札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第１回定例会 2021-02-17 第1号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、令和３年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、66人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、34人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　勝木勇人議員、佐藤　綾議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　本日、市長から、令和３年度各会計予算説明書（企業会計）の正誤表及び議案第34号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第14号）の訂正表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、監査委員から、監査報告２件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月30日までの42日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月30日までの42日間と決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、議案第１号から第41号までの41件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件の説明に当たりまして、改めまして、新型コロナウイルス感染症により、これまでお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお入院されている皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、医療従事者の方々をはじめ、日々、この感染症との闘いにご尽力をいただいている全ての皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
　それでは、ただいま上程をされました令和３年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきます。
　本年は、私の２期目の任期の折り返しの年として、施政方針に掲げる二つの未来の札幌の姿である、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向けて、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に位置づけた取組を加速してまいります。特に、地域包括ケア体制の強化やバリアフリー化のさらなる推進といった市民の多様な暮らしを支える取組とともに、札幌駅周辺のまちづくりや再開発事業など、まちの魅力と活力をさらに高めるための都市のリニューアルを着実に進めてまいります。
　また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい状況に置かれている市民生活や市内経済の回復に向けた取組に一層力を入れていくとともに、デジタル技術の活用などにより札幌が持つ強みを生かした経済活性化策を積極的に進め、この厳しい状況から札幌経済回復への転機とする一年としてまいります。
　今後の新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、万全の検査・医療体制を確保し、市民へのワクチン接種を円滑かつ迅速に進めるとともに、いわゆるウィズコロナ時代の新たな日常に的確に対応していくことにより、感染拡大防止と経済活性化との両立を図り、市民の皆様と一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてまいります。
　私たちのまち札幌は、来る2022年に、市制施行100周年、そして政令指定都市移行50周年という大きな節目を迎えます。これまでの100年間、様々な時代の変化や困難を乗り越えながら発展してきたこのまちは、ここ数年のうちに人口減少に転じる見込みであるとともに、高齢化率のさらなる上昇や、気候変動をはじめとする環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う人々の行動変容など、今後も様々な社会経済情勢の変化に向き合っていかなければなりません。
　こうした中、先人たちがたゆまぬ努力によって築き上げてきた魅力的なこのまちをより豊かな形で次の世代へ引き継いでいくために、2022年から10年間の新たなまちづくりの基本的指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に取り組んでまいります。
　私は、任期の折り返しを迎える本年の年頭に当たり、今年一年を象徴する漢字として、希望の「望」という文字を掲げました。新型コロナウイルス感染症の脅威を乗り越えたその先に、明るく希望に満ちた未来を望むことができるよう、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりたい、このように決意を新たにしているところであります。
　それでは、令和３年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてこの感染症の流行前の水準を下回る厳しい状況が続いており、経済水準の回復は道半ばであります。こうした中、国においては、安全・安心の確保を柱とする、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定するなど、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくこととしております。
　また、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれる中にあっても、地方が安定的に行政サービスを提供しつつ、防災、減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方一般財源総額を実質前年度比プラス0.4％確保するなど、地方公共団体の安定的な財政運営に配慮することとしております。
　このような背景の下、本市の財政環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や個人の収入の減少などにより、歳入の根幹である市税収入が市民税を中心に大幅に落ち込むものと見込まれる一方、歳出面では、長期化する感染症への対応や経済・雇用の下支えといった喫緊の課題に加え、人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設等の更新需要への対応など、極めて難しい財政運営が求められるところであります。
