について、家族を取り巻く環境が複雑化する中、法的な助言、指導の下で適切に業務が行えるよう、弁護士の常勤化を検討すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。児童虐待相談窓口について、日常的に子どもと接する保育士や教職員等への周知が重要と考えるが、どのような普及啓発を行っているのか。子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・藤田委員、民主市民連合・水上委員、公明党・くまがい委員、日本共産党・千葉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、第二部決算特別委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、除雪作業日報作成支援システムについて、従事者が減少傾向にある中、安定的な除排雪体制を維持していくためには、除雪機械へのＧＰＳ端末導入を計画的に進めることが不可欠と考えるが、どうか。コロナ禍における除排雪体制について、従事者の間で感染が拡大した場合、市民生活に大きな影響が出るおそれがあるが、作業の優先順位や応援体制についてどのように考えているか。北海道胆振東部地震後の美しが丘地区対策工事について、地盤沈下が生じ、周辺家屋に影響を及ぼす可能性があり、きめ細やかな対応が不可欠であると考えるが、心配する住民に対し、どう配慮して工事を進めるのか。札幌市冬みちプラン2018に基づく生活道路の新たな除雪方法について、路面の整正作業は交通誘導員がつかないと聞くが、通勤・通学時等の安全性をどのように確保していくのか。大通公園街区内の歩道における自転車及び自動二輪車の放置実態について、通行の支障となるだけではなく、緑と憩いの都市空間として好ましくない状況であると考えるが、今後どのように対策していくのか。幹線道路及び補助幹線道路に係る舗装補修計画について、施工実績が計画の２割に達しておらず、路面状態のひび割れ率が増加傾向であることを踏まえると、検証や見直しを行うべきと考えるが、どうか。無電柱化の推進に当たっては、地下埋設物の移設も必要であることから、低コスト化と工期短縮を図っていくことが大変重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。生活道路の整備について、労務単価の引上げにより整備距離が減っていることから、充実を求める市民の要望に応えるためにも予算を増やしていく必要があると考えるが、どうか。さっぽろ建設産業活性化プランについて、中長期的な視点で担い手を確保していくには企業の働き方改革推進が特に重要であると考えるが、今後どのように取組を進めていくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、百合が原公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度について、魅力向上につながることから、早期に事業が実現することを期待しているが、コロナ禍の中、公募時期の見極め等、今後どう進めていくのか。自伐型林業については、小規模面積の森林整備に適しており、公益的機能が発揮できるほか、就業機会の創出と環境保全にもつながることから、本市においても取り入れるべきと考えるが、どうか。魅力的な公園再整備に向け、歴史・文化等の背景や地域の特性を反映させ、市民に親しまれるようにすることが必要であると考えるが、どうか。都心の緑づくりに関する取組については、官民の連携とともに、都心まちづくり計画等との関係、整合性を明確に位置づけるべきと考えるが、どうか。あいの里・福移の森緑地のビオトープエリアは、絶滅が危惧されている生き物が生息する篠路福移湿原に隣接しており、生物多様性の観点から非常に貴重な環境であると考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、市立札幌病院について、建物や設備の老朽化が進んでいるため、地域医療を支える最後のとりでとしての役割を果たすべく、建て替えに向けた具体的な検討をすべきと考えるが、どうか。医療従事者の人員体制について、地域医療を支える市立札幌病院としての役割を果たしていくためには、一定規模の感染症拡大も想定し、余裕を持った職員の配置を行うべきと考えるが、どうか。市立札幌病院は市内で最も多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れてきた経緯から、有益な情報や知見が集積されていると推察されるが、どのように活用しているのか。市立札幌病院が高度な医療を提供していくためには、医療従事者の人材育成が不可欠であり、自ら研究、研さんに努めるきっかけを失わないよう、コロナ禍においても研修費用を確保する必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、事業所による障害福祉サービスの質の確保に向けて、十分目が行き届く指導・監査体制の構築が極めて重要だが、今後どのように取り組んでいくのか。災害対策用品購入費助成事業について、災害時における非常用電源等は、障がいのある方の命に関わるものであることから、申請漏れのないよう対象者への再周知が必要であると考えるが、どうか。ひきこもり支援の展開に当たり、今後、幅広い年齢層に対応できる重層的な体制を構築するため、関係機関との連携・調整等を行う専門部署を設置すべきと考えるが、どうか。生活保護について、制度に関する誤解があり、申請につながりにくい実態があることから、多くの市民が目にする場所にポスターを貼るなど、積極的に周知すべきと考えるが、どうか。家計改善支援事業について、未解決の問題があるにもかかわらず、途中で支援を受けなくなる利用者への対処等の課題を踏まえ、よりよい制度としていくため、今後どのように進めていくのか。悩みを抱える市民に対するＳＮＳ相談を導入することにより相談へのハードルが低くなるなど、自殺対策の推進に寄与するものと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、医科歯科連携の推進について、歯と口の健康が重大な全身疾患に極めて密接な関連があることが証明されつつあり、重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。後期高齢者歯科健診について、年に１回、口腔機能チェックができる有意義なものであるが、対象者がこの制度を理解しておらず、利用しない場合があることから、個別通知を行う必要があると考えるが、どうか。乳がん検診の超音波検査について、マンモグラフィー検査との併用により発見率が向上した一方、過剰診断により受診者に必要ない治療が施される不利益が懸念されるが、どう考慮して実施しているのか。子宮頸がんワクチン定期接種対象者の接種機会の確保に向け、個別通知を開始している自治体も増えており、本市においても適切な情報提供が必要と考えるが、どうか。新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについて、普及率と陽性登録件数の低さが一番の課題であることから、市民に活用を促す必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。さっぽろ受動喫煙防止宣言について、本市は、法的規制ではなく、市民運動として広めていくとのことだが、周知に当たり、ロゴマークの作成等、効果的な手法の検討は進めているのか。障がい者に対する歯科保健対策について、コロナ禍における通院自粛に伴い、歯科疾患が重症化する事例が報告されていることから、施設利用者の口腔衛生管理を危惧しているが、今後どう対応していくのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者施設入所者の医療サービス利用について、新型コロナウイルス感染の懸念から訪問診療を控えさせられたなどの相談が寄せられた場合、どう対応していくのか。介護分野におけるＩＣＴ活用について、新型コロナウイルス感染症対策が求められる現下において、現場では非接触が求められることから重要性が高まっていくと考えるが、どう取り組んでいくのか。通所系・短期入所系サービスに特例措置として認められた介護報酬区分の引上げにより、デイサービスの回数を減らさざるを得なくなり、行けなくなった方にはどのように対応しているのか。高齢者あんしんコール事業について、コロナ禍で活動が抑制されている状況下において、高齢者の安心・安全な生活を守っていくため、普及促進に向けた積極的な対策が必要と考えるが、どうか。持続可能な介護保険制度運営に向け、高齢化が進む中、急な収支の変動などに備えた介護給付費準備基金の適切な管理が重要であるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、来年度の国保料金の動向について、コロナ禍の影響により本年の国保加入者所得が減少した場合、所得割の料率引上げに伴う保険料増が懸念されるが、どう考えるか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、シニアワーキングさっぽろについて、出展企業の多様化等、参加者の要望を可能な限り取り入れることで事業の効果も上がっていくと考えるが、どのように対応していくのか。オンラインを活用したＵＩターン就職支援事業について、対面型イベントと遜色がないよう開催し、多くの地元企業との接点創出等を通じ、人材還流を進める必要があるが、道外求職者に対してどう実施していくのか。ワークトライアル事業について、対象者の拡大に当たり、様々な経歴の方が参加する中、正社員就職に結びつかなかった参加者に対して長期的にフォローを継続していく必要があるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　商工費では、医療関連分野の産業振興について、基礎的な研究から国の承認を得るまでに長い時間を要するため、行政においても中長期的な視点を持った支援が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。小規模企業支援について、事業者を守るためには、ニーズ等を把握し、施策に反映させていく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。アカプラスケートリンクは、本市の極めて大きな夢の実現につながると考えるが、世界的な都市型スノーリゾートシティとしてのブランド化や、2030年冬季オリパラ招致等の取組にどのように寄与するのか。定山渓温泉街の環境整備に関連して、二見公園周辺エリアにおける維持管理について、地元から不満の声があることから、重要な観光スポットにふさわしいレベルに上げ、魅力アップにつなげていく必要があると考えるが、どうか。周遊促進に向け、受入れ環境だけでなく、駐車場に案内看板を設置するなど、ハードとソフトの両面から工夫を加えて整備を進めていく必要があると考えるが、どうか。都市型スノーリゾートシティの推進に関連して、ブランド化に向け、インバウンドの受入れ環境の充実だけでなく、市内のスキー場がオール札幌で世界の魅力を発信していくことが重要だが、どのように取り組んでいくのか。スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略の策定に当たり、有識者や関係事業者から成る検討委員会ではどのような議論を進めていくのか等の質疑がありました。
