札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第４回定例会 2020-12-04 第4号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、34人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として岩崎道郎議員、佐藤　綾議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情取下げ一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号から第６号まで、第12号から第21号まで、第26号から第29号までの19件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　竹内孝代議員。
　（竹内孝代議員登壇・拍手）

◆竹内孝代議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和２年度補正予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、罹患された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　一日も早い終息に向け、関係者には不眠不休の対応をいただき、さらに、市民の皆様には感染拡大防止へのご理解とご協力をいただいていること、心から感謝申し上げます。
　私たち公明党も、感染症対策に全力を挙げる決意であることを申し上げ、質問に入ります。
　最初は、市長の政治姿勢について、大きく５点質問いたします。
　初めに、ＳＤＧｓの理念を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策について、３点伺います。
　本年は、ＳＤＧｓの目標年である2030年への10年間に向けてスタートを切る重要な１年となります。本年２月、第１回定例市議会の我が会派の代表質問に対し、秋元市長は、持続可能な札幌構築への市政運営について、これまでとは異なる考え方の下で、経済と地球環境を両立させながら、持続可能なまちづくりをしていく必要がある、今後10年が札幌市の次の100年の地盤をつくる大変重要な時期であることを念頭に、将来につながる市政運営を着実に進めていくと決意を述べられました。
　しかし、その矢先に、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が進み、本市も市民生活や社会経済活動に深刻な影響を受けております。ＳＤＧｓが掲げる持続可能な社会構築は、たとえ想定外の事態にあっても毅然と挑戦を続ける取組であると考えます。
　本年は、目と耳と口の不自由という三重苦を克服していったアメリカの社会活動家、ヘレン・ケラーの生誕140周年に当たります。ヘレン・ケラーは言いました。世の中はつらいことでいっぱいですが、それに打ち勝つことも満ちあふれていますと。この言葉は、多くの人々に勇気を与えています。ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない持続可能な札幌の構築に向けて尽力してまいります。
　それでは、１点目に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組についてお聞きします。
　未知なるウイルスとの闘いも、間もなく１年が経過しようとしています。命と健康を守る感染防止対策と生活を守る経済回復とを両立させなければ、本当の意味で市民を守ることにはなりません。
　我が会派は、寄せられる市民の声を踏まえ、市長への緊急提言及び新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会等の議会質疑で繰り返し主張し、その結果、感染拡大防止対策と医療体制の強化、市民や企業などへの支援制度の創設、専門家会議の設置等、札幌市と連携の下、数々の施策が実現してまいりました。
　そうした中、不安を抱える全国民が今か今かと期待を寄せて待っているのが、ウイルスと闘うための武器となる治療薬とワクチンです。公明党は、政策の柱として、治療薬とワクチンの開発と確保を上げ、ワクチンの接種希望者に対して全て国費で賄うこと、あわせて、健康被害救済制度の創設を政府に提案、ワクチン確保に向けては、海外製薬会社との橋渡し役を果たし、現在、計１億4,500万人分以上のワクチン供給を受けることで契約合意に達しております。
　一昨日、待望の改正予防接種法、検疫法が参院本会議で全会一致で可決、成立し、市町村が実施主体となって、全額、国費により希望する方全員が無料でワクチン接種できることになりました。ワクチン接種の開始により、感染症の終息に向け、大きな一歩を踏み出すことが期待される一方で、これまで行ったことのない希望者全員への無料接種という難しい取組でもあり、慎重かつ確実に、そして、速やかな対応が求められます。実施主体となる本市は、このたびの法改正の内容を踏まえた体制の整備のために早期に担当部署を設置し、その準備を始めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、その実施主体となる札幌市はどのような役割を担うのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、感染症対策の総合研究所、日本版ＣＤＣの設立についてです。
　新型コロナウイルスのような新たな感染症の世界的な流行は、今後も、５年程度ごとに発生するとの見立てをする専門家も数多くおります。こうした将来のことを見据え、先般、厚労省に赴き、国の新たな感染症に備えた今後の体制強化策について確認してまいりました。
　国としては、当面、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが連携して、互いの長所を融合し、リスクコミュニケーション、疫学情報と臨床情報を組み合わせて統合的な知見を収集、発信し、様々な感染症対策に備えていくとのことであり、将来的には札幌などに地方拠点を設置する可能性にも言及がありました。
　観光を重要な基幹産業とする本市としては、持続可能な都市運営を目指し、将来の新たな感染症に備えた体制整備を急ぐのはもちろんですが、やはり、国が中心となった強力な体制づくりが待たれるところであります。
　識者の中には、アメリカのＣＤＣのような研究から実地疫学調査まで幅広く行う感染症対策の総合研究所を日本も設立し、地方にも拠点を整備すべきとのご意見もあります。ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、鳥インフルエンザを経験したアジアでは、既に、中国や韓国のほか、台湾、タイでもＣＤＣが設立されており、欧州ではＥＵがＥＣＤＣを設立しています。
　札幌市は、日本で最も新型コロナに苦しめられたまちと言えます。その意味で、日本版ＣＤＣの必要性を一番実感していると言っても過言ではありません。持続可能なまちづくりを本気で進めるには、積極的に国に意見し、働きかけることも重要です。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策は、国や道との連携、専門家会議等の意見などを踏まえ、当面は手探りで進めていくことになるとは思われますが、将来的に新たな感染症の発生を想定し、初期段階から迅速に対応する日本版ＣＤＣとも言うべき研究機関の設立について、国に対し積極的に働きかけていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　また、新たな研究機関の設立に当たっては、札幌市に地方拠点を設けることも求めていくべきと考えますが、併せて伺います。
　３点目は、ウィズコロナ時代のかかりつけ医等の役割についてです。
　我が会派は、地域医療におけるかかりつけ医などの普及の重要性を繰り返し訴えてまいりましたが、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていくためには、地域医療体制の充実は不可欠であり、信頼できるかかりつけ医等の普及は、本市の重要な施策として進めるべきであります。
　かかりつけ医は、気軽に何でも相談でき、必要に応じて専門医療機関につなげる身近な医療機関として、さらには、今般の新型コロナウイルス感染症に対応する発熱外来の役割も担い、インフルエンザの流行時期と相まって、初期診療を担うかかりつけ医の果たす役割がますます大きくなりました。
　また、かかりつけ歯科医については、日本歯科医師会が実施した生活者意識調査において、コロナ禍でも不安を感じない理由として、かかりつけ歯科医を信頼している45％、歯科診療所の機材や器具の衛生面での十分な配慮がされている35％との結果にあるように、安全・安心な歯科医療の提供と、医療、介護等の見識を持って地域住民の口腔機能の維持・向上になくてはならない役割を担っております。
　さらに、我が党は、本年10月に、北海道薬剤師会より政策要望を受けた際、コロナ禍にあって、薬局及び薬剤師は、医療機関との連携を図り、医薬品の供給ニーズに対応するとともに、地域住民への相談対応に当たるなど、重要な役割を担っておられることを再認識しているところです。
　そこで、質問ですが、このように身近で信頼できるかかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局は、コロナ禍において、市民生活をしっかりと支え、本市の大変重要な医療資源であると考えますが、かかりつけ医等の役割について、札幌市はどのように認識しているのか、また、その普及促進についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆる行政ＤＸによる市民サービスの向上について伺います。
　新型コロナの感染拡大は、経済、働き方、生活、教育、医療、行政など、様々な分野において、我が国の政府、自治体におけるデジタル化の遅れを浮き彫りにいたしました。政府は、大胆な縦割り行政の打破、規制改革により行政の生産性を上げる考えであり、それを強力に推進する組織としてデジタル庁の創設を表明しました。この動きは、各自治体におけるデジタル庁に対応するための組織の立ち上げの動きを活発化させ、既に、大阪市、神戸市、千葉市などで行政手続の全てをオンラインで完結させる方針を打ち出しています。
　本市においても、全国の動きに遅れることなく、行革やデジタル化に特化した組織として、仮称ですが、札幌市デジタル局を早期に設置すべきであります。市長の確固たる決意の下、しっかりとした権限や予算を付与した体制整備に速やかに取り組んでいただくことを求めます。
　先般、内閣府に赴き、国のデジタル化の動きを確認してまいりましたが、デジタル・ガバメント実行計画における業務システムの標準化といった具体的なデジタル化プランや、ウィズコロナのニューノーマルに対応したデジタル化の将来像を示したＩＴ基本法の年内中の抜本改正など、政府のすさまじいスピード感に驚かせられました。
　本年１定の代表質問で、我が会派が児童虐待防止のための情報共有や、庁内のシステム連携について質問したのに対し、市長は、ＩＣＴを活用したリスクマネジメントの検討を進めるとの答弁をされ、その後、素早く情報連携するための新たなシステム構築に着手されました。札幌市は、全国に先駆け、業務の可視化とＢＰＲを進めており、その行革への取組手法は、国からも高い評価を受けており、今こそ、そのデータや知見を生かし、仮称デジタル局の設置も含め、次のステップへ進むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、国の行政ＤＸに呼応し、本市も業務の効率化に関し、デジタルやデータを活用しながら、より一層の市民サービスの向上に取り組むべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、市民の信頼を高める財政情報の提供について伺います。
　札幌市は、アジア初となる冬季オリンピックの開催を経て大きく飛躍し、いまや197万人を擁する大都市へと発展しました。しかし、ここ数年のうちに、本市の人口は減少局面に転じると見込まれており、今後、施設やインフラの更新時期を一斉に迎えようとしています。将来に予測される人口に見合ったインフラや公共施設の在り方を再検討する必要があり、平成29年度に札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針を策定、その後、２度の改定を経て現在に至ります。
　昨年12月の改定では、中長期的な事業費の見込みや、施設使用料に関する10年後の数値目標と50年先の試算、公共施設マネジメントの取組による効果額等を追記の上、改めて整理したものとなりました。
　こうした取組を進める際には、全体の方針の見通しをはじめ、機能が重複する施設の複合化、配置基準の見直しなどを議論しながら進めていくことになりますが、総論では賛成であっても、身近な施設の統廃合という各論では反対意見が出てくると思われます。今後、個別に議論を進めていく中、市民への的確な情報発信をするという意味でも、地方公会計の活用によるデータの把握、分析が有用ではないかと考えます。
　施設の統廃合や事業の廃止、優先順位の判断に単年度・現金主義的な視点に加え、ライフサイクルコストやフルコストなどの情報提供が市民との議論の場では必要です。これから求められる財政情報の質とは、将来的なリスクを踏まえた意思決定に役立つ情報であり、今後の公共施設マネジメントの取組を進める上で、地方公会計による施設別、事業別のセグメント分析は市民にとって大切な情報であると考えます。
　そこで、質問ですが、市民の信頼を高める財政情報の提供について、今後どのように取り組むのか、伺います。
　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組の考え方について伺います。
