札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第１回定例会 2021-02-25 第4号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として中川賢一議員、小口智久議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届出がございました。
　昨日、市長から、池田由美議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第40号までの40件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇・拍手）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和３年度予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお入院されている皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　そして、医療従事者の方々をはじめ、日々、この感染症との闘いにご尽力をいただいている全ての皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初は、市長の政治姿勢について、大きく６点質問いたします。
　初めに、コロナ禍における今後の対策について伺います。
　まずは、市長から市民への発信力についてです。
　新型コロナウイルス感染症については、これまでの感染事例や感染傾向などからウイルスの特性が徐々に判明してきており、マスクの着用、手指消毒の徹底、身体距離の確保などの感染防止対策をしっかり講ずることで、感染リスクは大きく低減できることが分かっています。
　しかし、これまで３度の感染拡大の波が到来し、そのたびに外出自粛や休業要請等の強い措置を行わざるを得ない事態になるなど、社会経済活動と感染防止の両立実現には残念ながら至っておりません。
　こういった状況下にあって、不安を抱える市民の方が多くいる一方、対策が講じられてから１年が経過し、いわゆるコロナ慣れのため、感染予防の意識が低下している方も一定程度存在します。特に、罹患しても軽症で終わることが多い若者の認識は、総じて高齢者や基礎疾患を有する方とは大きな隔たりがあると言われています。感染防止のため、また、流行の波を極力小さく、低く抑えるためには、行政と市民が一丸となって対策に取り組む必要がありますが、そのためにも、市民に対する感染予防対策の徹底に関する情報発信は極めて重要であります。
　札幌市としても、その時々の感染状況に応じて、市民や事業者の方に、様々な媒体を使い、例えば、広報さっぽろやホームページ、ツイッターやＬＩＮＥ等のＳＮＳ、さらに、地下鉄車内や駅ホーム、チ・カ・ホの柱巻きでの広告展開など、広く市民の目に届くよう努力をして情報発信や行動変容などのお願いをしていることは理解をしております。
　しかし、行政から発信される情報は、安定感や正確性を重んじるあまり、内容が固く、インパクトにも乏しく、結局は市民の心に届かないものが多いと感じております。より直接的に市民に情報を届けるためには、やはり、市長自らによる情報発信が重要ではないかと考えます。市長自身がこの新型コロナについて、市民に対し、強い情報発信を行うことによって、市民へ安心感を与え、将来に希望を持てるようになると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の市長自らが行う情報発信について、どのように考えているのかを伺います。
　続いて、ワクチン接種に向けた医療従事者の確保について伺います。
　新型コロナウイルス感染症克服への希望の兆しとなるワクチンの接種が、昨年より世界各地で開始しております。我が党としても、ワクチン開発からその確保に至るまで、全力で取組を進めてまいりました。国は、現在、１億4,500万人分のワクチンの確保をし、いよいよ今月17日より医療従事者への先行接種が始まり、今後、高齢者や基礎疾患のある方などの接種順位はありますが、順次、ワクチン接種が行われていきます。
　我が会派は、昨年の第４回定例市議会での代表質問や新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会など、あらゆる機会を捉えて安全・安心でスムーズなワクチン接種の体制整備を訴えてまいりました。そうした中、市は、国からの確定的な情報が少ない中、準備に大変ご苦労されていることは伺っております。
　しかし、そういった状況の中でも、市民の皆様がスムーズにワクチン接種を受けることができる体制を構築しなければなりません。これは、札幌市にとっては大変に困難な課題であり、民間の力を借りるなど、オール札幌体制で取り組み、あらゆることを想定しながら計画に当たっていただくことを求めます。
　このワクチン接種体制の核となるのは医療従事者の皆様ですが、医療現場からは、医療従事者が足りないという声が聞こえてきます。接種を直接的に担う医療従事者の確保は、大変重要な課題と認識しております。
　そこで、質問ですが、本市として、スムーズなワクチン接種のため、医療従事者の確保に向けてどのような取組を検討しているのかを伺います。
　次に、高齢者への接種体制について伺います。
　今行われている医療従事者への先行接種は、国が主体となり行っておりますが、医療従事者の次の接種対象となる高齢者への実施は札幌市が主体になります。高齢者は、重症化リスクが高く、中には、施設で療養されている方や、介護度が高く、出かけることができない方などが一定数おり、きめ細やかな接種体制が必要になり、高齢者への接種の成功が後に控えている全市民へのスムーズな接種につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、本市として、高齢者に対してのワクチン接種では、医療機関、高齢者施設、自宅等、様々な方に対応すべきと考えますが、配慮をしている点はどのようなことがあるのか、その対応策を伺います。
　続いて、令和３年度予算におけるアクションプラン事業の見直しについて伺います。
　アクションプラン2019は、任期中の市長公約の実現に向けた具体的な取組を計画事業として盛り込んでおり、本市の行財政運営や予算編成の指針となるものであります。それぞれの事業は政策目標の達成に向けて動き始めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、令和２年度については事業の中止や延期を余儀なくされているものも少なくありません。また、感染症の長期化により経済状況が悪化し、それに伴い、個人所得の減少や企業実績の悪化による市税収入の減少、雇用や社会保障費への波及が危惧されるなど、非常に先行きが不透明な状況の中で感染症拡大防止と社会経済活動の両立を推進していかなければなりません。