　農政費では、サッポロさとらんどにおける札幌農業のＰＲに向けて、来園者がＳＮＳにより気軽にイベント情報を発信できるような機運を盛り上げることも重要であると考えるが、どのような取組を行っているのか。有害鳥獣による農業被害防止対策に関連して、電気柵購入補助金の交付対象を市街化区域の農業者へも拡充すべきと考えるが、どうか。電気柵の効果が十分に発揮されるためには、正しい知識に基づく管理の徹底が必要であるが、生産者へどのように浸透させていくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、道内他市場との流通ネットワークについて、消費者に安全・安心な生鮮食料品を安定供給していくためには、より一層、連携を強化することが重要であると考えるが、開設者としてどう認識しているのか。中央卸売市場の情報発信について、感染症の影響により、イベントの実施に制約が生じ、難航する一方、在り方を見詰め直すチャンスと捉えることができると思うが、どのように考えているのか。中央卸売市場の青果部における取引方法について、感染症対策及び迅速化の観点から電子入札の導入を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、軌道運送事業者の施設使用料について、コロナ禍が長期化すると、路面電車の乗車料収入が大幅に減少し、交通局への支払いが困難になることが想定されるが、どのように対応していくのか。地下鉄における新たな感染症対策について、車内に抗ウイルス加工を導入するとのことだが、利用者の安心につながるようスピード感を持って取り組むべきと考えるが、いつ実施されるのか。駅ナカ事業について、交通局の収入確保のみならず、駅の利便性向上や利用者サービスにも資することから、官と民が一層手を携えて取り組んでいくべきと考えるが、今後どのような方向性で進めていくのか。上下分離後の路面電車の利用促進策について、コロナ禍でイベントなどを企画するのが厳しい状況下においても、工夫をしながら実施していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画の見直しについて、コロナ禍により大会を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえて行う必要があるが、現時点でどのような方向で進めているのか。東京2020大会における都市ボランティアについて、延期後に実施した調査によると、来夏の活動を継続する意向の回答割合が高く、心強く思うが、開催までのモチベーション維持にどう取り組んでいくのか。子どもたちのウインタースポーツ振興について、コロナ禍にあっても外に出て体を動かし、スポーツに親しむ機会を提供することが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。東京2020オリンピックの開催に当たり、市民生活への影響を小さくする方向で調整の上、大会組織委員会が大通公園を使用するとのことだが、仮設工事が始まるとどのような制限があるのか。ウインタースポーツ・オフシーズン練習施設整備費補助事業について、利用者のニーズに合った施設になるよう、限りある予算を有効に活用していくことが必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。ウインタースポーツ振興について、地域資源を生かしていく発想が大切であり、スノーリゾート推進と連携しながら取り組むべきと考えるが、どうか。さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成事業について、低い実績に合わせて予算を減らすのではなく、子どものスポーツ振興のため、利用率を引き上げる取組が必要と考えるが、どうか。コロナ禍にあっても幅広い世代の市民がスポーツに親しむための働きかけについて、日常生活に運動を取り入れるきっかけづくり等が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局については、建築費等では、民間集合住宅の高断熱・高気密化の促進に向け、市営住宅をモデルに実施した実証実験の検証結果をどう生かしていくのかが重要だが、どのように普及啓発の取組に結びつけていくのか。里塚団地での生活支援について、地域のお年寄りが近隣住民とつながりを持てる上、見守り活動等も行うことができ、非常に有意義な取組と感じているが、今後の開催はどのように考えているのか。住宅エコリフォーム補助について、さらに多くの方が利用できる制度とするために、総額30万円未満の少額工事も対象とすべきと考えるが、どうか。借り上げ市営住宅制度の事業満了に向けて、制度上、様々な課題がある中、入居者の移転にどのように対処していくのか。空き家の発生抑制について、家族信託の推進など、相続対策の理解と普及が必要と考えるが、次期計画においてどのように啓発活動を展開していくのか。市営住宅における家賃減免制度について、コロナ収束の見通しが立たないことから今後ますます重要になると考えるが、どのように周知しているのか。市営住宅の外灯について、安心できる住宅環境を適切に維持していくことが重要であることから、水銀灯、ナトリウム灯を計画的にＬＥＤ灯に切り替えていくべきと考えるが、どう対応していくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水道の雨水対策について、大雨時に水災害対策の心臓部である施設を浸水被害から守り、機能を維持していくことが最重要課題であると考えるが、どのように取り組んでいくのか。北郷川の改修工事に係る用地買収について、地権者は、自宅等が移転対象となり、生活環境が大きく変わってしまうこともあるため、それぞれの事情を考慮することが重要であると考えるが、どう進めていくのか。下水道管路調査について、老朽化による修繕が必要な箇所の増加が懸念されることから、点検頻度を改めて検討するとともに、判定作業の効率化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。次期下水道事業中期経営プランの策定に当たっては、施設老朽化や災害対策等の課題に取り組む必要があり、事業費が増加する一方、人口減少に伴う使用量の減少が予想されるが、中期的財政の見通しはどうか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、コロナ禍における給水停止について、国から、料金未払いによる機械的な停水を回避するなど、柔軟な措置を実施するように通知が出されているが、どのように受け止め、対応してきたのか。篠路地区における水道工事での死亡事故について、二度とこのようなことが起こらないよう、危険予知活動などの安全管理対策を適切に講じることが重要であるが、どう取り組んでいくのか。水道事業のＰＲ活動について、コロナ禍において大規模イベント等の開催が制約される中、感染予防対策を取りつつ効果的に行っていくための創意工夫が求められると考えるが、今後どう取り組んでいくのか。満期メーター取替え業務について、低入札価格調査制度導入後も低い落札率での契約締結がなされており、対策として十分とは言えないことから、最低制限価格制度の導入が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・小須田委員、民主市民連合・たけのうち委員、公明党・森山委員、日本共産党・吉岡委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号から第５号までの５件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第６号及び第７号の２件については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇）

◆藤田稔人議員　私は、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和元年度各会計歳入歳出決算認定の件及び各事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
　討論に先立ちまして、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症にて亡くなられました皆様に心よりご冥福を申し上げますとともに、現在も闘病中の皆様に対し、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　また、日々、献身的に、市民の命と健康を支えるため、従事しておられます医療関係者をはじめ、社会生活の維持に欠かせない職業に従事されておりますエッセンシャルワーカーの皆様方、そして、感染拡大防止にご協力をいただいております市民の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
　我が会派は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と収束に向け、保健・医療体制や福祉・介護事業の充実を図るとともに、冷え込んだ市内経済の立て直しに向けた各種支援策について、これまで以上に取り組むことが必要と考えており、議員各位をはじめ、市関係者の皆様のさらなるご協力をお願いするところであります。
　それでは、令和元年度決算をはじめ、各事業等について、我が会派が本定例会の中で質疑しました政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べてまいります。
　まず、令和元年度の決算内容についてであります。
　令和元年度の一般会計当初予算は、市長選挙を踏まえ、骨格予算として編成され、その後の肉づけ予算等を経て最終予算は１兆650億円に達し、これに対する決算額は9,923億円となり、前年度の市政史上最高額を更新しております。そのうち、経済の活性化につながる建設事業費については、肉づけ後の一般会計の建設費として1,034億円を確保したところであり、必要な投資をしっかり行い、税収増に結びついているものと評価をします。
　しかしながら、今後の財政運営と市政執行においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響がどのような状況になるのか見通せない中にあって、景気後退による市税収入の落ち込みは避けられないものと考えます。さらに、新しい生活様式をはじめとする感染症対策と、それに大きく影響を受ける経済や市民生活にまつわる新たな行政課題に対し、計画の見直しや制度の再構築など、柔軟に対応することが求められています。
　コロナ禍の影響は今後も続き、経済の回復も容易ならない厳しい状況にありますが、この機会に、民間活力を誘発するため、大胆な規制改革を行うことや、東京一極集中の是正を図り、積極的に企業誘致を推進するなど、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、これまで以上に、自主財源の確保等に努め、安定的な財政運営を目指すべきと指摘します。
　次に、各事業会計については、令和元年度の収支決算において資金不足を生じるなどの大きな問題は見受けられないものの、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響は計り知れないものがあり、特に交通局所管の事業会計においては、利用乗車人員の大幅な減により中長期的な経営への影響は避けられないものと考えられることから、今後も安定した経営に向けて最善を尽くすよう求めます。
　また、日々、感染症の病床確保をはじめ、地域医療に貢献している病院事業につきましては、患者を断ることなく受入れ体制を整え、医療従事者が献身的に対応していただいていることについて、改めて御礼申し上げますとともに、今回の感染症への対応にて病院が知り得た貴重な情報や知見を今後の対策に積極的に活用されることを求めておきます。
　次に、新たな都市づくりに向けた課題についてであります。
　まず、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標とまちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
　また、まちづくりとしての生活交通の確保は、住みやすい、暮らしやすい地域づくりの様々な観点で一定の生活圏ごとの地域課題を把握し、総合的なまちづくりとして捉えることが必要であるため、地域における生活交通の問題はまちづくりの主要な課題として検討すべきと考えます。さらに、今後の超高齢化による社会を見据えた生活道路の在り方については、まちづくり政策に位置づけるとともに、生活道路の維持管理方針と体制を構築し、まちづくりと暮らしを支える観点で議論を展開すべきと指摘します。
　次に、丘珠空港の利用促進支援についてであります。
　民間との連携協定の締結は、空港事業の枠にとどまらない幅広い取組であり、空港機能の強化につながることから、空港の活性化、利活用促進に向けては、周辺住民や地域の方々の理解と協力を得るため、市長自らがリーダーシップを発揮し、真摯に向き合い、進めていくことを求めます。