　世界中で猛威を振るう異常現象や気候変動は、今や、単なる環境問題にとどまるものではなく、人類の命運をも握る根本問題と考えます。
　我が党は、この間、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すべきと政府に繰り返し提言、本年10月、菅首相は、所信表明演説で、2050年カーボンニュートラルを宣言、さらに、脱炭素化と経済成長とを両立するグリーン社会の実現に取り組むと表明し、国連のグテーレス事務総長をはじめとする国際社会から高く評価されたところであります。
　しかし、脱炭素社会の実現は容易ではなく、我が党は、徹底した省エネをはじめ、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、石炭火力発電の段階的縮小やイノベーションの創出など、あらゆる政策を動員して脱炭素社会への取組を加速するとともに、国、自治体、経済界等によるオールジャパンで取組を実現することが不可欠であると国会で指摘をさせていただきました。
　こうした中、札幌市は、本年２月、１定の我が会派の代表質問に対し、秋元市長が2050年ゼロカーボンシティを宣言し、国に先立って、脱炭素社会に向けてスタートを切ったところであります。
　ゼロカーボンシティ宣言は、10月末時点で144市町村を数え、隣の石狩市では、太陽光発電設備及び小型風力発電と水素燃料電池技術を組み合わせ、地域の防災拠点施設へ再生可能エネルギーを供給するエネルギーの地産地消のモデル的な取組が注目を集めています。札幌市も、環境首都・札幌を標榜する都市として、また、脱炭素を宣言した先行自治体として、持続可能なまちづくりの観点から、脱炭素化に向けた課題や対応の方向性を明確に定め、実効性のある取組を進めていくことが求められます。
　そこで、質問ですが、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、どのような考え方に基づいて取組を進めていくのか、伺います。
　次に、北海道胆振東部地震の経験を踏まえた災害に強いまちづくりについて、３点伺います。
　１点目は、地震被害想定の見直しについてです。
　全道各地に大きな爪痕を残した北海道胆振東部地震から２年が経過しました。私も、発災直後より被災現場に飛び込み、被災者の切実な声を伺いながら、復旧、復興に全力を挙げてまいりました。近年、自然災害の激甚化、頻発化が指摘される中、この被災経験を今後の災害に強いまちづくりに生かし、市民と行政が連携したハード・ソフト両面での防災・減災対策をより具体的に力強く推進しなければいけません。
　２年前の地震を振り返ると、清田区の里塚地区や美しが丘地区など、盛土により宅地造成された市街地において、液状化などに起因した大きな被害が発生しました。これらの地区においては、再発防止のための対策工事を順次進めておりますが、液状化の発生メカニズムの究明と対策工のための技術的な検討の中で、造成地に盛土として使用された土質の特殊性や施工方法の問題、さらに、造成年代が古い場合に被害が発生しやすい傾向であることが分かってきました。
　また、本年３月末に公表した市内183か所の大規模盛土造成地の中には、被災地区と類似する盛土が存在するとも聞いております。災害に強いまちをつくるためには、地域にどのようなリスクが存在するのか、行政だけではなく、市民も十分に理解することが重要であり、行政からの正確な情報の発信が必要不可欠であると考えています。
　私は、昨年の決算特別委員会において、地震被害想定の見直しについては、震災の経験を踏まえ、迅速に進めること、関係部局の連携により、必要な情報を共有しながら進めていくことを強く要望してきたところです。
　そこで、質問ですが、地震防災対策を推進するための前提となる地震被害想定の見直しにおいて、震災を踏まえて札幌市が取り組んでいる地震被害の対策を反映していくことが必要と考えますが、その対応について伺います。
　２点目は、地震被害を踏まえた防災、減災に資する市民とのリスクコミュニケーションについてです。
　２年前の地震で被災された方からは、自宅があのような被害に遭うことは全くの想定外であったとの悲痛な声を数多く伺ってきました。また、今年３月の大規模盛土造成地マップの公表を受けて、多くの市民が、自宅が盛土の上にあることを知らなかったとの声から、それが実情であると認識するところであります。
　昨年度、国は、北海道胆振東部地震の被害を踏まえ、宅地防災対策を推進するべく、今後の大規模盛土造成地の対策の在り方に関する専門家会議を開催、報告書を取りまとめました。この報告書によれば、大規模盛土造成地にある宅地防災対策を進めていくためには、国による自治体への技術的なバックアップや財政面の支援に加えて、市民と行政とが潜在するリスクを共有した上で、宅地の安全性を把握することも重要であるとしており、本市は、その取組を実施するモデル地区となっております。
　公表されている大規模盛土造成地マップには、多くの盛土が掲載されており、市民が宅地防災を考える上で有益な資料だと評価をしております。
　また、マップに掲載する大規模盛土について、現在行われている地震時の安定性の確認作業が完了すれば、宅地の安全性に関するリスクの共有は進むものと思いますが、２年前の地震による盛土部の被害に鑑みると、盛土造成地で暮らす市民の中には、この情報により不安を募らせる方もいると考えます。
　このため、一方向の情報提供にとどまらず、大規模盛土造成地マップに加えて、市民が抱える不安や疑問に答えて対応するなど、双方向で情報共有する、いわゆるリスクコミュニケーションを図ることが、市民の不安解消や防災意識の涵養に資するとともに、災害に強いまちづくりに向けた施策として重要です。
　そこで、質問ですが、大規模盛土造成地で発生した地震被害を踏まえて、防災、減災に資する市民とのリスクコミュニケーションについて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　３点目は、大規模盛土造成地の予防対策の進め方についてです。
　さきに述べましたように、市内には183か所の大規模盛土造成地があり、中には、２年前に被災した里塚地区、美しが丘地区などと同様な土質で、同時期に造成された盛土も存在いたします。被災した地区の原因究明や対策の検討を進める中で、被害が発生しやすい盛土の特徴も一定程度の把握が進んでいるようですが、２年前の地震では甚大な被害に至らなかったものの、同等以上の規模の地震があれば、里塚地区や美しが丘地区と同様の被害が発生する地区があるのではと危惧するところです。
　そこで、質問ですが、２年前と同規模以上の地震が発生した場合、大規模盛土造成地において被害が発生する可能性に対する認識と、その予防対策をどのように進めていくのか、伺います。
　次に、市民生活を支える経済・環境施策について、５点質問します。
　初めに、今冬の観光施策の進め方について伺います。
　観光産業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最も顕著に受けている分野です。札幌の経済を牽引する基幹産業でもあり、観光産業の趨勢が札幌経済全体に与える影響は極めて大きいものと認識しております。
　報道によると、日本旅館協会北海道支部連合会の集計では、政府の緊急事態宣言下にあった５月には、道内の宿泊実績は前年同月比の僅か７％となりましたが、その後は徐々に回復し、10月には前年同月比85％まで回復してきました。
　しかしながら、11月７日に北海道による警戒ステージが３に引き上げられたことを契機に、予約のキャンセルの増加、新規の予約も減少し、回復傾向から一転、先が見えない状況に逆戻りしています。感染拡大の防止対策が最優先されることはもちろんですが、こういった厳しい環境の下、観光関連事業者や、そこに従事する市民の雇用と生活を守っていくことは大変重要であり、札幌市としてもしっかりとした施策を実施していく必要があります。
　市内における新型コロナウイルスの感染の収束を見通すことができない中、今冬の観光施策のかじ取りをどのように行っていくのかは難しい課題ではありますが、状況を見極めながら適切に実施の可否を判断していくことが必要です。また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する局面では、スピーディーな対応が求められますが、これまで、市や道の取組を報道で知らされ、唐突さを感じる場面もあり、情報提供の在り方にも課題があると感じているところであります。
　そこで、質問ですが、今冬の観光施策について、どのように進めていくのか、伺います。
　次に、雇用シェア、在籍型出向制度の推進について伺います。
　現在の雇用情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大により、関連する解雇や雇い止めによる離職は、見込みも含めて道内で2,500人を超える状況となっており、本市としては、離職等を余儀なくされた求職者への専門相談窓口の開設や、給付金つきの再就職支援事業などの対策を講じてきました。
　しかし、解雇された離職者は、これまで積んできたキャリアを中断され、収入減等により大きな不安を抱えてしまうことから、離職者を生み出さないという視点からの取組が重要だと考えます。これまでも、企業では、雇用調整助成金等を活用し、雇用の維持に努めていますが、一方では、従来から人手不足の業界もあることから、こうした業界に人材を在籍させたまま出向させ、労働力として活用する雇用シェアを積極的に推進すべきであると考えます。
　この雇用シェアは、在籍型出向制度と言われ、労働者を離職させることなく、雇用機会の確保等を目的で行う場合は、出向元に在籍しながら、出向先との二重の雇用関係について特例で認められている制度であります。出向元の企業が出向労働者の賃金水準を維持するために賃金の一部を負担する場合は、その負担分に雇用調整助成金が活用できるほか、出向労働者が異業種での経験をその後のキャリアに生かせるという効果も期待できます。現在、雇用シェアは、公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、雇用を守る出向支援プログラム2020としてマッチング支援が実施されており、道内においても、ホテル業界の従業員がスーパーマーケットの商品管理スタッフとして出向した実績があると聞いております。
　また、急速な生産年齢人口の減少が危惧される札幌市においては、少ない労働資源を有効に活用する手法として雇用シェアは大きな可能性を秘めており、将来の市政課題の解決に期待できるものの、その制度の周知不足が課題です。
　そこで、質問ですが、雇用シェアは、離職のない労働移動を実現するものであり、コロナ禍のみならず、今後の雇用施策の中でも効果が期待できることから、札幌市として雇用シェアの取組を支援していくべきと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、ＭａａＳを見据えた公共交通の利用環境の改善について伺います。
　路線バスなどの公共交通については、人口減少に伴う交通需要の縮小や、運転者不足の深刻化などによって、持続的な経営が大きな課題となっています。そうした中、国では、地域公共交通活性化法及び道路運送法を本年５月に改正、特徴の一つとして、ＭａａＳの円滑な普及促進が掲げられており、事業計画の認定制度や、幅広い関係者の協議、連携を促進するための協議会制度が創設されております。
　我が会派は、これまで、先進事例を進める自治体からの聞き取りや国交省との情報共有を踏まえ、議会等において交通体制の強化について繰り返し求め、昨年１定の代表質問ではデマンドバス導入を検討する旨の答弁が、本年１定ではＭａａＳ導入に向けた検討について答弁があったところであります。
　ＭａａＳは、ＩＣＴを活用した交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念として、利便性の向上、利用の促進、環境負荷の低減にもつながるものと大きな期待を寄せています。
　しかし、昨今の休業要請や在宅ワークなどの新しい生活様式の定着を背景に、マイカーへの移行なども進み、交通事業者の採算性が著しく低下していることから、その健全な経営の維持が喫緊の課題となっております。
　国交省によると、２月から７月までのコロナ関連の休廃業は、貸切りバスが81社、タクシー会社が66社に上り、埼玉県では路線バス会社の倒産も発生しているとのことです。コロナ禍にあっても公共交通の社会的な役割は非常に大きく、様々な公共交通を効率よくつなぐＭａａＳに関する取組を進めていくためには、例えば、バス間の乗り継ぎ割引の創設や、タクシー利用におけるＳＡＰＩＣＡ決済の拡充など、市民が利用しやすい環境を整え、公共交通自体の維持に努めることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍において、利用者の不安に十分に配慮しつつ、市が積極的に関与して公共交通の利用環境を改善していくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。
　次に、生活道路の新たな除雪方法について伺います。
　札幌市の雪対策は、毎年の市民意識調査の市政への要望において常に上位に上がり、市民の注目度の高い事業であります。高齢化の進行により、住宅前の除雪を自ら行うことが困難になる方が増え、年間で２万～３万件寄せられる除雪に対する要望等の多くは、出入口前に置かれる雪についてと聞いております。さらに、除排雪事業者においては、人員の確保と定着が課題であると、我が党への政策要望でも受けているところであります。
　このような中、我が会派が注目している取組、生活道路の新たな除雪方法の検討について、これまで繰り返し質疑で取り上げてまいりました。この取組は、除雪従業者の労働環境改善につながるだけでなく、出入口前の雪処理に係る地域住民の負担軽減という効果もあり、今後の持続可能な雪対策を実現する上で有効な取組の一つになると期待しているところであります。
