札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第１回定例会 2021-02-24 第3号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、66人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として恩村健太郎議員、千葉なおこ議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　中村たけし議員、水上美華議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第42号から第45号までの４件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案４件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第42号は、監査委員選任に関する件であります。
　札幌市監査委員であります藤江正祥氏は、来る３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　藤江正祥氏は、昭和60年に公認会計士の登録をされ、日本公認会計士協会理事等を歴任された方で、平成25年４月から札幌市監査委員に就任されており、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第43号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員のうち、来る３月31日をもって任期満了となります４氏に関しまして、青木　豪氏、吉田　徹氏の両氏につきましては引き続き選任するとともに、安達あけみ氏、万字香苗氏の両氏を新たに選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　青木　豪氏は、平成８年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任された方で、平成30年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。
　安達あけみ氏は、平成元年に一級建築士の登録をされ、現在、一般社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされている方であります。
　万字香苗氏は、平成14年に弁護士の登録をされ、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員をされている方であります。
　吉田　徹氏は、平成27年に一級建築士の登録をされ、現在、一般社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされている方で、平成30年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。
　次に、議案第44号は、札幌市オンブズマン委嘱に関する件であります。
　札幌市オンブズマンのうち、来る２月28日をもって任期満了となります２氏に関しまして、八木橋眞規子氏につきましては引き続き委嘱するとともに、田村智幸氏を新たに委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　田村智幸氏は、平成２年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長等を歴任された方であります。
　八木橋眞規子氏は、現在、札幌地方・簡易裁判所の民事調停委員をされているほか、札幌市社会福祉審議会委員等されている方で、平成31年３月から札幌市オンブズマンに就任されております。
　両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
　次に、議案第45号は、札幌市子どもの権利救済委員委嘱に関する件であります。
　札幌市子どもの権利救済委員につきましては、来る３月31日をもって任期満了となりますが、原　敦子氏につきましては引き続き委嘱するとともに、品川ひろみ氏を新たに委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　品川ひろみ氏は、現在、札幌国際大学人文学部教授をされているほか、さっぽろ未来創生プラン推進有識者会議委員をされている方であります。
　原　敦子氏は、昭和59年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任の後、現在、北海道公安委員会委員等をされている方で、平成30年４月から札幌市子どもの権利救済委員に就任されております。
　両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市子どもの権利救済委員として適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、同意されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、出席議員を調整するために、暫時休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　日程第２、議案第１号から第40号までの40件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇・拍手）

◆村松叶啓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されました令和３年度予算をはじめ、諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問させていただきます。
　質問に入ります前に、札幌市における新型コロナウイルス感染症の拡大状況は、発生から１年が経過し、これまでの公表陽性患者数の累計は１万1,000人を超え、死亡された方も300人以上に達しております。
　改めて、罹患された皆様に対し、お見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々に謹んで心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　いまだ感染収束の方向は見えておりませんが、国内でのワクチン接種開始は一筋の明るい光であり、これまで以上に、市民の皆様の徹底した予防対策の充実と、医療従事者等の献身的な対応により、一日でも早く安全・安心した日々が過ごせるよう、感染症の収束と経済の活性化に向け、我が会派として全力で取り組んでいく考えであります。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢についてであります。
　まず、新型コロナウイルス対策のうち、医療提供体制について伺います。
　先ほども述べましたが、札幌市内における新型コロナウイルス患者が発生してから１年となります。昨年３月の第１波、４月から５月の第２波、11月から12月の第３波と複数の感染拡大の波が押し寄せ、その間、顕在化する問題に対処してきたことにより、１年前と比較すると医療体制も相当整備されてきたものと思います。
　感染状況の経過を見ますと、昨年５月の第２波においては１日の新規陽性患者の発生数は最大で30名程度であったものが、11月の第３波においては200名近く発生するなど、その波の規模は徐々に大きくなっており、感染者数に比例して入院する患者も増え、その都度、医療機関の皆様の献身的な対応により危機を乗り越えてきたものであり、改めて医療従事者の皆様方に深く感謝を申し上げます。
　今後は、ワクチン接種も予定されており、その効果が期待されるところでありますが、現状では不確定要素も多く、また、次に感染拡大が起きた際にはどのくらいの規模や入院者数となるのか、医療提供体制はこれで十分であるのかなど、今後の対策が気になるところであります。
　一方、市民の安全のため、通常の地域医療を維持しながら新型コロナウイルス感染症にも対応していくには、医療機関の負担をできるだけ軽減していくことが肝要であり、そのためには、これまで構築してきた医療提供体制をしっかり評価し、その結果に基づいて整備を図ることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が構築してきた医療提供体制をどのように評価しているのか、さらに、どのような課題があり、それを解決するためにどのような対応をしていくのか、市長の認識を伺います。
　次に、感染防止対策の注意喚起に結びつく情報提供について伺います。
　新型コロナウイルスの感染状況について、札幌市は、新規感染者数や新規発生クラスターのほか、検査数、現在患者数、亡くなられた方の累計、退院及び療養終了者などを基礎的なデータとして、毎日、報道機関に情報提供するとともに、市ホームページ等でも公表しております。新聞やニュースで日々報道されるのは、これらの情報のうち、新規感染者数とクラスター発生状況が主であるため、市民の皆様にはその数字をもって感染状況を感じるしかなく、多くの市民から、いつになったら普通の生活ができるのか、いつまで経済活動の制限が続くのかなど、不安の声をいただいているところであります。
　もちろん、さきに挙げた毎日の基礎的なデータの公表は現状を把握する上で必要不可欠なものでありますが、今申し上げたような市民の不安感を解消するためには、新規感染者の推移ばかりが注目されがちな現状の公表方法をよしとするのではなく、感染者に対する医療の実態や感染防止対策の効果などをもっと積極的に情報提供をして、報道等でも取り上げてもらうようにすべきではないかと、以前から我が会派が指摘してきたところであります。
　例えば、クラスターの発生状況で言えば、以前は接待を伴う飲食店が多かったものの、現在は、医療機関や高齢者施設のほか、市民に身近な学校関係や職場関係も多くなっており、そのような流行の傾向もアナウンスし、注意喚起をしていくべきと考えます。このほか、例えば、入院患者や宿泊療養者の状況、退院者や寛解者の状況、コロナ関連でお亡くなりになった方の状況など、様々な視点からの医療実態の分析を行った上で、必要な感染予防対策を分かりやすく市民に伝えていくことも重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後、感染拡大の防止と市民の不安解消を目的に、このような医療実態の分析なども踏まえた注意喚起に結びつく情報提供を積極的に行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げてその対策に取り組み、あわせて、社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
　こうした中で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンには、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待されており、今月17日から医療従事者への先行接種が開始されたところであります。
　しかし、国は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たっては、当面確保できるワクチンの量に限りがあることなどから、効率的に接種できる体制を構築する必要があるとしており、安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるよう、自治体も国と連携して万全な接種体制を確保することが求められております。
　そこで、質問ですが、札幌市として、コロナワクチンの接種についてどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、クラスター対策のノウハウの活用について伺います。
　札幌市では、これまで、検査体制の拡充による感染者の早期発見や市民の皆様に外出自粛をお願いするなど感染拡大防止策を講じてきましたが、それでも医療機関や高齢者施設等の重症化リスクの高い方が多い施設を中心にクラスターが発生してきました。クラスター発生時には適切な早期介入が重要であることから、保健所の職員のほか、関係部局や専門家などの外部職員、ＤＭＡＴメンバーを含む厚労省地域支援班の協力を得ながら、感染拡大防止と早期収束のため、その支援に努めてきたものと考えております。特に、医療機関や高齢者施設などのハイリスク施設での複数クラスターにおける厚労省地域支援班等の介入は、その対策に大変有効であり、それぞれの事例で大きな成果を上げているものと認識しております。
　しかしながら、依然としてクラスター発生は散見されている状況であり、昨年12月23日に開催された第５回新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会においても、参考人として招致された国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの山岸氏からも、札幌市においても専門的な職員の育成が必要である旨のご意見があったところであります。このことから、札幌市においては、これまでの感染対策の貴重な経験を生かすことで、今後、クラスターでの感染拡大防止や重症者や死亡者の抑制を図っていくことは大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、これまで厚労省地域支援班等とともに行った複数のクラスター対策を踏まえ、札幌市はその知見やノウハウをどう生かし、現在どのようなクラスター対応をしているのか、お伺いいたします。
　次に、ＰＣＲ検査体制について伺います。
　これまでの新型コロナウイルスとの闘いの中で、市民や市内事業者は疲弊を極めており、医療従事者のワクチン接種の開始など、一部、明るい兆しは見えるものの、先行きは不透明のままであります。最近の札幌市内の感染状況を見ますと、一時期に比べれば減少傾向となっているものの、予断を許さない状況であり、さらに、次々と発生している集団感染等の影響により、医療従事者の不足や重症者への対応など、医療体制の逼迫度合いは依然として厳しい状況が続いております。
　そのような中、先日、記者会見にて、市長から、医療機関や高齢者施設等で、その職員に対して定期的なスクリーニング検査を実施するとの発表があり、対象となるのは市内の計580か所に勤務する職員約４万2,000人、検査費用は市が全額負担として、事業費は総額約６億円が予算計上されております。
　効果的な感染症対策を講じていく上で、重症患者を出さない、命の危険にさらされる市民を出さないことは極めて重要な視点であり、我が会派としても、重症化しやすい方々を守る取組として、重点的なＰＣＲ検査を実施できる体制を構築すべきであると強く求めてきたところであります。
　今回の検査においては、ただ広い範囲に漫然と検査を行うのではなく、検査をどのような手法、どのようなタイミングで実施するべきかなど、現場において適切な運用がなされるよう札幌市が先導していくべきであり、また、万一、陽性者が発生した場合には複数の職員が隔離や待機などを余儀なくされる事態も想定されることから、丁寧に説明をすることが大変重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今回の重点的なスクリーニング検査を実施するという判断に至った理由について伺うとともに、実施に当たり、どのような準備体制づくりをしてきたのかについて、市長の思いと考えを伺います。
　次に、コロナ禍に伴う保育ニーズ及び人材確保への影響について伺います。
　令和２年12月、厚生労働省が新子育て安心プランを公表しました。当プランには、今後４年間で保育所定員14万人拡大等の内容が盛り込まれており、このプランの活用により、札幌市の待機児童対策がより一層進展することを期待しているところであります。
　一方で、厚生労働省が公表しております妊娠届出数については、昨年４月から10月までの状況で前年比７％を超える減少幅となっていることが明らかになるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、待機児童対策にも様々な形で影響が生じているのではないかと懸念されております。
　そこで、質問ですが、コロナ禍による保育ニーズへの影響に対する認識と、その影響への対応について伺います。
　さらに、待機児童対策としては、受皿の確保と併せて、保育人材確保が両輪で重要であります。コロナ禍を受け、マスコミ等では、保育現場では密が避けられない等の報道がなされているところであり、個人的には、学生等の将来の担い手が保育士として就労する、保育士を目指すことに戸惑いを覚えているのではないか、就職希望者が減るのではないか等の影響を懸念しております。
　密だと報道されている保育士業務も、本来は安定した立派な資格職であり、必ずしも悲観的になり過ぎる必要はないと考えますが、長期的な視野で考えた場合、やはり一抹の不安を覚えるところであり、同様の漠然とした不安を一部の保育現場でも抱いていると聞いております。
　そこで、質問ですが、コロナ禍に伴う保育人材確保への影響に対する認識と、その影響への対応について伺います。
　次に、新型コロナウイルス対応に関する人員体制の考え方について伺います。
　昨年２月に市内で新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、札幌市は、未曽有の事態に見舞われ、人的面で大変苦労されたことと思います。通常は前年度中に翌年度の行政需要に応じて必要な人員体制を決めておりますが、本格的には感染が拡大したのが昨年度末だったこともあり、保健所など感染症対策に携わる人員を十分に確保できないまま今年度がスタートしてしまっております。
　そのような中で感染が拡大し、それに伴い、まず、保健所内からオーバーワークが始まり、その後、保健福祉局だけでカバーし切れず、全庁的に応援職員を保健所に派遣して何とか感染拡大を乗り越えてきている状況であり、保健所など最前線におられる職員も、また、全庁から応援に行く職員並びに人手を奪われるそれぞれの部局の皆さんも、大変なご苦労であったものと考えます。