　こうした状況を踏まえ、私の２期目の折り返しとなる令和３年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化など、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進める予算として、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり、魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくりという三つを予算の柱として、喫緊の課題に積極的に対応するとともに、社会情勢の変化を踏まえたアクションプラン2019の取組の柔軟かつ着実な推進にも取り組む予算編成を行いました。
　また、令和２年度の補正予算と一体的に編成する、いわゆる15か月予算とすることで、国の第３次補正予算による財源措置などを最大限活用し、様々な行政課題に切れ目なく取り組んでまいります。
　さらに、重点分野にしっかりと資源を配分するため、中期財政フレームに基づき、基金を活用するとともに、全ての経費の効率化を徹底し、財源を捻出するなど、財政出動と財政規律確保のバランスにも意を用いたところであります。
　これらの結果、各会計の当初予算の規模は、一般会計では１兆1,140億円と、令和２年度予算と比較して8.2％の増となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆7,566億円となり、5.1％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの令和３年度各会計予算及び議案第34号から第40号までの令和２年度予算の補正につきまして、一体的な予算としておりますことから、その主要な事項の内容を令和３年度予算における予算の柱に沿いましてご説明申し上げます。
　第１の柱は、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくりに関する分野であります。
　まず、医療提供体制の強化と相談・検査体制の確保に向けて、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、感染症に対する総合的な対策を行う医療対策室の体制を強化するほか、市内３か所のＰＣＲ検査センターの運営や、電話相談、疫学調査などの体制を確保してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、接種費用を計上し、国の示すスケジュールに合わせて円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。
　次に、感染防止対策の徹底に向けた取組として、高齢者施設や障がい者施設における感染拡大防止のための施設改修などへの支援を行うほか、各種施設における感染症対策備品の購入等の感染症対策を進めるとともに、介護施設や療養型医療施設などにおける予防的、定期的な検査の実施に取り組んでまいります。
　次に、事業の継続と雇用の下支えと働き方の転換に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けに新規の融資枠を500億円確保し、厳しい経営環境における事業者の資金繰りをしっかりと支えてまいります。
　また、現下の雇用情勢を踏まえ、市の直接雇用により100名の緊急雇用を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の影響による求職者500名を対象とした給付金つきの再就職支援を実施します。
　次に、新しい社会経済活動の支援として、社会情勢を踏まえた中小企業の業態転換や、デジタルを活用した中小事業者グループによる販売促進への支援を行うほか、観光分野において、ワーケーションや教育旅行などをターゲットとした需要獲得の取組の強化や、宿泊事業者が行う誘客促進の取組への支援に取り組んでまいります。
　次に、デジタル化の推進と市民サービスの向上に向けて、行政手続におけるオンライン申請の拡充や、各種手続を分かりやすくまとめたポータルサイトの開設に加え、行政事務センターの開設による事務の効率化に取り組むほか、小・中学校における１人１台のタブレット端末の本格運用に当たり、教育用ソフトウエアを導入します。
　このほか、マイナンバーカードの取得率向上に向けて、関連の手続を行うことができるマイナンバーカードセンターを都心部に設置するほか、市内各所で臨時の出張申請受付を実施します。
　第２の柱は、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりについてであります。
　まず、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けて、子ども医療助成について、通院の自己負担が原則無料となる対象を小学６年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るほか、１月以降に申請された方を対象に不妊治療助成制度の所得制限を撤廃するとともに、助成額を拡充し、出産を希望する世帯を広く支援いたします。また、ひとり親家庭の子どもの療育費確保のための手続に要する費用への助成制度を創設いたします。
　次に、学び・育ちの環境整備として、老朽化した小・中学校９校や併設する児童会館の改築を進めるほか、増加する保育ニーズへの対応として、施設整備により1,801人分の保育の受皿を確保するとともに、令和４年度に向けて、公立夜間中学の開校に向けた整備や、旭丘高校における理数と情報の新学科の設置に向けた整備など、学び、育ちの環境の充実に努めてまいります。
　次に、児童相談体制の強化に向けて、令和７年度の供用開始に向けて、（仮称）第二児童相談所の整備に着手するほか、関係機関における円滑な情報共有を可能とするシステム構築を行うとともに、困難を抱える若年女性に対して、民間支援団体等と連携したアウトリーチ型の支援を推進することにより、社会的な孤立の解消を図ります。
　次に、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けて、介護離職ゼロを目指し、広域型特別養護老人ホームをはじめとする介護の受皿の拡充や、ＩＣＴ技術を活用した介護職員の負担軽減などに取り組むほか、共生社会の実現に向けて、病院やコンビニエンスストアなど身近な施設のバリアフリー化を加速させるための補助制度を創設いたします。
　また、生活を支えるバス路線の維持のため、バス事業者に対する支援として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した既存補助制度の時限的な拡充を行うほか、除雪につきましては、バス路線の排雪や歩道の凍結路面対策の強化に取り組むとともに、ＩＣＴ技術を活用した除排雪業務の効率化を進めてまいります。
　第３の柱は、魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくりについてであります。
　まず、産業人材の育成・経済の活性化に向けて、個人や企業が共有するワーキングスペースの整備やスタートアップ企業などの誘致に対する補助制度を創設するとともに、官民連携ファンドによる健康・医療分野などのベンチャー企業支援の取組や、若手エンジニアの発掘及び育成支援の取組を行うほか、オンラインと併用した新しい会議の誘致のための補助制度を創設するなど、社会情勢の変化を踏まえた支援を行ってまいります。
　また、東京2020大会につきましては、感染拡大防止対策を徹底し、開催に向けた準備を進めるとともに、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、東京2020大会のほか、1972年札幌大会50周年記念事業などと連動した機運醸成や、開催概要計画の更新に取り組んでまいります。