　昨年度からの試行実施は、初めての試みであるとともに、特異な気象状況であったことから、除雪作業の出動判断が難しかったという課題の声がありました。一方で、玄関や車庫前の置き雪がなくなった、道路状況改善のために一部の路線において簡易な排雪を行ったという新たな対応策も聞いております。試行実施により、メリットとデメリットを洗い出しながら、今後は、その検証をさらに重ね、市民と事業者双方の理解を得ながら、新たな除雪方法の検討を丁寧かつ速やかに進めることが重要です。
　そこで、質問ですが、生活道路の新たな除雪方法は、持続可能な雪対策を実現する上で非常に有効な取組であると考えますが、今後どのように検討を進めていくのか、伺います。
　次に、食品ロス削減のためのフードドライブの推進について伺います。
　我が国においては、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。
　公明党は、2016年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げて以来、政府に提言を申し入れ、法案を作成、2019年、議員立法により、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立したのは記憶に新しく、我が会派も、これまで食品ロス削減対策の推進について繰り返し主張してまいりました。
　近年、食品ロス削減の取組の一つとして、家庭で眠っている食品を地域の団体などを通じて必要とする人たちに寄附する活動であるフードドライブが注目され、さきの決算特別委員会で取り上げました。さらに、先進事例を調査するため、先般、東京都荒川区の食品ロス削減事業、荒川もったいない大作戦を視察してまいりました。市民が気軽に参加できるフードドライブの取組の大きな効果を伺い、改めてその重要性を認識したところであります。
　札幌市民の家庭からは、年間２万トンの食品ロスが発生しており、ＳＤＧｓ未来都市として、市民が食品ロス削減への取組に積極的に参加できる環境づくりに向けて一歩踏み込んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、食品ロス削減に向けて、市民が参加しやすい環境づくりの一つであるフードドライブの推進について、市ではどのように考えているのか、伺います。
　次に、暮らしの安心につながる福祉施策について、２点質問いたします。
　初めに、コロナ禍における認知症施策について伺います。
　これまで、我が会派は、議会等を通じて認知症施策を後押ししてきましたが、本市においては、認知症の方とその家族を支える取組として、認知症カフェやサポーターの育成など適切なサービスの提供に努めてきたことに対し、一定の評価をしております。
　その中、コロナ禍において、高齢者や基礎疾患のある方は重症化を警戒しなくてはならず、とりわけ心配なのが認知症の方とその家族であり、特にこれからの冬期間、外出や運動の自粛により認知症がより進むことが懸念されております。
　公明党では、党内に認知症施策推進本部を設置、本年９月、老年医学会や大学研究者等からのヒアリングを行い、新型コロナの拡大が認知症の人に与えた影響について把握をいたしました。高齢者施設の多くが、外出制限や、家族、友人との面会制限を実施されたことにより、ほかの人と触れ合う時間や体を動かす時間が減るといった状況が数多く見られていること、加えて、こうした生活の変化によって、認知症の方の状態が悪化したと回答した施設、ケアマネジャーは、共に約４割に上っています。
　コロナ禍における認知症への課題が山積する中、我が会派は、今年の１定の予算特別委員会で、福岡市が、国立病院機構東京医療センターの協力の下、取り組んでいるユマニチュードについて取り上げました。このユマニチュードは、人間らしさを尊重し、患者の自立につなげようとする認知症コミュニケーションケア技法であり、普及啓発に取り組んでおられます。コロナ禍であるからこそ、こうした認知症の課題解決にユマニチュードの取組も含め、認知症の方とその家族が社会の中で悩まない、孤立しない認知症施策を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍における認知症の方とその家族への支援についてどのように進めていくのか、伺います。
　次に、市民力とＩＣＴを活用した新しい見守り支援について伺います。
　１点目は、子どもの安全確保のための見守りについてです。
　本市において、子どもに対する声かけなど、凶悪事件に発展しかねない事案が新型コロナの外出自粛要請後の６月以降は増加傾向にあり、不安の声が多数寄せられております。子どもの見守りは、保護者や地域の方々、事業者の皆様に支えられておりますが、担い手不足が懸念されており、他都市では愛犬の散歩をしながら見守りを行うといった新たな手法も試行されています。
　そうした中、本市では、ステッカー配付等の活動への後押しをしてきた子ども110番の家の取組が行われ、協力者の家屋には、助けを求めやすいよう、ＳＯＳのステッカーを貼り、年々、その広がりは増してきております。防犯意識の向上にもつながる活動であり、引き続き推進していただきたいところであります。
　先般、会派として、見守りの最先端を行く東京都品川区の取組を視察いたしました。全小学生１万6,000人に防犯端末を無償で貸与し、緊急通報時には現在地を把握でき、かつ音声通話が可能で、オペレーターが状況に応じて警察に通報すると同時に、事前登録した地域住民が最短で駆けつけて安全確認するという先進的なものでありました。この取組について、担当者からは、行政、警察、住民の連携が強化され、地域の意識が子どもに向けられるようになったことが導入の大きな成果であったと伺いました。本市でも、今後、このような先進的な取組を参考に、行政や警察、地域住民の連携が一層強化され、市民の意識が子どもの安全にさらに向くような取組が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの安全確保のための見守りの充実に向け、市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、高齢者の見守りについてです。
　平成27年の国勢調査によると、本市における65歳以上の高齢者で独り暮らしの方は10万4,650人、全高齢者の実に21.6％に及びます。そうした中、できる限り住み慣れた地域で過ごしたいという方々が増えており、その割合は全体の６割以上という調査結果が出ております。高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、これまでも民生委員の訪問や、我が会派が進めてきたあんしんコール等の活用により、見守りの充実を図ってきたことは承知しております。
　先日、奈良県立医大を訪問し、同大学が進めるセンサーやロボット等を活用した先進的な見守りを視察、バイタルや行動変容をリアルタイムでご家族などに通知するシステムなど、目をみはる取組に触れ、デジタルの活用が急務であることを実感いたしました。
　昨今、認知症の方が徘回により行方不明になる事案が大きな問題となっており、2019年の行方不明者は１万7,479人、本市も、2015年度の210件から2019年度には291件と増加をしている状況であります。
　こうした中、本市としては、行方不明者捜索のための徘徊認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業を推進、名前と電話番号を靴の内側等に貼る認知症高齢者等身元確認シール配布事業などを実施しております。
　一方で、他都市では、ＩＣＴの活用も急速に進み、既に全国の自治体で導入が加速するどこシル伝言板というサービスでは、個人情報保護の観点から、ＱＲコードを衣服等に貼付する手法を採用、ＱＲコードを通じて発見者と家族が24時間アクセスでき、結果、迅速に家族への引渡しが進むことから、大変に高い評価を得ております。
　本市においても、こうしたＩＣＴを活用した見守り等の手法について、今後活用していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者が地域で安全・安心に暮らしていくために、日々進歩するデジタル技術を活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、誰一人取り残さない教育施策について伺います。
　初めに、児童虐待防止に向けた要保護児童対策地域協議会の支援水準向上についてお聞きします。
　昨年６月、札幌市で２歳の女の子が亡くなった痛ましい事案を受け、我が会派は、二度と繰り返してはならないと緊急要望書提出や、議会質疑を通して、児童相談所の体制強化に加え、新たな部局間を横断したシステム連携の構築など、繰り返し主張してまいりました。
　一方、国では、新型コロナの影響で長期間の外出自粛等による児童虐待や配偶者からの暴力等への懸念から、新たに支援対象児童等見守り強化事業を第２次補正予算に計上し、来年度の当初予算にも盛り込む予定となっております。
　先般、厚労省を訪問し、この事業の説明を受けてきましたが、要対協の支援対象児童等として登録されている子ども等の居宅を訪問するなど、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じ、子どもの見守り体制の強化支援がなされる旨を伺ってまいりました。
　民間団体の中でも、コロナ禍の子どもの様子を心配し、子どものお弁当配達プロジェクトと称し、地域の見守りを積極的に行っていることも伺っております。コロナ禍の現在、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっております。虐待の予防や早期発見、また、適切な保護や支援を行うためには、要対協が総合調整を図り、地域としっかりと連携していくことが大変重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、各区が事務局を担う要保護児童対策地域協議会の支援水準について、児童相談所や地域の関係機関の専門性や知見を生かして向上させていく必要があると思いますが、そのためにどのような方策を取るのか、伺います。
　次に、公立夜間中学が目指す姿について伺います。
　公立夜間中学については、かねてより、我が党を挙げて全国的に設置促進に向けた取組を進め、我が会派においても、札幌市における学び直しの場を求める多くの方々の声に応えるため、公立夜間中学の早期設置を一貫して求めてまいりました。
　昨年３定の我が会派の代表質問において、教育長から、令和４年４月の開校を目指す旨の答弁があり、それ以降、ニーズ調査や在り方検討委員会を行うなど、開校への準備を進め、現在は基本計画の策定作業を進めておられます。
　我が党は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの推進に早くから取り組み、教育における重点政策の一つとして、学びのセーフティネットの構築を掲げております。
　札幌市においては、コロナ禍における収入減による家計急変世帯への支援策として、異例となる年度途中の11月から就学援助の対象者を拡大したことは、我が会派も高く評価しております。公立夜間中学も、様々な理由で義務教育を十分に受けられなかった方にとって、夢や願いを実現する学びのセーフティネットとして大きく期待をしております。
　公立夜間中学と一口で言っても、全国には多様な形式があります。例えば、在籍可能年数についても、厳密に３年間で卒業させる学校もあれば、希望に応じて柔軟に在籍年数の延長を認めている学校もあります。また、入学に当たって、中学校１年からの入学を必須とする学校もあれば、生徒本人の通えなかった期間に応じて入学を認める学校もあります。このように、その地域における公立夜間中学の存在意義や在り方に応じて大胆かつ柔軟な体制を取る学校もありますが、多くの方が、今、大きな期待を持って公立夜間中学の開校を心待ちにしております。
　そこで、質問ですが、札幌市にふさわしい公立夜間中学として、どのような姿を目指すのか、その見解を伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で、大きく４項目ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての５点、お答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についての１項目めのＳＤＧｓの理念を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組についてであります。
　10月23日に厚生労働省から発出された通知では、市町村の役割として、ワクチン接種に必要な実施体制の整備、住民への周知、広報、接種対象者への通知、問合せ対応、接種記録の管理等が挙げられているところであります。
　詳細につきましては、現在、情報収集に努めているところでありますけれども、実施をする際には、いまだかつてない規模の接種事業となり、そのための体制、人員が相当数必要となるということが想定をされているところであります。
　このため、早急に事前準備に向けた人員を配置して、ワクチンの供給が可能となった際に、市民の理解を得ながら速やかに接種を開始できるよう、国や道とも連携しつつ、しっかりと準備をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の感染症対策の総合研究機関、日本版のＣＤＣの設立についてであります。
　平常時から、感染症に備え、情報収集や研究を進め、危機発生時には速やかに国民等への効果的な情報発信や対策等を実行していく体制ということを構築することは重要であると認識をしております。
　今後の我が国での感染症対策につきましては、国や既存の研究機関、そして地方公共団体等の役割分担など、今回の事態を踏まえた検討が必要だと考えており、今後とも、国の検討の動きを注視しつつ、他都市とも連携を図りながら、国に提言してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のウィズコロナ時代のかかりつけ医等の役割についてであります。