　しかし、本来、別の職場で勤務している職員による応援には限界もあり、職員の健康悪化など様々な弊害を引き起こすのではないかと危惧されますが、今後、このような弊害を回避するためにも、今回を機に緊急時の人員体制について検討し、今後想定される感染拡大へ備えておくことが肝要であります。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス対策のこの１年の経験を踏まえて、来年度はどのような考え方で職員配置を行うのか、また、今後想定を大きく上回るような感染拡大が来た場合にはどのように対応するお考えか、伺います。
　次に、財政運営について伺います。
　最初に、令和３年度予算編成についてであります。
　令和３年度予算は、秋元市政２期目の折り返しとなる予算であり、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策など喫緊の課題に迅速に対応することや、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めるための大変重要な予算であります。
　令和３年度一般会計当初予算は、１兆1,140億円で、対前年度比845億円、8.2％の増となり、４年連続１兆円を超え、当初予算の規模としては過去最大を更新するとのことであります。
　歳入面では、市税収入が前年度から4.6％、156億円減の3,210億円となり、これは、秋元市長が就任した平成27年度から増え続けてきた市税収入予算が初めて減少に転じたものであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う個人収入の減少や企業業績の悪化が顕著に表れたものと言えます。
　歳出面では、新型コロナウイルス関連新規融資枠を500億円確保したことなどにより、歳出全体の大幅増となっているものの、これは中小企業の事業継続を下支えするための必要な措置であり、やむを得ないものと考えます。また、扶助費は、前年度から1.4％、48億円増の3,415億円と微増にとどまっているものの、札幌市は、これまでに新型コロナウイルス感染症対策として累計4,652億円の対策を実施し、国からの交付金に加え、財政調整基金を155億円投じてきた結果、財政調整基金の残高は、令和元年度末に259億円あったものが、令和３年度末には104億円になる見通しであります。
　今後、札幌市は、人口減少、超高齢社会など時代の転換点を迎えようとしており、喫緊の課題への対応はもちろんのこと、ウィズコロナ時代を見据えた長期的な財政の持続可能性にも配慮していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、令和３年度予算について、どのような点に重点を置いたのか、財源確保見通しを含め、予算編成の基本的な考え方を伺います。
　次に、建設事業費の規模について伺います。
　令和３年度は、市税収入が落ち込む見込みではありますが、中長期的には持続可能な財政構造への転換を進め、市民税や固定資産税などの市税収入の維持・拡大を図るため、札幌市の強みを生かした産業の育成、積極的な企業誘致、再開発支援など、経済活性化に資する取組が必要であります。
　札幌市は、令和４年に市制施行100年を迎え、成熟した魅力ある都市としてあり続けるために、冬季オリンピック・パラリンピック招致をはじめ、北海道新幹線の早期札幌延伸と、都心整備、自然災害に対応する防災機能の充実など、将来にわたって活力ある都市の発展と安全・安心なまちづくりに向け、積極的に市政を進めることが特に重要であります。
　国は、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとして、昨年12月８日の閣議において、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を決定し、いわゆる15か月予算の考えの下、令和２年度第３次補正予算を令和３年度当初予算と一体として編成する考えであります。
　アクションプラン2019においても、建設事業費は年間1,000億円を確保することとなっており、コロナ禍においても、まちの強靱化や都市の魅力向上など、経済の活性化に必要な投資もしっかり行い、税収増に結びつけていくべきであります。
　そこで、質問ですが、令和３年度の建設事業費の規模について、市長の認識を伺います。
　次に、今後の財政運営についてであります。
　財政基盤の強化という観点では、収入面の強化に加え、歳出側の見直しも避けては通れないものであり、特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント系などを中心に中止や大幅な縮小となった事業も多く、こういった事業がどのような影響をもたらしたのか、そもそも実施する必要や効果が十分にあったのかなど、しっかりとその妥当性や事業効果などを検証し、また、各事業の優先順位の考え方も再度整理した上で、これまでの施策や事業の取捨選択を大胆に行っていくべき重要な機会だと考えます。
　令和３年度予算編成では、新たな行政需要に対応するため、膨らむ事業費に対して事業の効率化など経費節減に努めることとして、一般財源の５％をシーリングすることで財源を捻出すると伺っており、各局のマネジメント機能の強化という意味では一定の意義はあるものと考えますが、新型コロナウイルスがもたらした社会生活の大きな変容を踏まえた施策や事業の根幹からの見直しという観点では、各局任せのシーリングだけでは、これまでの事業の経緯やしがらみなどもあって、大胆な見直しを図っていくことが難しいのではないかと考えられます。
　コロナ禍の今、先行きが不透明な財政状況であるからこそ、事務事業の徹底的な見直しを行い、事業効果があやふやな事業や優先順位の低い事業などについては、これを機に廃止や大胆な方針転換をしていくなど、厳しい視点での予算査定が必要なのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでに計画した事業を淡々と実施するのではなく、事務事業を大胆に見直していくなど厳しい姿勢が必要と考えますが、令和３年度予算編成ではどのような検討が行われたのか、伺います。
　あわせて、今後の財政運営について、市長の認識を伺います。
　次に、デジタル社会の実現について伺います。
　最初に、機構再編の考え方について伺います。
　近年、デジタル技術が目覚ましい発達を遂げ、我々人類の生活をあらゆる場面で大きく変容させております。そのような中にあって、我が国は、世界的潮流と比較してデジタル化の進展が十分ではないと長年指摘されてきましたが、そのことが昨年来の新型コロナウイルス感染症対応においてはっきりと顕在化し、全国的なデジタル化の遅れや課題によって多くの国民に不都合をもたらす事態に至っております。
　こうした背景から、政府は、昨年12月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、仮称デジタル庁の設置を核として、デジタル化の遅れに迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進していくこととしております。
　我が会派は、新型コロナウイルスでこのような問題が顕在化するずっと以前から、ＩＣＴ技術の発達、デジタル化の急速な進展などといった流れに的確に対応し、市の業務や行政サービスの効率化と質の向上を図っていくべきと何度も提言してきており、昨年、国がデジタル庁設置の方針を示してからも、こうしたデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの流れに本市が主体的に対応していくよう、様々な場面で申し述べてきたところであります。
　そういった意味では、今般、来年度の機構改正において新たにデジタル推進担当局長を新設し、デジタル改革を積極的に推し進めていく体制を強化したことは、一定程度評価するものであります。
　しかしながら、デジタル化という、我々の社会生活の隅々に影響を及ぼし、未来をも左右する大きなテーマであり、かつ、我が会派をはじめ、議会としても大きな課題意識を示してきたテーマであるにもかかわらず、それを推進する機構再編等の検討が一切の議会議論を経ずになされ、最終の形が決定したということには、少なからず遺憾の意を禁じ得ないものであります。
　例えば、新設されるデジタル推進担当局長以下の組織は総務局の下に置かれるということでありますが、これまで総務局のＩＣＴ部門は庁内のシステムに関することを担当してきており、一方で、今回、国も示しているデジタル社会の実現というテーマは、市民生活やまちづくりのあらゆる場面に影響するものであることから、本来であれば、これまでＩＣＴ戦略を担当してきたまちづくり政策局のほうが、より大きな視点に基づき、戦略を講じられると考えますし、ＩＣＴ産業を所管としている経済観光局との関わりもよく見えないところであります。
　そもそも、これだけ重大なテーマを所管とする部局なのでありますから、独立した局として庁内横断的な役割を発揮できる機構のほうが望ましいとさえ考えるところであり、こういった議会サイドの意見なども踏まえながら議論を深めていくことが、重要な機構再編を行う上で本来あるべき市政運営ではないかと申し上げておきます。
　そこで、基本的な姿勢を確認させていただきますが、デジタル社会の実現に向けて、今般の機構再編の考え方、特にデジタル推進担当局を総務局の下に置いた理由について伺います。
　あわせて、できるだけ早く、独立した局として大きな視点でデジタル社会の実現を担うような体制を整えるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、今回再編される体制下で進められるはずである行政事務の効率化について伺います。
　昨年12月、政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においては、今般のデジタル改革が目指すデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げております。こうした社会全体のデジタル化を実現していくためには、行政サービスの提供に向けて、国、地方ともに、徹底した利用者目線に立ってデジタルトランスフォーメーションを推進していくことが必要であり、業務システムの標準化と併せて、業務プロセスそのものについても抜本的に見直しを行い、徹底的に事務の効率化を図るべきと考えます。
　昨年12月に政府から示されたデジタル・ガバメント実行計画の中でも指摘されていることでありますが、利用者中心の行政サービスの実現並びに行政運営の簡素化及び効率化に向け、デジタル化の前提として業務改革や制度そのものの見直しを実施することが重要であり、また、ＡＩや入力事務の自動化を実現するＲＰＡなどといったＩＣＴツールについても積極的に導入を進め、事務の効率化を速やかに、かつ強力に推進していくべきと考えます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、官民を問わず、テレワークや在宅勤務、時差出勤といった多様な働き方への対応が喫緊の課題となっており、本市においても、テレワークの拡大に向けては、環境整備として、来年度、モバイル端末1,000台の導入を計画しているとのことであります。
　新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、また、今後、将来にわたってウィズコロナの生活スタイルへの社会変容もうたわれていることに鑑みますと、多様な働き方への試行錯誤をさらに加速、拡大させていく必要があり、そのためには、ＩＣＴの活用が必要不可欠になることは論をまたないものと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の行政事務の効率化について、札幌市では、現在どのような検討がなされ、将来展望を持っているのか、取組の状況を伺います。
　また、テレワークなど多様な働き方を速やかに拡大させていくための具体的なロードマップと、そのためにＩＣＴの活用などをどのように進めていくのか、伺います。
　次に、新たな都市づくりについて伺います。
　最初に、創成東エリアの開発を促すための札幌駅周辺における取組について伺います。
　北海道新幹線の札幌延伸については、2030年度末の開業を目指して、鋭意、事業が進められており、それに合わせて札幌駅前では北５西１・西２地区や北４西３地区などで再開発の計画が進められており、北海道新幹線の整備効果をまちづくりに生かしていくためにも、これらの駅前再開発がもたらすにぎわいや活力を周辺地域にも波及させ、展開していくという視点が必要と考えます。
　このことについては、さきの４定議会の我が会派の代表質問において、新幹線札幌駅の東改札口設置の必要性について質問したところ、創成東エリアの開発促進の面などのまちづくり効果も期待されることから、整備効果を見極めつつ、実現に向け、検討するとの答弁でありました。
　創成川より東側においては、苗穂駅前や北４東６地区などで再開発が進んでいるほか、ＪＲ函館本線の北側でも北ガスの本社ビルや高層マンションが建設されているところであり、また、北６条東２丁目から４丁目の３街区にあった札幌総合卸センターについては、現在、施設の老朽化に伴う建て替えが進んでおります。この３街区の建て替え計画は段階的に進められており、東４丁目の街区に先行して完成した新事務所ビルへ卸センター機能が集約、移転され、今後、東２丁目と３丁目には病院やホテル、マンションが建築される予定であります。
　また、当該計画では、建物の建築と併せて東２丁目の街区内に都市公園を新設する予定となっており、周辺地域に不足している公園の整備が実現することは、地域への公共貢献という観点からも非常に良好な開発計画と評価できるものであります。
　この開発により、業務、医療・福祉、共同住宅、宿泊といった創成東エリアの職・住・遊を支える多機能な機能が導入されることで、札幌駅方面からの人の流れが誘導され、地域の活性化が大いに期待されるとともに、とりわけ卸センター地区は、本市都心部から東区へ向かう玄関口とも言える場所にあり、言い換えれば東区方面に開発を波及させていくための扇の要の位置にあると言えます。
　卸センター地区の開発を起爆剤として、その周辺で連鎖的に開発が誘発され、まちの活気を広い範囲で展開させていくためには、札幌駅に近い創成東エリアにおいて、卸センター地区に続く良好な民間開発が今後も連続して起きていくことが望ましく、そのためには、札幌駅周辺で進められている再開発において創成東エリアとの連携を強化していく取組が不可欠と考えます。
　そこで、質問ですが、創成東エリアの開発を促すために、札幌駅周辺のまちづくりをどのように進めるのか、伺います。
　次に、都心アクセス道路の早期事業化について伺います。
　我が会派では、昨年12月、令和３年度の国の予算編成に向け、各省庁及び国会議員に対し、重点予算要望として要請行動を行ったところであり、その要望の中において、札幌都心部における交通結節機能の強化と骨格道路網の改善として、国道５号創成川通における都心アクセス道路の早期事業化を要望し、国土交通省からは、札幌市の都市計画手続の進捗状況を踏まえ、早期事業化を検討するとの前向きな回答を得たところであります。
　都心アクセス道路は、都心と高速道路間のアクセスを強化し、2030年度末に開業予定の北海道新幹線札幌延伸の開業効果を全道に波及させるとともに、札幌駅周辺の再開発や札幌駅バスターミナルの整備とも相まって、全道的な広域ネットワークの形成が期待されます。さらには、モーダルコネクトの強化、地震や雪害等の災害時における帰宅困難者に対応した防災機能の強化にも効果を上げていくものと考えます。
　加えて、札幌駅周辺エリアで創成川通を挟んだ東側の街区では、新幹線の東改札口の設置の検討が進められていることから、そこにタクシー乗り場や自家用車等の送迎スペース、レンタカーや団体貸切りバス乗り場といった交通サービスを集積することで、より大きな交通結節機能の向上が期待できるものと考えられます。
　さきに述べた創成東エリアの開発などのまちづくり効果もあり、こういった札幌駅周辺の様々なプロジェクトを相互に連携させ、その効果を十分に高めていくことが肝要であり、そういった意味では都心アクセス道路の早期事業化は極めて重要で、１月26日の都心アクセス道路に係る札幌市の都市計画審議会で計画案が同意されたことを受けて、速やかに事業が進んでいくよう強く期待するものであります。
　そこで、質問ですが、都心アクセス道路の早期事業化の実現に向けて、市はどのように取り組むのか、また、今後、都心アクセス道路が事業化した場合、その整備効果を高める上で札幌市はどのように関わるのか、伺います。
　次に、丘珠空港について伺います。
　札幌市は、平成28年度より、北海道と一体となって丘珠空港の利活用について検討してきており、将来像の策定とその実現に向けた空港機能の強化に努めているものと認識しております。
　北海道経済の中心であり、医療機関等が集積している札幌市においては、平時から、大規模自然災害等に備え、災害に強い持続可能なまちづくりに向けて一層積極的に取り組むことが求められており、札幌の中心部から近い丘珠空港において、道内外での大災害に備え、物資や人材の輸送拠点として、ほかの空港や港湾と同様に防災機能が強化されることが重要であると考えます。
　平成30年の北海道胆振東部地震においても、通常時と同様の空港機能を維持し、また、応急対応を迅速かつ円滑に行うためのヘリ拠点として活動し、大規模災害時に対する大きな可能性を示したところでありますが、我が会派がこれまで主張しておりますように、現状1,500メートルという丘珠空港の滑走路長ではジェット機が冬季運航できないという大きな課題があります。また、札幌の高度専門医療機関での治療を要する道内各地の患者輸送等の際に、ジェット機が冬季運航できない状況は、広域医療を支える視点からも大きな課題であり、早急に通年運航可能な滑走路長を確保すべきと考えます。