　令和３年度の予算編成は、三つの考え方に基づいて編成されております。そのうちの一つに、アクションプラン2019に掲げるまちづくりの取組及び行財政運営の取組を、現下の社会情勢を踏まえながら柔軟かつ着実に推進するとあります。まさしく、新型コロナウイルス感染症の影響により、アクションプラン2019は策定時から前提条件が大幅に変わっているものもあり、また、策定時にはなかった新たな行政需要など、喫緊の課題にも積極的に資源を配分していかなければならず、見直しを含めて柔軟にプランを進めていくことが必要であり、計画の目指す方向性や目標を可能な限り市民に示していくことも大切ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、令和３年度予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、アクションプランの計画事業をどのように見直したのかを伺います。
　続いて、第２次まちづくり戦略ビジョンについて伺います。
　このたびの影響は、アクションプラン事業の見直しという短期的な対応だけではなく、ウィズコロナ、アフターコロナを含めて、今後の社会経済情勢の変化を捉えながら中長期的にその方向性を検討していくことが必要であります。
　2013年に策定された現行のまちづくり戦略ビジョンは、右肩上がりの社会構造を前提とした価値観を改め、人口減少社会の到来やグローバル化の進展など社会経済情勢の大きな変化に対応していくため、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、そして、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを目指すべき都市像に掲げ、まちづくりに進んでまいりました。
　我が会派も、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの重要性を繰り返し指摘してきた結果、ＳＤＧｓ未来都市やフェアトレードタウンに選定されるとともに、国際的な環境性能評価システムであるＬＥＥＤで、日本の都市で初となる最高ランクのプラチナ認証を取得し、国内外からの評価が高まりつつあります。また、障がいの有無にかかわらず、全ての市民がひとしく情報を取得し、互いに意思を伝え合い、あらゆる活動に参加できるよう、障がい者コミュニケーション条例を制定するなど、一定の成果がありました。
　しかし、今後、札幌市は、少子高齢化がさらに進み、2040年代には高齢者人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口が100万人を切ることが見込まれております。縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民お一人お一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会を目指していく必要があります。
　また、地球規模の大きな目標である2050年の脱炭素社会の実現を気候変動等の影響により激甚化、頻発化する自然災害に対応しながら進めることで、国際都市を超え、世界都市として誰もが憧れを抱くような地位を築き上げることにつながり、目指すべき都市像の実現にも近づけるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、第２次まちづくり戦略ビジョンの策定では、これらの課題に対し、どのようなことを重要と考え、検討を進めていくのか、基本的な考え方を伺います。
　続いて、デジタル社会の形成に向けた取組について伺います。
　まずは、デジタル推進担当局長が率いる新組織の取組方針についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国のデジタル化の遅れを鮮明に顕在化し、単なるデジタル化の推進ではなく、新たな日常への原動力として、制度や組織、働き方、生活様式の在り方などをデジタル化に合わせて根本から変革していくデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの必要性が叫ばれるようになっております。昨年末には、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、仮称デジタル庁の設置をはじめとする国の具体的な方向性が示されました。
　我が会派は、こうした国内の動きを捉え、昨年の第４回定例会におきまして、ＤＸの強力な推進のため、札幌市にデジタル局を設立すべきと強く要望し、このほど、４月から総務局内にデジタル推進担当局長を設置するとともに、スマートシティ推進部を新設するとの方針が示されました。
　これは、我が会派が求めた組織体制の構築に一定程度応えたものと受け止めますが、内容を見ますと、マイナンバーなどに関連する既存の組織を幾つか組み合わせて若干の人員増を行ったものであり、課題の大きさに鑑みると頼りない体制にも見えます。
　また、我が会派としては、札幌の稼ぐ力をデジタルで磨き上げるという視点も重要だと認識をしております。アフターコロナも見据えた攻めの姿勢として、例えば、札幌の基幹産業である観光業をデジタルの力により盛り上げていくなど、目標とするデジタル社会のイメージにデジタルの幅広い可能性に挑戦する視点を加えてほしいと考えます。
　とはいえ、感染症対応を最優先とし、多くの人員を割かなければならない今の札幌市の状況において、相応の規模を伴って新たに局を立ち上げるのが難しいのは理解するところです。
　国においても、昨年９月、政府にデジタル改革担当大臣を置き、情報通信技術政策とマイナンバー制度を兼任し、実務を執り行いながら、デジタル庁体制の検討を進めております。札幌市においても、まずはデジタル推進担当局長が情報システムやマイナンバー制度を所管し、実務を執り行いながら、デジタル政策の道筋をこれから整理していくものと見受けます。ＤＸのスピードを上げるため、組織を小さく生んで大きく育てるという国の方針に合致するところです。
　そこで、質問ですが、デジタルトランスフォーメーションの推進というこれまでにない大きな課題に対し、デジタル推進担当局長率いる新組織が、まずは自ら着手する取組は何か、また、他部局を巻き込んだ広範な取組をどのように進めていくのかを伺います。
　続いて、新組織によるマイナンバーカードの普及拡大、活用促進についてです。
　公平・公正な社会の実現や行政の効率化、国民の利便性の向上を目的として平成28年から運用されているマイナンバー制度は、その導入の趣旨に鑑みて、デジタル社会の基本を形づくるものであると言えます。マイナンバーカードは、ＩＣチップに格納される電子証明書により、オンライン上の本人認証を可能とし、行政サービスをはじめ、民間業者を含めた様々なサービスに活用できます。
　しかしながら、マイナンバーカードは、５年が経過してもなお国民生活に浸透しているとは言い難い状況が続いております。その理由として、大多数の市民が魅力を感じるまでの利便性をカード自体が提供できていないことも要因の一つです。一方、カードの交付率が低いままでは、これを使ってサービスを展開しようにも、そのための環境投資等に二の足を踏むことは十分に考えられます。
　こうした状況を踏まえ、国は、令和４年度末までに国民の大多数にカードが行き渡ることを目標とし、デジタル庁がマイナンバー全般の企画立案を一元的に担い、カードの普及を強力に推進することとしました。
　札幌市においては、マイナンバーカードを所管することになるデジタル推進担当局長率いる新組織の動きが注目されるところですが、今後はデジタル庁の動向を敏感に捉えながら、自治体マイナポイントなど、市民がマイナンバーカードを当たり前のようにふだん使いし、様々な暮らしの利便性が向上する社会をつくり上げていく必要があります。