　このほか、旧白石区役所跡地の活用については、民間活力の導入を図り、白石区民のみならず、札幌市民全体に有益となるまちづくりとして迅速に進めるべきであり、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している町内会活動への積極的な取組や、本年度策定予定の自転車活用推進計画における市民の交通安全意識の向上や自転車保険加入促進、大通公園街区内の歩道における自転車及び自動二輪車対策、借り上げ市営住宅の契約期間満了時の対応等について十分検討し、推進すべきと考えます。
　次に、経済と観光振興及びスポーツ都市への課題についてです。
　まず、中央卸売市場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、情報発信イベントが開催できないなど、消費者と接する取組が難しい状況となっていることから、市場として、市民への安心・安全な食品流通を守るため、努力している内容等を積極的に市民へ情報発信すべきと考えます。
　次に、観光振興であるさっぽろホワイトイルミネーションについては、これまでの大通公園を会場とする大規模イベントが中止または縮小する中にあって、規模を変えず開催する方向であるため、今後のイベントに関しても、大小にかかわらず、工夫を凝らし、可能な範囲で開催すべきと求めます。
　次に、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致には、ポストコロナの時代に求められる新たなオリンピック・パラリンピックのスタイルを示すことが招致機運醸成の下地となり、市民とともにつくる大会の実現につながると考えるため、来年夏に開催されるマラソンと競歩、サッカーの成功を皮切りに、札幌市がスポーツのまちとして確固たる地位を確立できるよう取組を進めるべきと考えます。
　このほか、有害鳥獣による農業被害への対策、定山渓温泉街の環境整備についても、その対策と取組について議論を重ね、検討するよう求めます。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題についてであります。
　保育士不足の対応については、保育士の採用支援を行う直接的支援に加え、保育士が保育に専念しやすい環境を整える側面的支援が必要であるため、ＩＣＴ導入への課題や補助的業務を行う保育支援者配置など、保育現場の環境改善に努めるべきと考えます。
　次に、困難を抱える子どもを早期に発見し、必要な支援につなげる子どものくらし支援コーディネート事業については、現在の５名体制で札幌市全体をカバーすることは現実的に難しいため、体制の強化と必要な予算の確保についてしっかりと検討すべきと指摘します。
　このほか、子育て世代への情報発信の取組である子育てアプリについて、利用者のニーズを把握し、恒常的に利用できる内容に充実するよう早急な改善を求めます。
　次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
　ＧＩＧＡスクール構想における市立高校の取組は、時代が求める先進的な知識、技術を高等教育に取り入れ、人材育成を図る取組であり、義務教育から高校まで切れ目なく将来のＩＴ人材を育成し、札幌の地域産業の生産性向上と競争力強化につながっていく極めて重要な教育であり、関連する関係部局とともに連携し、展開すべきと考えます。
　次に、学校プールの配置見直しについてでありますが、学校プールも市民にとって貴重なスポーツ施設であるものの、市有施設の中でも利用率が極めて低い実態となっているため、その配置見直しに当たっては、スポーツ局所管の温水プールや民間プールの活用を含めた効率的な利用環境を検討、整備すべきであり、市有施設全体の戦略的なマネジメントの観点からも、関係部局と連携し、次世代にふさわしい方針を固めていくべきと指摘します。
　このほか、中央区の人口動態を踏まえた学校施設の改築や、子どもたちの安全面や体力向上にも寄与する学校グラウンドの芝生化についても、十分な現状認識に立って展望を持って臨むべきと考えます。
　次に、医療・保健・福祉施策の向上への課題についてであります。
　まず、医科歯科連携の推進においては、口腔内の健康維持はもちろん、がんや糖尿病など多くの病気との因果関係が報告されており、より細やかな医科歯科連携の取組が重要と考えられることから、札幌市においても、歯科医師会との意見交換を含め、これまで以上に事業の推進に努めるべきと指摘します。
　次に、本市の単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たしていることから、支援が必要な方への利用促進環境について検討を加え、民生委員や身近な介護支援事業者などの協力を得て、利用拡大に向けた普及促進に努めるべきと考えます。
　このほか、障害福祉サービス事業所に対する指導の充実と、コロナ禍における良質な福祉サービスの維持についても検討すべきと考えます。
　次に、都市環境と防災、雪対策への対応に向けた課題についてであります。
　まず、今回の新型コロナウイルス感染症は、主に呼吸器系の症状があることや、密を避ける新しい生活様式の中で、テレワークやワーケーションによる働き方の変化も想定されており、今後、良好な大気環境を維持し、魅力あるまちづくりの推進が求められることから、国連のＳＤＧｓの目標を念頭に、良好な環境を次世代に引き継ぐためにも、今後も着実な大気環境の監視と市民への情報提供を実施すべきと考えます。
　次に、本市の公園行政におけるＰａｒｋ－ＰＦＩについては、民間事業者による経営手法を導入し、維持可能な公園づくりを推進するものでありますが、事業が進むにつれ、本来あるべき公園の姿が失われたり、運営管理に多額の経費が必要となることも懸念されるため、市民の財産としてよりよき公園管理に向けて慎重な対応を行うべきと考えます。
　また、大通公園の受動喫煙対策においては、たばこを吸わない公園利用者の付近で多くの喫煙者が見受けられるなど、受動喫煙対策としては好ましい状況ではないことから、行政として、喫煙者と非喫煙者の共存をどのように考え、実践していくのか、喫緊の課題と認識し、対策を強化すべきと指摘します。
　次に、防災においては、これまでの地震等の災害やコロナ禍を踏まえた避難所運営においては、感染防止に配慮した難しい対応が求められることから、十分な避難所の確保に努めるとともに、避難所運営側、避難される方、特に配慮が必要な方の安全確保を図るなど、しっかりと対応すべきことを求めます。
　また、新たな防災情報システムは、迅速に情報を市民に伝えることができ、提供できる情報も多くなるものと思われることから、市民向けの防災ポータルサイトの開設なども含め、市民への情報発信について積極的に対応すべきと考えます。
　次に、雪対策におけるＩＣＴの活用については、除排雪作業の効率化や省力化、除排雪従事者の労働環境の改善に資するものであり、将来にわたり安定的に除排雪体制を維持するため、重要な取組であることから、除排雪作業中の事故防止対策に万全を期した上で、除雪機械の１人乗り化の導入と安全性の確保を推進すべきと考えます。
　このほか、今後の都心の緑のまちづくりについては、各種都心のまちづくり計画との整合性について明確に位置づけを推進すること、地震被害想定について一刻も早く見直しを行うこと、新型コロナウイルス感染症による風評悪化を招かないために、適切な情報発信に努めることを求めます。
　最後に、市政執行に向けた課題についてであります。
　まず、国のデジタル時代に向けた規制・制度見直しが推進される中で、市職員の紙による出勤簿と押印については、職員の出勤状況等を把握する手法として所属長である管理者の重要な業務とされてきましたが、本来、職員の出勤管理は所属長と職員の信頼関係に基づき行うものであることから、現在の出勤簿と押印を廃止し、適正なシステム化を進めるべきと指摘します。
　次に、効果的な広報の在り方についてでありますが、札幌市の広報においては、特に若者への情報発信について課題があると思われるため、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳやアプリを活用するなど積極的な推進を心がけるとともに、事業を実施する各部局が広報活動を展開するだけではなく、札幌市全体として、効果的な広報戦略に基づき、積極的に取り組むべきと考えます。
　次に、汚水と雨水を処理し、生活を守る下水道は、広く地域全体に影響が及ぶ極めて重要なインフラであり、長期計画であるビジョンに基づき、将来にわたり健全に維持していくためには、次期経営プランにおいて、単に計画期間を分割した事業計画だけではなく、長期的視点を常に意識し、着実に取り組める経営プランとして策定すべきと指摘します。
　次に、今年６月、北区篠路地区で発生した水道工事における死亡事故については、機械の誤操作と誘導員の配置体制に問題があったことから、再発防止として、危険予知などの安全管理対策を適切に講じるとともに、法令遵守と良好な業者関係の構築に向け、今後の取組を行うよう求めます。
　このほか、円山動物園の駐車場問題の着実な改善をはじめ、朝鮮学校への適正な補助金支出の検討、新型コロナウイルス感染症に係る救急蘇生法の内容見直しの周知と消防団活動への支援、狸小路の飲食店火災を教訓とした火災予防対策の充実などについて十分配慮するとともに、良好な河川管理の確保や河川改修事業での在り方等について、徹底した改善と地域への配慮を検討するよう求めます。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、水上美華議員。
　（水上美華議員登壇）

◆水上美華議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号に賛成の立場で、討論いたします。
　2019年度の一般会計の最終予算額は１兆650億円、歳出決算額は9,923億円となりました。最終歳入決算額は１兆28億円で、その主な要因としては、歳入において、納税者数及び１人当たり所得割額が前年を上回ったことによる個人市民税、家屋の新増築等による固定資産税、企業業績が堅調に推移したことによる法人市民税などの増により、前年度から131億円の増加となりました。これに加えて、歳出では、１月末までの少雪が影響し、除雪費が23億円減少したことにより、差引き後の実質収支は69億円となりました。
　そのうち、35億円が財政調整基金に積み立てられております。これにより、財政調整基金の2019年度末現在高は259億円と、アクションプラン2019で設定された最低限維持するために必要な額である100億円を大きく上回るものとなりました。このことは、将来の財政需要にも対応可能な水準を大きく上回って維持しており、高く評価するものであります。
　また、一般会計をはじめ、特別会計や企業会計を含めた全会計の市債残高は、前年度比0.9％減の１兆6,572億円となり、16年連続で減少しております。これに伴い、市民１人当たり市債残高は前年度から3.0％の減少となり、非常に健全な財政運営が行われております。
　しかしながら、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、各種感染予防対策経費や、独自の経済的な支援等、新しい生活様式の実践に向け、新たな課題に対応するため、今後一層の財政措置が必要となることも想定されます。これらを考慮した財政運営に期待し、第一部及び第二部決算特別委員会において私ども会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　予算編成に当たっては、感染症対策を含む経費増が想定されることから、各局のマネジメント機能を促しつつも、人材確保、予算編成をしっかり行うこと、また、一時的な稼働確保のため、将来の市民サービスに影響を及ぼすような安易な業務見直しを行わないよう慎重な議論を求めます。
　コロナ禍で、利用料金減収の影響が出ている指定管理者の支援は、時期を逸せず、速やかに実施すべきです。
　次に、消防局です。
　高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業については、家庭のこんろ火災が増加していることから、高齢者の生活状況に即した広報など、さらなる普及啓発を求めます。
　また、2024年度の札幌市民防災センターのリニューアルに当たっては、自動消火装置の啓発を加えるなど、最新の防災知識を学べる施設とすることを求めます。
　次に、環境局です。
　北と東の清掃事務所の統合に当たっては、局内部での検討段階ということですが、冬期間や通勤時間帯での稼働などの影響を考慮し、実態に即したシミュレーションに基づいた検討をすることが必要です。また、ごみ収集の現場の声や住民の声を聞き、市民サービスが低下することがないように慎重に議論を進めるべきと考えます。