　こうしたことから、昨年12月、我が会派として、国に対し、総合的な強靱化施策の拠点となる丘珠空港の防災拠点化への支援について強く要望したところであり、さらには、道内経済界の動きとして、今月８日、北海道経済連合会が、日本航空や北海道エアポート、旅行代理店などの社長を招き、「未来の世代につなぐ丘珠空港」と題してシンポジウムが開催され、丘珠空港の滑走路延長の必要性が確認されたことは、大変心強く感じております。
　世界中が新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞している中、我が会派は、新型コロナウイルス収束後の経済活性化とともに、防災面における機能向上という観点で検討を加速する必要があると考えており、先般、札幌市の来年度の機構において新たに空港活用推進室を設置することが公表されたことは、丘珠空港の機能強化に対する本市の本気度が伝わったところであり、これまで以上にスピード感を持って推進していくよう願うところであります。
　そこで、質問ですが、市長は、丘珠空港の防災機能の向上について、どういった点を重点と考え、今後どのように取組を進めていくのか、伺います。
　次に、さっぽろ未来創生プランにおける子どもを生み育てやすい環境づくりについて伺います。
　昨年９月に公表された2019年の日本全体の出生数については、統計開始以降、過去最少となる86万5,000人余りであり、2020年はそれを下回る84万人台まで減少することが見込まれており、さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映され、2021年には70万人台に落ち込むことが懸念されております。
　一方、本市の2019年の出生数は前年から約500人減少となる１万2,700人余となり、合計特殊出生率も前年の1.14から1.12となり、さらに、統計データはまだ出ていませんが、昨年からの新型コロナウイルスの影響により、今後さらに減少傾向に拍車がかかることが大変危惧されております。
　札幌市は、人口減少対策の方向性を示す第２期となるさっぽろ未来創生プランを、昨年度、策定し、基本目標の一つに、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを掲げ、政令指定都市の中で最も低い合計特殊出生率向上を数値目標に据えて、市長をトップとする人口減少対策推進本部を設置し、子育てをはじめ、経済や教育など多岐にわたる局長職を構成員として目標実現に向けて取り組もうとしていると伺っております。
　我が会派も、昨年11月に市長宛てに提出しました来年度の予算編成に向けた政策提言において、子育て環境の整備拡充について引き続き推進すべきと強く主張したところでありますが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題も踏まえて、強力に取組を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、さっぽろ未来創生プランを推進していくに当たり、ポストコロナも見据えながら、どのように子どもを生み育てやすい環境づくりに取り組んでいくのか、市長の認識を伺います。
　次に、町内会に関する条例について伺います。
　これまで、札幌市では、町内会による美化活動や防犯活動、子どもや高齢者の見守り、地域のお祭りなどの活動により、安全・安心で暮らしやすい地域コミュニティーが維持されてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域の会合やお祭りなどのイベントの多くが中止や延期となり、これまで地域を支えてきた町内会の様々な活動が思うように行えない状況が続いております。
　コロナ禍において一時的に町内会活動を行うことが難しくなっているとはいえ、将来にわたって町内会がその活動を行っていけるよう、行政として町内会の課題解決や活性化に係る役割をしっかりと果たしていくことが重要であると考えます。
　市長が１期目、２期目と公約に掲げてきた町内会に関する条例については、我が会派もこれまで何度も代表質問で取り上げ、昨年第１回定例会の代表質問においては、町内会に関する条例の検討に際しての地域対話の進め方、町内会への支援策の検討状況を質問しました。市長からは、条例素案の見直しに加えて、実効性のある支援策を検討するに当たり、より地域からの意見を反映させるため、各地域の連合町内会に出向き、意見を伺い、それを踏まえた案を作成するとの答弁があり、また、広く市民からも意見を伺う機会としてワークショップを実施するなど、地域との対話を行いながら、丁寧に条例素案と支援策案の検討を進めていきたい旨の答弁でありました。
　今般のコロナ禍においては、地域に出向いて意見を伺う場をつくることは難しい状況にあるものと理解いたしますが、前回の答弁以降の具体的な動きについては見えない状況が続いていることから、これまでの検討状況や、今後の町内会に対する意見聴取の在り方などについて、適時、情報提供を行っていくことなども、限られた時間の中で地域との対話を進めていく上で重要と考えます。
　そこで、質問ですが、２期目の折り返し地点を迎える市長は、公約である町内会に関する条例及び支援策に関して、これまでにどのような検討を行い、今後どのように地域と対話を進めていこうと考えているのか、また、今後の状況次第によりますが、条例制定の実現への可能性について市長の考えを伺います。
　次に、福祉施策の充実について伺います。
　最初に、ＩＣＴの導入による介護職員の業務改善についてであります。
　少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少しており、人手不足は、業種を問わず、大企業、中小企業ともに深刻化しております。こうした社会経済環境の変化に伴う人手不足は介護分野で特に顕著であり、厳しい労働環境に伴い、残念ながら離職につながってしまうことも多い現状であります。
　慢性的な人手不足に対応していくため、多くの産業ではロボットやＡＩをはじめとするテクノロジー導入による業務効率化が図られており、介護分野も例外でなく、移動支援や入浴支援などを行う介護ロボット、居室内にいる利用者の動きや心拍数が分かる見守りセンサー、あるいは、タブレット端末やインカムなど、ＩＣＴの活用が進められております。
　このような取組は、業務効率化だけでなく、介護サービスの質を向上させ、利用者へのよりよいサービス提供へつながるものであり、また、デジタルネーティブと呼ばれる若者世代に対しても、人とテクノロジーの融合による先進的な介護現場という魅力をアピールすることができるチャンスともなり、ひいては介護職の社会的地位向上につながるものと考えます。
　国においても、生産性向上を推進するため、施設の大規模修繕に合わせて行うロボットセンサー、ＩＣＴの導入を新たに補助対象として地域医療介護総合確保基金のメニューを拡充したところであり、札幌市においても令和３年度予算に計上されているところであります。
　そこで、質問ですが、こうした介護現場におけるテクノロジー導入が介護人材不足に対してどのような効果があると見込んでいるか、伺います。
　次に、居住支援協議会を通じた高齢者等の孤立死防止対策の推進について伺います。
　昨年１月、札幌市居住支援協議会が設立され、高齢者等の居住の安定確保に向けた第一歩を踏み出しました。令和２年度からは、住宅の確保といったハード面だけでなく、入居後の生活支援など、ソフト面も含めて一体的にサポートできる体制を整え、協議会の活動がスタートすることから、我が会派も、どのような取組が行われていくのか、注目していたところでありますが、折しも、新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、４月に開設した相談窓口、みな住まいる札幌では対面相談を行うことができず、やむを得ず電話相談のみから始めたと聞いております。その相談窓口については、感染対策を整え、６月中旬から対面相談をスタートすると、利用者も徐々に増え、これまでに約670件の相談があり、各区役所の福祉窓口を経由した相談も多いと伺っております。
　この相談窓口に関しては、昨年１定の我が会派の代表質問に対し、住宅情報だけでなく、見守りサービス等の生活支援を一体的に提供することで入居者と貸主の双方にとって有益な窓口運営を目指していくとの答弁がありましたが、今後、入居後の生活支援の問題解決に関して、具体的な支援策を幅広い角度から比較検討することが重要であります。
　特に、賃貸住宅における孤立死防止対策は、入居者が安心して暮らせることはもちろんのこと、不動産所有者の立場としても孤立死は極めて大きなリスクであることから、その軽減策を講じていくことは不動産経営にとって極めて有意義であり、まさに居住支援協議会が取り組む重要課題と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市居住支援協議会を通じ、高齢者等の孤立死防止に対してどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、防災対策の確実な推進について伺います。
　先々週の２月13日深夜、発生から10年が経過しようとしておりますが、東日本大震災の余震として、宮城県、福島県において震度６強の地震に見舞われ、一部の地域では現在も災害復旧作業が続いております。
　被災されました皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復旧をお祈り申し上げます。
　日本は、国土面積が全世界のわずか0.3％であるにもかかわらず、大きな地震が発生する割合は約21％を占めるなど、地理的・自然的条件から地震などの災害が発生しやすい国であり、これまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、壊滅的な被害を与えた地震が発生しております。
　札幌市においても、市内直下にある断層やその周囲にある断層により大きな地震を引き起こす危険性があり、常に大規模な地震に備えた対策を継続して行うことが求められていることから、北海道胆振東部地震を契機として、地震被害想定の見直しについて専門家による委員会にて多種多様な検討を行っており、さきの検討委員会では、建物被害や人的被害の概要が取りまとめられ、今年度中にさらに具体的な被害想定の検討を進め、最終的には地域防災計画に反映されると聞いております。
　地震の多い国にいる私たちは、自分たちが住むまちの防災力を高め、継続的に対策の見直しを行いながら、実効性の高い防災対策を確実に推進することが必要であり、そのために重要になるのは、新たな地震想定に基づき、札幌の地理的特性や社会的条件など様々な状況に応じた災害対策の充実を図っていくことであると考えます。
　そこで、質問ですが、今年度中に取りまとめられる新たな地震被害想定について、市としては、現時点でどのように考えているのか、また、地域防災計画への反映に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　さらに、一たび災害が発生すると、発災初期の混乱の中、被害を受けた方の救助、避難所開設や運営、道路上の瓦礫撤去など、多くの業務を迅速に進めていく必要がありますが、札幌市は人口197万人の大都市であり、災害時においても市民生活に必要最低限なインフラの維持などを継続的に行っていかなければなりません。
　地域防災計画に基づく災害対応をスムーズに行うためには、災害時においても実施する優先度の高い通常業務をあらかじめ定め、時間の経過や状況の変化に応じて柔軟に対応することが求められることから、札幌市は、札幌市業務継続計画、いわゆるＢＣＰを定めており、大規模災害が発生した際は、このＢＣＰに基づき、確実な災害対応を図ることとなります。
　札幌市では、新たな地震被害想定に基づき、ＢＣＰの見直しに向けた検討を行っていくと聞いておりますが、北海道胆振東部地震をはじめとする過去の災害の教訓や災害に関する最新の知見、さらには、感染症対策といった視点も踏まえた見直しを進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな地震被害想定の見直し結果が今年度中に取りまとめられることから、早期にＢＣＰの見直しを進めていく必要があると考えますが、今後どのように対応していくのか、伺います。
　最後に、教育の充実について伺います。
　まず、教員等の変形労働時間制の導入について伺います。
　教員等の勤務時間は長時間化している実態が明らかになっており、今後、教育効果を維持し、向上させていくためには、教員等の働き方を見直し、子どもたちに効果的な教育活動を行うことができるような環境を整備していくことが重要であります。
　令和元年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正が行われ、令和３年度から、各地方公共団体の判断で、教員等については１年単位の変形労働時間制の適用が可能となったものであり、本制度は、文部科学省が推進している公立学校における働き方改革の一環として、業務繁忙時期の所定の勤務時間を延ばす代わりに、夏休み等の長期休業期間中に休日のまとめ取りを行うことができるものであります。
　既に、北海道においては、令和２年第４回定例道議会において条例改正を行い、４月から制度の導入を行うことが可能となったところであり、働き方改革を推進する一助となり得、長期休業中に休日を集中して確保することでリフレッシュの時間等を確保でき、効果的な教育活動に資するものと考えます。
　また、めり張りのついた働き方が職としての魅力向上につながることにより、意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しし、結果的に教育の質の向上につながることが期待されております。
　そこで、質問ですが、このようなメリットがある教員等の変形労働時間制について、札幌市でも導入を検討していくべきと考えますが、どのように認識しているのか、さらに、現時点での制度の導入についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、子どもの学びの充実に向けたＩＣＴの活用と、コロナ禍の学校教育の推進について伺います。
　我が会派では、これまで、児童生徒の学力向上について何度か取り上げてきており、ＩＣＴなども活用しながらバランスよく子どもの総合力を育む教育の充実に取り組んでおり、特に、この１年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学習活動や学習方法の工夫を余儀なくされ、これまでの常識にとらわれない新たな学習の在り方が求められたことにより、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた取組の重要性と緊急性がより一層高まったものと認識しております。
　昨年の３定議会において、我が会派は、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた取組について質問し、教育長から、１人１台のタブレット端末を活用して、子ども一人一人の可能性を最大限に引き出し、個別最適化された学びを実現していくとの答弁がありました。
　現在、札幌市においては、タブレット端末の整備に加えて、学校のネットワーク環境の整備も同時進行で進めており、この４月からは端末や高速ネットワーク環境を生かした教育が提供されるということであり、ハード面はもとより、それをどう活用していくかというソフト面の準備も着実に進めていくことが重要であります。
　先月、中央教育審議会の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」と題する答申がまとめられ、その中では、2020年代を通して実現すべき学校教育の姿として、特にＧＩＧＡスクール構想による新たなＩＣＴ環境を活用し、教育活動を充実していくことが重要であると示されているように、札幌市においても、この大きな転換点を契機に、ＩＣＴを活用した教育の一層の充実を図り、学力向上につなげていくことが求められるものと考えます。
　また、この１年は、長期にわたる一斉休校を経験するとともに、その後も家庭で過ごすことが多くなったことから、子どもたちの学力はもとより、体力面への影響を心配する声も多数聞かれ、市民の関心も高いものとなっております。
　そこで、質問ですが、札幌市における子どもの学びを一層充実させていくため、ＩＣＴをどのように活用していくのか、今後の取組について伺うとともに、コロナ禍の子どもへの影響を踏まえた今後の学校教育の推進について、教育長のお考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で５項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、それから、２項目めの新たな都市づくりについての５点目、町内会に関する条例についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、新型コロナウイルス対策についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の医療提供体制についてであります。
　昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に対し、市民の生命と生活を守るため、多くの皆様方にご協力をいただきながら懸命に取り組んできたところであります。医療提供体制につきましても、必要な医療が必要な方に届くよう、医療機関や関係団体との調整を重ね、全国に先駆けてその整備に努めてきたところであります。
　医療機関の皆様には、長期間にわたり、昼夜を問わず、新型コロナウイルス感染症へ献身的にご対応いただいていることに対して、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　課題といたしましては、第３波の感染拡大期に、介護が必要な患者が多くなり、入院受入れ医療機関で人手が割かれたために、受入れのために準備をした病床が十分に活用できず、入院調整に苦慮したということが挙げられます。これまでも、退院基準を満たした方を受け入れていただける後方支援病院の確保によって患者の入院が円滑に進むよう取り組んでまいりましたけれども、今後は、介護が必要な軽症患者を中心に受け入れていただける医療機関を新たに確保するなど、さらなる体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の感染防止対策の注意喚起に結びつく情報提供についてであります。