　そこで、質問ですが、札幌市のデジタル社会の形成に不可欠なマイナンバーカードの普及拡大、活用促進に対し、４月に設置される新組織がどのような役割を果たしていくのかを伺います。
　続いて、市内企業の振興につながる脱炭素社会への取組について伺います。
　近年、国内においても深刻な自然災害が相次いで発生しており、地球温暖化への対策は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であります。
　世界では、コロナ禍の中、再生可能エネルギーなどへ積極的に投資が行われており、2020年12月には、みずほフィナンシャルグループのアセットマネジメントＯｎｅや、フランスのアクサ・インベストメント・マネージャーズなど世界の資産運用会社の大手30社が、2050年までに資金運用先の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブという投資家グループを共同で立ち上げました。これにより、世界中の金融界に温室効果ガス排出ゼロを目指す動きが広がり、企業に対して脱炭素への働きかけが一層と強まるのではという期待が膨らんでおります。
　また、アメリカのバイデン新大統領は、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロ、100％クリーンなエネルギー社会を達成すると公約しており、就任早々、パリ協定への復帰に加え、温室効果ガスの主要排出国を集めた気候サミットを４月22日に開催する意向を表明し、アメリカが世界の脱炭素社会をリードする姿勢を見せております。
　日本では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を昨年12月25日に策定しました。このグリーン成長戦略では、成長が期待される産業14分野において、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、基金や投資促進税制の創設、イノベーションにつながる規制改革など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画となっております。また、二酸化炭素の排出量が最も多い鉄鋼業の最大手である日本製鉄が、2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を打ち出すなど、日本の企業も動き出しております。
　一方、札幌市では、2050年のゼロカーボンシティーの実現を目指し、札幌市気候変動対策行動計画を策定中であり、計画の中では市内電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2030年に50％にするという一段と高い目標を掲げております。
　そこで、質問ですが、札幌市は、再生可能エネルギーの導入促進のために、これまでも、学校などの市有施設への太陽光発電設備の率先導入のほか、市民向けに戸建て住宅への太陽光発電設備の設置補助などに取り組んでおりますが、今後は、経済振興と脱炭素を両立させる、いわゆるグリーンリカバリーの観点から、民間事業者のビジネス展開につながるような仕組みを取り入れることによってさらなる導入拡大を図ることが重要と考えますが、その見解を伺います。
　続いて、札幌市平和都市宣言の取組について伺います。
　札幌市は、平成４年３月30日に平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と世界平和の実現を目指す核兵器廃絶平和都市であることも宣言しました。宣言当時、日本を取り巻く国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化等、大きな変化を続け、平和な世界を築くための協調と共存への新たな歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などが多数発生していました。
　こうした中、札幌市においては、平成３年12月11日に平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決され、この決議を市民の総意と受け止め、翌年３月に札幌市長が議場において平和都市宣言を行い、この宣言の理念に基づき、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和の尊さを広く市民に普及啓発するため、パネル展の開催や平和訪問団の派遣等の取組を進めてまいりました。
　近年の国際社会においては、核兵器禁止条約が平成29年７月に国連で採択され、このたびのコロナ禍においてもこの条約が今年１月22日に発効されました。核保有国の理解が得られないままであり、条約の制定に至った経緯に課題はありますが、大局的観点から、我が国は条約を評価しており、今後、締約国会合へのオブザーバー参加の早期表明など、核廃絶への橋渡し役を担っていく必要があるものと考えます。
　また、新型ウイルスの拡大により、これまで当たり前であった日常が大きく変化し、先行きの見えない不安や不自由を感じる日々が続くことで、平和の原点である人と人とのつながりや支え合いがさらに重要視されるようになってきました。この世界の難局を乗り越えるべく、平和の大切さについて改めて考えるとともに、子どもたちの笑顔が輝く未来のため、人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界の実現という札幌市平和都市宣言の理念を引き継いでいくことが大切だと痛感するところです。
　札幌市は、ＳＤＧｓ未来都市宣言やフェアトレードタウンの認定を受けており、今後も平和の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックの札幌開催や、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を控えるなど、国際的に注目を集める世界都市であります。いよいよ、令和４年は、札幌市平和都市宣言から30周年を迎えることから、これを契機として、宣言の理念や平和の大切さについて、次世代へ継承していくため、コロナ禍だからこそ、また、日本で感染が先んじ、逆風を受けてきた札幌市だからこそ、しっかりと情報発信をしていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、30周年という節目を迎えるに当たり、宣言に掲げる理念の実現に向けて、市長は今後どのような考え方で取り組んでいくのかを伺います。
　次に、経済・雇用施策について、２点質問します。
　初めに、今後の観光振興策について伺います。
　まずは、観光関連事業者との連携についてです。
　新型コロナウイルスの影響で市内観光関連事業者は大打撃を受けましたが、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンや、本市のサッポロ夏割等で盛り返していたところ、３度目の感染拡大により、昨年11月７日に北海道知事が集中対策期間を宣言しました。しかし、感染拡大は思うようには収まらず、集中対策期間は４度にわたり延長され、現在まで続いているところです。