　次に、まちづくり政策局です。
　清田区の地域交流拠点について、第２次札幌市都市計画マスタープランで、清田は先行的に取り組む拠点とされています。恒常的なにぎわいが清田区役所周辺に創出されるよう、官民連携し、さらなる拠点機能向上に取り組むことを求めます。
　丘珠空港について、既存航空路線の維持、確保と同時に、航空会社と連携し、路線拡充に向けて取り組むことも必要です。また、空港設置自治体同士の連携を深め、信頼醸成に努めると同時に、コロナ禍で厳しい航空需要の掘り起こしを推進することを求めます。
　次に、教育委員会です。
　札幌市立学校における働き方改革の指針で示した重点取組においては、教育委員会が主体となり、早急に教員の長時間労働解消に向けた実効性ある取組を検討し、学校や教職員に的確に周知することを求めます。
　難聴など聞こえにくさのある子どもの教育環境については、学びのサポーターの効率的な時間配分を行うとともに、通級指導教室に遠方から通う子どもや保護者の負担軽減のため、教職員が出向いて行う指導やＩＣＴによる対面指導など、一層の配慮が必要と考えます。
　公立夜間中学の設置については、必要としている市民や教職員への周知により、市民理解が進むことを期待しています。引き続き、在り方検討会議での多くの意見を取り入れ、北海道教育委員会、自主夜間中学遠友塾など、関係機関とも積極的に連携し、2022年度の開校に向けた準備をされることを求めます。
　次に、総務局です。
　新型コロナウイルス感染症対策で、来年度、大幅な体制強化が必要な市職員の人員体制については、採用試験受験者が激減したことから、倍率の高い社会人経験の部や、受験者が増えた現業職員の採用枠を広げるとともに、内部管理業務の効率化に当たっては市民サービスを低下させないよう慎重な検討を求めます。
　多文化共生事業については、昨年開設した外国人相談窓口の存在を知らない方へ、「やさしい日本語」などを用いた周知などを図るとともに、アンケート等によって適切に実態を把握し、外国人市民が抱える課題の解消に向けた積極的な取組が必要です。
　次に、危機管理対策室です。
　地区防災計画については、行政と地域とが一体となったより一層の取組が必要です。計画に基づく訓練を地域で繰り返し行うことで、災害時の避難行動や、コロナ禍での感染症リスクを踏まえた避難所運営に携わることができることから、地区防災計画のさらなる拡充が必要と考えます。
　次に、市民文化局です。
　札幌市の交通安全対策について、交通事故件数は、前年と比較し、減少しているものの、死亡者数が増加していることから、交通安全に対する取組はより一層注力すべきです。また、コロナ禍における自転車ニーズの高まりから、冬期間における自転車利用について事業者や市民に向けた周知・啓発を求めます。
　さっぽろアートステージについて、新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもたちの文化芸術活動における練習の成果を発表する場が失われています。将来にわたり、子どもたちの文化芸術活動の発表の機会を確保することを求めます。
　次に、子ども未来局です。
　保育所等における災害時の対応について、厚生労働省からは、防災対策等の観点から臨時休園等の基準の策定が求められています。自然災害が頻繁に起きている現状下でも、子どもにとって安心・安全な保育所等の運営がなされるよう、また、そこで働く保育士等の安全の確保の観点からも、早急に臨時休園の基準を策定することを求めます。
　第２児童相談所新設に当たっては、近隣住民や入所・来所者への配慮とともに、２所体制で統一した相談支援や里親フォスタリング機関の設置、弁護士の常勤配置など、専門性の強化について検討し、いち早く相談、支援につながる体制構築を求めます。
　保育所入所について、産休明け、育休明けで復職する際に、被雇用者には利用調整の加点措置がありますが、自営業や個人事業主などフリーランスの方々は対象外となっています。早急に、会社勤めの方と自営業者等の方とで、入所選考の際に用いられる点数に差が生じないよう制度を改善すべきです。
　次に、建設局です。
　雪堆積場の確保について、方面別の偏在があるため、必要な容量を確保するとともに、排雪作業の効率化などに向け、できるだけ偏りを改善して配置できるよう、札幌市域内にこだわらず、柔軟に適地を確保することを求めます。
　一般雪堆積場の運用の見直しについては、休日がなく、苛酷な労働条件が続いているため、改善が必要です。市民生活に影響もあることから、事前に市民周知を行い、丁寧に進めることを求めます。
　百合が原公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩについては、現在の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、飲食業が非常に厳しい経営状況となったことを考慮し、今年度の応募は延期となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症や民間事業者への動向を注視すること及び当初計画を状況に合わせて柔軟に変更できるよう運用することが必要と考えます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の昨年度決算については、稼働率、紹介・逆紹介者数、入院単価など、経営面では非常に大きな努力の結果が見えましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって今年３月から減収をやむなくされました。今後も厳しい状況が続きますが、安定した運転資金の確保を行い、円滑な病院経営ができるよう求めます。
　次に、保健福祉局です。
　災害対策用品購入費助成事業については、障がいのある方が災害時でも安心して過ごせるように、日頃の備えを十分に整えておく必要があります。呼吸機能障がい等、停電になれば命に関わる方々が災害時でも安心して過ごせるよう、障害手帳をお持ちの方への周知や案内を漏れなく実施することを求めます。
　コロナ禍における高齢者施設の医療サービス提供については、一部の施設で入居者が必要とする利用を控える事例が報告されています。適切に対応する旨の国の通知に従わない高齢者施設に対して、札幌市として実態を把握した上で必要な医療サービスの利用を控えることがないよう指導するなどの対応を求めます。
　子宮頸がんワクチンについては、10月９日に厚生労働省から定期接種対象者への周知について通知が発出されました。今後、子宮頸がんワクチン定期接種の対象者に対し、通知をする際は、接種を希望する方に対して、ワクチンが定期接種であることや、ワクチンの有効性や安全性、副反応などについて、市として適切な情報提供を行っていくことが必要と考えます。
　次に、経済観光局です。
　シニア世代の雇用については、非正規の割合が高く、コロナ禍の影響をより強く受けていることから、就業支援をより一層強化していく必要があります。シニアワーキングさっぽろにより、多くのシニア世代の求職者が安心して来場できるよう工夫するとともに、札幌市就業サポートセンターの新型コロナ特別就業専門相談窓口等における個別支援の充実を求めます。
　札幌市の都市型スノーリゾートシティとしてのブランド化については、老朽化したスキー場のセンターハウスなどの整備や、対アジア圏インバウンドの受入れにおける言語の問題などに課題があります。ＳＮＳで発信したくなるようなモニュメントの設置や、外国語での受入れ環境づくりを求めます。
　札幌産農産物を購入している市民は３人に２人にとどまっており、さらに積極的な購入を促す働きかけが必要です。サッポロさとらんどを中心に、生産者と消費者がともに楽しめる地産地消を進め、農業の専門家や食のプロ、研究者と連携していくなど、幅広い視点での取組を促進することを求めます。
　次に、交通局です。
　地下鉄利用者数は、コロナ禍において減少傾向にあります。今後、札幌ドームから日本ハムファイターズが移転することでさらに利用者が減少することも見込まれることから、今後も厳しい環境が続くことが予想されます。新型コロナウイルス感染症対策を強化することにより、市民が安心して地下鉄に乗車できる環境整備を進めることと併せて、利用者増加につながる積極的な取組が必要と考えます。
　路面電車についても、休業や在宅勤務、予定していたイベントの中止、延期などにより乗車人員が減り、大きな影響を受けています。コロナ禍で制限される状況ではありますが、市民の利用を促進するため、観光施設との連携や路面電車沿線の地域の商店街との連携など、札幌らしい取組の企画が必要と考えます。
　次に、スポーツ局です。
　東京2020オリンピック大会に向けてのボランティアについては、募集時期や新型コロナウイルス感染症への対応がどうなるかもいまだ明確ではないという課題があります。ボランティアを希望する方々へ新型コロナウイルス感染症対策を示し、安心感を与えるような対応を求めます。
　ウインタースポーツに関わる民間事業者への補助事業については、冬季競技のジュニアアスリートに必要なオフシーズンの練習施設の効果的な整備と併せて、市民が年間を通じてウインタースポーツに親しめるような環境の整備を求めます。
　次に、都市局です。
　市営住宅里塚団地における高断熱改修前後の温度データなどを収集、分析する実証実験では、燃料費の削減や室内温度の上昇による快適性の向上などが明らかになりました。高断熱改修は、工事費の低減が課題となっていますが、長期的視野に立てば温暖化対策として有効であり、検証結果を生かした支援制度の検証を求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水道管路の維持管理については、耐用年数50年を迎える管路が2030年には全体の約50％になります。多くの労力を費やすテレビカメラによる詳細調査の見直し、効率的な点検、調査、判定が必要です。他都市や研究機関との共同研究などを通じ、適切な下水道管路の維持管理に努めていただくことを求めます。
　最後に、水道局です。
　水道事業は、安全で良質な水をいつまでも安定して供給するという重要な役割を担っています。引き続き、コロナ禍における水道水の安全確保に努めるとともに、水道事業全体の円滑な事業継続に取り組むことを求めます。
　また、コロナ禍でのＰＲ事業については、感染予防対策を取りつつ、効果的なＰＲを創意工夫して行う必要があると考えます。
　以上が、第一部及び第二部決算特別委員会で、私ども会派に所属する各委員が提言、要望を加えて行った質疑となります。秋元市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成とする立場から、簡潔に討論を行います。
　令和元年度の一般会計予算は、市長選挙を踏まえた骨格予算として１兆193億円で始まり、市長選を経て編成された肉づけ予算34億円を追加、その後、道路等災害復旧費や経済対策等に関連した国の補正予算等の活用により、最終的には１兆650億円となりました。これに対して、歳入決算額１兆28億円、歳出決算額は9,923億円となり、形式収支から翌年度への繰越し財源を差し引いた実質収支は69億円で、このうち35億円を財政調整基金に積み立てることとし、残りの34億円は一般会計純剰余金として令和２年度へ繰り越すこととなりました。
　この収支の結果については、市税収入の堅調な伸びが寄与していると認識しており、景気の動向や国の経済政策だけではなく、札幌市が取り組んでいる観光や産業振興、再開発支援など、アクションプランに掲げた事業を着実に進めてきた効果も含まれると考えます。
　一方、市債残高については、全会計で令和元年度末残高が１兆6,572億円と、前年度から148億円の減となり、16年連続で減少となっているものの、一般会計の市債残高は１兆843億円で、前年度から115億円の増となっております。
　我が会派は、かねてより、市民の命と生活を守るため、社会インフラをはじめとした防災、減災の強化を訴えており、そうした投資は経済の活性化にもつながるものと認識をしています。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、市民生活への必要な支援、社会経済活動に不可欠な投資は積極的に行っていく必要があり、今後も、国との連携により、財源をしっかりと確保し、めり張りの利いた市政運営を行っていく必要があると考えます。
　それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室関係です。