　かかりつけ医等は、相談対応や診察を行う際に、患者の受診歴や既往症などをよく把握しておりますことから、市民に大きな安心を提供するとともに、疾病の予防、早期発見を担う重要な存在であると考えております。
　新型コロナウイルス感染症の流行下におきまして、札幌市では、この冬、発熱した際にかかりつけ医に相談するよう勧めており、適正な受診行動の促進に関して、その果たす役割はさらに大きくなったものと認識をしております。
　さっぽろ医療計画2018に掲げる基本目標の一つであります市民の健康力、予防力の向上のためにも、かかりつけ医等があることは重要だと考えており、引き続き、その普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、政治姿勢の２項目めであります行政デジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの向上についてお答えをいたします。
　市民サービスの向上と行政事務の効率化を目指す、いわゆる行政デジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、デジタルを前提として、市民サービスがどうあるべきかという視点の下、業務のプロセスそのものを見直すことが重要と認識をしております。
　このことから、札幌市では、業務プロセスを見直す際に根拠ある議論ができるよう、業務の可視化と分析に取り組んでいるところでありまして、そのデータから自動化、集約化の検討が可能と思われる作業の整理、分類も進んだところであります。さらには、市民の利便性向上に資するよう、市民が来庁することなく、24時間いつでも手続を行っていただけるオンライン申請の拡大にも取り組んでいるところでありまして、今後もより一層の市民サービス向上を図っていく考えであります。
　次に、３項目めの市民の信頼を高める財政情報の提供についてであります。
　公共施設マネジメントの取組につきましては、市民の皆様としっかり議論し、一緒に考えて進めていくことが必要でありますことから、コストも含めた情報を分かりやすく的確に提供することが重要だと考えております。
　昨年12月に改定をいたしました札幌市市有建築物等の管理に関する方針では、施設総量に関する50年先の試算をお示ししたほか、これを広報さっぽろに掲載して解説するなど、情報共有と理解を深めていただく取組を実施してきたところであります。
　今後、具体的な議論を進める際には、ライフサイクルコストや施設別のコスト分析を行うセグメント分析結果の提示など、地方公会計の手法も取り入れた財政情報の提供に努め、市民の皆様の理解を得ながら取組を進めていく考えであります。
　次に、４項目めの脱炭素社会の実現に向けた取組の考え方についてであります。
　2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ、これは極めて高い目標でありますが、この実現に向けて、札幌市の地域特性を踏まえた効果的な取組を、国の施策とも連携を図りながら、市民、事業者、行政が一体となって進めていくということが必要だと認識をしております。
　特に、冬季の暖房エネルギー消費が大きい札幌市におきましては、オフィスビルや住宅、市有施設等の新設、建て替えの際に、断熱性能を向上させ、エネルギー消費の大幅な削減を図り、ゼロエネルギー化につなげていくということが重要となると考えております。
　また、再生可能エネルギーの利用拡大ということも不可欠でありまして、一般家庭や市有施設等への太陽光発電設備の設置に加え、風力発電など道内で生み出される豊富な再生可能エネルギーを札幌において幅広く活用していくための取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの北海道胆振東部地震の経験を踏まえた災害に強いまちづくりについてであります。
　まず、１点目の地震被害想定の見直しについてでありますが、地震被害想定の見直しに当たりましては、北海道胆振東部地震の復旧事業や大規模盛土造成地変動予測調査などに関連する取組や対策の結果を適切に反映していくことが重要だと認識をしております。
　このため、これまで実施をいたしました大規模盛土造成地の調査や対策工事に基づく地盤強度の判定結果につきまして、来年度、見直しを完了する地震被害想定や地震防災マップに反映させるべく、作業を進めているところであります。また、来年度以降の判定結果などにつきましても、適宜、専門家のご意見を踏まえた上、地震防災マップに反映をさせ、更新をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地震被害を踏まえた防災、減災に資する市民とのリスクコミュニケーションについてであります。
　市民の不安や疑問の解消につなげるリスクコミュニケーションに向けて、一般社団法人地盤品質判定士会のご協力をいただいて、宅地に関する個別の問合せについて、適切な助言等ができるよう相談体制を整備したところであります。また、今回得られた地震時における盛土造成地の特徴などを教訓として、市民一人一人の防災意識や地域における防災力の向上に生かせるよう、ホームページへの掲載や出前講座などを実施していく考えであります。
　このような取組を通じまして、市民との相互理解を図り、信頼関係を深めてまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の大規模盛土造成地の予防対策の進め方についてでありますが、北海道胆振東部地震と同規模以上の地震が発生した場合の被害発生の可能性につきましては、各盛土における安定性などを確認して判断する必要があると認識をしております。
　今年度から３か年の予定で行っております変動予測調査では、造成時の資料や、２年前の地震における被害状況等を勘案し、優先度が高いと判断をした盛土から地盤調査を進めているところであります。この調査で安定性の確認できない箇所につきましては、順次、より詳細な調査を行い、その結果を踏まえ、必要な予防対策を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの暮らしの安全につながる福祉施策についてと、大きな４項目めの誰一人取り残さない教育施策についての１点目のご質問、児童虐待防止に向けた要保護児童対策地域協議会の支援水準向上についてお答え申し上げます。
　まず、大きな３項目めの暮らしの安心につながる福祉施策についてのうちの１点目、コロナ禍における認知症施策についてお答え申し上げます。
　コロナ禍におきましては、感染の危険を避けるため、家に閉じ籠もりがちな生活が続いたり、また、これまでどおりの介護サービス利用が難しいなどの理由により、認知症の方とその家族に身体的な、また精神的な負担が増大していると認識するところでございます。
　札幌市では、このような方に対し、区役所や地域包括支援センターなどが、電話や訪問により健康状態の確認や介護者の不安、負担感を聞き取るなど、必要な支援を行っているところでございます。今後は、認知症の方とその家族が孤立しないよう、身近な相談窓口のさらなる周知を行ったり、認知症を理解し、地域で支える人の養成講座をオンラインで開催するなど、コロナ禍においても認知症施策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市民力とＩＣＴを活用した新しい見守り支援についてお答え申し上げます。
　このうち、１点目の子どもの安全確保のための見守りについてでございますが、これまで、学校や町内会など地域の方々、事業者の皆様などと連携し、子ども110番の家の活動を推進しており、今後は、これに加え、新たに市民による散歩や買物などをしながら地域を見守る、ながら防犯の支援に取り組んでまいります。また、これらの子どもの安全確保の取組につきましては、他都市の先進的な事例を調査研究しながら、関係機関・団体とのさらなる連携の強化や防犯ネットワークの拡充を図り、社会全体での子どもの見守りの充実に一層努めてまいります。
　２点目の高齢者の見守りについてでございますが、デジタル技術は日々進歩しており、高齢者が地域で安全・安心に暮らすためのＩＣＴ技術を活用したサービスは、民間で行われているものも含めて、様々なものが提供されていると認識するところでございます。
　札幌市といたしましても、ＩＣＴを活用した見守り支援について、引き続き、事業者からの情報収集に努めるとともに、他都市の導入事例について調査研究を行ってまいります。
　次に、大きな４項目めの誰一人取り残さない教育施策についてのご質問のうち、１点目、児童虐待に向けた要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の支援水準向上についてお答え申し上げます。
　要対協の個別ケース検討会議は、特にきめ細かな対応が必要な乳幼児を中心に開催数が増加しており、今後は、支援の質を一層上げていく必要があると認識するところでございます。
　このためには、子どもの日々の変化に気づきやすい保育所や小・中学校等をはじめ、民生委員・児童委員や民間団体等と情報を交換することで、子どもの状況を的確に把握することが重要でございます。
　要対協の事務局を担う各区の家庭児童相談室を中心に、関係団体との幅広い連携と見守り体制を強化し、児童相談所の専門機能も生かしながら支援水準の向上に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの市民生活を支える経済・環境施策についてのうちの３点目、ＭａａＳを見据えた公共交通の利用環境の改善について、４点目の生活道路の新たな除雪方法について、５点目の食品ロス削減のためのフードドライブの推進についてお答えをいたします。
　最初に、３点目のＭａａＳを見据えた公共交通の利用環境の改善についてであります。
　ＭａａＳなどにより、利用者が目的地に便利で快適に移動できるシームレスな環境を実現させていくことは重要であると認識しております。
　一方で、この実現には、交通事業者の安定的な経営が必要となりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収支の悪化が甚大でありますことから、まずは短期的な対応として、経営安定化を図るため、安心して利用できる取組や利便性を高める取組を進めてきたところでございます。具体的には、路線バス事業者とタクシー事業者に感染予防のための支援金を交付いたしますとともに、公共交通の乗換え案内であるさっぽろえきバスナビにバスロケーション機能を追加し、バスの遅れなどをリアルタイムで把握できるようにしたところでございます。
　今後とも、各交通事業者と協力し、運賃の決済方法にＩＣＴを活用するなど、ＭａａＳを見据えた公共交通の利用環境の改善について継続的に取り組んでまいります。
　４点目の生活道路の新たな除雪方法についてであります。
　この新たな除雪方法は、市民にとっては出入口前の雪かき負担の軽減、従事者にとっては不規則勤務の改善などにつながる取組と考えるところでありますが、地域の皆様や除雪事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら進めていく必要があると認識するところでございます。
　このため、課題の洗い出しや作業効果などについて、より多くの試行を重ね、検証を深めていきたいと考えており、今年度、この冬は全区に試行地域を拡大しているところでございます。今後につきましては、次年度以降もさらに対象を拡大していくとともに、様々なご意見や評価もいただきながら、生活道路の新たな除雪方法の確立に向け、検討を進めてまいります。
　５点目の食品ロス削減のためのフードドライブの推進についてであります。
　現在、各家庭における食品ロスの削減に向けては、計画的な購入などによる発生抑制について、啓発キャンペーン等を通じて呼びかけているところであります。
　一方、お中元やお歳暮などで受け取る食品については、計画的に利用することができない場合も想定されますことから、こうした食品を活用できるフードドライブは、食品ロス削減にも有効と考えるところであります。
　今後、フードドライブを推進するためにどのような手法が効果的なのか、検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの市民生活を支える経済・環境施策についてのうち、１点目の今冬の観光施策の進め方について、２点目の雇用シェア、在籍型出向制度の推進についてご答弁を申し上げます。
　まず、今冬の観光施策の進め方についてであります。
　今年の秋以降、新型コロナウイルスの感染がこれまでの水準を大きく上回って広がっておりますことから、感染拡大の防止を最優先事項として取り組んでいるところであります。
　一方で、感染防止対策と社会経済活動との両立を図ることも重要でありまして、札幌の経済を支える観光関連の施策につきましては、感染状況に応じた工夫をしながら実施していきたいと考えているところであります。具体的には、足元の感染状況はもとより、先々の状況や全国的な動向も見据えながら、事業規模や実施時期の変更、さらには事業実施の可否も含めまして、柔軟に対応できるように準備を進めているところであります。
　刻々と状況が変化していく中ではありますけれども、事業内容等の変更やその考え方について、適宜、議会はもとより、市民の皆様にも丁寧にお伝えしながら進めてまいります。
　次に、雇用シェア、在籍型出向制度の推進についてであります。
　産業雇用安定センターが実施しております雇用シェアは、コロナ禍により雇用情勢が厳しくなる中で労働者の雇用と活躍の場を確保するものであり、依然として人材が不足している企業を受入先として、離職せずに他企業で働くことを可能とする効果的な制度であると認識をいたしております。
　しかしながら、労働者の出向に当たりまして、企業間の労働条件の取決めや、本人の意に反しないことなど慎重に手続を進める必要があり、この制度を活用している企業は少数にとどまっておりますことから、活用のメリットや留意事項など、さらなる周知が必要であると認識をいたしております。