　この間、国においても、感染リスクをできるだけ低減するためにＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの停止措置を行ってきましたが、札幌市においては、大阪市とともに、全国よりも１か月早く停止措置を受けており、12月28日から現在まで続く全国一斉の停止措置を含めると約４か月もの長期にわたり観光客の大幅な減少が続いていることになります。
　実際に、市内ホテルの業界団体が取りまとめた平均客室稼働率では、昨年11月以降、急激に低下しており、今年１月には10％台という極めて低い水準に落ち込んでいるとのことで、札幌に観光客がほとんど来ていない実態が表されており、ひいては、市内の観光関連事業者の経営状況の悪化も深刻であることを示しております。
　日本有数の観光都市である札幌において、観光産業は重要な位置づけにあり、今後できるだけ速やかに観光需要を回復させることが期待されるところでありますが、一方で、コロナ禍を経験した観光客のニーズには大きな変化が現れると想定され、これまで以上に観光客の動態に関する分析力を培いながら、行政と観光関連事業者が一丸となって観光客の誘致に取り組んでいくことが重要であると感じております。
　我が会派では、昨年10月に、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの先進地である飛騨・高山観光コンベンション協会の取組を視察してまいりました。この組織では、1970年から観光統計の取得を開始しており、地元の運輸事業者や観光施設の運営事業者、宿泊事業者など多様な主体と連携して、観光客の動向を把握し、マーケティングに基づいた誘客戦略を展開しているとのことであり、大変参考になる事例でありました。
　札幌市においても、中長期的には、こうしたＤＭＯを全市的な規模で組織化し、専門性を持った人材を専任で配置した上で、事業者や観光客の視点を強く意識しながら誘客の取組を進めるべきであると思いますが、まずは、現在のコロナ禍からの回復を目指し、観光協会や宿泊事業者、観光施設運営事業者などといった観光関連事業者と行政とが観光客の誘致に関する戦略を共に考え、一丸となって取り組んでいくことが大切ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光関連事業者の支援や、感染収束時の本格的な観光客誘致の取組に備え、観光関連事業者との連携をより促進すべきと考えますが、その連携の在り方について市の見解を伺います。
　続いて、観光集客につながるイベントの今後についてですが、この１年間、新型コロナウイルスの感染状況により、本市におけるイベントも様々な影響を受けてまいりました。ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りやライラックまつり、ミュンヘン・クリスマス市のように開催を中止したもの、大通ミニビアガーデンのように規模を縮小したもの、オータムフェストや、現在行われている雪まつりのようにオンライン形式により開催したものなど、それぞれのイベントの特性や感染状況に合わせて判断をしてきたものと理解をしております。
　新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の状況によって、図らずともイベントの開催内容を変更せざるを得なくなったわけですが、視点を変えてみますと、これまでの歴史や伝統の重みからそのスタイルをなかなか見直すことができなかったイベントについて、より魅力アップするためのきっかけになったと思います。今年度の取組の中でも、ホワイトイルミネーションのように開催期間を延長したものや、観光施設の無料化キャンペーンなど、コロナ禍だからこそ工夫を凝らしながら札幌観光の魅力を高めた取組も見受けられたところです。
　本市における観光イベントは、札幌の四季折々の風物詩として市民生活に潤いを与えるとともに、国内外からの誘客を通じて大きな経済効果をもたらし、大変重要なものであると考えております。来年度についても、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、イベント開催の可否や、その内容を検討していく状況は続くものと思われますが、そうした中で、感染リスクを過度に恐れて萎縮するのではなく、このピンチをチャンスに変え、むしろ、コロナ前よりもバージョンアップさせるくらいの意気込みを持って取り組んでいただきたいと考えます。
　札幌市が前向きな姿勢を見せていくことは、コロナの影響が長期にわたり、疲弊する市民や企業に希望の光を届けることになるだけではなく、形式を変えたイベントの展開により、新たな観光客の開拓にもつながっていきます。
　そこで、質問ですが、今後の観光イベントについて、どのように取り組んでいくのかを伺います。
　続いて、離職者や非正規労働者等への就職支援について伺います。
　コロナウイルス感染症の拡大による国の経済への影響は、民間シンクタンクによると、緊急事態宣言が２か月間続いた場合、ＧＤＰの年率で１％に相当する５兆8,000億円の損失が生じ、この影響で失業者が22万9,000人増加しているといった試算があります。
　現在の雇用情勢については、政府の柔軟な対応により雇用調整助成金の特例措置等によって急激な悪化を免れてきており、この助成金は本年１月までで既に２兆7,000億円を支給し、感染症の影響を受けた企業にとっては従業員の雇用維持をしていくための大きな支援となっております。
　しかし、厚生労働省の発表では、感染症拡大に関連する解雇や雇い止めによる離職が、見込みも含めて全国で約８万7,000人、北海道においても3,400人を超えている状況にあります。札幌市においても、特に宿泊や飲食業を中心とした雇用情勢は悪化しております。
　一方で、求人企業に目を向けますと、慢性的な人不足から、介護や警備、建設といった企業では現在でも積極的に人材を受け入れようとしております。これらの職種への就職は、安定した雇用に結びつきやすい一方、求職者にとっては、これまで経験したことがない職種への就職、いわゆるキャリア転換ともなるため、この決断には大きな不安が伴うと思われます。
　このため、求職者に対しては、様々な職種に興味が持てるよう、また、未経験の仕事に対する不安が払拭できるよう、行政が後押ししていくべきだと考えます。加えて、勤務シフトが減少し、その生計を維持するために、勤務日の合間に転職活動を行うなど、求職者の置かれた状況は様々であるため、今後の雇用に不安を抱く誰もが就職支援を受けられる柔軟な体制を構築していくことが重要です。
　本市では、これまで、さっぽろ雇用セーフティプロジェクト事業等の再就職支援を行ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、離職者等の支援をより一層強化していくべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、感染症の影響を受けた離職者や非正規労働者等に対し、今後どのような就職支援を実施していくのかを伺います。
　次に、文化芸術・スポーツ支援について、２点伺います。
　初めに、文化芸術活動への支援についてです。
　文化庁は、芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力になると位置づけ、その果たす役割は極めて重要としております。新型コロナウイルスの収束が見通せない中でも、人々が生き生きと暮らし、生活に潤いや豊かさをもたらすためには、感染症拡大防止の徹底と文化芸術の活動に同時に取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