　市民の皆様に感染状況を正しく把握して適切な行動を取っていただくために、新規陽性者数や現在患者数などの情報を日々公表するなど、迅速かつ正確な情報提供に努めているところであります。また、疫学調査の結果や専門家の分析を踏まえて、人の動きが活発になる時期や様々な感染の場面において、行動変容を促す具体的な注意喚起ということも行ってきたところであります。今後も、関係機関や専門家から第３波の分析などを踏まえたアドバイスをいただきながら、市長記者会見の場などで直接呼びかけていくほかに、広報さっぽろやＳＮＳなど効果的な手段を活用して、市民の皆様に適宜・適切にメッセージが届くように努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の新型コロナウイルスワクチン接種体制についてであります。
　新型コロナウイルスワクチンにつきましては、生命、健康を損なうリスクの軽減、医療への負荷軽減、社会経済の安定につながるということが期待されているところであります。
　国においては、当面確保できるワクチンの量に限りがあるとして、まずは医療従事者への接種、次に高齢者や基礎疾患を有する方への接種という優先順位を定めているところであります。高齢者の接種につきましては、国は４月の接種開始ということを見込んでおりますけれども、ワクチン供給が世界的に逼迫している影響などから、市町村へのワクチン供給量や供給時期というものがいまだに示されておりません。しかし、今回のワクチン接種の目的に照らしまして、様々なことを想定しながら着実に準備を進めて、まずは接種を希望する高齢者の方が安心かつ安全に接種を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目のクラスター対策のノウハウの活用についてであります。
　札幌市におきましては、クラスターが生じた際、市の医師職を中心とした職員が、厚労省の地域支援班や国立感染症研究所などの専門家と協働・連携をして対策を講じてきたところであります。具体的には、クラスターが起きますと、早期に介入をし、感染拡大防止策の徹底を図るとともに、施設側への人的・物的両面での支援を積極的に実施することでクラスターの早期収束に努めてきたところであります。こうした実地での多くの経験を積み重ねながら、その専門的な手法等をマニュアル化してきたところでありますが、このノウハウを共有することによって職員の様々な事例への対応能力の向上などに取り組んできたところであります。
　現在は、これまでと同様に、施設内のスクリーニング検査や研修会を実施するなど、クラスターの未然防止にも注力しつつ、様々な経験を積んだ職員を主体として一層の対策の強化を図っており、今後も施設などにおける感染防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目のＰＣＲ検査体制についてであります。
　現在、市内の感染状況は改善しつつありますものの、医療機関や高齢者施設などでは依然として感染が発生をしている状況であります。一たびこれらの施設等で感染が発生をいたしますと、集団感染、クラスターとなって多くの入院・入所者が重症化するということが懸念されますので、陽性者の早期発見などの対応をさらに強化していくことが重要と捉えております。
　職員が無症状で感染に気づかないまま施設内にウイルスを持ち込んでしまって感染を広げるというケースも見られますことから、外部との接触の機会が少ない入院・入所者を守るために、職員を対象にした予防的スクリーニング検査を実施することで補正予算に盛り込んだところであります。
　事業の実施に当たりましては、療養病床を有する医療機関において試行実施をして、検体の搬送や陽性者が発生した場合の取扱いなど、体制づくりについて検討を進めてきたところであります。こうしたスクリーニング検査と併せまして、職員の健康管理を徹底させていくことで、医療機関や高齢者施設等での感染の発生を極力抑えていきたいと考えているところであります。
　次に、６点目のコロナ禍に伴う保育ニーズ及び保育人材確保への影響についてであります。
　札幌市におきましても、国と同様、妊娠届出数が減少しております。このことで就学前児童数への影響が見込まれますほか、女性の就業率や雇用情勢の変化などというものが保育ニーズへの影響を与えますので、これらの推移を見極めていく必要があるものと認識をしております。
　今後、継続的にこの保育ニーズを把握した上で、中長期的な影響が生ずると見込まれる場合には、施設整備のスケジュールについても検討をしてまいりたいと考えております。
　また、保育士養成校におけます卒業生の就職動向というものは、現時点では例年と大きく変わらないと聞いていることと併せまして、今年４月の入所に向けた保育所の受入れ枠数が増加する見込みであることなどからしますと、現段階では、保育人材の確保にコロナ禍の大きな影響はないものと認識をしているところであります。
　保育現場に対しましては、これまでも、感染症対策に係る人件費や備品購入費の補助のほか、保育従事者への慰労金の給付など様々な支援を行ってきておりますが、今後も、引き続き就労継続を含めた保育人材の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、７点目の新型コロナウイルス対応に関する人員体制の考え方についてであります。
　札幌市におきましては、今年度、新型コロナ対策を最優先課題と位置づけまして、感染状況に応じて保健所へコロナ対策の専任の職員26名を新たに配置してまいりますとともに、全庁を挙げた応援体制により業務を行ってきているところであります。
　しかしながら、現在の業務執行体制では対応する職員が固定化されないということから、ノウハウが蓄積されにくく、引継ぎに係る業務負担も生じている状況であります。
　このような状況を改善するために、来年度は、専任職員をさらに80名増員し、106名体制にいたしますとともに、会計年度任用職員や人材派遣、業務の民間委託ということも活用することで、安定的な対応が可能となるよう体制を整備してまいりたいと考えております。
　また、さらなる感染拡大期に迅速に対応できる全庁的な体制でありますけれども、あらかじめ想定、構築をしておき、感染拡大の兆しが見られる、こういった段階から感染を早期に抑え込めるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの財政運営についてお答えをいたします。
　まず、１点目の令和３年度予算編成についてであります。
　令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症との闘いが続く状況を踏まえて、感染症対策など喫緊の課題への対応と、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進める予算としたところであります。特に、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進める取組に重点的に資源を配分するために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に加えて、アクションプラン2019に掲げた事業の見直しや既存事業の効率化の徹底など、財源の確保ということにも注力をしたところであります。
　その結果、予算規模は過去最大となりましたけれども、令和３年度末の財政調整基金残高は、アクションプランにおいて維持するとしている水準、100億円を上回る104億円を確保するとともに、建設債残高につきましてもプラン策定時の見込みを下回る水準にとどめるなど、将来世代に過度な負担を残さないよう配慮したところであります。
　このように、国からの財源を活用して補正予算と一体的に編成することで、積極的な投資と財政の健全性の両立に意を用い、バランスを取った予算編成を行ったところであります。
　次に、２点目の建設事業費の規模についてであります。
　令和３年度の建設事業費につきましては、一般会計当初予算で1,002億円、補正予算を含めた全会計の合計では1,784億円を計上しております。都市基盤の計画的更新や都市の強靱化に加え、民間投資を誘発する再開発事業について盛り込むなど、必要な事業費をしっかり確保したものと認識をしております。
　今後、公共施設の更新需要が本格化してまいりますが、公共施設マネジメントの取組により建設事業費の平準化を行うとともに、再開発事業など将来の税収増に資する事業については積極的に投資を行うなど、将来を見据えた財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今後の財政運営についてであります。
　コロナ禍のいかんに問わず、社会情勢の変化や事業効果を踏まえた不断の見直しに取り組むべきことと認識をしております。
　令和３年度予算編成におきましては、市税収入の大幅な減収が見込まれる中、新たな行政需要に対応するため、アクションプラン2019に掲げた事業でありましても、社会情勢の変化を踏まえた事業ターゲットや事業手法の見直しに取り組んだところであります。さらに、事務の外部化や集約化による効率化などにも取り組み、なお不足する財源につきましては、将来の財政運営への影響も見極めながら、財政調整基金を活用し、収支の均衡を図ったところであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、当面厳しい財政運営が続くことも想定をされますことから、今後に向けては、事業効果に着目した事業の再構築に積極的に取り組むとともに、一層の効率化や選択と集中を進めるめり張りの利いた財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めのデジタル社会の実現についてお答えをいたします。
　まず、１点目の機構再編の考え方についてであります。
　デジタルトランスフォーメーションは、単なるデジタル技術の導入ではなく、それに合わせて制度や働き方、生活様式の在り方などを根本から見直していこうとする大きな社会変革の動きであると認識をしております。
　今般の感染症拡大を契機として、このような動きが全国的に加速化しておりますことから、札幌市においても、まずは迅速かつ効率的に取り組んでいく必要があると考えているところであります。このために、令和３年度におきましては、既存の組織体制を十分に生かしつつ、デジタルを活用した情報発信や、業務改善等による市民サービス向上に向けた一体的な取組を重視し、総務局内に関係組織を集約することとしたものであります。
　もとより、この新組織を起点としながら、市民目線によるデジタル社会を実現するために必要となってくるさらなる機構再編の検討ということについても、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の行政事務の効率化についてであります。
　札幌市では、全国に先駆け、全庁での業務量調査を行い、業務プロセスと業務量の客観的データに基づいて、ＩＣＴを活用した入力の自動化や、来年度開設予定の行政事務センターによる事務の効率化、オンライン申請による来庁不要な手続の拡大等に取り組んでいるところであります。今後も、職員でなくてもできる部分はデジタル化や委託化を進め、市民からの相談対応といった職員でなければできない業務に注力できる体制をつくるなど、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、テレワークにつきましては、多様な働き方を実現する上で重要な取組と認識しており、新型コロナウイルス感染拡大時における事業継続性の確保や通勤抑制の面でも、その有益性が浮き彫りになったものと考えております。現在、テレワークの環境整備も見据え、大規模な庁内ネットワークの再構築を検討しておりますが、まずは、来年度、1,000台規模のモバイル端末導入を予定しておりまして、今後も多様な働き方と市民サービスの向上に資するよう、テレワークの拡大を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの新たな都市づくりについてのうち、５点目の町内会に関する条例についてお答えをいたします。
　これまで、私自身、地域の皆様と意見交換を重ねてきた中では、町内会が地域コミュニティーの核であり、今後も維持、存続すべき存在であるという理念を共有することが大切であり、こうした条例制定の意義ということについてご理解いただけているものと感じているところであります。
　一方で、その理念を具体化、具現化するということを求める声が高かったことから、条例の実効性を担保する具体的な支援策について庁内横断的に検討を進めてきたところでありまして、令和２年度は、条例素案の考え方と、町内会の負担軽減、加入促進につながる支援策案の方向性をお示ししたたたき台を新たに作成したところであります。
　このたたき台を基に、直接、ご意見を伺う場として、連合町内会単位での意見交換会を約110回ほど計画したところでありますけれども、新型コロナウイルスの感染が拡大をし、開催を見合わさざるを得ない状況が続いているものでございます。可能な限り早期にこの意見交換会を実施し、引き続き丁寧に地域の皆様からご意見を伺いながら、任期中の条例制定に向けて条例素案及び支援策案の検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの福祉施策の充実について、そして、４項目めの防災対策の確実な推進について、２点お答え申し上げます。
　大きな３項目めの福祉施策の充実についての１点目、ＩＣＴ導入による介護職員の業務改善についてのご質問でございますが、介護現場におけるテクノロジー導入による効果といたしましては、見守りセンサーの設置によって居室への巡回回数を減少させることができること、あるいは、介護ソフト導入によって業務時間を短縮させることができることなど、業務の省力化が挙げられるところでございます。
　こうしたことによりまして、介護現場に対するイメージの改善が見込まれ、人材の確保や定着に寄与するものと期待するところでございます。
　次に、居住支援協議会を通じた高齢者等の孤立死防止対策の推進についてのご質問でございますが、居住支援協議会では、住まいと福祉の施策を一体的に推進できる強みを生かし、住宅情報に加え、見守りサービスなどの生活支援に関する情報の提供を行っているところでございます。また、今年度は、賃貸住宅で暮らす単身高齢者等への生活支援の充実に向けて、センサーや通信機能を備えた見守り機器のついた住宅の普及推進について検討を行ってきたところでございます。
　札幌市といたしましても、このような見守りは入居者と貸主の双方の安心につながるため、新年度より、高齢者等の入居を拒まないセーフティネット住宅の貸主に対し、居住支援協議会を通じて機器設置費の補助を行ってまいりたいと考えるところでございます。
　今後も、居住支援協議会と、社会福祉協議会やＮＰＯ、民生委員等との連携を一層深めながら孤立死防止の取組を進めてまいります。
　次に、大きな４項目めの防災対策の確実な推進についてのご質問のうちの１点目、新たな地震被害想定についてでございますが、大規模な地震に備えるためには、札幌という地域特性を踏まえた上で、実際に起こり得る最大の地震によってどのような被害が発生するのかを想定し、それに応じた対策を講じることが重要であると認識するところでございます。
　新たな地震被害想定は、専門家による委員会におきまして、札幌市における直近の人口や建物構造などの情報を基に、最新の研究成果や科学的知見に基づいた検討が行われ、より精度の高いものになっております。今後は、想定される被害を基に、減災に向けた予防対策や災害発生時の応急対策などについてより具体的な検討を進め、地域防災計画に反映させていきたいと考えているところでございまして、この検討に際しましては、国や北海道などの防災関係機関、事業者、地域の防災組織と連携・協働を図り、災害に強い都市づくりを進めることで市民の安全・安心を守ってまいります。
　次に、２点目の業務継続計画の見直しについてのご質問でございますが、防災対策の推進に当たりましては、新たな地震被害想定に基づきまして、地域防災計画の見直しと並行して業務継続計画の見直しを早期に実施する必要があると認識するところでございます。
　見直しに際しましては、北海道胆振東部地震で課題となった避難所の運営や大規模停電、さらには、感染症蔓延時における災害対応などを考慮する必要がございます。今後は、これらの課題を踏まえながら、業務継続計画において優先すべき業務の精査など必要な検討を行い、引き続き防災・減災対策に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、大きな２項目めの新たな都市づくりについて、５点の質問をいただきました。市長から答弁がございました町内会に関する条例についてを除く４点についてお答えを申し上げます。
　最初に、創成東エリアの開発を促すための札幌駅周辺における取組についてであります。
　創成東エリアにつきましては、札幌駅に近接した利便性の高さを生かし、居住者や就業者の生活を支える多様な機能の導入を図っていくことが望ましい地区と認識しております。
　そのため、現在、北５西１・西２再開発ビルから、創成川を横断し、東方面へ人の流れを導く歩行者通路や、交通結節機能の強化を図る新幹線東改札口及び交通広場の整備について検討しているところでございます。このような取組により、札幌駅周辺との連携を強化することで創成東エリアにおけるさらなる開発を促進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、都心アクセス道路の早期事業化についてであります。
　札幌市では、都市計画審議会の同意を受けて事務手続を進め、２月12日の告示をもって都市計画決定をしたところでございます。この後、国が事業評価手続に着手する必要がありますことから、北海道、札幌市、商工会議所の連名で、財務省と国土交通省に対して、道路整備に必要な予算の確保と都心アクセス道路の早期実現についての要望も行ったところでございます。