　具体的には、ホームページでの広報や就業サポートセンター事業等の求人開拓において周知することに加えまして、事業者向け相談窓口において、社会保険労務士によるアドバイスを行うなど、企業が円滑に制度を活用できるよう積極的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、大きな４項目めの誰一人取り残さない教育施策についての２項目め、公立夜間中学が目指す姿についてお答えをいたします。
　公立夜間中学は、様々な理由で十分に学ぶことのできなかった方々が再び学ぶことに挑戦する場でありますことから、社会全体で応援し、誰一人取り残すことのない、学ぶ喜びに満ちた学校であることが期待されているものと認識をしております。
　そのため、公立夜間中学の設置を望む当事者の方を含め、多くの方々からご意見を伺うとともに、その切実な思いや願いをしっかりと受け止め、現在策定中の基本計画に生かしてきたところでございます。具体的には、一人一人の生徒の状況や目標に応じた学習を支援する体制や、３年という在籍年数にとらわれることのない柔軟な対応など、多様な生徒に寄り添った学びを確実に展開できる環境を整備してまいります。
　教育委員会といたしましては、札幌市が目指す公立夜間中学の姿を、生徒の誰もが安心して学びの主役となれる多様性を尊重する学校と位置づけ、様々な人が集い、年齢や国籍の違いを超え、互いに認め合い、共に学び合う学校をつくり上げてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（竹内孝代議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　竹内議員。

◆竹内孝代議員　ご答弁、ありがとうございました。
　私からは、市長の政治姿勢の中の新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組について再質問をさせていただきます。
　先ほどは、いまだかつてない規模の接種事業となることが想定される、しっかりと準備していくとの力強いご答弁をいただきました。
　多くの市民の皆さんが、一日千秋の思いで待ち望んでいるワクチン接種ではありますが、いよいよ、来週、イギリスでスタートをするのを皮切りに、順次、各国で実施される予定であり、我が国においても、来年前半での全国民への接種を目指して、先日、法改正を行い、安全、有効性の確保の上での提供に向けて準備を加速しております。
　国民の皆さんはもとより、特に、医療従事者をはじめ、高齢者や基礎疾患のある方にとっては、ワクチン接種への期待というのは極めて大きいものと聞いております。現段階では、情報が少ないとはいえ、年の瀬も迫り、来年前半の接種という政府の方針を考えますと、本市としても様々な想定をしながらの構えが必要な時期になってきているかというふうに思います。
　そうした意味でも、国や道、医師会との連携を密にすることはもとより、世界のワクチン接種の動向を注視しながら、他の自治体やワクチン製造メーカーとの積極的な情報交換や専門家に意見を求めるなど、想定し得る課題等の整理を可能な限り緻密に進め、市民の高い期待に応えるべく、最善の準備をお願いしたいというふうに考えているところであります。
　日々のコロナ対応で、職員の皆さんが大変疲労も重なってきているところかと思います。政府も、日々、作業を進めており、国内における札幌市のこれまでの感染状況を考えますと、ぜひともご尽力いただきたいと思うとともに、私どももできる限りの協力をさせていただく決意でございます。
　そこで、伺いますが、法改正や要綱の内容等を踏まえまして、社会経済活動を滑らかにして感染に対する不安を和らげていく重要な鍵ともなるこの新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、実施主体である本市として、大きな役割、これを課せられていることへのご認識と、実施体制の整備に向けて現段階の市長のお考えをもう少しお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　新型コロナウイルスのワクチンの接種に関しての再質問ということでございます。
　新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、生命、健康へのリスク軽減、そして医療負荷の軽減、加えて、社会経済活動の安定性ということにつながっていくということで、大きな期待を持っているというところでございます。
　国のほうから、市町村の役割として、先ほどご答弁させていただきました様々な体制整備、あるいは、その周知、通知、こういったようなことの役割を担うということになっているわけであります。
　詳細については、まだまだ分からない部分がございます。今、報道の一部などにおきましては、例えば、マイナス70度からマイナス80度の温度で冷凍保存をしなければいけないというようなことであるとか、一定期間置いて２度の接種が必要だというようなことなどございます。
　そういう意味では、希望される方、市民、札幌の場合は200万人規模の接種ということになります。そういった中で、例えば、その２回の記録管理をどのようにやっていくのか、あるいは、マイナス70度、マイナス80度というような冷凍の状況、これをどういった場所で管理ができるのか、どういった場所で接種を行っていくのか、こういったようなことを、あらゆることを想定していかなければいけないという状況であります。
　国のほうにも、現場が混乱をしないように検討を十分していただきたいということで、私どもとしても、想定をされる事柄について提言をしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、この新型コロナウイルスの感染症の拡大を防止していく上で非常に重要な事柄でございますので、スムーズな接種が行われるように、そういう体制整備をしっかりと整えていきたい、このように思っているところであります。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、この感染症によってお亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げます。
　また、治療を受けておられる皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、最前線で献身的に闘っておられる医療関係者の皆さんに敬意を表します。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、医療についてです。
　11月に市内で発生したクラスターは、11月25日現在48件で、医療・福祉施設では前月比の７倍です。また、感染拡大を示す指標はいずれも高く、身近なところで次々と陽性者や濃厚接触者が出る極めて厳しい状況です。医療を崩壊させない対策が急がれています。
　１点目は、感染状況と今後の対策についてです。
　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが、2020年11月24日、直近の感染状況の評価を新たに公表しました。その中で、北海道などは顕著な増加が見られるとし、特に、医療提供体制について、各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている、このままの状況が続けば通常の医療では助けられる命が助けられなくなると警鐘を鳴らしました。
　これこそ、まさに今の札幌市の現状であり、極めて深刻であると考えます。特に、各医療機関でクラスターの広がる現状と、人的体制が逼迫した現場の状況、中等症患者が着々と増える傾向を考慮すれば、既に部分的な医療崩壊も懸念されます。
　そこで、検査、保健所の体制と医療、介護の現状を踏まえ、現在の感染状況について、市長は、どのような認識に立ち、今後の対策を講じるおつもりなのか、伺います。
　また、重症化リスクの高い高齢者にこれ以上感染を広げないための財政支援を含め、あらゆる工夫と対策を急ぐべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
　２点目は、クラスターが与えた市立札幌病院への影響と人的体制についてです。
　国の地域医療構想による病床削減と効率化路線は、医療機関に必要なゆとりを奪いました。そこに新型コロナウイルスが襲ってきたため、各医療機関では感染者の急増に対応できず、病棟閉鎖や診療休止が相次ぎ、地域の医療連携は困難な状況に陥っています。
　５月、市立札幌病院では、当初より用意されていた感染症病床の８床では足りず、他病棟の転用と職員配置の変更を行い、対応してきました。これは、通常、市立病院が提供する高度救急医療を制限し、急遽、感染症病床を増床して、そこに医師や看護師を集中させるということです。11月に入り、急激に感染が拡大する下、北海道内の救急医療の中心とも言える基幹病院でクラスターが発生し、ほかの医療機関等でも多発しました。このようなクラスターの多発状況が与えた市立札幌病院への影響と対応について伺います。
　また、公的役割が求められる市立札幌病院には、今後、医師、看護師など人的体制に一定のゆとりが必要だと考えますが、コロナ危機を踏まえ、市長はどのようにお考えなのか、伺います。
　３点目は、検査の拡充についてです。
　このたび、市長は、新たな感染症対策として、高齢者施設及び障がい者施設における施設職員や入所者の自主的なＰＣＲ検査費用を補助するために１億4,200万円の補正予算を組まれました。これは、我が党が代表質問並びに新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会にて繰り返し提案してきたものであり、歓迎するものです。
　しかし、11月29日、複数の通所介護事業所においてクラスターが確認されています。今後は、感染拡大防止対策のさらなる強化を図る上で、入所型に限らず、訪問、通所の介護事業所などの職員と利用者にもＰＣＲ検査費用の補助を拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、行政検査の場合、費用の２分の１が自治体負担であることが検査拡大の足かせとなっています。国が主導的に医療機関と高齢者施設などを守ることが急がれており、全額、国庫負担で検査できるように市長は国へ求めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、高齢者の医療費負担についてです。
　コロナ禍での受診控えで、とりわけ高齢者の健康への影響が懸念される中、政府は、昨年12月の全世代型社会保障検討会議における中間報告に基づき、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年度から、後期高齢者の医療費負担を現在の原則１割から一定所得以上は２割負担に引き上げるための検討を急ぎ、年内にも結論を出そうとしています。これは、本来、国に求められる公助を放棄し、コロナ禍で苦しむ弱者に一層の自助を迫る菅政権の冷たい姿勢であると言わざるを得ません。
　４点目の第１は、本市の後期高齢者への影響についてです。
　現在、後期高齢者の窓口負担は、年収約383万円以上であれば現役並みだとして３割負担で、それ以外は１割負担となっています。これを、新たに、一定の所得がある人を２割負担に引き上げる方針です。厚生労働省は、19日に開かれた医療保険部会で、引上げの対象となる所得の線引きを、年収155万円以上から年収240万円以上まで五つの案を示しました。
　そこで、本市は、２割負担となる五つの案に当てはめた場合の対象者数、負担増額はそれぞれどの程度となるのか、お示しください。
　また、後期高齢者への影響は大きいと思いますが、市長の認識を伺います。
　４点目の第２は、さらなる受診抑制についてです。
　公的年金が抑制され、収入が増えない高齢者の暮らしが厳しさを増す中、介護保険では既に一定所得以上で利用料が２割負担とされました。その結果、サービスの利用を中止した高齢者は少なくありません。また、コロナ危機で医療供給体制が逼迫し、とりわけ高齢者は医療を享受できない事態が続いています。これこそ、国の責任で早急に解決すべき課題ではないでしょうか。
　その上、後期高齢者の病院窓口での医療費負担を２割に引き上げることは、高齢者のさらなる受診抑制に拍車をかけるものだと考えますが、市長の認識を伺います。
　また、深刻なコロナ危機から高齢者の健康と命を守る体制強化を図ることこそ、国の責任で急ぐべきだと考えます。市長として、国に対し、負担増中止の申入れをすべきと考えますが、どのように対処されるおつもりか、伺います。
　質問の第２は、市民自治についてです。
　まちづくりの最高規範として制定された自治基本条例は、まちづくりは市民が主体であるとの基本理念を掲げ、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とすると定めています。そして、第５条、まちづくりの基本原則で、市及び市民はまちづくりを進めるために必要な情報を共有し、市は、市政への市民参加を推進し、市民の意思を尊重するものとすると定めています。さらに、第21条３項では、市政への市民参加の機会を設ける場合には次の事項に配慮するとして、事案に関係する市民または地域に係る市民が参加できることと述べています。
　しかし、本市における行政運営には、情報共有と市民参加における原則が大きく踏み外されていると言わざるを得ません。
　新幹線トンネル工事で出る対策土の受入れ候補地の問題では、今年10月、手稲区星置地域の住民から説明会の開催を求める陳情が総合交通政策調査特別委員会で審議されました。
　我が党は、受入れ候補地から300から500メートルのところに小・中学校があり、星置地域から多くの子どもたちが通っていることから、星置地域は説明会の対象であるべきと求めましたが、本市は、説明会を行うことは考えていないと背を向け、要請があれば個別に説明したいと述べるにとどまりました。