　しかし、文化芸術関係者は、コロナ禍の中、様々なイベントの中止や延期が相次ぎ、活動することが大変困難になりました。
　我が会派では、この状況に鑑み、多くの文化芸術関係者と意見交換をし、市に対し、昨年８月３日に、コロナ禍における文化芸術活動支援について要望書を提出し、令和２年第３回定例市議会の代表質問や財政市民委員会などで文化芸術活動支援について繰り返し提言をしてまいりました。
　その後、関係者からの要望が多かった本市の文化芸術施策の推進につながる札幌文化芸術未来会議の設置や、公共施設及び民間施設のうち、一定の要件を満たす施設の使用料を補助する文化芸術活動再開支援事業など、具体的な施策に反映されたことに一定の評価をいたします。
　文化芸術活動再開支援事業は、公演等の主催者の施設利用料負担の軽減につながるとともに、公演等が開催されることで市民に文化芸術活動の鑑賞機会も提供され、大変有意義なものであり、公演を行っている関係者からは評価をいただいております。
　しかし、文化芸術関係者の厳しい状況は依然として続いており、文化芸術活動再開支援を受けることができても、感染症対策に取り組みながらなので、客数を少なくした分、予定していた収益を上げるため、公演回数や開催日数を増やす結果、機材のレンタル費やスタッフの人件費などが増え、時には赤字になることもあるそうです。また、オンラインによるライブ配信など、様々な工夫や努力を重ね、大変苦労しながら活動をしております。
　このような中、先日、医療従事者への先行接種が行われ、ワクチン接種の開始により、感染収束への期待が広がり、公演等の主催者もイベントの実施に向けた意欲がこれまでよりも上向いていくことが想定されますが、一方で、これまでの公演の中止や延期、入場者数の減少等に伴い、主催者の経営体力は著しく消耗しており、このままでは、市民は公演等に足を向けやすくなるものの、主催者側の体力が維持できずに公演等が実施できなくなるおそれがあると思われます。
　そこで、質問ですが、公演等の主催者の負担軽減策が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
　続いて、障がい者スポーツセンターについて伺います。
　この１年間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々なスポーツイベントの中止が相次いでおりましたが、ここに来て、感染対策の徹底や観客数の制限の下、プロスポーツの興行が開催されるなど、私たちの生活に徐々にスポーツを楽しむ機会が戻ってきております。
　しかしながら、パラスポーツについては、感染時における選手の重症化リスクへの不安から、大会の中止や無観客開催がなおも続いており、コロナ前のような盛り上がりに戻るまでにはまだ時間がかかりそうな状況と言えます。
　こうしたことから、一刻も早く新型コロナウイルスが収束し、再びパラアスリートが大観衆の中で躍動する日が来ることを願うとともに、障がいのある方がその姿に勇気を得て存分にスポーツ活動を行えるよう、今の段階から様々な準備を進めていく必要があると考えます。
　障がいのある方のスポーツ環境といえば、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019において障がい者スポーツセンター検討調査事業が掲げられております。その事業では、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、障がい者スポーツの普及振興や競技力向上のため、障がい者スポーツの活動拠点の整備に向けた検討、調査を進めると記されており、本定例会に上程された令和３年度予算案においていよいよその検討、調査が盛り込まれたことから、かねてより障がい者スポーツ振興の必要性を主張してきた我が会派としても大きな関心を寄せているところです。
　私は、これまで、道外の幾つかの障がい者スポーツセンターを訪問し、見学してまいりましたが、広い体育館やプールなどで仲間と競技技術を磨く利用者の姿だけではなく、それを熱心に指導するコーチやサポートするボランティアの姿が印象的であり、強く胸を打たれました。本市にもこのような施設があれば、障がいのある方の競技力向上につながり、また、彼らが大会などで活躍することにより、障がいの有無にかかわらず、全ての方に障がい者スポーツへの関心を持ってもらえるものと考えております。そして、その施設がスポーツに取り組む障がいのある方と、それを支援しようとする方をつなぐ役割を担うことができれば、共生社会の実現に資するものになるのではないでしょうか。
　今回の検討、調査は、そうした施設づくりに向けた大きな第一歩となることから、障がい当事者にとってどのような施設を整備することが最適なのかについて、現状と課題を踏まえ、あらゆる角度から検討していただきたいと強く願っております。
　そこで、質問ですが、障がいのある方のスポーツ環境について、現在どのような課題があると認識をしているのか、伺います。
　また、障がい者スポーツセンターの在り方について、どのように検討を進めていくのか、現時点でのお考えを併せて伺います。
　次に、幸齢社会のまちづくりについて伺います。
　初めに、エイジフレンドリーシティーの取組について質問します。
　我が党では、ご高齢の方たちが健康寿命や活動寿命を伸ばし、生き生きと暮らし、活躍できる社会を構築することが重要だとの思いから、高齢社会の「高」を、高い齢ではなく、幸せの齢と表現することがあります。
　ＷＨＯでも世界的な高齢化、都市化、都市の高齢化に対応する高齢者に優しいまちづくりを提唱しており、2007年にグローバルエイジフレンドリーシティ：ガイドを作成して、自治体や地域が取り組むべき社会参加、地域社会の支援と保健サービスなど八つのトピックスを示しました。
　2010年には、エイジフレンドリーシティーに取り組む都市間の連携を図ることを目的として、エイジフレンドリーシティーズ・アンド・コミュニティズ・グローバルネットワークを立ち上げ、参加都市による国際会議が、2011年９月にアイルランドのダブリンで、2013年９月にはカナダのケベックで開催されました。その後も活動を広げて、ホームページでは、現在、44か国、1,114の都市と地域が参加して２億6,200万の市民が網羅されているとのことです。日本国内では、既に、秋田市、宝塚市、神奈川県内の22市町が参加しており、行動計画を策定して、高齢者に優しい地域づくりの充実や各都市との情報連携に取り組んでいるところです。
　本市においても、少子高齢化に対応するため、まちづくり戦略ビジョンや高齢者支援計画に基づき、高齢者の社会参加支援や地域包括ケア体制の深化、推進など幅広く効果的な支援を行っているところですが、今後さらなる高齢化が進展する中で、このような世界的な取組を活用して様々な高齢者施策を進めていくことは、とても有意義であると考えます。
　そこで、質問ですが、本市と同じく高齢者に優しいまちづくりを目指すエイジフレンドリーシティーの取組について、市ではどのように考えるのかを伺います。
　続いて、職場環境に悩む介護職への支援について伺います。