　災害時の本部体制については、感染症対策を踏まえた本部運営、市役所本庁舎の機能不全といったあらゆる事態を想定し、今後もより一層の体制強化に努めていくこと、災害発生時における食料・トイレ対策については、食料供給体制の強化と防災拠点でのマンホールトイレ整備を着実に進めるよう求めます。
　次に、総務局関係です。
　外国人相談窓口での感染症関連の対応については、生活に不安を抱える留学生らが困らぬよう、食料品の配付、各種手続の情報提供といった必要な支援と対応を求めます。
　また、デジタル・ガバメントにおける行革の取組については、行政事務センターの導入や、オンライン申請の拡大を着実に進めるとともに、デジタルディバイド対策を講じ、市民サービスを向上させていくこと。
　ふるさと納税については、公募を継続し、新たな販路拡大、製品のＰＲを工夫し、市内の事業者を幅広く支援する中で納税額の伸びに結びつけること。
　次に、まちづくり政策局関係です。
　地理情報技術を活用した情報発信については、デジタル地図等の活用を進め、感染症対策や災害対策に活用を広げ、市民サービスの先端的創出につなげるよう求めます。
　地域交流拠点清田のまちづくりについては、地域課題等を踏まえ、拠点機能の向上を官民連携で進めながら、にぎわいと交流の創出を重視していくこと。
　続いて、札幌駅前の再開発については、新幹線の整備効果を最大限に受け止め、札幌にふさわしいまちづくりとなるよう主体的に各事業に関わっていくこと。
　また、丘珠空港の利活用については、防災機能の強化、経済の活性化等、大胆な発想と構想を持って空港の将来像を描き、一層の取組を進めていくこと。
　真駒内駅前地区のまちづくりについては、2030年を目指し、オリンピックとゆかりの深い真駒内駅前地域の新たなまちが完成するよう事業を着実に推進すること。
　次に、財政局関係です。
　入札契約制度については、総合評価落札方式の制度、仕組みが十分に浸透するよう周知を図りながら、設計業務型、人材育成型など多様な入札制度の拡充を検討するよう求めます。
　次に、市民文化局関係です。
　（仮称）札幌博物館の整備推進については、他都市の成功事例等も参考にし、リピーターの確保、集客性の向上を重視し、創意工夫により持続可能性のある事業検討を求めます。
　また、防犯カメラの取組については、地域の要望を踏まえて、設置台数の増にも対応するとともに、ドライブレコーダーを含めた新たな手法の調査研究を要望します。
　続いて、女性活躍推進の取組については、ワーク・ライフ・バランスの企業への拡大、男性の意識改革の促進など、札幌市役所が男女共同参画の範を示し、全国をリードしていくこと。
　最後に、ＰＭＦについては、30回記念の節目を越え、今年度中に策定する次の10年間のアクションプランに基づき、国際教育音楽祭として持続可能な事業を展開していくこと。
　次に、スポーツ局関係です。
　都心クロスカントリー競技大会の継続開催については、今年２月、大通公園での初めての開催に続き、感染防止策を講じながら、コロナ禍でも今年度も開催できるよう関係者と検討を進めていただきたい。
　次に、ウインタースポーツに親しむ機会の創出については、スノーリゾート推進の施策と連携し、子どもだけでなく、大人たちも積極的にウインタースポーツを楽しめるよう振興策を講じること、そして、子どもたちのウインタースポーツについても、コロナ禍でも小・中学生がスキーやスケートなどに親しむ機会が十分確保され、スポーツの灯がともり続ける振興策を講じていただきたい。
　次に、保健福祉局関係です。
　要配慮者避難支援については、避難行動要支援者名簿を支援団体に提供しながら、多様化する災害に備え、それぞれの地域での支え合いが進むよう積極的な支援をしていくこと。
　続いて、ひきこもり支援については、コロナ禍の中、オンライン等も有効活用されていることから、より支援策充実を図ること、また、毎年のひきこもり件数の増加、高齢化、長期化の傾向を踏まえ、横断的な専門部署の新設の検討を求めます。
　放課後等デイサービス事業所と利用者への支援については、長期化するコロナ禍で、学校が再度休業となった場合、全利用者へのサービス継続のため、事業所への対策支援を強化すること。
　次に、自殺総合対策についてです。
　長引くコロナ禍において、命を守る心のケアが求められる中、心の健康づくり、電話相談の取組に併せて、ＳＮＳでの相談等の検討を求めます。
　次に、乳がん対策についてです。
　昨年から導入した40代の女性に対するマンモグラフィー検査と併用する超音波検査は有効な手法であり、この制度をさらに利用できるよう周知に取り組んでいただきたい。
　接触アプリ、ＣＯＣＯＡについては、昨年６月に国が開発して以降、普及率等に課題があり、陽性登録件数が増えるほど効果が高まることからも、ＳＮＳなどを通じてさらなる普及を図ること。
　たばこ対策では、北海道議会庁舎内での喫煙に関し、札幌市保健所が受動喫煙防止策の徹底を要請しており、改善がなされない場合は厳格に対応することを求めます。
　障がい者歯科保健対策について、今年度から始まった障がい者の歯と口腔の健康を守る事業は、適切なケアによる予防、重症化する前の早期発見・早期治療につながることが期待できるので、今後も着実に進めていただきたい。
　老人クラブ活動費補助制度については、コロナ禍で活動が難しい状況にありますが、高齢の方々が地域とつながり安心して暮らせるよう、活動費の支援を継続するよう求めます。
　介護分野のＩＣＴ活用については、ＩＣＴの導入支援を力強く進めるとともに、本市が初めて行うＡＩ・ＩＣＴ普及研修は、現場も分かりやすく、若い方々が介護分野の未来に希望が持てるよう実りあるものにしていただきたい。
　次に、子ども未来局関係です。
　児童虐待防止対策については、全庁を結ぶ子育てデータ管理システムの構築を着実に進める一方、市民向け相談窓口の周知徹底を地道に続けていくこと、また、子どもの屋内での活動促進については、子どもたちの知力、体力の発達に役立つ多くの子育て家庭の交流も生み出す拠点として、屋内型の遊び場の整備を検討課題とすること。
　続いて、保育現場の諸課題については、保育士不足、保育コーディネーターの活用など、専門家との連携で、保育所の事務負担軽減も着実に進め、現場が保育に専念できる体制の充実を求めます。
　子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談については、時代に即した相談体制の拡充、関係機関との連携を一層強化し、子どもの権利救済、子どもを取り巻く問題の解決に努めること。
　次に、経済観光局関係です。
　ＵＩターン就職の支援については、コロナ禍での人材の還流も見据え、ＵＩターン就職を希望する求職者に対し、オンラインの活用等で札幌圏への就職を一層推進すること。
　医療関連分野での産業振興については、バイオベンチャーの起業や育成を後押しするため、首都圏から人材や資金が多く入ってくるよう、情報収集をはじめとする取組を充実させていただきたい。
　アカプラスケートリンクについては、一層の部局連携を図り、都市型スノーリゾートとしてのブランド化、冬季オリパラ招致にもつながるよう、感染症対策を講じながら、札幌観光の新しい目玉となるよう積極的な誘客を図ること。
　スノーリゾートの推進については、今後のコロナ禍の収束を見据え、スキーと観光を融合させた都市型スノーリゾートを目指し、ブランド化や誘客といった面で道内のほかのリゾート地と連携しながら積極的に取り組むことを求めます。
　道内他市場との連携強化については、非常時だけではなく、日常の集荷等の業務でも他市場と連携強化を図り、市場競争力の強化につなげていただきたい。
　次に、環境局関係です。
　ヒグマ対策については、市民がヒグマと共生していけるよう、地域との情報共有はもとより、電気柵の適正な設置に関する普及啓発を継続すること。
　続いて、食品ロスの削減に関しては、家庭で余った食べ物を持ち寄って地域の福祉団体等で活用するフードドライブの導入など、市民の自主的な活動を促進することを求めます。
　また、集団資源回収については、古紙価格の下落等の状況から、リサイクル制度の維持のため、必要に応じ、業者への奨励金の増額も含めた支援を検討すること。
　さらに、再生可能エネルギーの利用拡大については、水素モデル街区の整備を継続、推進しながら、より多くの市民や事業者に理解してもらうよう努めることを求めます。
　円山動物園の利用者サービスについては、環境教育を重視した高校生の来園を促す減免制度や、高齢者向けサービスの拡充、冬季に向けた感染症対策の強化を求めます。
　次に、建設局関係です。
　北海道胆振東部地震からの復旧について、美しが丘地区の地下水位低下工事は、施工後も住民のために丁寧な情報提供を心がけ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めること。
　続いて、生活道路の新たな除雪方法の検討については、昨冬に行った西区と手稲区での施工内容を踏まえ、市内10区による実施を目指し、丁寧かつスピード感を持って推進していただきたい。
　無電柱化の推進については、電線共同溝方式により、低コスト化と工期短縮をスピーディーに進めることを求めます。
　建設産業の担い手確保に向けた働き方改革については、測量、調査、設計等の業務部門において履行期限の平準化を図るなど、働き方改革の推進や業界の魅力向上や生産性向上の取組も行っていただきたい。
　地域材の活用についてです。
　札幌市に配分される森林環境譲与税は、今後、民間の建築にも活用を図り、地域材の魅力をアピールし、木材利用のさらなる促進につなげていただきたい。
　次に、下水道河川局関係です。
　雨水対策については、多発する豪雨災害に備え、スポンジシティーへの取組や、今後公表される内水ハザードマップなど、ハード・ソフトの両面から浸水対策を推進すること。
　次に、都市局関係です。
　市営住宅の水道の給水設備については、給水設備が受水槽方式のところがあり、損壊した場合、入居者が多大な被害を受けるため、建て替えを待つことなく、計画的に直結直圧方式に更新することを求めます。
　次に、里塚団地の生活支援の取組についてですが、スーパーの協力の下、移動販売車で食料品等の販売を行い、高齢者の見守り、相談支援も行っており、コロナ禍でも大変有意義な取組であり、ほかの地域にも広がるよう求めます。
　次に、市有建築物の特定天井対策についてです。
　これまで、対象となる50施設のうち、これから対策する未施工の11施設についても早期に工事を行うことを求めます。
　次に、交通局関係です。
　新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、地下鉄乗車料収入が大幅に減収する見込みの中、将来にわたる地下鉄事業の安定経営のため、駅ナカ事業への出店を促し、附帯収入の増大につながる取組を求めます。
　次に、水道局関係です。
　水道メーターの取替えについては、低価格での受注が地元業者の経営を圧迫する懸念があるため、ダンピング対策の面からも最低制限価格制度を導入することを要望します。
　次に、病院局関係です。
　市立札幌病院の建て替えについては、議論の際には、これまでの地域支援病院等としての機能に加え、新たな感染症があった場合にも十分に役割を果たせるよう、ＩＣＴ化やデジタル化等も検討するよう要望します。
　次に、消防局関係です。
　ＮＥＴ119緊急通報システムについては、さらなる普及啓発活動を行い、システムの登録者数を増やすとともに、全国共通の仕組みとなるよう検討すること、また、地域防災力の向上については、地域の消防団、少年消防クラブへの入団促進に向けた取組を強化するとともに、地域防災の担い手確保に向けた少年消防クラブのさらなる取組を求めます。
　次に、教育委員会関係です。
　学校における暑さ対策については、温暖化による猛暑やコロナウイルス感染症の影響を見据え、学校現場の状況を継続的に把握し、児童生徒のため、着実に対策を進めること。
　続いて、特別支援学級における臨時休業期間の学習保障については、感染症対策による臨時休業にも備え、障がいのある子どもが意欲的に学習に取り組めるよう、学習課題の充実を含めた体制整備を進めること。
　また、不登校対策については、コロナ禍における不登校の状況を把握し、フリースクール等の民間施設との連携を深めるとともに、子ども未来局、保健福祉局との連携体制の構築を図り、対策のさらなる強化を図ること。
　最後に、選挙管理委員会関係です。
　コロナ禍での選挙については、投票所の感染防止策を徹底し、開票所における従事者の密の回避や、機械の導入、活用で業務の効率化を図ること。