　今後も、引き続き、国、道、市が連携して事業を推進するとともに、札幌市としては、都心アクセス道路の整備効果がより発揮されるよう、札幌駅周辺におけるバスターミナル整備や再開発事業、既存の創成川公園とつながる親水緑地整備などの取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、丘珠空港についてであります。
　丘珠空港は、陸上自衛隊との共用空港であるとともに、北海道の防災航空室や警察航空隊も配置されており、災害時などにおけるヘリコプターの活動拠点として重要な役割を担っております。その一方で、大規模災害へ備えるためには、鉄道や他の空港などが被災した場合の代替機能として、航空便による人の移動や物資の輸送手段を担うことも必要であり、一年を通して道内及び道外と運航できる機能を確保することが重要であると考えるところでございます。
　今後、空港周辺住民の皆様との説明会などを通じて市民との意見交換を行うとともに、国や道などの関係機関と連携し、札幌市が取りまとめる丘珠空港の将来像の中で防災機能の向上に必要な施策をしっかりと位置づけ、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　次に、さっぽろ未来創生プランにおける子どもを生み育てやすい環境づくりについてでございます。
　札幌市の合計特殊出生率が低位である要因は、経済的な不安や仕事と家事、育児を両立することの難しさ、晩婚化、晩産化による年齢や健康上の理由などが影響しているものと認識しております。
　こうしたことから、子どもを望む市民の希望をかなえるため、今年度を初年度とする第２期さっぽろ未来創生プランを策定し、雇用の創出や、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援等に継続的に取り組んでいるところでございます。
　今後は、ポストコロナも見据え、テレワークの推進などにより多様なライフスタイルに応じた働き方を支援するほか、不妊治療費の助成拡充を行うなど、経済や子育て支援施策を全庁一丸となって推進し、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、大きな５項目めの教育の充実についてお答えをいたします。
　まず、１項目めの教員等の変形労働時間制の導入についてでございますが、当該制度は、めり張りのついた働き方につながるなど一定のメリットはあるものと考えておりますが、国が示しているとおり、学校における働き方改革を総合的に進める上での一つの選択肢であり、教員等の長時間労働の解消に必ずしも結びつくものではないと認識をしております。
　昨年６月には、教育委員会におきまして、学校業務をさらに効率的・効果的に行うための指針を策定し、具体的な取組を各学校と共有するなど、学校とともに様々な改革を鋭意進めているところでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、例年と異なる働き方が求められておりますため、これらの取組による効果の検証が難しい状況にございます。
　今後も、引き続き、働き方改革を着実に進め、新しい生活様式に対応した学校運営の確立に努めますとともに、他都市の状況等も踏まえまして、変形労働時間制の導入の可否について検討を行ってまいりたいと考えております。
　２項目めの子どもの学びの充実に向けたＩＣＴの活用と、コロナ禍の学校教育の推進についての１点目、ＩＣＴの活用についてでございますが、１人１台端末を活用することで、ＡＩが子どもの学習状況に応じた問題を自動的に提供することや、オンライン上の多様な情報を容易に調べることができるなど、学びに広がりが期待できる一方、使い方によっては集中力が途切れたり意欲が高まらないなどのご指摘がございます。
　教育委員会といたしましては、今後、個々の興味・関心に基づく個別最適な学びや、距離を超えて様々な人と交流する協働的な学びなど、子ども自らＩＣＴを活用して主体的に学ぶ課題探究的な学習を一層充実し、一人一人の学ぶ力の育成に努めてまいります。
　２点目のコロナ禍の学校教育の推進についてでございますが、感染症対策を講じる中での教育活動におきましては、子ども同士が意見を交わす機会が少なくなったり、体育の学習における運動量が減少したりするなどの影響があったものと考えております。
　教育委員会といたしましては、早い段階からこうした影響が出ることを見据え、オンラインを介して子ども同士がつながる取組や、家庭でも取り組める運動動画の配信など、学びを止めないための努力を重ねてまいりました。
　今後も、引き続き、大学等の協力も得て、体力向上に効果のある運動プログラムや、１人１台端末を活用した様々な学びのモデルを示すなど、感染症対策が長期化する中でも、子どもの心と体を守り、充実した学びを支える学校教育の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（村松叶啓議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　村松議員。

◆村松叶啓議員　ご答弁、ありがとうございました。
　答弁をお聞きいたしまして、デジタル社会の実現について、再質問を１点のみ伺いますが、その前に、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、一言、申し述べさせていただきます。
　新たな脅威となっております感染症の拡大については、今後もその動向が不透明な点が多く、市民の皆様も、日常生活の中で大きく不安を抱え、日々、過ごしているものであります。今回、ワクチンの接種が開始されたことは、私としましても感染症の発症予防や重症化に歯止めがかかるものと大きく期待を寄せておりますが、今後も、ワクチンの供給量の問題や、接種場所の選定、医療従事者の協力、副反応への対応など、数多くの課題に対応することが求められております。
　市民がスムーズに混乱することなく接種できる体制を確保するためには、あまり時間的余裕はないものであり、極めて難しい作業が続くものと思いますが、ワクチン接種における相談体制も含め、万全な体制整備に努めるとともに、市民の不安解消に向け、丁寧な対応に努めていただくことを強く望みます。
　それでは、デジタル社会の実現に向けた機構再編に向けた考え方に関し、再質問させていただきます。
　今般の国におけるデジタル改革が目指すビジョンでは、国民生活の利便性を向上させ、行政機関や民間事業者等の効率化に資するデジタル化の実現が必要とされており、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選べることができ、多様な幸せが実現する社会を進めるとしております。
　このことから、我が会派は、デジタル化の推進が及ぼす影響と変革が、単なる行政事務の効率化にとどまらず、今後の社会経済活動の発展を左右する大きな課題と捉え、官民連携の下、強力に推進を図ることが重要と考え、質問をしたところでありますが、先ほどのご答弁では、この新組織を起点として、市民目線によるデジタル社会を実現するために必要との内容であり、当初から、独立した局としての在り方が積極的に議論されていないと感じました。
　そこで、質問ですが、札幌市にとってこれまでにない極めて重要な機構改革と考えるべきであり、行政内部の機構再編ではなく、独立した局として方向性を持ってあらゆる視点で検討すべきと考えますが、改めて、市長の意気込みを再度伺います。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　行政のデジタル化だけではなくて、当然のことながら、市民生活、国民生活が向上していくためにどう活用していくか、これは、もう、国、地方公共団体を問わず、官民を挙げて取り組んでいかなければいけないことだろうというふうに思います。
　その上で、今回のコロナ禍のいろいろな対応の中で、やはり、行政での、市民との関係で申し上げますと、市民サービスの向上のためのデジタル化、この部分にやはり遅れがあったということを確認していかなければいけない、このように思っております。
　そういう意味では、様々な行政サービスのデジタル化に当たって、それは市民サービスの向上という視点で考えたときに、当然のことながら、業務改善ということを伴いながら進めていかなければいけないということがございます。そういう意味では、まずは業務改善も含めた形の中で行政のデジタル化を進めていく、その上で、さらにそれを社会的に進めていく必要があるものというふうに思っております。
　そこから、今回の機構改革は、先ほどご答弁を申し上げましたように、まずは効率的に物事を進めていくために立ち上げていこうということを思っております。当然のことながら、民間企業を含めて、世の中のデジタル化というような大きな視点を進めていくためには、さらにこれを進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、そういった大きく物事を進めていくための必要な体制の在り方を引き続き検討していきたいというふうに思っております。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　初めに、財政運営について、２点伺います。
　１点目は、「新たな日常」推進枠事業についてです。
　2021年度予算は、秋元市政２期目折り返しの予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた計画事業を着実に実施し、市長公約に掲げた政策を実現していくために一層取組を加速させなければならない重要な予算となります。
　この間、日本社会は、急速に進む少子高齢化を背景とした人口減少により、生産年齢人口が減少、労働力不足が喫緊の課題となってきました。このような中、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響は、インバウンドを中心とする観光需要の大幅な落ち込みや、リーマンショック時を超える企業業績の悪化を引き起こしており、これまで以上に事業の継続や人材確保の影響が懸念されます。
　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療、介護などの現場はもとより、観光業をはじめ、飲食業、文化芸術関係など幅広い分野でこれまでに計り知れないほどの影響が続いており、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて万全な対策を講じていかなければなりません。また、非正規雇用の雇い止めやひとり親家庭をはじめとする新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けやすい方への対応など、引き続き、市民生活をしっかりと支えていく取組が必要と考えます。
　提案された予算案では、新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化など、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりに取り組むこととしています。特に、予算の柱の一つに、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくりを掲げるとともに、新たな日常推進枠が創設されました。2021年度予算編成に当たって、新型コロナウイルス感染症を前提とする社会へ転換するための予算枠として、秋元市長が特に力点を置いた事柄だと認識いたします。
　そこで、質問ですが、「新たな日常」推進枠事業は、どのような考え方に基づき、予算化されているのか、伺います。
　２点目は、今後の財政運営についてです。
　アクションプラン2019においては、計画期間中の収支見通しである中期財政フレームが示され、財源の裏づけも含めた事業計画となっています。中期財政フレームは、経済動向や国の制度改正、事業の進捗状況などにより、毎年度の予算編成時に更新しながら進捗管理を行うこととなっています。
　2021年度予算を反映させた中期財政フレームでは、財政調整基金の活用額は52億円となっており、財政調整基金の残高は、2019年度末に259億円だったものが、2020年度末には156億円、2021年度末には104億円と大幅な減少が想定されます。また、計画期間中の一般会計の市債残高は、臨時財政対策債が大幅に増加することで、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を178億円上回る１兆2,073億円となる見通しです。
　我が会派は、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、国の財政支援を待たずに財政調整基金をちゅうちょなく活用すべきと求めてきましたが、この間の本市の緊急対策等の財政出動に一定の評価をしています。
　本市の財政構造は、歳入に占める税収の割合が低く、地方交付税への依存度が高いことから、景気や国の施策などに左右されやすいことが特徴であり、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や個人所得の減少などにより、市税収入の減が長期化することも懸念されます。さらに、今後、人口減少による税収減や超高齢社会の進展による扶助費の増加も見込まれ、財政の健全性の確保がこれまで以上に課題となります。
　将来にわたり安定した行政サービスの継続には、将来世代が負う市債残高や、将来世代に引き継ぐ基金の残高など、適正な水準の管理が求められる一方、現下の新型コロナウイルスの感染拡大や今後の経済状況を注視しつつ、必要な財政出動は遅滞なく行うという難しい判断を迫られる財政運営になると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の財政運営について、財政の健全性の確保という観点からどのように考えるのか、伺います。
　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種体制について、２点伺います。
　１点目は、接種に向けた準備状況についてです。
　現在、各市町村において新型コロナウイルスのワクチン接種の準備が全力で進められていますが、現状は、国から自治体に示される情報が少なく、ワクチン接種に向けた準備体制をめぐり混乱や戸惑いが自治体に生じていると認識しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、人口の６割から７割が感染、または、ワクチンで集団免疫が得られない限り感染が収束しないと言われています。市民の命と健康を守り、感染症の影響で落ち込んだ経済を回復させるためにも、ワクチン接種は迅速かつ慎重に行っていく必要があると考えます。
　本市は、人口約197万人を有する大都市であり、人が住むことができる可住地面積は全国で８位となっています。人口も多く、土地も広いというこのような特徴から、本市は市民全員にワクチンを接種するのが困難な自治体であると考えます。ワクチンの確保の見通しが不透明なことにより、接種人数の見通しが立たない状況で準備を進めることは大変な困難を伴う作業となりますが、万全な準備を進めていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、ワクチン接種の準備状況について、どのように進んでいるのか、伺います。
　２点目は、医療従事者への配慮についてです。
　ワクチンを接種するに当たっては、事前の問診を経た上で、医師もしくは看護師が接種作業を担当するものと聞いております。ワクチンが不足しているといった報道もありますが、仮にワクチンが確保できたとしても、医療従事者の不足によって接種ができなければ、全体の接種スケジュールも遅れてしまう懸念があります。病院や診療所などは通常業務もあるため、ワクチン接種にどの程度の協力をいただけるのか懸念しており、状況によっては本市の後押しが必要になると考えます。
　そこで、質問ですが、ワクチン接種に関わる医療従事者への配慮についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、市制100周年を迎える札幌市の今後のまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、次期まちづくり戦略ビジョンについてです。
　現在、市制施行100周年を迎える2022年度から始まる次期の札幌市まちづくり戦略ビジョンの検討が進められています。先人たちが築き上げてきた札幌のまちの魅力をより一層高め、市民が自分たちのまちに愛着を抱き、希望と誇りを持てるまちづくりの指針とすべきと考えます。
　市制が施行された1922年当時の本市は、人口約12万人、面積24平方キロメートルほどで、現在の厚別区とほぼ同規模でしたが、本格的な都市計画事業や周辺市町村との合併などで成長を続け、1970年には人口が100万人を突破しました。その後も、アジア地域で初めて開催された1972年の冬季オリンピックや、政令指定都市への移行を契機に地下街や地下鉄などが整備されるとともに、都心を中心に民間資本による建設が相次ぎ、都市として急激な発展を遂げてきました。これに伴い、本市は、人口の急増に対応するため、４次にわたる長期総合計画を策定し、計画的なまちづくりを進め、現在では人口が197万人を超える大都市として世界からも注目されるようになりました。
　こうした中、日本全体としては2008年に人口のピークを迎えており、本市においても人口減少社会の到来を見据えたまちづくりを進めることが必要なため、従来の長期総合計画を改め、2013年に札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定しました。直近の推計では、現在も増加を続けている本市の人口も、ここ数年のうちに減少局面に転じます。また、65歳以上の高齢者人口は増加の一途をたどり、2040年代には総人口の約４割を占めることが見込まれています。今後は、あらゆる政策が急速な高齢化をはじめとした人口動態から影響を受けるため、人口構造の大きな変化を見据えたまちづくりの重要性が増していくものと考えます。