　高齢社会にとって、介護従業者の果たす役割は非常に大きいですが、2025年には国の介護人材は38万人も不足すると言われており、今後も介護サービスの増加に対応していくためには、介護に携わる人材の確保や育成、定着が極めて重要となります。
　このコロナ禍において、介護従事者の皆様は、医療従事者と同じくエッセンシャルワーカーとして必死に現場対応に当たっていただいており、その献身には改めて感謝する次第です。
　公益財団法人介護労働安定センターが発表した令和元年度の介護労働実態調査結果によれば、北海道内における介護関連職種の離職率は15.6％で、５年前と比較すると2.9ポイント改善している一方、従業者の不足感を訴える事業者は61.4％に上り、不足感は５年前と同程度に高止まりしており、介護現場の人材不足が数字上からも浮かび上がっております。
　離職の理由としては、給与等の処遇面や職場の人間関係が上位を占める一方、３年未満で離職する方が実に66.1％に上っており、専門技術を習得し、効果的に働けるようになる前に辞めてしまう方が多くいることと思われます。こうした現状に対して、介護労働者が安定して働き続けることができるよう、国、または自治体が積極的に支援していくことは重要な課題であると言えます。
　給与面においては、平成21年度から６回にわたる介護報酬改定等により、まだ十分とは言えませんが、大きく改善されてきているところです。一方で、専門的な内容や職場の人間関係という行政の介入が難しい部分への支援については、これまでスポットが当たらなかったのが実情です。
　こうした中、東京都では、電話相談窓口を設置し、年間を通して介護職の相談に応じる取組を開始しており、仙台市では、業界団体と協働して、令和元年度から、年間で１週間程度、実務経験が豊富な専門家による介護現場で働く方のための電話相談窓口を試行的に開設しているところです。
　介護労働者が日々働く中で抱える人間関係や、専門的、技術的な業務上の悩みは、忙しい職場環境ではなかなか相談できないケースもあり、個人だけでは解消できないことも多いと思われます。専門的なことはもちろん、気軽に相談できる窓口を設置することにより、現に働いている人はもとより、これから介護業界への就職を考えている人にも安心感を与えることができるとともに、離職率の改善にも寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市でも、こうした相談窓口の設置などで人間関係や専門的、技術的な悩みが多い介護職を積極的に支援していくべきと考えますが、その見解を伺います。
　次に、生きがいと支え合いの施策推進について伺います。
　初めに、かけがえのない命を守る自殺対策についてです。
　先月、厚生労働省と警察庁は、2020年の全国の自殺者数の速報値を公表しました。この速報値によると、昨年の７月以降、全国の自殺者数は前年に比べて増加に転じ、昨年１年間の自殺者数は、前年の２万169人より750人増え、２万919人と3.7％の増加となり、年間の自殺者数が前年を上回るのはリーマンショック後の2009年以来のことであり、我が会派はこの状況を大変危惧しているところであります。
　その傾向として、自殺者数は、男性が前年比１％の減少に対して、女性は14.5％の増加となっております。厚生労働大臣の指定法人いのち支える自殺対策推進センターによると、女性の自殺の背景には、経済・生活問題や、勤務問題、家庭内暴力被害、育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、長引くコロナ禍の影響も加わり、これらの問題が女性の自殺者数の増加に影響しているのではないかという分析をしております。
　札幌市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで当たり前だったことが当たり前ではなくなり、社会生活の変化によって生じる大きなストレスは心身にも大きな影響を与え、メンタルヘルスの不調を訴える人が増加し、中には、鬱病等の精神疾患を発症し、最悪の場合、自殺につながるケースもあります。
　長引くコロナ禍において、女性をはじめ、自宅で長時間過ごすことを強いられる人などに対して、メンタルヘルスの推進と悩み事の解決を図るため、心のケアに関する啓発や相談の取組など、効果的な自殺対策の取組が急務であると考えます。
　自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺を選択肢にしか考えられない状態に陥ってしまう過程と考えられております。悩んでいる人への支援や相談等に確実につなげていくためには、日頃から自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在にいち早く気づき、声をかけ、話を聞き、思いに寄り添い、必要に応じて専門家につなぐ役割を果たすゲートキーパーの存在が重要になります。自殺に追い込まれることは、誰でも起こり得る危機であり、一部の人だけの問題ではありません。孤立しがちな世の中に加え、このコロナ禍で孤立する市民が増えているであろう現状において、命や暮らしの危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることについての市民理解と、身近で実践的な役割を果たすゲートキーパーの人材養成が極めて重要と考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍の影響が続く状況において、札幌市の自殺の現状についてどのように認識をしているのか、また、自殺対策において重要な役割を果たすゲートキーパーの養成について、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　続いて、ひきこもり支援策について伺います。
　今日、ひきこもりになる背景には、失業、退職、いじめ、障がい、疾病、家族関係など様々な要因が絡まり、複合的課題を抱える当事者やその家族のニーズは多様化し、ひきこもり期間の長期化、高齢化は進み、いわゆる8050問題の中では高齢の親とともに社会的に孤立するケースも顕在化し、深刻な社会問題となってきました。
　本市においても、ひきこもりに関する相談件数は増加を続け、令和元年度は前年度の約1.7倍の2,494件に達しております。一方で、本市が以前行った実態調査では、潜在的なひきこもり状態にある人は約２万人いると推計されており、相談につながっていない可能性も考えられ、その背景には、地域支援センターまでの地理的アクセスも要因の一つと懸念され、相談の利便性を高めるため、今後も市民が利用しやすい環境づくりが喫緊の課題であると考えます。
　本市では、平成30年に、多くの当事者が必要とする、同じ悩みを持つ人が集まる場となる集団型支援拠点よりどころを開始しました。当事者の中には、極度の自己否定の状態にあるため、世間の目を避け、家族とのやり取りに強い回避や激しい反発を示し、また、将来に無気力になるなど、ひきこもりからの脱却には大きな困難を強いられます。よりどころは、当事者がまた来たいと思うような居場所づくりに努めており、利用者から高い評価を得ております。
　現在、このよりどころは、当事者の会と家族の会をそれぞれ月２回開催しておりますが、開催回数の増加や常設化を求める声も多く、当事者やその家族に対する居場所づくりのさらなる充実が求められております。