　以上が、決算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、吉岡弘子議員。
　（吉岡弘子議員登壇）

◆吉岡弘子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件に反対の立場で、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は１兆28億円、歳出は9,923億円でした。
　なお、2018年度の繰越金12億円から、10億円をオリンピック・パラリンピック基金に積み立てましたが、札幌招致については、市民意見の賛否は拮抗しており、基金を先行して積み立てることは問題でした。
　歳入から歳出を引いた形式収支は105億円で、翌年度への繰越し財源37億円を差し引いた実質収支は68億円です。このうち、35億円については財政調整基金に積み立て、残余の33億円を翌年度に繰り越しました。繰越金は、社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。
　秋元市長は、アクションプランで、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちを目指すとして、札幌、北海道の魅力、資源を国内及び世界に発信し、投資や人材を呼び込むと、外需依存型の政策を前面に掲げています。しかし、今、新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済は大きく失速し、コロナ後の世界経済や社会を見据えれば、外需頼みのやり方は大幅な見直しを迫られており、内需を温め、地域経済を循環させる施策を中心にかじを切るべきです。
　議案第１号　令和元年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由の第１は、都心アクセス道路建設を前提とした創成川通の機能強化に関する検討調査費415万円が含まれているからです。
　市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通大臣政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。
　しかし、本市が示す渋滞の解消などのアクセス道路の必要性はどれもが根拠に乏しく、都市計画道路に向けた住民説明会では、想定外の豪雨を考えるべきときに地下トンネルは危険だなどの反対の声が出されています。しかも、高齢者の運転免許証の早期返納と免許を持たない若者の増加、カーシェアリングの急速な普及など、自動車が確実に減少する時代にあって、1,000億円以上もの巨額の費用を投入する道路建設には反対です。
　また、市長が都心アクセス道路の早期実現を公約に掲げたときから社会経済情勢は変化しており、地球温暖化による豪雨災害が頻発し、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷が続いています。本市が最優先にすべきことは、老朽インフラ整備を急いで進め、災害に強いまちづくり、冷え込んでいる経済の活性化、貧困対策などの事業であり、これらに予算を振り向けることが求められています。
　理由の第２は、民間再開発促進費に北８西１地区開発事業費２億3,440万円が含まれているからです。
　当初計画されていた医療施設が撤退し、超高層マンションとホテル、オフィスが中心で、市民の期待を裏切る公共性に乏しいものとなりました。また、地権者の理解と合意を積み上げて事業を進めていく点でも、極めて問題があるものです。
　理由の第３は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費6,773万円、キャッシュレス推進費1,115万円が含まれているからです。
　ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。キャッシュレス端末導入補助は、飲食店の購買データを札幌市ＩＣＴプラットフォームに無償提供することを本市独自の補助要件としました。市民の購買データをビッグデータに蓄積することは、個人情報を保護する行政の役割からも問題でした。
　マイナンバー関連費7,505万円についても、個人情報が流出する可能性と国家による監視社会への懸念が拭えません。また、保守管理や維持・セキュリティー対策などに今後も莫大な費用をかけ続けることになるため、反対です。
　理由の第４は、丘珠空港関連調整費３億1,614万円があるからです。
　この中に含まれる利活用検討費は、滑走路を300メートルもしくは500メートル延伸させた場合の金額を示し、利活用の必要性を強調する誘導的なもので、住民と合意した基本的考えを軽視するものであり、反対です。
　理由の第５は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、職員定数を削減したからです。
　民間委託を増やし、行政サービスの低下、非正規雇用の拡大など、官製ワーキングプアを広げるものであり、反対です。
　理由の第６は、連携中枢都市圏を推進する関連費が含まれるからです。
　連携中枢都市圏構想とは、国が、人口減少、少子高齢化を理由に、都市部周辺自治体の公共施設、行政サービスの拠点を集約化するものです。この構想は、周辺自治体の住民サービスを大幅に後退させ、地方衰退をさらに加速させる懸念があることから、認められません。
　理由の第７は、市民への負担増があるからです。
　国民健康保険の平均保険料を引き上げ、さらに国保の上限額を引き上げることで、中間層の保険料を引き下げることは、国保加入者に負担を強いるものです。
　後期高齢者医療制度の５割軽減としてきた扶養家族均等割を加入後２年間限りとし、また、低所得者への減額割合を引き下げ、保険料負担を増やしたことから、反対です。
　議案第２号の病院事業会計は、一般病床数を31床削減し、健康保険法等の適用外診療、診断書、特別室、上等室の消費税増税分としての値上げが含まれていることから、反対です。
　同様に、議案第３号の中央卸売市場事業会計では施設使用料に、議案第４号の軌道事業会計と議案第５号の高速電車事業会計では乗車料金等に、議案第６号の水道事業会計、議案第７号の下水道事業会計では上下水道料金に、いずれも消費税増税に伴う値上げを含んでいることから、反対です。
　次に、代表質問並びに委員会で取り上げた諸課題について申し述べます。
　新型コロナ危機の現局面は、市内で感染者数が10月31日に54人、11月１日に59人と連続して過去最多を更新するなど、第３波も懸念される重大な事態に直面しています。医療関係への損失補填も含め、一層、医療供給体制の強化に取り組むことが急務です。
　代表質問で、介護老人保健施設茨戸アカシアハイツでの新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した際の感染症病床と専用病床それぞれの稼働率を伺ったところ、いずれもほぼ満床であったと答弁されました。病床が逼迫し、医療崩壊の瀬戸際という深刻な事態であり、本市の医療供給体制の脆弱さを露呈しました。緊急時に対応できる余裕がなかったということです。
　しかし、市長は、医療機関をはじめ、感染症病床等の削減を推し進める地域医療構想を、国や道とも協議の上、引き続き進める考えを表明しているのは、問題であると言わざるを得ません。
　医療、介護、保育など、人と接することが避けられない仕事に従事する市民へのインフルエンザワクチン接種費用の助成を求めました。本市は、現時点では職業に着目した助成はしない旨の答弁でした。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による医療崩壊を防ぐためには、とりわけ、介護施設に従事する市民へのワクチン接種費用の助成と、定期的なＰＣＲ検査の実施を決断すべきであるということを改めて申し上げます。
　コロナ禍の下、減収幅が大きく、窮地に立つ介護現場がためらいなく報酬区分の特例措置を活用できるよう、国の臨時交付金を活用し、増額する利用者負担分への本市独自の補助金制度の創設を求めました。本市は、新たな利用者負担増を認識しつつ、全国的に共通した取扱いであるとして、介護事業所等への独自支援に背を向けました。倒産、廃業させないためには、本市独自の補助を検討すべきです。
　北海道新幹線の残土受入れ候補地選定と住民合意について、代表質問等で取り上げました。手稲区山口地区の受入れ候補地選定について、地元住民から調査の中止や説明会の開催を求める陳情が出されましたが、本市は、個別対応はするが、調査は進めるという強引な姿勢を明らかにしました。産業廃棄物の埋立処分場や地下鉄建設時の残土などを受け入れてきた厚別区山本地区では、町内会の全員が候補地に反対の意思を明確に示し、もうこれ以上、勘弁してほしいと話しています。
　市長は、札幌まで延伸されてこそ、その効果が発揮されると事業を推進する考えを答弁しましたが、住民合意なしに進めることは問題です。
　我が党は、これまでも、都心アクセス道路建設推進のために、誘導的なアンケートを行い、賛否も問わないことや、学校統廃合を決定した後に住民説明会を行ったことなど、市民との合意形成の不十分さを指摘してきました。市政の主役は市民であり、住民合意に向けた十分な話合い抜きに強引に進めるやり方は、市政運営に大きな禍根を残すことから、改めるよう強く申し述べます。
　危機管理対策室です。
　感染症を踏まえた避難所の対策として、衛生用品やパーティションなどの備蓄増を求めました。また、災害時、避難所以外で過ごす市民への避難支援など、情報の周知と、マンション等で避難する場合を考え、管理組合等との連携支援も検討すべきです。
　財政局でのコロナ禍の納税相談についてです。
　新型コロナウイルスの影響により、納税が困難な場合、徴収猶予の特例制度が活用されています。この特例制度を受けた市民や事業者は、予期せぬ感染症の拡大により納税が困難となった方であり、猶予分の納付については相談者の生活や実態に寄り添った対応を求めます。
　市民文化局では、多様な性へのあり方に関する取組について質疑しました。本市職員が、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを理解し、支援するＡＬＬＹとして職務に当たるよう、効果的な研修と市民向けの取組について求めました。
　男女共同参画推進条例に多様な性のあり方を位置づけ、社会全体でＬＧＢＴへの適切な理解が広がるよう、法整備を国に働きかけるべきです。
　保健福祉局です。
　生活保護の申請ができるにもかかわらず、自分は該当しないと誤解している市民もいることから、周知を一層丁寧に進めるよう求めます。また、申請者にとって個人のプライバシーを伝えることの負担が大きいことなどから、保護申請時に民生委員の意見書を求める制度の見直しを求めます。
　子ども未来局です。
　児童虐待についてです。
　児童相談所と関係機関の連携で、虐待となる面前ＤＶを受けた子どもへ支援を継続することを求めました。また、児童相談所等の人事配置と異動について、専門性と経験値の高い職員を増やすためにも、人事異動サイクルを広げることなどを検討すべきです。
　子どもの貧困対策についてです。
　ひとり親世帯は、生活費を得るため、複数の仕事を掛け持ちするケースが少なくありません。ＮＰＯが４月に行った調査では、ひとり親の50％以上がコロナの影響で仕事がなくなる、もしくは仕事が減ると答えており、６月の調査では、70％は収入が減少、19％は収入がなくなったと答えています。極めて深刻な状況です。
　本市の貧困対策計画に不足しているのは、困っている人に直接届く現物給付であり、児童手当や児童扶養手当などの現金給付制度を本市として増額することを求めました。あわせて、義務教育児童生徒遠距離通学助成制度の対象に、フリースクールに通う児童生徒を加えることを求めました。
　現状では、貧困の解決には程遠く、その解決には貧困の実態を正しく把握することが欠かせません。来年度行う子どもの貧困実態調査では、本市における国の相対的貧困率、子どもの貧困率に相当する数値等を算出できる調査とするよう求めます。
　経済観光局です。
　定山渓温泉の観光振興策についてです。
　札幌市の基幹産業である観光は、感染症の影響により厳しい状況に置かれており、今後はウィズコロナの視点を踏まえ、インバウンドに依存し過ぎない足腰の強い観光振興策が必要です。