　次に、将来を見据えた魅力あるまちのリニューアルとして、北海道新幹線札幌延伸に向けて、札幌駅交流拠点の先導プロジェクト街区である北５西１・西２地区の再開発に係る基本設計や環境アセスメントを進めてまいります。
　また、都心部及びその周辺において、再開発事業を活用し、都市機能の更新と民間投資の誘発を進めるほか、新さっぽろ駅周辺の大規模複合開発に合わせた周辺道路整備や、篠路地区における駅周辺の区画整理事業及び出張所の機能強化など、地域交流拠点の魅力向上に取り組みます。
　次に、ゼロカーボン都市の実現に向けて、水素エネルギーを活用したモデル街区形成のための計画策定を進めるとともに、整備に着手する（仮称）動物愛護センターにおいては、市有施設では初めて、従来工法で整備した場合と比較してエネルギー消費量50％以上の削減を目指すほか、森林環境譲与税を活用した、白旗山都市環境林の活用に向けた調査や、民有林の整備に関する補助制度の創設を進めてまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経済活動への影響に伴う企業業績の悪化や、個人の収入及び納税者数の減少に加え、国による税制上の特例措置などの影響により、令和２年度と比較して156億円減の3,210億円を見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの減少及び行政需要の増加により、令和２年度と比較して192億円増の1,702億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方交付税の原資となる国税収入の減少を考慮し、令和２年度と比較して200億円増の650億円と見込んだことから、狭義の地方交付税といたしましては８億円減の1,052億円を計上しているところであります。
　次に、市債につきましては、建設債は減少するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債が大幅に増加することから、令和２年度と比較して189億円増の1,175億円となります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を52億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、被保険者数の減少が見込まれることから、令和２年度と比較して11億円減の1,826億円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加や介護報酬の改定などに伴う保険給付費等の増が見込まれることから、令和２年度と比較して28億円増の1,596億円を計上しております。
　次に、企業会計予算についてでありますが、病院事業会計においては、新入院患者の受入れ強化や経費の削減に取り組み、健全かつ効率的な経営を目指してまいります。
　中央卸売市場事業会計においては、市場内の設備機器を計画的に更新するほか、軌道整備事業会計においては、低床車両などの導入を進めてまいります。
　また、高速電車事業会計においては、南北線シェルターなどの耐震改修を進めるほか、水道事業会計及び下水道事業会計については、管路の耐震化などの防災対策を実施するなど、インフラの強靱化に取り組んでまいります。
　以上で、令和３年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、令和２年度札幌市各会計補正予算のうち、予算の執行状況を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものについてご説明いたします。
　まず、議案第34号　令和２年度札幌市一般会計補正予算は、南10西３地区におけるＭＩＣＥ施設整備事業について、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の整備について再検討が必要となったことから、これまでの検討費用の精算に係る経費を計上するほか、衆議院議員補欠選挙の執行に係る準備などを行うものであります。
　これにより、令和３年度予算と一体的に編成するものを含む一般会計歳出予算の補正総額は、294億5,530万円でありますが、一般会計歳入予算の補正としては、この歳出予算の補正に伴う特定財源の補正を行うほか、令和２年度の決算見込みを踏まえた地方交付税及び臨時財政対策債６億9,900万円の増額や、市税や地方消費税交付金など46億1,300万円の減額と、これに対応する同額の減収補填債の発行に加え、既存事業について、国庫支出金の内示を得たことに伴う財源の整理を行うものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました国の経済対策を活用し、令和３年度当初予算と合わせて15か月予算として計上しております事業のほか、感染症の影響により事業進捗が遅れている市内宿泊キャンペーンなど、年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業などの一部についてや、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、テレワークの相談窓口の運営など、年度当初から事業を開始する必要のあるものについて、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　また、新型コロナウイルス感染症対策の関連で、検体搬送業務やＰＣＲ検査センターにおける警備・廃棄物処理業務など、早期に契約を結ぶ必要があるものについて、それぞれ限度額を変更するものであります。
　議案第35号　令和２年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算は、不足が生じる見込みとなりました保険料負担金の追加を行うものであります。
　議案第37号　令和２年度札幌市病院事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者、職員等に対して慰労金を給付するほか、院内感染を防止するため、紫外線照射ロボットを導入する等のものであります。
　議案第38号　令和２年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設使用料の減免に伴う収入の減額等を行うほか、今年度に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、軌道改良工事等に係る経費を追加するものであります。
　議案第39号　令和２年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客運輸収益の減額等を行うとともに、これにより生じる資金不足を手当てするため、特別減収対策企業債を発行するほか、東豊線さっぽろ駅の空調換気給排水設備改良工事について債務負担行為を設定するものであります。
　議案第40号　令和２年度札幌市下水道事業会計補正予算は、国の補正予算等に伴い、建設改良事業費の増額を行うとともに、管路布設等事業の一部について、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　また、議案第41号　令和２年度札幌市一般会計補正予算は、２月15日までとされていた北海道における新型コロナウイルス感染症の集中対策期間が延長されるとともに、同月16日から28日までの間、市内全域における飲食店等に対して営業時間の短縮が要請されたことを受け、ご協力をいただいた事業者に対し、１店舗当たり１日２万円、最大で26万円の支援金を支給する事務を北海道からの依頼に基づき行うものであります。