　また、第３回定例市議会の決算特別委員会において我が会派が質問でも触れましたが、本市では、コロナ禍の中、支援継続のためのＺｏｏｍを使用したオンライン会を開催し、そこでは気楽に参加できた、移動時間の制約がなかった等のメリットが認められ、写真や動画の活用により参加者間の交流促進にもつながるなど、今後のひきこもり支援の可能性がある取組であると評価をしております。
　そこで、質問ですが、ひきこもり支援策のさらなる充実に向け、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　また、ひきこもりに対する必要な支援を展開するためには、経済や雇用、障がい福祉や生活保護、教育など様々な分野における関係施策の充実や、担い手として支援に当たる関係者の連携が不可欠です。連携を促進するためには、関係者の力を集結させる中心的な役割を担い、当事者や家族の目線を大事にした利用しやすい窓口を備えた専門部署の設置が必要であると考えます。
　既に、神奈川県大和市では、こもりびと支援窓口という名前で、複合的な課題に包括的に対応する専門窓口を設けて先駆的な取組を進めております。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、当事者やその家族が抱える様々な課題とニーズへ対応していくため、支援体制を構築していく必要があると考えますが、今後どのように進めていくのかを伺います。
　次に、子育て支援施策について伺います。
　初めに、コロナ禍における母子保健についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、妊産婦や子育て家庭において、地域社会からの孤立等からの不安の高まりといった事態が危惧されるところであり、コロナ禍における母子支援の在り方についてはしっかりと考えていく必要があります。
　現在、この母子支援の中核の一つとされているのが子育て世代包括支援センターであり、国は、３月までに全国展開するよう各自治体に求めており、本市においては、各区保健センターがその役割を担うものとして位置づけられているところです。
　子育て世代包括支援センターは、妊産婦、乳幼児の実情を把握し、妊娠期から子育て期の各種相談に応じつつ、必要な支援を行う拠点となります。また、支援プランの作成、関係機関との連絡調整といった機能も求められており、我が会派は、これまで、子育て世代包括支援センターの機能強化を繰り返し主張してまいりました。昨今の母子保健事業の取組の充実などは、子育て世代包括支援センターの機能強化に寄与するものと評価しているところです。
　しかしながら、このコロナ禍において、外出を控え、ひきこもりに近い状態となっていたり、子どもと一緒にいる時間が長くなり、ストレスを感じていたり、テレワークで夫の在宅時間が増えて新たな家庭問題が生じたりと、妊産婦や子育て家庭には様々な影響が及んでいるものと考えます。妊産婦や母親の中には、ストレスを感じていること自体に気がつかなかったり、自ら支援を求めることをちゅうちょして相談できなかったりする人も存在しているものと考えます。我が会派に寄せられる市民の声の中にも、コロナ禍で心身に大きな影響を受けた妊産婦や母親、そして子どもたちへの母子保健に関わる相談が多く、その内容も多岐にわたっているところです。
　そこで、質問ですが、このコロナ禍において、安心して妊娠、出産、子育てができるよう母子保健の強化が重要と考えますが、市ではどのように考えるか、また、今後どのように進めていくのかを伺います。
　次に、ひとり親家庭における養育費確保支援について伺います。
　コロナの感染拡大が長期化する中、母または父が子育てと家計を一身に担うひとり親の家庭からの相談は多く、子育て家庭の中でも特に困難な状況に陥っているのではないかと危惧しております。ひとり親家庭は、平時においても困難な状況にある世帯が多く、平成28年の国民生活基礎調査において、子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率は50.8％という結果が出るなど、特に経済面での困窮が顕著であると言えます。札幌市が児童扶養手当受給世帯に対して実施しました平成29年のアンケート調査でも、困り事の設問に対して、家計との回答が母子世帯で79.5％、父子世帯で74.7％にも上りました。
　こうしたひとり親家庭の家計を取り巻く社会問題の一つに、養育費不払いの問題があります。未成熟の子どもに対する養育費の支払い義務、すなわち扶養義務は、支払い義務者である親の生活に余力がなかったとしても、自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務とされております。仮に、自己破産した場合であっても、養育費の支払い義務は消滅することはないと定められております。扶養義務の履行については、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されており、平成23年の民法改正では、離婚の際に夫婦が取り決める事項の一つとして養育費の分担が明文化されました。民法改正に当たっては、衆参両院において、養育費支払い等の継続的な履行の確保に関する附帯決議がなされているところです。
　我が党では、教育費確保の支援に向けたプロジェクトチームを発足させ、各関係団体からの要望も踏まえながら厚生労働大臣へ直接申入れを行うなど、これまで一貫した主張を続けてまいりました。全国的にも養育費の確保を推進する機運が高まり、本年２月10日に、国では、法制審議会に離婚後の子どもの養育の在り方を中心とする家族法制の見直しが諮問されることとなりました。当面の取組として、令和３年度の国家予算案において養育費の履行確保に資する事業への国庫補助が拡充されることから、本市においても具体的な支援を実施すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、ひとり親家庭の抱える諸課題の一つである養育費の確保についての本市の認識と、今後どのような観点で支援するつもりかを伺います。
　最後に、教育相談体制の充実について伺います。
　我が会派では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づき、誰もが公平によい教育を受けられるよう、適切かつ効果的な学習成果をもたらす質の高い教育、教育におけるジェンダー格差の解消、そして、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるなど、教育の充実を求めてまいりました。
　令和３年１月に文部科学省が公表した中央教育審議会の答申においても、誰一人取り残すことのない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、ツールとしてのＩＣＴを基盤としつつ、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を令和の日本型学校教育と名づけ、その姿が示されたところです。このような教育の実現を目指し、ＧＩＧＡスクール構想等による個別最適な学びや小学校の少人数学級によるきめ細やかな指導体制の整備など、具体的な取組が国全体で進んでいるものと考えます。
　一方、不登校児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒の増加など、様々な困り事を抱えた子どもたちが増えている状況があり、子どもや保護者の困り事を受け止め、確実に支援につなげていくことが大切であると考えます。