　定山渓は、温泉のみならず、自然やアクティビティーなど多くの魅力的なコンテンツを有する札幌市の代表的な観光資源であり、宿泊業のみならず、多様な地元関連業種により観光産業は成り立ち、雇用も生み出しています。
　会派として、2017年から、繰り返し、具体的な改善策についてトイレや公共駐車場などの基礎的なインフラ整備を求めてきました。今後は、温泉街全体への周遊を図るため、整備を進めている駐車場に観光案内板を設置するとともに、湯のまちへの新たな駐車場整備についても検討を進めるべきです。
　環境局です。
　ヒグマとの共生を目指した市街地への侵入抑制策として、電気柵は有効です。羅臼町での実証実験等を参考にした侵入経路を遮断できる場所への電気柵設置の検討と、ヒグマ活動期の職員体制強化を求めます。
　農政部においては、対象外とされている市街化区域の農業者にも電気柵の補助を拡大し、市街化周辺ゾーンでのヒグマ侵入抑制策を取るよう求めます。
　都市局です。
　本市では、ＣＯ２排出量が家庭部門で36％と高い割合を占めていることから、できるだけ暖房を利用しない住宅整備を推進しています。グリーンリカバリーの考えで、経済効果も高い住宅エコリフォーム制度の思い切った事業費増額や、里塚団地での外断熱改修実証実験を生かした住宅修繕の際の支援策を推進すべきです。
　最後に、教育委員会です。
　学校の環境改善と少人数学級について、代表質問で取り上げました。学校の新しい生活様式を踏まえた衛生環境として、窓を開けて換気を行う際の網戸や、手で直接触れずに開け閉めできるレバー式蛇口などの器具を全小・中学校に設置することを求めました。
　コロナ禍において、教室での児童生徒間の十分な距離を確保することが困難な状況は、学校現場において大きな課題であり、改善しなければなりません。市長公約である35人以下学級の拡大は、小学３・４年生に限定することなく、全学年で実施することを求めます。
　就学援助制度についてです。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、失業していなくても収入減少で生活が困窮している就学児童がいる世帯は、制度の対象にすることを求めます。
　また、支給費目に眼鏡を追加すべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　令和元年度、2019年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件について反対、残余６件の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、一般会計歳入歳出決算に国民の管理・監視強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連のシステム改修費、制度対応費等として４億2,083万円が含まれており、認定することはできません。
　2016年１月からマイナンバー制度が始まっておりますが、様々な情報漏えいの危険性が明らかになる中、札幌市のマイナンバーカードの交付率は９月末現在で18.3％と依然と低く、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの申請や使用に慎重になっていることは明らかです。
　このような状況の中、マイナンバーの利用範囲拡大にはますます市民の不安が募り、市民の個人情報連携を進めるためのシステム改修等は情報漏えいの危険性をさらに増大させるものであり、市民の生命と財産を守ることにつながらないと考えます。
　国が進めようとしているマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療現場の混乱のみならず、電子カルテの情報漏えい及びハッキングの危険性が高まることや、患者の医療情報のプライバシー権の侵害の懸念があります。
　また、預貯金口座へのマイナンバーの付番においては、改正番号法によって、番号の使用目的として税務調査や生活保護などの資力調査が規定されていることから、給付金の支給という名目よりも、国民の預貯金を把握しようとしていることは明白です。
　１人10万円の特別定額給付金支給の際、マイナンバーを使ったオンライン申請で事務に当たった札幌市をはじめ、市区町村が大混乱したことは記憶に新しいことです。マイナンバー制度は、当初より政府が言っていた行政の効率化、国民の利便性の向上にはなっていないのが現状と考えます。
　法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど制度改正を国に求めるべきと考えます。
　個人のプライバシー侵害、国による国民の管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号の認定については反対をいたします。
　さて、2019年度一般会計決算額については、歳入が前年度比1.4％増の１兆28億円、歳出は前年度比1.1％増の9,923億円となりました。単年度実質収支は69億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は、前年度比1.1％増の１兆843億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により８年連続で増加しており、大変厳しい財政状況となっております。
　人口減少、超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行わなくてはなりません。新型コロナウイルス感染の拡大防止対策に向けた様々な取組をはじめ、福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点に立ち、代表質問及び特別委員会で取り上げました諸課題について、要望等を交えて、順次、申し上げます。
　まず、財政の課題についてです。
　新型コロナウイルス感染対策の補正予算は、今定例会で465億円を追加し、合わせて3,294億円となりました。こうした感染対策や地域経済の活性化に向けた財政需要が増える一方、市税収入の減少が見込まれることから、今後、財政事情の悪化が懸念されます。
　今、多くの市民は、新型コロナウイルス感染対策による新しい生活様式に戸惑い、感染の不安を抱えながら生活しており、福祉予算が削られるのではないかと危惧する声も聞こえています。新型コロナウイルス感染症対策に向けた医療体制の強化と、感染拡大の防止はもちろん、子育てや介護、雇用など、市民生活を守るため、市民サービスを低下させないことが強く求められます。
　このような状況の中、2021年度の予算編成においては、市民の視点で費用対効果などの検証を行うとともに、市民への分かりやすい情報公開、情報共有を行い、将来にわたって健全な財政運営を堅持することを強く求めます。
　次に、市政への市民参加をさらに充実し、意見を反映する取組についてです。
　ポストコロナにおける市民参加、情報共有においては、３密を避ける新しい生活様式により、集まって対話をすることや行事への参加を自粛せざるを得ない状況がある中、これまで培ってきた市民自治が後退するのではないかと懸念しております。感染拡大により、暮らしや産業が大きく影響を受け、様々な不安が広がる中、今まで以上に市民の意見を把握するとともに、市政に反映していくことが重要となっています。
　市内87か所あるまちづくりセンターが、身近な行政相談窓口としてしっかり市民に認知され、地域のコーディネーター役として力を発揮できるよう、しっかりと取り組むことを改めて要望します。
　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、その市民意向調査を2021年以降に延期するとのことですが、可否を含めて市民意見により決定するべきであり、早期に市民意見を求めることを強く要望します。
　次に、コロナ禍における市民の健康維持・増進に向けた取組についてです。
　国のスポーツ基本計画の改定により、オリンピック・パラリンピックのような競技スポーツだけではなく、身体活動を伴うレジャーやレクリエーションのほか、ウオーキング、健康体操なども広くスポーツとして捉えられています。札幌市スポーツ推進計画では、20歳以上の市民が週１回以上スポーツをする割合、スポーツ実施率の目標値を2022年度で65％としています。現状としては、2019年度で58.6％であり、特に20代、30代のスポーツ実施率が他の年代と比較して低いとのことです。
　今後、働く世代や子育て世代にアプローチしていくとのことですが、新型コロナウイルス感染拡大への懸念がある中、市民は外出を控えており、スポーツの機会も減少している状況です。こうしたコロナ禍の情勢においては、高齢の方や障がいのある方、若い方も、誰もが様々な形でスポーツに親しみ、また、スポーツを通して心身の健康増進や生きがいに満ちた生き方につながるような環境づくりが必要であり、以前にも増してスポーツの力による課題解決を目指し、取り組むことを強く求めます。
　次に、身近な環境課題の解決に向けた取組についてです。
　北区あいの里・福移の森緑地のビオトープエリアについては、本市が、緑地の整備に合わせて、トンボ類のほか、多様な動植物を観察できる場所として整備し、その西側には、かつての石狩湿原の名残である篠路福移湿原が隣接しており、札幌版レッドリストに指定されている絶滅危惧種の生き物が生息しているなど、生物多様性の観点から大変重要なエリアです。
　しかし、造成から６年が経過する中で、草刈りはしているものの、池の周囲では柳やヨシなどが繁茂する一方であり、多様な生き物の生息空間にはなっていない現状です。今後のビオトープエリアの維持管理に当たっては、身近にある貴重な自然環境を保全し、市民が広く活用することができるよう、市民活動団体等と連携して取り組むことを強く求めます。
　また、市営住宅の街灯については、2020年３月現在、約900基の水銀灯、約570基のナトリウム灯があり、これらの合計約1,500基をＬＥＤ灯に換えることで、電気料金は年間2,800万円、二酸化炭素排出量は年間約700トンの削減が可能とのことです。
　水銀灯については、水銀に関する水俣条約の発効に伴い、水銀による環境の汚染の防止に関する法律が施行され、2020年12月末以降、製造や輸入、輸出が原則禁止されることになっています。大手メーカーは水銀灯の製造中止を表明し、ナトリウム灯もいつ生産が中止されてもおかしくない現状です。
　答弁では、水銀灯は2023年度までに、その後、ナトリウム灯も2030年度までにＬＥＤ化するとのことです。地球温暖化対策計画に基づくとともに、市民が健康で文化的な生活を営み、安心できる住環境を維持するため、予算をしっかり確保し、市営住宅の街灯のＬＥＤ化を計画的に進めることを要望します。
　次に、若者の就労に関する課題についてです。
　新規学卒者の３人に１人が３年以内に離職する傾向が依然としてある中、職場実習を通じて就職を目指すワークトライアル事業は、正社員として就職をする前に仕事や職場を体験することで、入社後のギャップが解消され、結果として職場に定着しやすくする有意義な取組です。2019年度は、研修生の76％の102人が正社員就職に結びついたとのことです。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊・飲食業では登録企業が大きく減少し、就職を目指す研修生は希望する業界の変更やキャリアの転換を余儀なくされているとのことです。また、正社員就職に結びつかなかった研修生もいることから、事業終了による支援を打ち切るのではなく、保健福祉局等の関係機関と連携するなどにより、幅広い求職活動や切れ目のない支援につながるよう、引き続きフォローしていくことを要望します。
　次に、人権を守り、共生社会を実現するための取組についてです。
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が2019年５月に施行されました。札幌市では、2010年に策定した札幌市アイヌ施策推進計画に基づき、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指し、市民理解の促進、伝統文化の保存、継承、振興、生活関連施策などに取り組んでいます。
　アイヌ文化発信の拠点である南区小金湯にある札幌市アイヌ文化交流センター、サッポロピリカコタンは、アイヌ民族の生活や歴史・文化を見て、触れて、体験することをテーマに、民具や衣服などの展示物にも手で触れ、アイヌ民族の伝統的な暮らしや文化を身近に感じることができる貴重な施設です。