　これによります歳入歳出予算の補正総額は、41億6,300万円となり、この財源といたしましては、特定財源である国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金31億2,000万円と、北海道からの負担金10億4,300万円を充てるとともに、事業着手が年度末となる関係上、事業費の全額について繰越明許費を設定するものであります。
　なお、このたびの一般会計、高速電車事業会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第36号　令和２年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　議案第17号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定に基づく事務について、新たに北海道から権限移譲を受けることから、当該事務に係る手数料を新設するほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正により、建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となる建築物の範囲が拡大されたことに伴い、手数料の徴収の対象となる建築物を追加するとともに、関連する手数料を改定する等のものであります。
　議案第18号　札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案は、改築する中央小学校に苗穂はるにれ児童会館を移転し、その名称を変更するほか、発寒南小学校の改築に伴い、同校のミニ児童会館を児童会館に転換するものであります。
　議案第19号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、税制改正に伴い、令和３年度以降の年度分の保険料の算定において、従前の減額措置の適用に不利益な影響が生じないよう行われた国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額に係る基準等を改めるとともに、令和３年度に限り、国民健康保険支払準備基金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得割の保険料率の急激な上昇を抑える等のものであります。
　議案第20号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案は、３年ごとに見直しを行うこととなっている65歳以上の方の介護保険料につきまして、令和３年度から令和５年度までの次期計画期間における設定を行うほか、税制改正による不利益な影響が生じないようにするための介護保険法施行令の改正に伴い、保険料率の段階の判定に用いる所得の額の算定方法を改めるものであります。
　議案第21号　札幌市安全・安心な食のまち推進条例等の一部を改正する条例案は、食品衛生法及び食品表示法の一部改正により、食品等の自主回収に係る届出制度がこれらの法に規定されたことに伴い、同様の内容を定める条例の規定を廃止するとともに、食品衛生法施行令の一部改正により、営業の許可を要する業種が大幅に見直されたことに伴い、手数料の規定の改正を行う等のものであります。
　議案第22号　包括外部監査契約締結の件は、令和３年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、公認会計士である浅利昌克氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　浅利昌克氏は、平成16年に公認会計士の登録をされ、現在、日本公認会計士協会の公会計協議会に所属し、令和２年度から札幌市の包括外部監査人をされている方で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有しており、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　議案第23号　札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案は、令和２年度まで介護保険法による地域支援事業として実施していた在宅の高齢者等に対して紙おむつを支給する事業について、令和３年度から同法による保健福祉事業として実施することに伴い、当該事業の実施に関する事務を従前と同様に個人番号を利用することができる事務とするとともに、ほかの事務における一定の特定個人情報の利用を可能とするものであります。
　議案第27号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案は、加熱式たばこ及び電子たばこについて、容器包装プラスチック収集への混入及び再資源化処理の過程における再商品化事業者での発火・発煙事故を防止するため、有料指定袋とは別の袋でほかの家庭ごみと分別して収集することとし、清掃手数料の徴収対象から除外するものであります。
　議案第30号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案は、平成27年度から月寒団地への建て替えを行っていた豊平１条団地の入居者の退去が完了したことから、これを廃止するものであります。
　以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第４号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案41件のうち、議案第１号から第40号までの40件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第41号につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　これより、議案第41号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第41号を経済観光委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第41号は、経済観光委員会に付託されました。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　日程に追加して、決議案第１号　米国の臨界前核実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、報告します。
　本日、池田由美議員及び石川さわ子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、池田由美議員の質問につきましては２月24日までに、石川さわ子議員の質問につきましては３月１日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月18日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。