　2018年、厚別区の青葉小学校と上野幌小学校の統廃合問題では、住民との話合いは統廃合が決定された後に１回のみ、統廃合を知らなかった住民も多く、凍結を求める陳情が出されました。
　必要な情報を共有し、住民の意思を尊重する等を定めた自治基本条例を持つ本市で、住民が、事業に対し、説明や凍結を求めるため、陳情を提出せざるを得ないこと自体、市政に市民参加を推進する本市として問題であると思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　まちづくりは、市民主体であるという基本理念に基づき、住民合意の下、相互理解を持って進めるものと思いますがいかがか、自治基本条例を市政に生かすためには、本市が市民との議論を位置づけ、丁寧に一緒につくり上げていく姿勢を示し、実践することであると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、新幹線トンネル残土の条件不適土についてです。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、渡島トンネル工事で出た掘削土から対策土の受入れ地に搬入することができない有害な残土を確認しながら、２年以上も、札幌市をはじめ、沿線自治体や住民に公表せず、また、環境アセスメント法に基づく報告書にも未記載だったことが明らかになりました。
　機構が条件不適土と呼ぶこの掘削土は、環境基準をはるかに超える270倍ものヒ素を含むもので、健康被害や環境汚染を招きかねないものです。しかも、条件不適土の存在を機構が明らかにしたのは、仮置き場に保管できなくなるほど大量に発生し、工事の中断を余儀なくされたためでした。
　まず、この問題に対する機構の対応について、市長はどのように受け止めておられるのか、伺います。
　また、条件不適土の発生について、機構から報告や説明を受けたのはいつだったのか、伺います。
　機構は、条件不適土の存在について、ボーリングによる事前調査では発生は予測できなかったと説明しています。つまり、どこのトンネル工事でも発生する可能性があるということです。
　この２年間、機構と札幌市は、対策土の受入れ候補地の選定に向け、手稲区の金山地区と山口地区、厚別区の山本地区で住民説明会を行ってきました。しかし、このとき、機構は渡島トンネルでの条件不適土の存在を知っていたということです。条件不適土の発生は、この間の住民説明会で機構と本市が繰り返してきた安全の前提条件が崩れたことを意味し、しかも、その存在を隠し続けてきたという事実は、住民の信頼を失墜させるものです。
　機構に対し、事の経過とその責任について説明を求めるとともに、本市として、市民に対して説明責任を果たす必要があると考えますがいかがですか、また、条件不適土に対する安全対策が明確にされるまで、対策土の受入れ地選定作業は中止すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、第３次札幌市児童相談体制強化プランについてです。
　新型コロナウイルス感染症が拡大し、子どもや家庭の生活環境が変化する中で、虐待が増えるだろうと言われ、厚生労働省もリスクの高まりへの懸念を表しています。子どもたちの豊かな成長・発達を保障し、子育てに困難を抱える保護者を支え、虐待への確実な対応を図るため、早急な手だてが必要です。
　市長は、2019年の選挙公約で、児童相談所等の機能と専門性を強化するとともに、第２の児童相談所を開設しますと掲げ、本市は、第３次児童相談体制強化プランの今年度中の策定を目指して子ども・子育て会議等で審議しているところです。
　昨年６月に起きた２歳女児の死亡事例の検証報告の終わりで、札幌市は、これまでの死亡事例等から本気で学ぶつもりがあるのか、市民の困難を共感的に洞察し、協働の文化を持つ組織になる必要性を本気で感じているのか、市政の在り方そのものが問われていると、子ども・子育て会議の児童福祉部会は改めて問いかけました。
　市長公約を達成するための強化プランは、この問いかけに応える中身でなければならないと考えます。その要となるのが人員であり、その配置数や職種、経験の蓄積、専門性の構築、研修等による相互の研さんが欠かせないことから、我が党は、人員の増加、人事異動サイクル、研修の充実などを求めて質疑してきました。
　現場の最前線に立つ児童相談所をはじめとする児童福祉に関わる職員は、研修や実践を通じて誇り高く働いておられますが、悩みや困難は日々発生し、今なお苦労は尽きない実情だと考えます。
　市長は、今年３月、本市全職員に対し、支援が必要な方々の立場に立って考えることを呼びかけ、何に困っているのか、どんな支援が必要なのか等を考えてほしいと発出されましたが、児童福祉の現場で日々悩みながら働く職員の立場に立って考えるとき、何に困っていて、どんな支援が必要だとお考えなのか、伺います。
　誇りと喜びを持って働く児童相談所等の職員集団をより高めるために、何を強化されようとお考えか、伺います。
　次に、地域包括支援センターについてです。
　次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括ケア体制の深化、推進の取組を定め、介護保険制度を含めた高齢者支援施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すとしています。高齢者が、身近な地域で、住まいを基本に、医療や介護、介護予防、生活支援が切れ目なく提供される体制の中核的な拠点として重要な役割を果たすのが地域包括支援センターです。
　本市の地域包括支援センターは27か所です。配置する職員は、常勤専従の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種をそれぞれ１人以上配置して運営しています。地域包括支援センターで働く職員は、相談に時間がかかるだけでなく、認知症、経済的困窮、孤立、家族間や地域課題への対応など多分野にわたるため、医療はもちろん、ほかの分野との連携も欠かせません。また、相談だけでなく、虐待対応を初め、地域ケア会議や認知症サポーター養成講座の開催、地域のネットワークづくりなど多岐にわたり、業務量は大幅に増大しています。
　本市の実態調査によると、困難ケースの相談が増加している、１人で担当する利用者数が多い、介護報酬が業務量に見合っていないなど、人的体制の厳しさを訴えています。地域包括支援センターの果たすべき役割と業務量が膨大に増えているということについて、本市はどう認識されているのか、体制強化が必要であり、保健師や社会福祉士など専門職の人員配置基準を実情を踏まえた体制に見直す必要があると思いますがいかがか、伺います。
　次は、暮らしの支援と雇用の維持についてです。
　コロナ危機の長期化、深刻化の下、市民の暮らしを経済回復まで支援することが切実に求められています。
　質問の第１は、暮らしの支援についてです。
　コロナの影響による失業、休業は、生活困窮に直結します。失業や就労を繰り返し、給付や貸付けを活用しながら、自分たちで頑張って生活を維持している人がたくさんいます。これから本格的な冬を迎えますが、市民の暮らしは、通常の冬でも暖房費などの支出が生活を圧迫し、2016年、本市が行った札幌市子どもの貧困対策計画策定に係る実態調査で、冬に暖房を取れないことがあったと答えた世帯が幅広い家族構成で見られました。このような世帯がコロナ禍で増大していることは、容易に想像できます。
　生活困窮者への対策として国が行っている社会福祉協議会の貸付金は上限６か月、家賃支払いを支援する住居確保給付金は上限９か月です。これらの支援は数か月延長されるものの、コロナによる生活困窮の出口は全く見通せません。
　本市は、国に対し、貸付けの延長や返済の猶予、特別定額給付金の再度支給などを求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　あわせて、本市独自で、市民の冬の暮らしに欠かせない暖房費の補助など、直接、家計を支援する対策を早急に取るべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、雇用の維持についてです。
　１点目は、事業者への雇用支援についてです。
　コロナの影響による休業者の急増は深刻な状況となり、企業も労働者もぎりぎりでこらえてきました。こうした事態に、政府が講じた中心施策が持続化給付金、雇用調整助成金などです。全国で、持続化給付金の活用実績は、10月末現在367万件、雇用調整助成金の申請数は、11月13日現在、北海道５万6,985件、支給件数は５万5,385件です。経済産業省は、持続化給付金については、外部委託しているため、自治体ごとの数は把握できないとし、北海道労働局は、雇用調整助成金は自治体ごとの事業者単位の公表はしていないとしています。これでは、助成金の目的である雇用の維持が図られているのか、本市で休業している人は職場復帰できるのかなど、検討するための実態も見通しも立ちません。
　コロナの影響が長期化し、北海道の失業率が前年同期よりも徐々に上がっています。来年２月まで延長された雇用調整助成金の特例措置が終了した以降、休業者が失業者になることは大いに考えられます。本市独自に事業者への緊急支援が必要です。地域事業継続のための給付金などを創設し、事業者が雇用を維持できる施策を取るべきと思いますがいかがか、伺います。
　経団連の雇用政策委員長は、コロナ終息後の国際競争力を視野に入れれば、雇用の維持は極めて重要であると言っています。本市は、雇用のセーフティネットの拡充と、企業側の雇用創出を促す施策を検討すべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　２点目は、就職支援事業についてです。
　失業者が定職に就くまで一時的に仕事を与え、生活を保障する目的で行われた国の失業対策事業は、1949年、緊急失業対策法が制定されて以降、1996年に廃止されるまで続きました。その後、失業対策事業に代わるものとして、2000年前後の失業情勢が深刻化したときや、2008年、リーマンショック時など、国の交付金を元に自治体で失業者を半年間雇用するなどのセーフティネット事業を行ってきました。
　本市は、新型コロナウイルス感染症対策第２弾として、第２回臨時議会で１億1,000万円の予算をつけ、雇用を守るための支援を行ってきました。対象者数は400人、参加者には、期間中、時給が支給され、最大19日間の研修などで約12万円の給付金を受けることができます。６月から９月の事業予定は予想を上回る応募により、10月に追加募集をしたところです。就職活動を続けながら給付を受けられる事業は、失業者だけでなく、失業のリスクを抱える休業者にとっても大きな支えとなります。
　それに続く第６弾として、今定例会の議案に離職者、求職者への支援が盛り込まれています。2021年３月までの年度内事業であるため、予算は3,000万円、対象者は100人のみとなっています。座学の後、職場実習を通じて介護職に就職した場合は３万円の就職準備金を加えました。
　しかし、給付金は、最大約12万円から最大約９万4,000円に減っていることは問題です。雇用対策として積極的な支援プログラムであり、市民ニーズがあることから、予算と対象者を思い切って拡充すべきと考えますがいかがか、伺います。
　今後、観光業などで必要とされる外国語の研修など、給付金を受けながらスキルアップできる事業、また、本市では、介護を含むサービス業や警備員を含む保安業など、有効求人数に対し、極端に有効求職者数が低い業種に研修事業を拡大するなど、事業者のニーズにも応えられるよう、充実を図り、来年度も継続して就職支援事業を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、文化芸術活動についてです。
　質問の第１は、本市の文化芸術家個人・団体への支援についてです。
　１点目は、文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」についてです。
　本市は、コロナ禍の無観客公演を動画配信する支援、文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」や、文化芸術活動の活動再開と振興を目的とした公演、展示会場の施設利用料を半額補助する事業に取り組まれています。
　しかし、アートライブの交付決定数は申請数の47％と半分に満たない結果であり、十分とは言えません。アーティストの創造活動の源となる公演活動と、本市の文化芸術振興のために、アートライブ事業に再度取り組み、希望する全ての申請者、団体に寄り添い、公演の機会を広げるべきと考えますがいかがか、そうした費用の財政的支援を国に求めるべきですがいかがか、伺います。
　２点目は、子どもの文化芸術体験事業と文化芸術家の公演の機会確保についてです。
　本市は、子どもの文化芸術体験事業として、市内全ての小学５年生を対象とした札幌芸術の森美術館等でのハロー！ミュージアム事業、全ての小学６年生を対象としたＫitaraファースト・コンサート事業、子どものミュージカル鑑賞事業等に取り組んでいます。
　しかし、今年は、コロナ感染症のために中止や縮小されています。文化芸術体験事業を拡充し、子どもたちに文化芸術を届けたいと希望する芸術家たちが、直接、学校や保育施設に出向き、演奏や公演する機会を積極的につくるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市民サークルへの活動支援についてです。
　市民が地域で活動する工芸、陶芸、音楽、ダンス、舞踊など、自分たちが楽しむ小さな規模でのサークルが、区民センターや公民館、地区センターを拠点として取り組まれ、文化を通じて地域の交流が図られています。市民のサークルが、感染症の対策として密を避けるため、いつもより広い会場を申し込み、利用することが増えています。それにより賃料が高くなることで、活動費やサークル運営の負担が増え、活動を休止または制限せざるを得なくなっています。