　そこで、質問ですが、次期まちづくり戦略ビジョンでは、人口構造の変化を見据えてどのようなまちづくりを進めていくのか、お伺いいたします。
　２点目は、創世1.1.1区（さんく）のまちづくりについてです。
　まちづくりを戦略的、計画的に推進するに当たり、都心部で施策の先駆的取組を展開することは、世界に都市の魅力を発信し、さらには、豊かな市民生活の実現に寄与するものであり、その方向性を市民に示していくことが必要です。
　本市のまちづくりは、当初から大通と創成川を都心の中心軸と位置づけて展開してきた経緯があり、この二つの軸の交点が、まちづくりゾーンとしての整備を進め、創世1.1.1区（さんく）として今日に至っています。創世1.1.1区（さんく）では、都心のまちづくりを先導する拠点の形成を目指し、本市を含む関係地権者によって様々な研究、検討がなされ、2010年に札幌創世1.1.1区まちづくり指針が策定されました。
　その長年の取組の成果として、2018年に北１西１街区においてさっぽろ創世スクエアがグランドオープンし、この地区に新たな人の流れ、にぎわいが生まれました。北１西１街区の再開発により、創世1.1.1区（さんく）では連鎖開発が期待されていますが、大通東１街区や大通西１街区では、新たなオープンスペースの創出や、市役所本庁舎の建て替え候補地としての話題はあるものの、具体的な進展には至っておりません。特に、市役所本庁舎は、本市の顔とも言うべきシンボリックな存在とするため、長期的な視点に立った検討を今から進めるべきと考えます。
　また、創世1.1.1区（さんく）周辺には、創成東地区に人の流れを呼び込むために公募プロポーザルを実施した大通東２丁目や、本庁舎建て替え移転後の土地利用の検討が必要な大通西２丁目街区などもあり、今後はそれらの街区も含めたトータルコーディネートをしていく考え方をしっかり示していくことが重要です。
　そこで、質問ですが、創世1.1.1区（さんく）のまちづくりについて、今後どのような視点で取り組むべきと考えているのか、伺います。
　次に、大規模災害の発生に備えた対応について、２点伺います。
　１点目は、災害時の業務執行体制についてです。
　2011年３月11日、宮城県沖において発生した東日本大震災から10年が経過しますが、２月13日午後11時頃、東北地方で最大震度６強の地震が発生しました。幸いにも津波の被害はなかったものの、16日時点で155人の方がけがをされたと発表されており、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の地震は東日本大震災の余震とされ、当時の記憶がよみがえり、不安な日々を過ごされている被災者の方も多いと思います。余震は現在も断続的に起きており、避難所に身を寄せている方や壊れた家にとどまっている方もいます。余震が続けば新型コロナウイルスの感染リスクも高まることも想定され、国と自治体が緊密に連携し、被災者の支援と復旧に全力を挙げて取り組むことが求められます。
　東日本大震災は、当時の地震想定をはるかに超える被害が広範囲にわたりました。ライフラインの停止、生活物資の不足、さらには、行政機関も甚大な被害を受け、被災自治体では緊急対応や業務の継続にも大きな支障が生じました。大規模災害時には、自治体の能力を超えた対応が求められることや、災害の最前線で対応する職員の不足などにより十分な対応が困難となることから、国や他自治体の支援が必要不可欠であります。また、行政だけでは対応できない多くの活動を民間ボランティアが支えており、平時から行政と民間団体が正確な情報を交換する整備や連携の強化に努めることが重要です。
　我が会派は、大規模災害の発生に備え、各自治体が地域防災計画に定める応急・緊急対策を迅速に行うことが重要との認識の下、災害初期から、市民が不安を感じぬよう、他自治体からの援助や支援などを受け入れる受援体制の強化について提言を行ってきました。
　現在、本市では、胆振東部地震の実績や最新の知見に基づく地震被害想定の見直しを行っていますが、今後、地域防災計画や業務継続計画の改定に反映させるなど、実効性や継続性をさらに高める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、大規模な災害の発生に備え、災害対応に必要な業務執行体制を確保するため、応援者受入計画においてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、水害に備えた円滑な避難についてです。
　近年、続発する台風や記録的な大雨被害が北海道でも発生するなど、気候変動の影響による災害が激甚化、頻発化しており、今後もさらなる水害の危険性が懸念されています。特に、大雨による河川の氾濫水害は都市機能への影響が非常に大きく、例えば本市の豊平川で洪水が発生した場合、短時間で市街中心部が浸水し、被害が甚大になることがハザードマップ上でも想定されています。
　水害を防ぐには、堤防の整備や道路施設等のハード対策を進めるとともに、ソフト面での対策が重要です。市民が早急かつ円滑に避難するための要配慮者利用施設等の避難確保計画の作成や、分かりやすい情報発信ツールを用いた水害リスクの情報提供、防災教育の促進などの対策を一体的に進める必要があります。
　2020年第２回定例市議会の我が会派の代表質問において、本市の気象情報や市内河川の水位情報などを素早く確認できる新たな防災支援システムを、2021年度からの運用に向け、構築中であることや、現下のコロナ禍を踏まえ、避難所の開設や混雑情報を見える化するとの答弁がありました。今後、新システムを活用し、様々な災害情報を市民に適切に発信していくことが重要であり、そのことが、避難所の過密状態を防ぎ、無駄のない避難にも結びつくものと考えます。
　そこで、質問ですが、水害に備え、市民の円滑かつ迅速な避難に向けて、新たな防災支援システムを通じた情報発信について、いつから、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、地域資源と連携した子育て支援体制の強化についてお伺いいたします。
　本市は、各区の保健センターや保育・子育て支援センターちあふるなどを中心とした各種事業を通じ、育児に関する悩み、産前産後のお母さんの健康相談などを行っています。それらの事業の多くは、専門的知見を持つ保健師や保育士などが主に担っており、子育て支援において大きな役割を果たしてきました。
　その一方で、子育てに対する負担や不安を抱えている方、身近に頼れる人がいないという方が一定数いるという状況もあります。多様化するニーズに合わせた子育て支援体制のさらなる強化が必要ですが、保健師や保育士などの専門家のマンパワーは限られており、おのずと限界があります。こうした中、月齢を重ねるに従い、育児の悩みは多岐にわたり、子どもや保護者に対する日常的かつ継続的な支援の必要性が増すことから、身近な地域資源を積極的に活用し、より重層的な支援体制を構築する必要があります。
　例えば、私の住む豊平区では、民生委員児童委員協議会や、福祉のまち推進センターなどの地域住民やＮＰＯが主催する子育てサロンが29か所あります。私も子どもと一緒に利用したことがありますが、季節のイベント開催、育児の悩み相談、保護者同士の交流の場を設けるなど、多様な活動をしています。
　このような子育てサロンの利用者の中には、役所に相談するほどではなく、自分の思いをちょっと聞いてほしいであるとか、役所に相談すると大ごとにされそうという気持ちで相談する方もおり、子育てサロンの活動が、行政だけでは支援し切れない子育て世帯へのサポートにつながっています。
　しかしながら、子育て世帯の中には、子育てサロンの交流などが苦手であったり、新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛しているなどの理由から、子育てサロンを活用していない方もいます。子育て中の誰もが気軽に利用できる支援メニューを提供するなど、取りこぼさない取組が必要だと考えます。
　昨年３月に発表された第４次さっぽろ子ども未来プランにおいても、行政と地域資源の連携の重要性に言及しており、基本施策に社会全体での子育て支援の充実が掲げられています。
　また、2019年６月５日に発生した女児死亡事案を受け、札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会が提出した再発防止に向けての検証結果の中でも、より身近な生活圏を単位とした支援体制の強化が提言されました。このように、児童虐待防止の観点からも、子育てをする保護者、子どもを地域全体で支えていくきめ細やかな取組が今こそ必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、地域資源と連携した子育て支援体制の強化について、どのように考え、具体的にどう進めていくのか、本市の見解を伺います。
　次に、高齢者施策について、２点伺います。
　１点目は、介護施設等の災害、感染症拡大期における事業継続についてです。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国各地の介護施設等でクラスター発生が報告されています。本市においても、昨年４月に発生した茨戸アカシアハイツでの大規模なクラスターが記憶に新しいところであり、高齢者施設における様々な問題点が明らかになりました。本市がまとめた検証報告書でも指摘されていますが、認知症等の徘回による隔離の困難さや、利用者と介護職員との接触が避けられないために感染管理が極めて難しいこと、また、感染が拡大する中、情報の把握や介護・看護職員の確保が難航した状況などが浮き彫りになりました。
　本市においては、茨戸アカシアハイツでの経験を生かし、2020年５月に札幌市介護サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策ガイドを作成し、感染予防対策の徹底を図っています。また、直近では、本市と札幌市老人福祉施設協議会が協力し、各施設から応援職員を募る介護職員応援派遣制度が創設されるなど、事業継続を支援する取組を行ってきました。
　国においては、今回の介護報酬改定で、３年間の経過措置はあるものの、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務づけ、報酬改善をしたところであります。本市は、新型コロナウイルス感染症の対応や取組を生かし、率先して介護事業者等に働きかけ、平時においても事業継続の取組を実効性のあるものにすべきです。円滑な事業継続の実現は、サービス受給者である札幌市民が安心して老後の生活を享受できることと考えます。
　そこで、質問ですが、介護報酬改定の大きな柱としても位置づけられた災害及び感染症拡大に伴う介護施設等の事業継続について、どのように環境整備を行っていくのか、見解を伺います。
　２点目は、コロナ禍の経験を踏まえた在宅介護を行うケアラー支援についてです。
　家族や知人の介護、看病などのケアを無償で行うケアラーは、高齢者福祉の領域のみではなく、例えば、医療的ケアなどの障がい福祉の領域、依存症、ひきこもりの家族をケアする精神障がいの領域など多岐にわたっています。従来から、ケアラーである家族介護者が抱えている課題として、地域包括ケアシステムをはじめとした支援体制や制度とのつながり難さ、レスパイトケアの必要性、介護離職などが指摘されてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ケアラー自身が感染した場合、誰が要介護者を介護し、どこに要介護者を保護するのかなどの課題が顕在化しました。
　本市は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大という経験を基に、明らかになった在宅介護の課題解決に向けた取組を進めるとともに、感染症拡大期における在宅介護を行うケアラー支援を支援計画等に位置づけ、体制を強化していく必要性があると考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍の経験を踏まえた在宅介護を行うケアラー支援をどのように進めていくのか、伺います。
　次に、子どもを性被害から守る取組について伺います。
　札幌市教育委員会は、28年前に当時の教え子であった女性にわいせつ行為を行ったとして、市内の男性教員を懲戒免職処分にしました。昨年12月、東京高裁が性的被害を認定する判決を出したことを受けて、教育長は、当事者の女性に対し、本市教員によるわいせつ行為の被害を受けたこと、また、十分に寄り添った対応ができなかったことを謝罪するとともに、子どもの性被害を根絶するという強い意志の下、全職員への指導を徹底するとのコメントを出しました。
　我が会派は、司法の判断を重く受け止めた教育委員会の判断を理解するところです。
　警察庁の取りまとめでは、2019年にＳＮＳサイトを使って性犯罪に遭った18歳未満の子どもは全国で2,082人と過去最多を更新し、うち中学生が847人を占めるなど、子どもの性被害を根絶することは喫緊の課題となっています。
　また、今月、警察庁が公表した統計によれば、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもの人数は対前年8.9％増の10万6,960人に上り、そのうち、性虐待の被害児童は295人であったことが報告されています。性被害を受けた子どもは、長期間にわたり心身に重大な影響を及ぼすことは、想像に難くありません。
　国においては、昨年４月から、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省及び厚生労働省などによる対策会議で性犯罪・性暴力対策の強化の方針を定め、2020年度から2022年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を強化しています。子どもが在籍する学校や学校を所管する教育委員会においても、こうした動向を踏まえ、子どもを性被害から守る取組を改めて検討する必要があると考えます。
　本市は、他自治体に先んじて子どもの権利条例を制定し、子どもたちの権利を保障する取組を進めてきました。子どもの権利条例に盛り込まれた、子どもの安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利などを確実に保障することができる対策を講じ、子どもを性被害から守る取組を一層推進していくことは、私たち大人の責務と考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会は、子どもを性被害から守るため、どのように取り組むのか、伺います。
　次に、障がい者施策について伺います。
　１点目は、医療的ケア児への支援推進のための取組についてです。
　初めに、障害福祉サービス事業所等の支援について伺います。
　日常生活を営むために人工呼吸器や気管切開部の管理などの医療を必要とする子どもたちは、医療技術の進歩等に伴って増加傾向にあるとされ、厚生労働省の推計では全国で２万人、札幌市の推計では市内で250人から300人程度とされています。
　国においては、2016年６月の改正児童福祉法に医療的ケア児への支援を位置づけました。障がい福祉計画に関わる国の基本指針でも、保健や医療、障がい福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるよう、各関連分野が協働する包括的な支援体制の構築を目指すという理念が盛り込まれました。こうした中、今春に予定される障害福祉サービス等の報酬改定では、医療的ケア児への支援推進が主な論点の一つに掲げられるなど、施策充実に向けた動きが進められています。
　我が会派は、医療的ケア児やその保護者の方々から寄せられる切実な声を踏まえ、2016年度から継続的に医療的ケア児を取り巻く諸課題について取り上げてきました。2018年の代表質問では、医療的ケアを行う人材の確保や養成、保護者の負担軽減、受入れ可能な施設のさらなる確保などの課題を指摘し、支援者を養成する研修の実施、障害福祉サービス等の利用状況など、実態調査を行うこととなりました。
　我が会派の指摘を受け、本市が行った実態調査では、以前よりも受入れ可能な事業所が増えており、環境改善が進んでいる一方、短期入所では、約２割が希望しているものの、利用できていないと回答があり、受入先のさらなる拡大に努めていく必要性が明らかになっています。
　障害福祉サービスや障がい児通所支援は、子どもたちの療育や家庭生活を支えていく上で基盤となるサービスです。本市においては、国の報酬改定の動向もしっかりと踏まえながら、引き続き、受入先の拡大を図るとともに、子ども一人一人にふさわしい支援を事業所において安定的に提供できる体制づくりを進めていくことが求められています。
　そこで、質問ですが、医療的ケア児やその保護者の方々の暮らしを支援していくため、障害福祉サービス事業所等の体制整備促進に向け、どのように事業所支援に取り組んでいくのか、伺います。
　次に、教育現場における医療的ケア児への支援について伺います。
　一人一人の多様な教育的ニーズに応じた教育環境の整備は、学習権の保障という観点から大変重要であり、特別支援学校や小・中学校など教育現場における医療的ケア児及び保護者に対する支援体制を強化していくことが必要です。
　本市は、2005年にモデル事業として特別支援学校へ看護師配置を実施したことを契機に、小・中学校等への看護師配置を段階的に進め、ハード面での学校におけるエレベーター設置などのバリアフリー化とともに、ソフト面での環境整備を進めてきました。当事者の意見に真摯に耳を傾け、課題解決に取り組む姿勢は、全国的に見ても先進的であると評価できます。
　直近の動向としては、国会において、超党派の議員立法による医療的ケア児支援法案の検討が進められています。この法案では、学校の設置者は、設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切に支援を実施する責務を有することが示されており、法律の成立によって教育現場における医療的ケア児の支援が一層進むことを望みます。