　しかし、2020年６月から７月にかけて札幌市が実施した市民意識調査によると、アイヌ民族について知っていると答えた人の割合が89.1％と高い一方、アイヌ文化交流センターについて知っている人の割合は36.6％と低く、驚きました。
　まず、センターの認知度を上げることと併せて、2003年のオープンから17年が経過し、施設の老朽化が目立ってきていることから、展示物の計画的な更新を行うことを求めました。答弁では、コロナにより中止したアイヌ文化交流センターとウポポイを巡るバスツアーの実施や、刺しゅうや木彫りを体験できる場を設けるなど、魅力ある施設づくりに取り組んでいくとのことです。
　アイヌ文化交流センターの施設更新に当たっては、アイヌ民族の方々とじっくりと話し合い、意見を反映するとともに、アイヌの民族同士、とりわけ若いアイヌのための民族文化の育成、継承の場とするなど、アイヌ伝統文化の保存、継承、振興をさらに図ることを強く求めます。
　また、ウポポイとそこで働くアイヌ民族の職員に対するインターネット上での心ない誹謗中傷については、差別を助長するものであり、看過するべきではありません。
　札幌市においては、ヘイトスピーチはあってはならないものという認識の下、ポスターやパンフレット等による人権意識の醸成、啓発に取り組んでいます。
　しかし、在日の方に対するヘイトスピーチ等が大通公園や公共施設などで行われていることからも、市民の安心と尊厳を守り、あらゆる差別を撤廃し、共生社会の実現を目指すとともに、札幌市として差別は許さないという姿勢を示すため、人権に関する基本的な条例の制定を強く要望します。
　最後に、寿都町及び神恵内村における高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分地選定への文献調査についてです。
　原発から排出された高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定に向けた文献調査が、後志管内寿都町及び神恵内村において今月中旬にも開始されるとのことです。
　鈴木知事は、文献調査の次の段階である概要調査に移行する場合、反対意見を表明すると発言していますが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律には撤回の規定がないことから、一度、調査プロセスのレールに乗ると、最終的には最終処分施設建設地に選定される可能性が高いと専門家が指摘しています。
　地震列島にある北海道において、地中に高レベル放射性廃棄物を埋めることは極めて危険であり、広範囲への放射能汚染の懸念があることから、文献調査への応募は、本来、一自治体だけで決める問題ではありません。食の安心・安全、豊かな自然環境を守るため、最終処分場へとつながる文献調査は行うべきではありません。
　北海道は、核のごみの持込みを受け入れ難いとする北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を2000年に制定しており、秋元市長は、市民ネットワークの文献調査応募検討についての代表質問において、札幌市をはじめ、道内の自治体は条例を遵守する立場にあると答弁されました。
　私は、再質問の中で、寿都町に対し、核のごみ文献調査応募を行わないよう求める要望に、札幌はもとより、道内、また全国から署名が……

○議長（五十嵐徳美）　石川議員に申し上げます。
　発言の内容が通告外にわたっておりますので、通告に即した発言をお願いいたします。

◆石川さわ子議員　（続）５万筆以上寄せられていることから、異なる自治体として人ごとと捉えるべきではなく、反対の意思表示をすることを要望しました。
　寿都町及び神恵内村が、核のごみの最終処分地として選定される……

○議長（五十嵐徳美）　石川議員、再度、申し上げます。
　発言の内容が通告外となっておりますので、通告に即した発言をお願いいたします。

◆石川さわ子議員　（続）可能性が高い文献調査を行うことについて、道民の３分の１以上の197万人が暮らす札幌市の首長として、市民・道民の生命と財産を守るため、反対の意思表明を行うことを改めて強く求めます。
　以上、提言を交えて、諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とし、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号から第７号の６件を一括問題とします。
　議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号、第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号、第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、陳情第17号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　総務委員会に付託されました陳情第17号　第５世代移動通信システムの基地局設置に関する条例制定を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、５Ｇ基地局に係る条例について、他都市では計画書の提出や地域住民への説明等を規定している例もあるとのことだが、設置を制限することは可能なのか。基地局の設置に当たっては、不安に感じる市民もいることから、本市が必要な情報を収集し、より分かりやすく提供するべきと考えるが、どうか。国の指針では、ＷＨＯが指示する国際ガイドラインの基準値を満たせば５Ｇ基地局や無線通信技術の安全性が確保されるとのことだが、本市はどのように認識しているのか。公共交通機関における５Ｇ基地局の設置や、無線通信機器の使用を規制するには、条例ではなく、要綱やガイドラインなどで可能と考えるが、どうか。電磁波過敏症について、化学物質過敏症と同様に障害者差別解消法の対象となり、本市にも合理的配慮が求められていると考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者からは、５Ｇ基地局の設置については、国が免許するものであり、本市の事務ではないことから、設置を制限する条例は制定できないものと考えている旨の答弁がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自由民主党・川田委員、民主市民連合・岩崎委員、公明党・丸山委員、日本共産党・長屋委員から不採択とすべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、陳情第17号は、賛成者はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　私は、民主市民連合を代表し、ただいま議題となっております第５世代移動通信システムの基地局設置に関する条例制定を求める陳情について、不採択とすべきとの立場で、討論いたします。
　移動通信システムの基地局設置に関しては、電波法による国の監督の下、各事業者が管理することとなっています。５Ｇについても、総務省が第５世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計画の認定に係る審査を行い、各事業者から詳細に計画案が提出され、昨年４月に審査結果が報告されています。市民に直接対応する札幌市としては、今後もできる限り分かりやすく情報提供に努めていく必要があることを指摘しておきます。
　通信技術の進化については、様々な分野での技術革新につながっていくことが予想され、私たちの暮らしをより便利で安全なものにしてくれることに期待が集まっています。一方、全ての人が手放しで歓迎できるものではないということも指摘されておりますので、本市としては、新たな通信技術を活用した事業に取り組むと同時に、配慮が必要な方へできる限りの対応をする責任があると考えます。
　その上で、今回の陳情は、国の定める法律に制限をかける条例の制定を求めるものであり、条例制定における自治体の裁量を超えるものであることから、不採択とすべきと考えます。
　引き続き、札幌市から国に対して分かりやすい情報の周知に努めることを要望していただくことを求め、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（起立する者なし）

○議長（五十嵐徳美）　起立者は、ありません。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　新型コロナウイルス感染症に係る地方財政の財源確保及び対策の充実・強化等求める意見書を議題とします。
　本件は、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の提出による意見書案第１号　新型コロナウイルス感染症に係る地方財政の財源確保及び対策の充実・強化等を求める意見書について、提案の趣旨をご説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症は、いまだ世界的に収束の方向は見えず、我が国においても、現在もなお、大都市圏を中心に感染者が多く発生しており、戦後最大の経済危機にも直面しているところであります。
　本市では、２月中旬に初めて感染者が確認されて以来、第１波、そして４月初旬からの第２波と、二つの感染拡大の波に襲われ、各種産業や医療機関等が集積する圏域の中枢都市として、国や北海道、医療機関等と連携しながら感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、現在もなおクラスターが断続的に発生するなど、依然として予断を許さない状況にあります。
　このような状況の中、感染拡大防止の強化と社会経済活動の水準を引き上げていくためには、これまでの感染拡大の教訓を踏まえ、国や北海道、医療機関等とより一層連携し、医療提供体制や検査体制のさらなる充実等により現下の感染症を確実に抑え込むとともに、厳しい経営状況にある市内事業者等への事業の継続と雇用の維持に向けた支援や観光需要の喚起等により、社会経済活動のさらなる回復を図ることが求められています。また、長期化する感染症対策に加え、社会保障、防災、減災、雇用の維持など、喫緊の財政需要に対し、機動的かつ効果的な取組を実施するための必要な財源を確保し、ウィズコロナ、アフターコロナの社会を見据えていくためにも、国の責任においてさらなる追加の予算措置を含めた対応が必要不可欠であります。
　本委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、国に対し、地方財政の財源確保及び対策の充実強化等を強く要望すべきとの結論に至り、このたび、本意見書案を提出したものであります。
　以上をもちまして、私からの提案説明を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　これより、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進と更なる拡充等を求める意見書、意見書案第３号　少年法の適用年齢の引き下げについて慎重な議論を行うことを求める意見書、意見書案第４号　地方行政のデジタル化の着実な推進を求める意見書、決議案第１号　「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」に基づいた議論が行われることを求める決議の４件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員の提出によるものであり、決議案第１号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものです。
　これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第４号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号、第３号、決議案第１号の３件を一括問題とします。
　意見書案２件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件、決議案１件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（五十嵐徳美）　これで、令和２年第３回札幌市議会定例会を閉会します。