　コロナ対策のため、例えば施設利用料の補助を行うなど、市民の文化芸術活動を支えるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、総合交通計画についてです。
　質問の第１は、パークアンドライドの位置づけについてです。
　2018年度の本市の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門が22.9％となっており、また、エネルギー種別の内訳では、自動車燃料として消費されるガソリン、軽油が23％となっています。総合交通計画におけるＣＯ２排出削減として、できるだけ自動車に頼らずに公共交通を利用する施策が重要です。
　パークアンドライドは、自宅から最寄りの地下鉄駅まで自動車を利用し、駅近くの駐車場に自動車を置いて地下鉄などの公共交通機関に乗り継いでもらう施策です。環境負荷の低減や都心の道路混雑の緩和、公共交通機関の利用促進を図る上で有効ですが、総合交通計画に位置づけられていません。
　環境首都・札幌の実現を目指し、市民、企業、交通事業者、行政が一体となって公共交通の利用促進や自動車利用の適正化を図るとしている総合交通計画に、パークアンドライドを位置づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、その利用促進のために、場所や駐車可能台数の拡充などを進めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、バスターミナルの集約についてです。
　本市は、今年１月に、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想を踏まえ、札幌駅交通ターミナルの事業計画の策定に向け、計画の具体化を図ることを目的に、有識者、交通事業者などをメンバーにした札幌駅交通ターミナル検討会を立ち上げました。そこで示された資料によりますと、新たな交通ターミナル整備の方向性、コンセプトとして、北海道新幹線と高速バスが直結するバスターミナルの整備や観光等の機能強化などが挙げられています。
　１点目は、本市が見込む観光客と都市間バスの利用についてです。
　検討会では、バスターミナル整備の波及効果を、高速道路と連携した全道各地へインバウンド観光客等の新たな人流を創出としています。コロナ禍で、2019年度は若干減少しているものの、本市の観光客は全体として増加傾向で、本市への入り込み観光客は年間1,526万人を超え、そのうち、乗用車で来る人が約60％、ＪＲで来る人が25％、貸切りバスが８％、路線バスを利用する人が６％となっています。乗用車、ＪＲともに、この５年間、増加傾向で、貸切りバス、路線バスは減少傾向です。
　近年の観光客の動向は、パッケージされた観光地を団体で見に行くツアーから、個人が自由に目的地を観光する少人数での滞在型、周遊型が今後の主流になるとされており、本市も、個人旅行について、近年、旅行スタイルの主流となりつつあるとしています。
　そこで、伺いますが、今後どのようなスタイルの観光客が増えると考えていますか、また、札幌駅を経由する観光客のうち、札幌駅ターミナル発の都市間バスの利用がどれだけ増加すると見込んでいるのですか、団体ツアーの貸切りバスは空港から観光地やホテルへ直行することが多いと考えますが、団体ツアーのバス需要をどのように予測して札幌駅交通ターミナルの検討を行っているのか、併せて伺います。
　２点目は、都市間バスの札幌駅への集約化についてです。
　第３回検討会では、札幌駅南口周辺に点在するバス停を集約し、北５西２街区を路線バスターミナルに、北５西１街区を都市間バスターミナルにするという計画が示されました。また、都市間バスは、大通バスセンター発着便を集約することを基本とし、札幌駅周辺地区と大通周辺地区にバスターミナル機能を配置し、運行は相互の地区にタッチすることを基本に検討を進めるとしています。
　札幌のまちは、札幌駅周辺と大通周辺、共に人が集まるように、地下鉄の路線、市役所をはじめとする官公庁、大型集客商業施設が造られ、通りを形成しています。現在の大通バスセンターは、本市が力を入れる創成川イーストに位置し、地下からスムーズに大通公園の東側に合流する仕組みで、周辺には時計台やテレビ塔など観光スポットが歩いて行ける距離に置かれています。こうした機能を生かし、大通周辺にあるバスターミナルと機能を分散することが、個人旅行を楽しむ観光客の需要に合致すると考えますが、いかがですか。
　また、札幌駅にバスターミナルを集約すれば、周辺の渋滞は避けられず、バスの定時性を損ないかねないことからも、大通周辺との機能分散が肝要だと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、本市を訪れる観光客は、日帰り客が662万人で減少傾向に対し、宿泊客が864万人で増加傾向となっています。千歳空港などから札幌駅に到着した後、市内を観光、宿泊した後に別の都市へ移動する観光客が多く、札幌駅に着いてすぐに都市間バスに乗り換える割合は低いと考えますが、どのような想定をされているのですか。検討会で出されている意見や提案も含め、検討状況を伺います。
　３点目は、都心アクセス道路を利用する都市間バスについてです。
　2016年12月、４定の代表質問で、１日約900便ある都心発着の都市間高速バスのうち、札幌北インターを利用する都市間高速バスの割合はどの程度なのか質問したところ、現行の走行経路で約１割程度と答弁されました。本市と道内各都市を結ぶ都市間バスの現行の走行経路で最も多いのは、岩見沢、旭川方面に向かうバスで、札幌駅から北１条通で東に折れ、菊水元町を通って札幌インターチェンジで高速道路に入っていくルートです。次に多い小樽方面は、北１条通を西に折れ、円山、西区役所を通って札幌西インターチェンジで高速道路に入ります。函館、苫小牧、帯広、釧路方面に向かうバスは、白石本通や南郷通を通って地下鉄大谷地駅から札幌南インターチェンジで高速道路に入るルートとなっており、これらが９割を占めています。
　本市は、札幌駅交通ターミナルを都心アクセス道路とつなぎ、モーダルコネクトの強化を担うバスターミナルを目指すとしていますが、都心アクセス道路を経由して札幌駅を発着する都市間バスが今後どの程度増える見込みだとお考えなのか、伺います。
　また、その際、現行の都市間バスの走行経路の変更をどう考えているのか、伺います。
　最後に、子どもを産み育てやすい環境についてです。
　今年４月、第２期未来創生プランが作成されました。質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを二つの基本目標としておりますが、子どもを産み育てる環境を充実させることが必要だと考えます。
　質問の第１は、子どもを産み育てる世代への切れ目のない支援の重要業績評価指標、ＫＰＩについてです。
　１点目は、評価指標、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合についてです。
　第１期策定時、2014年の調査でこの割合が59.8％だったものが、2018年、第２期策定時の調査では50.9％に減少しています。これに対する本市の率直な評価と、その原因は何にあるとお考えなのかを伺います。
　また、前回の目標は2019年度に75％としましたが、今回は、2024年度80％へと引き上げました。これを実現するため、どのような施策を進めようとお考えなのか、明らかにしてください。
　２点目は、評価指標、保育所等待機児童数についてです。
　評価指標は、国定義の待機児童数で目標を定めており、2018年の現状値と2024年目標値ともにゼロ人としています。しかし、実際には、本市も表の枠外で記述しているように、国定義以外を含む待機児童がおり、その数は本市で毎年およそ2,000名となっています。これが本市の保育需要です。全ての保育を望む保護者が安心して必要なサービスを受けられる保育環境の整備が必要であることは言うまでもなく、実際の数字で事実から出発すべきです。
　未来創生プランの評価指標は、国定義以外も含めた本当の保育需要である待機児童数とすべきであると思いますがいかがか、そうしてこそ、結婚、出産、子育てを支える環境づくりの目標実現に近づいているかどうかを測ることができると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、子育て世帯の経済的負担の軽減についてです。
　持つつもりの子どもの数が結果的に持てない場合の理由を見ると、年齢や健康上の理由で子どもができないことが最も多く、次いで収入が不安定なことが挙げられます。
　プランでは、子育て世帯の経済的負担の軽減の具体的施策のうち、全体に関わるものは、医療費の助成対象学年の拡大、2021年、小学６年生まで、おたふく風邪ワクチン予防接種の費用助成、2022年、50％というものだけであり、負担軽減をさらに実感する市民がもっと増えることが、子どもを産み育てやすい環境につながり、出生率を上げることにつながります。
　評価指標の項目に教育も加えて、子育て、教育にかかる費用が軽減されたと感じる市民の割合等を追加し、目標値を持ち、その実現のための施策を具体化するべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、子育てを支える地域社会の形成についてです。
　1999年、労働基準法の女子保護規定、働く女性の時間外労働の制限や、休日・深夜労働の禁止等が撤廃されました。これにより、男女とも、長時間過密労働や不安定雇用の広がりなどが大きな社会問題になっています。これら現状は、結婚、出産後も働き続けることを希望しても、辞めざるを得ない要因となっています。
　また、育児・介護休業法改正等で、女性の就業を支援する法的枠組みはあるものの、実際には利用しにくい状態であり、男性との比較においては差が出る状況となっています。比較的取得しやすいとされている公務員の職場でも、本市は、育児休業等取得対象者のうち、女性では取得率98.7％、男性は取得率10.7％でしかありません。第２期プランでは、働く人に対する評価指標が仕事と生活の調和が取れていると思う人の割合とされ、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援を施策に掲げています。
　しかし、男女ともに子育てしやすい働き方が重要であり、育児休業制度等が導入、拡充されているか、制度を、希望者全員が取得できているかを把握することが必要だと思いますがいかがか、伺います。
　そのため、出産後も働き続けることを希望する女性が、育休の取得により希望を実現できた人の割合等の指標を持ち、それを実現するための具体的施策を推進すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、４点のご質問にお答えをさせていただきます。その余のご質問に関するお答えにつきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢についての１項目めの医療についてお答えをいたします。
　まず、１点目の感染状況と今後の対策についてでありますが、感染拡大による患者の急速な増加は、保健所の体制や医療・介護現場に多大な影響を与えており、特に、入院患者の急増により医療提供体制は逼迫をし、厳しい状況が継続しているものと認識をしております。
　今後も、札幌市医師会、北海道病院協会等の医療関係団体、市内医療機関と一層連携をしながら医療提供体制の確保を図るとともに、応援体制の整備について国に要望していく考えであります。
　また、これまでも、高齢者等、重症化リスクの高い方への感染拡大を防ぐため、医療機関、高齢者施設等での感染予防に対する支援、感染者の早期発見、クラスター疑い事例への早期介入などに努めてきたところでありますが、引き続き、感染拡大を徹底して抑え込むよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目のクラスターが与えた市立札幌病院への影響と人的体制についてというご質問であります。
　医療機関や介護施設等でのクラスターの発生によりまして、市内の受入れ可能病床数が不足をしてきたために、市立札幌病院におきまして、暫定措置として、急遽、40床を増床し、110床の受入れ病床で運用しているところであります。この体制を構築するためには、全病床の約６割に当たる384床を休止するとともに、新規入院患者の受入れ制限や手術の抑制など、本来の高度急性期病院としての機能を制限せざるを得なかったところであります。
　今後の人的体制につきましては、平常時から感染症の拡大に対応できる人員配置が理想でありますが、一病院で対応するには限界がありますことから、医療圏全体として検討、整備していくことが必要であると認識をしております。
　現在、国において、今後の地域医療構想に関する議論が進められておりますことから、感染拡大期における各医療機関との役割分担の下、適切な医療提供体制が確保されるよう、様々な機会を通じ、国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の検査の拡充についてであります。
　医療機関や高齢者施設など、集団感染のリスクが高い施設の職員や入所者等に対する検査につきましては、幅広く、かつ積極的に行政検査を実施しており、必要な予算を計上の上、適切に検査を行っているものと認識をしております。
　また、高齢者及び障がい者の入所型施設は特に感染が拡大しやすいことから、自主的、予防的なＰＣＲ検査を行うための費用補助を実施することとしたところであります。
　これら検査を含めた感染症対策に係る財源等の拡充につきましては、これまでも、指定都市市長会などを通じ、提言、要望してきたところであり、今後も、様々な機会を通じ、国に求めていく考えであります。
　次に、４点目の高齢者の医療費負担についてでありますが、国が示しております五つの案に基づき試算いたしますと、札幌市において２割負担となる対象者数は約３万3,000人から約９万5,000人までと幅のある結果となっております。負担増額につきましては、１人当たり平均で年間３万4,000円とされておりますが、個々の受診状況や経過措置の有無などによって影響の度合いが異なるものと認識をしております。