　本市の札幌市教育振興基本計画にも掲げられていますが、特別な教育的支援を必要とする子どもが、できるだけ身近な地域で専門的な教育等を受けられることが肝要であり、さらなる施策の充実が必要です。
　そこで、質問ですが、教育現場における医療的ケア児の支援について、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。
　２点目は、新・札幌市バリアフリー基本構想の改定についてです。
　本市は、全ての人が安心して快適に暮らし、自分の意思で自由に行動し、あらゆる活動に参加できるまちづくりを進めるため、1998年に札幌市福祉のまちづくり条例を制定しました。そして、全ての人の参加による全ての人のための平等な社会を目指し、基本理念としてバリアフリー社会の実現を掲げて施策を推進してきました。
　条例の基本理念を具体化する取組として、2000年に施行された交通バリアフリー法に基づき、2003年には札幌市交通バリアフリー基本構想を策定し、施設が集積する地区において、重点的かつ一体的にバリアフリー化を推進することが規定されました。
　2006年に制定されたバリアフリー新法では、取組の内容について随時検証を加え、その結果を踏まえた新しい施策を講ずることとされており、段階的、継続的な発展を図る、いわゆるスパイラルアップが求められていることから、2009年に新・札幌市バリアフリー基本構想が策定されました。
　2011年、2015年の２度の基本構想の改定で、上位計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンの目指す、歩いて暮らせるまちづくりの推進、多様な活動を支える環境に優しい交通体系の確立との整合性を図りながら、対象となる施設や経路を順次拡大してきました。基本構想の改定においては、その時々のバリアフリーを取り巻く社会状況の変化に対応し、施策を検討していかなければなりません。これから本格的な少子化及び高齢化の進展が予想される中、人口動態の変化を注視した重点施策の展開、バリアフリー化が望まれます。
　また、直近の動向としては、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした共生社会の実現に向けた機運醸成などを受け、2018年、2020年にバリアフリー法が改正されました。今回の改正では、ハード面のバリアフリー化を進めるとともに、共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者等を含む全ての人々が互いに個性を尊重し合う移動等の環境を整備することが目標として掲げられました。いわゆる心のバリアフリーに関わる施策の推進強化が打ち出されています。
　心のバリアフリーは、施設整備だけではなく、高齢者、障がい者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する取組姿勢を指します。
　国も、心のバリアフリーの重要性を認識しているものの、2019年度の国の調査では、心のバリアフリーに関する認知度は約24％と非常に低く、2030年度に認知度を75％にすることを目標としています。本市においても、現在、次期の新・札幌市バリアフリー基本構想の検討が進められていますが、心のバリアフリーについて、学校教育との連携、市民周知を図っていくことなどが必要であり、構想の一つの柱として位置づけるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、現在検討が進められている新・札幌市バリアフリー基本構想の改定に当たり、スケジュール及び目指す方向性はどのようなものであるのか、伺います。
　次に、企業に対して環境配慮を重視した経営を促す取組について伺います。
　我が会派では、地球温暖化への対応は、もはや、経済成長の制約ではなく、積極的に対策を講じていくことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、そのことが大きな経済成長につながるという発想の転換が必要であると提言してきました。
　企業経営を考える上でも環境というキーワードが欠かせない時代に突入しており、企業側にも既に様々な動きが現れています。例えば、投資先を選定する際に、環境等への取組を重視するＥＳＧ投資について、我が国でも拡大の兆しが見られます。生命保険最大手の日本生命は、今年４月から全ての資産の投融資判断にＥＳＧの視点からの評価を導入する方針を明らかにしました。今後、投資家は、投資先の選定の際、利回りに加え、投資先の温室効果ガス削減の対応など、環境配慮の取組が評価されることになります。
　また、東京丸の内のオフィス街では、全ての電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるビルも出てきました。電力を再生可能エネルギー由来に変更することで年間の電力料金は１割強上がる見込みですが、コロナ禍を機にオフィスの縮小や退去が増える見通しの中、環境配慮を打ち出すことで他との差別化を図り、入居増を狙う考えとのことです。
　脱炭素社会の実現に向けては、省エネの徹底に加え、再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大することが不可欠です。政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を前面に打ち出し、これを推し進めるため、自治体等に対して、企業に再生可能エネルギーの積極的な利用を促す取組を求めています。
　本市では、現在、2050年のゼロカーボンシティーの実現を目標に掲げて、札幌市気候変動対策行動計画の策定が進められています。計画の取組の中には、市有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％に切り替えるＲＥ100化モデル事業の検討が盛り込まれています。企業に環境配慮を重視した経営を考えてもらう契機となる取組であり、早期の具体化が必要です。
　そこで、質問ですが、民間企業に再生可能エネルギー利用を促すため、本市が積極的に市有施設のＲＥ100実現に向けて行動すべきと考えますが、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、市内企業におけるテレワーク導入の推進について伺います。
　新型コロナウイルス感染症を契機として、市内企業のテレワーク導入は進んでいます。本市が昨年８月に実施した企業経営動向調査によると、企業のテレワーク実施率は23.8％となっており、2018年度調査の5.9％と比較すると約４倍になっています。
　本市では、昨年５月に札幌市テレワーク導入支援窓口を開設するとともに、市内中小企業がテレワークを導入する際の補助制度を大幅に拡充し、本年１月20日の３次募集の締切りまでに814件の申請を受け付けるに至っています。
　また、新型コロナウイルスの感染状況がいまだに予断を許さないことから、本年２月にはテレワーク導入支援窓口による出張相談会の開催や中小企業へのアドバイザー派遣を実施するなど、テレワーク導入支援策を講じています。
　こうした取組の効果もあり、テレワークを導入した市内企業は着実に増加していますが、肝心なテレワーク導入後の継続実施については感染症の状況に大きく左右されています。労働者を対象とした民間調査では、昨年11月時点での北海道内のテレワーク実施率は12.1％であり、緊急事態宣言が発出されていた昨年５月時点の18.8％と比較すると6.7ポイント低下しています。これは、感染の一定程度の落ち着きに伴い、オフィスへの出勤を原則とする従来からの働き方に回帰する動きが見られるためと考えます。
　第10回新型コロナウイルス感染症対策本部会議においては、市内中心部の人流を抑制するため、テレワークの実施徹底を行うことが確認されていますが、今後は、アフターコロナも見据え、テレワークがニューノーマルとして定着する支援を強化していくことが必要と考えます。
　また、テレワーク導入のメリットとして、非対面型ビジネスが一般的になることでオンラインでの事業展開の可能性が広がり、従業員を雇わない一人社長や、副業として行われることが多いスモールビジネスなど、労働者の希望に沿った多様な働き方が可能となります。さらに、テレワークは時間と場所を選ばない働き方を可能とするため、コロナ禍により地方に就職することや移住への関心が高まる中、若者の地元定着やＵＩターン事業と連携することで首都圏等からの人材還流の効果も期待できます。
　一方、小学生以下の子どもを抱える方がテレワークの困難さを感じていることや、仕事と生活との線引き、時間管理をどうするのかなど、テレワークを実施した中での課題もあります。今後は、課題解決にしっかりと取り組み、テレワーク導入に向けた支援を継続することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、多様な効果が期待できるテレワークを新たな働き方として市内企業に定着させるため、今後どのように推進していくのか、伺います。
　次に、ポストコロナを見据えた今後の企業誘致について伺います。
　さきの質問で触れたとおり、テレワークをはじめとした新しい働き方がスタンダードとなりつつあり、ポストコロナを見据えた今後の企業誘致に際し、在宅ワークやモバイルワーク、サテライトワークを意識したビジネス環境づくりが必要であると考えます。
　国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2020において、このような社会変化を生かし、地方でのサテライトオフィスの開設、テレワークやワーケーションの取組等を支援することにより、地方への人の流れを大きくし、東京への一極集中を是正するとしています。図らずも、増加の一途をたどっていた東京の人口の転入超過が、昨年７月から10月にかけて転出超過へと転じており、ビジネス環境の変化が実際の人口動態に現れ始めているところです。特に、大企業においては、リスク分散によるＢＣＰ対策が急務となっていますが、企業誘致の観点から見ると、過密ではないが、一定程度のインフラが整備されている、まさに札幌のような地方の中核都市への関心が高まっています。新しい働き方はＩＴ産業に親和性があると考えますが、これまで全国に先駆けてＩＴ産業の育成に取り組み、有数の産業集積地となっている本市にとっては、強みを生かす機会と言えます。
　しかしながら、企業の本社機能の移転やＩＴ企業の地方進出は一朝一夕でできるものではないことから、進出のきっかけとなる仕掛けづくりを行っていかなければなりません。今後、新型コロナウイルス感染症対策への予算組みとともに、本市の将来を見据えた経済施策にもしっかりと予算を計上していくべきと考えます。
　また、ビジネススタイルの大きな変化に対応した企業誘致施策として、これまでの進出企業に向けて直接補助する制度のほかにも、支援の幅を広げて地域に企業を呼び込むような環境の整備が必要です。
　そこで、質問ですが、ポストコロナを見据えた今後の企業誘致についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
　最後に、文化芸術振興施策について、２点伺います。
　１点目は、札幌文化芸術未来会議についてです。
　札幌市文化芸術基本条例は、文化芸術を人々の心のよりどころとして安らぎと潤いを与えるものと定義していますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文化芸術活動が中止や延期になっています。多くの市民が文化芸術の意義の大きさに改めて気づいたと考えます。
　我が会派は、文化芸術の意義の大きさに鑑み、2020年第３回定例市議会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける文化芸術団体への支援について提言、質問しました。本市からは、文化芸術関係者や有識者等で構成する会議を立ち上げ、支援策等について意見交換を行い、今後の文化芸術振興施策につなげたいとの答弁があり、施策の具体化の期待が文化芸術関係者の間でも高まりました。
　我が会派の質問を受け、昨年11月には、本市の文化芸術に関する短期的及び中長期的な施策の推進に関して意見交換を行うことを目的に、新たに札幌文化芸術未来会議が設置されました。
　直近の動きとしては、本年１月５日に第２回の札幌文化芸術未来会議が開催され、そこでは、札幌市に在住または札幌市を主な活動拠点として文化芸術活動を行っている方に対して、本年１月下旬から２月中旬にかけ、アンケートを実施することが提示されました。３月中にも集計が予定されるアンケート結果を参考に、今後の文化政策の方向性、具体的な施策を市民とともに議論していくことが発表されました。
　この取組は、本市の文化芸術施策の基本計画である札幌市文化芸術基本計画（第２期）で掲げた文化芸術に関わる様々な立場の視点を共有し、新たな価値をつくり上げていくという共創という概念、また、現計画である第３期の基本計画で言う、市民、アーティスト、文化芸術団体等の声を取り入れながら施策推進を行うことに通じる試みであり、大きく評価しています。
　今後は、裾野の広い文化芸術分野に携わる方々にどのようにアプローチし、幅広い意見を集約し、施策として昇華させていくのか、問われてくると考えます。
　そこで、質問ですが、文化芸術に関わる幅広い声を施策に反映させていくために、今後の札幌文化芸術未来会議にどのような役割を期待するのか、伺います。
　２点目は、パシフィック・ミュージック・フェスティバル2021についてです。
　本市に世界の音楽家が集う国際教育音楽祭の開催は、次世代を担う音楽家である世界中の学生や、ＰＭＦを支えてきた市民・道民のみならず、日本国内、さらには世界中からも注目されてきました。2019年に創設30年を迎え、ＰＭＦ組織委員会では、同年９月に、次の30年に向けた方向性を示すＰＭＦ将来ビジョン2020を策定するとともに、昨年12月には、今後10年間のＰＭＦ事業を推進していくための行動計画となるアクションプランを策定しました。
　我が会派では、ＰＭＦの継続的な発展、事業継続のためには、資金面での企業協賛金確保とともに、より市民に愛されるＰＭＦであることが重要であると提言してきました。今回策定されたＰＭＦ将来ビジョン2020アクションプランでは、教育プログラム指針の策定や市民参加型の音楽祭の実現に向けた取組、クラシック音楽のファン拡大や子ども世代へのアプローチなど、ＰＭＦを持続していくための方向性についても示されており、新たな価値創出に市民とともに取り組んでいく姿勢が見られ、評価しています。
　昨年開催する予定であったＰＭＦ2020は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、残念ながら、創設以来初となる開催中止となりました。
　しかしながら、音楽は人々に勇気や希望を与えるものとの思いから、ＰＭＦ　Ｃｏｎｎｅｃｔｓと題し、修了生の動画ギャラリーを立ち上げるなど、ＰＭＦの過去の演奏や教授陣、修了生などの動画を世界に向け発信し、新型コロナウイルス感染症の拡大の制約がある中でも魅力を伝え続ける取組を行いました。来年度開催予定のＰＭＦ2021においても、新型コロナウイルス感染症の影響が少なからずあると予想されますが、引き続き、ＰＭＦの魅力を世界に発信すること、より多くの市民に愛されるＰＭＦの実現への歩みを止めないことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、来年度のＰＭＦ開催に当たっての基本的な考え方と今後の見通しについてお伺いいたします。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で12項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの新型コロナウイルスワクチン接種体制について、３項目めの市制100周年を迎える札幌市の今後のまちづくりについて、４項目めの大規模災害の発生に備えた対応についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、１項目めの財政運営についてお答えをいたします。
　まず、「新たな日常」推進枠事業についてでありますが、令和３年度予算では、新たな日常推進枠を創設し、市民の命と暮らしを守り、ウィズコロナ時代に即した社会経済活動への転換を加速するための事業について、令和３年度当初予算分と１定補正予算分とを合わせて総額1,174億円を計上したところであります。
　具体的には、感染症に引き続き対応するため、ワクチン接種などの対策に確実に取り組むほか、事業の継続や雇用の下支えのため、中小企業向け融資や再就職支援などにも引き続きしっかりと取り組む考えであります。また、ウィズコロナ時代における新しい社会経済活動を支援するため、新たな分野に進出する中小企業への支援や、ワーケーション等の新たな旅行スタイルの推進などの国内観光誘致にも取り組む考えであります。さらには、これからの新しい時代に対応するデジタル化の推進のため、行政手続のオンライン化や教育の情報化推進などにも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、今後の財政運営についてでありますが、令和３年度の予算編成では、市税の大幅な減収が見込まれる中、感染症により浮き彫りとなった喫緊の課題に対応するため、新たな日常推進枠など、アクションプラン2019において計画化していない事業にも取り組むこととしたところであります。
　こうした厳しい財政状況にあっても、アクションプラン2019事業の見直し等に取り組んだ結果、計画期間中の基金活用額と建設債残高について中期財政フレームの想定を下回る水準にとどめ、財政の健全性を確保したところであります。
　一方で、今後も新型コロナウイルス感染症の流行が続く場合には、感染症対策や経済対策を行うためのさらなる財源が必要となりますことから、市の財政状況の悪化なども懸念されているところであります。このため、今後も国に対して財政措置を要望しつつ、必要な対策にしっかりと取り組みながら、選択と集中によるバランスの取れた財政運営により財政の健全性の維持に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの新型コロナウイルスワクチン接種体制についてであります。
　まず、１点目の接種に向けた準備状況についてでありますが、昨年12月以降、厚生労働省は自治体向けに３回の説明会を開催しておりますが、国から示される情報が断片的かつ未確定なものが多く、現在、円滑な接種を進めるため、様々なことを想定しながら準備を進めているところであります。
　具体的には、お問合せ窓口となるコールセンターを今月１日に開設したほか、接種履歴管理用のシステム開発にも着手をし、また、接種券送付に向けた事前準備などを行ってきたところであります。さらに、実際の接種に向けた実施体制の調整や、医療機関以外の接種会場となる場所の選定など、解決すべき課題も多数ありますことから、関係機関のご協力も得ながら、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、医療従事者への配慮についてであります。
　医療機関には、通常の診療に加えて新型コロナウイルス感染症の対応をお願いしている中、さらにワクチン接種の対応をお願いすることになりますので、医療従事者の負担を少しでも減らす必要があるものと考えております。
　そのため、札幌市が専用のワクチン配送センターを設け、厳格な温度管理が必要となるワクチン管理業務を札幌市が担うことで、医療従事者が行う業務が軽減できるよう検討しているところであります。さらには、札幌市医師会などともさらなる負担軽減策について検討を進め、医療従事者の方々が接種にご協力いただける仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの市制100周年を迎える札幌市の今後のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、次期まちづくり戦略ビジョンについてでありますが、札幌市では、2040年代には、生産年齢人口が100万人を割り、全体の約４割が高齢者となる人口構造の大きな変化が見込まれますことから、人口減少の緩和に取り組みながらも、その変化に対応したまちづくりが重要であると認識をしております。
　このため、今後のまちづくりにおいては、誰もが生涯にわたって健康を維持し、活躍できる環境づくりや、バリアフリー化の推進、さらには、進展著しいＩＣＴを活用した日常生活や社会経済活動の利便性と効率性の向上ということが必要であると考えております。次期まちづくり戦略ビジョンでは、こうしたことを念頭に置きながら、市民が明るい未来を描くことができるような新たな時代のまちづくりの基本指針となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の創世1.1.1区（さんく）のまちづくりについてであります。
　創世1.1.1区（さんく）内において大通東１丁目や西１丁目のまちづくりの検討を深めることに加えて、大通東２丁目や西２丁目などの隣接街区も含めたエリア全体の魅力を高めることが重要であると認識をしております。
　そのため、第２次都心まちづくり計画では、大通東２丁目から西４丁目までの一帯を都心のまちづくりを先導する大通・創世交流拠点と位置づけているところであります。
　今後は、民間の開発動向を踏まえつつ、大通公園と沿道街区の一体的なまち並みの形成や、新たなオープンスペースの創出など、長期的な視点から様々な検討を進め、札幌を象徴する拠点を実現してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの大規模災害の発生に備えた対応についてお答えをいたします。
　まず、１点目の業務執行体制の確保についてであります。
　大規模災害が発生した場合には、人材や資機材等の業務資材の不足を他自治体や民間などから補い、業務執行体制を確保することが必要であると認識をしております。
　このため、札幌市では、応援受入れ体制の調整や情報共有を円滑に実施することを目的に、応援が必要となる業務内容を定めた応援者受入計画を平成28年度に策定し、受入れ体制等の確保に努めているところであります。
　今後は、北海道胆振東部地震の教訓や地震被害想定の見直し結果も踏まえ、地域防災計画の修正を行う予定でありまして、関連計画であります応援者受入計画についても、避難所における被災者対応やライフラインの復旧などの点から見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、水害に備えた円滑な避難についてであります。
　災害時において、身近に危険が迫っていることを知らせる気象警報や川の水位などの情報を市民に分かりやすく発信することは、極めて重要であります。
　このため、今年度末に完成する新たな防災支援システムで集めるこれらの情報を札幌防災ポータルという名称の新たなホームページに集約し、リアルタイムで市民に発信することとしております。この札幌防災ポータルにつきましては、新たな防災システムと同時に６月中には本格稼働を開始することとしており、今後、広報さっぽろなどを通じて市民周知に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目めの地域資源と連携した子育て支援体制の強化について、６項目めの高齢者施策について、そして、８項目めの障がい者施策についてお答え申し上げます。
　まず、５項目めの地域資源と連携した子育て支援体制の強化についてでございますが、子育て家庭が抱えるニーズは多様化していることから、こうした家庭が支援の網の目からこぼれてしまわないよう、行政と地域における関係機関や団体等が連携・協働し、重層的な支援体制を構築していくことが重要と認識するところでございます。
　これまでも、児童虐待防止のネットワーク体制や各区の保健センター、保育・子育て支援センター等を拠点に、住民組織やＮＰＯ等との連携強化に向けて取り組んできたところでございます。来年度からは、子育てサロンを運営する団体と連携し、育児に対する不安や孤立感を感じている子育て家庭等に、地域の子育て経験者が家庭訪問し、サポートする取組の試行実施を予定しているところでございます。さらには、困り事を抱えた子どもや家庭を必要な支援につなげる子どもコーディネーターの取組を札幌市内の全ての地域に拡充いたします。
　今後も、様々な取組を通じて、全ての子育て家庭が身近な地域で安心して子どもを育てられるよう、支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、大きな６項目めの高齢者施策についてのうちの１点目、災害、感染症拡大期における介護施設等の事業継続についてのご質問でございますが、災害や感染症発生時においても安定的、継続的に介護サービスを提供できるよう、各介護施設等においてあらかじめ事業継続計画を策定しておくことが重要と認識するものでございます。
　そのため、次期高齢者支援計画案におきましては、災害及び感染症に対応する事業継続計画を策定する介護施設等の割合が令和４年度に100％となるよう目標値を設定したところでございます。今後、国が作成した業務継続ガイドラインや計画のひな形の活用のほか、札幌市主催の研修の実施などにより、介護事業者に対し、早期の計画策定や研修訓練の実施を促していく考えでございます。また、これらの状況を定期的に調査することにより実態把握を行い、必要な支援を行うなど、介護事業者のフォローに努めてまいります。
　次に、２点目のコロナ禍の経験を踏まえた在宅介護を行うケアラー支援についてでございますが、コロナ禍におきましては、外出自粛や介護サービス利用が難しいなどの理由により、介護負担の増、また、介護者同士が交流する行事や会議が中止されることなどにより孤立感が深まるなど、介護者に関わる課題が明らかになってきているところでございます。
　このような状況を踏まえ、家族や知人を無償で介護している、いわゆるケアラーの皆さんの立場に立ち、抱える不安や負担感、悩みに寄り添った支援がますます重要になっていると認識するところでございます。
　次期計画案では、家族介護者支援を重要施策の一つとして位置づけており、まずはケアマネジャーなどが改めてケアラーの存在やその抱える課題を意識しながら業務に携わるよう働きかけるなど、ケアラーのニーズに沿った取組を進めてまいります。
　次に、８項目めの障がい者施策についての１点目、医療的ケア児への支援推進のための取組についてでございますが、最初に、障害福祉サービス事業所等の支援についてでございますが、国におきましては、今年の春の報酬改定で医療的ケアの必要性に応じた報酬体系を検討しており、国から具体的内容が示され次第、しっかり事業所周知を行いたいと考えております。
　札幌市では、これまでも、児童発達支援員や短期入所事業所などが医療的ケア児の受入れのために看護師を配置する場合や医療機器を購入する場合に補助を行うとともに、支援者養成研修の実施を通じて受入れ促進に取り組んできているところでございます。また、昨年10月からは、新たに事業所に専門医等を派遣し、子どもの状態に応じた支援方法などを助言・指導する独自事業を開始しているところでございます。これにより、医療的ケア児の支援を行う事業所を専門医等が支援する、いわば重層的な支援体制を築いていきたいと考えております。
　これらの取組を推し進めていくことにより、事業所の体制整備を促進し、医療的ケア児や保護者の皆さんの安心かつ円滑なサービス利用を支えてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、教育現場における医療的ケア児の支援についてでございますが、これまで、医療的ケアを必要とする子どもが在籍する学校に看護師を派遣する日数を段階的に増やすなど、保護者の付添いへの負担軽減を図るとともに、安全・安心な医療的ケアとなるよう、医師による巡回指導などに取り組んできたところでございます。
　また、子どもたちが、障がいの有無やその程度にかかわらず、保護者がいない中でも学校やミニ児童会館など活動の場を広げていくことは、将来の自立や社会参加に向けた大切な教育の機会になるものと認識するところでございます。
　そのため、次年度からは、小・中学校に看護師を毎日派遣できる体制を整備するとともに、医療や福祉等の関係機関との情報共有や相談体制の整備など、医療的ケアを必要とする子どもへの切れ目のない支援の充実に努めてまいります。
　最後に、障がい者福祉についての２点目、新・札幌市バリアフリー基本構想の改定についてでございますが、令和元年に学識経験者や関係団体、公募市民などから成る検討部会を設置し、新・札幌市バリアフリー基本構想の改定に向けて議論を重ねており、令和４年３月末までに新たな構想を策定する予定でございます。
　これまで、札幌市では、交通施設の移動円滑化を中心に取り組んできており、高齢者や障がい者などが利用する施設が集まった地区の歩道の勾配緩和や点字ブロック設置に加え、地下鉄駅の昇降機やホームドアの整備などを行い、一定の成果を上げてきているところと認識しております。
　一方、今後の社会情勢を見据えますと、全ての人々がお互いを尊重し、支え合う社会を目指して、多様な人への思いやりや共感を高める心のバリアフリーの推進や、民間施設のバリアフリー化の促進が特に重要と認識するところでございます。
　このため、新たな構想にはこうした考えを明確に位置づけ、これまでの取組に加え、民間施設の所有者にバリアフリー化を働きかけていくほか、心のバリアフリー研修などにより、市民や企業の意識醸成に努め、共生社会の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、９項目めの企業に対して環境配慮を重視した経営を促す取組についてお答えをいたします。
　環境への配慮を重視した経営を企業に促すためには、事業活動における積極的な環境配慮行動が企業価値の向上につながるという理解や意識を経営者に広めていくことが重要と認識するところでございます。
　このため、現在策定中の札幌市気候変動対策行動計画では、市有施設で使用する電力を再生可能エネルギー100％に切り替えるモデル事業の検討を盛り込み、札幌市が率先して環境配慮行動に取り組む姿を企業へ示していく考えでございます。
　令和３年度予算案には事業化検討のための調査費を計上したところであり、令和４年度からの実施を目指して、対象施設の選定や再生可能エネルギー100％電力に関する市場調査などを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな10項目めの市内企業におけるテレワーク導入の推進について、11項目めのポストコロナを見据えた今後の企業誘致について、そして、12項目めの文化芸術振興施策について、以上３点についてご答弁を申し上げます。
　まず、10項目めの市内企業におけるテレワーク導入の推進についてであります。
　市内企業のテレワークにつきましては、今年度、感染症対策として補助事業を大幅に拡充したところでありますが、業務がなじまない等との理由で導入に消極的な企業がありますほか、導入後も運用上の課題を抱える企業があり、こうした企業への支援の強化が必要と認識をいたしております。
　このため、新年度におきましては、テレワークの効果を実感してもらえるよう、専門相談窓口に機器展示や体験コーナーを常設いたしますほか、補助金の対象企業等に対する運用面でのサポートや、安心してテレワークに従事できますよう労働者向けセミナーを充実することも予定しているところであります。
　また、テレワークは企業の人材確保の観点からも有効でありますことから、就業サポートセンターやＵＩターン就職センターにおいてそうした企業の情報を活用するなど、感染症対策にとどまらず、新たな働き方としても定着が進みますよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、11項目めのポストコロナを見据えた今後の企業誘致についてであります。
　コロナ禍の影響を受け、働き方に関する企業の考え方が変化をし、東京への一極集中から地方への進出というトレンドが現れている中にあって、これまでの企業誘致活動に加えまして、本格的な企業移転へとつながる環境づくりにも力を入れていく必要があるものと認識をいたしております。
　札幌市におきましても、首都圏の大企業を中心に、例えば、本社機能の一部を集約した開発部門の移転、また、維持管理コストの縮減のためのオフィスの分散、さらには、ワーケーションスペースの新設といった動きが既に出始めている状況にございます。そうしたことから、来年度予算におきましては、新たな取組といたしまして、企業が札幌に進出する際に足がかりとなるコワーキングスペースなどの拠点整備を支援することとしておりまして、こうした時期を捉えた積極的な誘致活動により雇用促進と経済活性化を図ってまいります。
　次に、12項目めの文化芸術振興施策についてであります。
　まず、１点目の札幌文化芸術未来会議の役割についてであります。
　文化芸術の振興のためには、アーティストや施設運営者など文化芸術活動に関わる幅広い方々の活動の分野や内容及び課題等の把握が必要であるとの認識の下、このたび、札幌市文化芸術活動実態調査を行ったところであります。
　ご質問の札幌文化芸術未来会議では、その調査結果や、幅広い分野で活動している委員自らの経験等も参考にしながら、今後の札幌市の文化芸術施策について自由な発想で意見交換していただくことを期待しているところであります。
　札幌市といたしましては、未来会議での意見等も大いに参考にしながら、今後の文化芸術に関する短期的及び中長期的な施策を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の来年度のＰＭＦ開催に当たっての基本的な考え方と今後の見通しについてであります。
　ＰＭＦは、世界の若手音楽家へ最高水準の教育を行うとともに、演奏会等を通して広く市民に音楽に親しむ機会を提供するという意義と役割を果たしていくため、来年度はぜひとも実施してまいりたいと考えているところであります。
　現在のところ、例年どおりの開催内容でその準備を進めておりますが、一方で、新型コロナウイルスの感染状況により海外から教授陣やアカデミー生が入国できなかった場合を想定したプログラムについても、併せて検討しているところであります。３月中に開催概要を公表する予定でありますが、今後の国内外の感染状況等をよく見極めながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　大きな７項目めの子どもを性被害から守る取組についてでございますが、お答えをいたします前に、おわびを申し上げさせていただきます。
　このたびの本市教員によるわいせつ事件によりまして、児童生徒、保護者の皆様、そして、市民の皆様にご不安、ご心配をおかけいたしましたこと、そして、教育行政に対する信頼を著しく損なう事態になったことに対しまして、心から深くおわびを申し上げます。
　教育委員会といたしましては、子どもへの性犯罪や性暴力につきましては、決してあってはならないもの、起こしてはならないものという強い意識の下、失った信頼回復に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　このたびは、本当に申し訳ございませんでした。
　それでは、ご答弁申し上げます。
　子どもが、決して性被害の当事者になることなく、安心して自分らしく生きていけるようにするためには、性犯罪、性暴力の根絶に向けて社会全体で取り組む必要があるものと考えております。
　教育委員会といたしましては、警察や児童相談所等の関係機関と連携し、性被害の未然防止等について啓発などを進めており、各学校におきましても、性に関する指導や情報モラル教育を通じて性被害の防止に努めてきたところでございます。
　特に、子どもの場合には、誰にも被害を打ち明けられないこともありますことから、今後、そうした声をすくい上げる仕組みづくりを進めますとともに、被害者の支援に携わるＮＰＯ法人等とも緊密に連携を図り、子どもを性被害から守る取組を強化してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月25日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。