　負担の検討に当たりましては、必要な受診機会が確保されるよう十分な配慮が必要だと考えており、都道府県と指定都市で構成をされております全国衛生部長会等において国に提言、要望しているところであります。
　次に、私の政治姿勢についての２項目めの市民自治についてお答えをいたします。
　情報共有と住民意思の尊重、そして、自治基本条例によるまちづくりについてでありますが、札幌市におきましては、これまでも、様々な事業や取組において市民意見を施策に反映させるため、ワークショップや意見交換会など、市民への情報提供やご意見を伺う機会を設けてきたところであります。
　まちづくりは、自治基本条例の基本理念に沿って取り組んでいくべきものと認識をしており、今後も市民が主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの新幹線トンネル残土についてお答えをいたします。
　渡島トンネル工事の掘削土の件につきましては、当初に設定をしていた受入れ地の搬入条件に適さない対策土が想定以上に発生したことから、鉄道・運輸機構が地元である北斗市へ報告した上で必要な対応を行っているものと承知をしております。
　本件につきましては、札幌市では、報道を受けて鉄道・運輸機構にその内容を確認したところであります。
　いずれにいたしましても、札幌市内から発生する対策土の対応につきましては、鉄道・運輸機構に対し、十分な調査と検討を行った上で、確実かつ万全な対策を行うよう求めているところでありまして、市民に対して引き続き必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの第３次札幌市児童相談体制強化プランについてであります。
　児童福祉に関わる職員には多くの相談が寄せられますが、子どもの置かれた状況は様々でありますことから、その対応について、迷いながらも、最善を目指して判断していくことの困難さということを日々感じているものと思っております。
　それぞれの職員が自信を持って対応に当たっていくためには、各職員の専門性を高めるとともに、医師、弁護士などからの専門的助言や、組織の核となる中堅職員の確保、育成によって、職場内で支援できる体制を確保していくことが重要だと認識をしております。
　また、関係機関との連携につきましても、子どもや家庭への支援の質を高め、仕事のやりがいにもつながると考えられますことから、第３次の児童相談体制強化プランの中に専門性や体制、機関連携の項目ということを盛り込み、その強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの地域包括支援センターについてのご質問と、大きな３項目めの暮らしの支援と雇用の維持についてお答え申し上げます。
　まず、大きな２項目めの地域包括支援センターについてのご質問でございますが、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメントのほか、認知症、経済的困窮、孤立などといった年々増加する様々な課題への対応について調整役を担っているところでございまして、業務量増加への対策は重要であると認識するものでございます。
　現状におきましては、各センターからの意見を踏まえた事務フローや様式の見直しなど業務負担軽減策の実施や、センター長の業務を整理し、マネジメント機能をより発揮できるような体制整備を行っているところでございます。今後は、地域包括ケア体制の基盤強化に向け、人員配置基準の在り方など現状における課題を改めて整理し、ますます進展する高齢化に対応できる地域包括支援センターとなるようしっかり検討してまいります。
　３項目めの暮らしの支援と雇用の維持についてのご質問のうち、１点目の暮らしの支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策としての各種生活支援につきましては、全国的に共通の課題でありますことから、これまで、国において必要な対策を講じてきたものと認識するところでございます。
　今後も、国の動向を注意しつつ、感染拡大の状況に応じて必要な対策を要望してまいりたいと考えております。
　２点目の雇用の維持についてでございます。
　１点目の事業者への雇用支援についてでございますが、コロナ感染拡大における事業の損失補償につきましては国が実施すべきものと考えており、また、持続化給付金の拡充や雇用調整助成金の特例措置の延長等につきましては、様々な機会を捉えて国に要望、提言してきたところでございます。
　コロナ禍により雇用の維持が困難な企業がある一方、依然として人材不足の業種もあり、こうした企業間において求職者が円滑に転職できるような支援が必要であることから、さっぽろ雇用セーフティ事業の充実を図るとともに、就業サポートセンター等を通じて雇用の受皿となる求人を積極的に開拓してまいりたいと考えるものでございます。
　２点目の就職支援事業についてお答え申し上げます。
　このたび、補正予算として提案したさっぽろ雇用セーフティ事業については、定員を400名から500名に増やし、さらに、介護職に対する就職準備金を加えるなどの拡充を図るとともに、職場実習の最大日数につきましては、これまでの実績を勘案した内容にしたところでございます。
　今般の就職支援事業の実施につきましては、今年度の事業効果等を検証するとともに、事業者や離職者のニーズを的確に把握した上で実施方法を検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの総合交通計画について、６項目めの子どもを産み育てやすい環境についてお答えをいたします。
　最初に、５項目めの総合交通計画についてであります。
　１点目のパークアンドライドの位置づけについてでありますが、パークアンドライド駐車場の現在の契約状況や利用実態は、従来は徒歩であった、あるいはバスを利用していたといった方々が自動車へ交通手段を変更した事例が多く、その利用状況や効果に鑑みますと、当面、積極的な拡充を図る状況にはないものと認識しております。
　２点目のバスターミナルの集約についてであります。
　まず、本市が見込む観光客と都市間バスの利用についてであります。
　今後の観光スタイルとしては、団体から個人旅行への移行が進むことや、北海道新幹線の札幌延伸等により、多様な交通手段を利用する観光客が増えることが見込まれるところであります。
　現在、札幌駅バスターミナルの都市間バスの利用者は１日当たり約4,000人であり、北海道新幹線の札幌開業に伴い、都市間バスは410人、札幌駅からの団体バスツアーは480人が増加すると推計しているところでございます。
　次に、都市間バスの札幌駅への集約化についてであります。
　ＪＲや新幹線、地下鉄が集まる札幌駅にバスターミナルを集約し、道都札幌の玄関口にふさわしい交通結節点を形成するとともに、都市間バスの経路につきましては、バス利用の利便性を確保するという視点から、大通地区も経由することを基本に検討を進めているところでございます。
　現在、都心部を発着する都市間バスのほぼ全てが札幌駅バスターミナルや周辺の路上バス停を利用していることから、集約することが渋滞を助長する原因にはならないものと考えております。
　札幌駅における都市間バスへの乗換えの割合についてでありますが、札幌駅周辺の交通利用実態調査等を基に設定しており、新幹線からの乗換えの割合については約５％と想定しているところであります。
　また、検討会では、待合空間と商業施設の一体的な整備や、災害時における観光客など帰宅困難者の受入れ等についてご意見をいただいており、主にバスターミナルの質的な事項について検討を進めているところでございます。
　次に、都心アクセス道路を利用する都市間バスについてであります。
　都市間バスの走行経路につきましては、速達性や定時性を重視するものや、途中の乗り降りを優先するものがあり、それぞれの路線により性質が異なるところでございます。2018年度、平成30年度に札幌が行ったバス事業者への聞き取り調査では、回答があった12社のうち、８社が都心アクセス道路を経由するバスルートに変更、または今後変更を検討するということを確認しております。このことから、速達性や定時性を重視する路線は、都心アクセス道路を経由する路線への再編が見込まれると考えているところでございます。
　次に、６項目めの子どもを産み育てやすい環境についての１点目、子どもを産み育てる世代への切れ目のない支援の重要業績評価指標、ＫＰＩについてでございます。
　まず、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合の低下についてでございますが、働く女性が増加する中、仕事と子育ての両立や子育てそのものに不安を抱える市民が増えていることが考えられますことから、保育サービスのニーズに対する的確な対応などが課題と認識しております。
　このため、保育施設等の整備や、多様な保育サービスの提供、さらには、情報発信による子育て支援の充実など、様々な取組によって安心して子育てできる環境を整え、不安軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、保育所等待機児童数については、国の子育て安心プラン等を踏まえ、施策を展開しておりますことから、国定義を用い、目標値をゼロとしているところでございます。
　今後も、より多くの保護者が多様な保育・子育てサービスを利用しやすい環境を整えていくことで、国定義以外を含む待機児童数の減少につなげていきたいと考えております。
　次に、２点目の子育て世帯の経済的負担の軽減についてであります。
　子どもを産み育てやすい環境整備に向けましては、子育てや教育に直接必要となる費用はもとより、将来にわたり、経済的な不安がない社会を形成することが重要であると認識しております。
　このため、札幌市では、質の高い魅力的な雇用を生み出すために、企業誘致や創業支援をはじめとする産業の基盤づくりや働きやすい環境づくりにより、経済的不安の緩和に努めているところでございます。
　また、子育てを支える環境づくりにおきましては、子どもの医療費助成や奨学金制度の拡充などを行い、子育て世代の経済的負担の軽減につなげているところであり、雇用創出と子育て環境の充実により好循環を生み出してまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の子育てを支える地域社会の形成についてであります。
　育児休業制度の導入や取得状況につきましては、国の統計や、札幌市が実施している子育て世帯を対象としたニーズ調査などにより、把握に努めているところでございます。
　仕事と家庭を両立しながら、子どもを産み育てることができる環境をつくっていくためには、男女を問わず、育児休業の取得が進むよう企業理解を広めていくことが重要でございます。このため、第２期未来創生プランでは、ワーク・ライフ・バランス等の認証企業数などを指標に加え、多様な働き方ができる企業への支援等により、職場の意識改革や理解を促進し、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目めの文化芸術活動についてご答弁を申し上げます。
　まず、文化芸術家個人・団体への支援についてであります。
　１点目の文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」についてでありますが、緊急事態宣言解除後は、施設の収容率に制限はありますものの、各種のガイドラインに沿った感染症対策を行うことで、実演での公演活動等が可能となったところでございます。
　このような状況の下で、無観客公演の映像配信への補助に加えまして、一定の要件を満たした公演活動等を行う際の施設利用料を半額補助することがより有効な支援策であると判断し、文化芸術活動再開支援事業を創設したところでございます。新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、国の交付金も活用しながら、引き続き文化芸術活動への支援を行ってまいります。
　２点目の子どもの文化芸術体験事業と文化芸術家の公演機会確保についてでありますけれども、子どもたちが文化芸術に触れる機会を確保することは大変重要であると認識をいたしております。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度、Ｋitaraファースト・コンサートは中止せざるを得ませんでしたけれども、その代替措置として、子どもたちが学校で札幌交響楽団による演奏を鑑賞できるよう、ＤＶＤ教材を新たに制作し、各小学校へ提供したところであります。
　今後とも、感染症拡大防止に取り組みながら、引き続き、子どもたちが身近に文化芸術に触れる機会の確保に努めてまいります。
　次に、市民サークルへの活動支援についてであります。
　市民のサークル活動も文化芸術活動を担うものであり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、以前と同様には活動しづらいものであると推察をしているところであります。
　そこで、文化芸術に携わる方々への支援として、常設ステージがあるなどの要件を満たす公共施設や民間施設におきまして、不特定多数を対象に行う等の要件を満たしている公演や展示につきましては、施設利用料の半額を補助しているところであります。また、サークル活動であってもこの支援策の対象となり得ることから、引き続きこの支援策の周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案19件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月５日から12月９日までは委員会審査等のため休会とし、12月10日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。