　各学校においても、子どもの困り事に丁寧に対応していると思いますが、教員の多忙化が叫ばれる中、学校だけでは対応が難しいこともあり、懸念されます。そのような中、教育委員会では、令和４年度に学びの支援総合センターを開設し、教育相談体制の充実を図ると聞いており、我が会派としても大変期待しているところです。
　そこで、質問ですが、学びの支援総合センターにおいて教育相談体制の充実にどのように取り組んでいるのかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての６点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、コロナ禍における今後の対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の私から市民への発信力についてでございます。
　効果的な感染症対策の実施に当たりましては、市民の皆さんに対策について正しく知っていただくとともに、ご協力いただける環境をつくっていくということが必要であり、そのためにも、情報発信の強化は重要であると認識をしているところであります。
　私自ら情報発信をしていくことは、市民の皆さんに関心を持っていただき、理解と協力を得るための有効な手段の一つと認識をしておりまして、これまでも、記者会見や対策本部会議の場での市民への呼びかけのほか、新聞のインタビュー記事での発信、テレビ番組への出演など、積極的な情報発信に努めてきたところであります。
　今後におきましても、日々刻々と変化する状況を見極めながら、感染症対策の実効性を向上させられるよう、様々なメディアの活用なども含め、情報発信のさらなる強化に取り組んでまいります。
　次に、２点目のワクチン接種に向けた医療従事者の確保についてお答えをいたします。
　高齢者の接種につきましては、日頃から受診をしている医療機関で接種していただくことを基本としつつ、医療機関以外の会場も必要であると考えているところであります。
　しかしながら、医療機関以外の新たな会場を設けることになりますと、医療機関や医療従事者の皆さんにさらなるご負担をお願いしなければならないということになります。そのため、看護師などの資格を有しながら、現在医療の現場でお仕事をされていないような方々にもご協力いただく、こういったことも検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の高齢者への接種体制についてであります。
　今回の新型コロナウイルスに係るワクチン接種につきましては、その目的に照らし、できるだけ多くの方に接種していただくことが重要であります。
　そのため、まずは高齢者の方の移動に配慮をし、少しでも多くの医療機関に接種の協力を要請するほか、医療機関以外の会場につきましては、足を運んでいただきやすい便利な場所を確保してまいりたいと考えております。
　また、入院中、あるいは、高齢者施設に入所中、自宅で療養をされている方もいらっしゃいます。接種場所まで出向くことが困難な方につきましては、その施設内などでの接種など、接種を受ける方の状況に応じた接種方法を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、接種を希望する高齢者の方々が安心して接種することができるよう努めてまいります。
　次に、２項目めの令和３年度予算におけるアクションプラン事業の見直しについてお答えをいたします。
　コロナ禍の現下におきましても、まちづくりの目指すべき都市像は、基本的にこれまでと変わらないものと認識をしております。
　一方で、地域経済、市民生活の変化ということもございますことから、これに対応するため、アクションプランの取組の必要な見直しを行ったところであります。例えば、感染症の影響により一時的な減退が見込まれている観光分野におきましては、ワーケーションの推進やハイブリッド会議開催の支援といった事業ターゲットの見直しにより、早期の回復、維持を図ってまいりたいと考えております。また、新たな日常に即した成長の可能性を有する産業振興分野におきましては、テレワークの導入支援やコワーキングスペースなどの整備促進など、感染症対策とデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた手法への見直しにより、さらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
　今後も、計画事業の見直しや新たな事業の実施などといったアクションプランの柔軟な推進によりまして、社会経済情勢の変化と複雑多様化する地域経済に的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの第２次まちづくり戦略ビジョンについてお答えをいたします。
　今後の中長期的なまちづくりにおきましては、少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化を踏まえるとともに、地球規模で深刻化している温暖化や感染症、自然災害などの課題に対し、戦略的に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
　少子高齢化を見据えては、これまでの支える側と支えられる側の一方向の関係性を超えて、双方向で支え合うという視点がこれまで以上に必要と考えております。また、地球規模での課題に関しましては、都市の強靱化を図りながら、再生可能エネルギーへの転換などで環境負荷を低減し、世界に誇れる環境都市として持続可能な脱炭素社会を目指していく必要があると考えているところであります。
　こうした課題を市民と広く共有しながら、共生社会やＳＤＧｓの実現を目指し、第２次まちづくり戦略ビジョンの検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのデジタル社会の形成に向けた取組についてであります。
　まず、１点目のデジタル推進担当局長が率いる新組織の取組方針についてであります。
　デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながるデジタル改革の実現を掲げたところであります。
　そこで、新組織では、市民生活の利便性向上に直結するマイナンバーカードの普及、活用の促進や、行政手続の改善につながる情報システムの標準化、共通化への対応、先端技術を活用した快適なまちづくりを追求するスマートシティ関連事業などを推進してまいります。加えて、業務改善に係る取組や、市内企業のデジタル化促進などの取組についても、新組織を牽引役として全庁を挙げて一体的に取り組んでいく考えであります。
　こうした組織体制の在り方につきましては、官民のデジタル化の動向を踏まえながら今後も適時適切に見直しをしていく考えであります。
　次に、２点目の新組織によるマイナンバーカードの普及拡大、利用促進に向けてであります。
　今般設置をいたします新組織では、まず、夜間や土・日にカード取得手続ができるマイナンバーカードセンターを開設するほか、臨時の申請受付会場を市内各所に設けるなど、市民がカードを取得しやすい環境の整備に取り組んでまいります。また、ポイント事業や健康保険証利用をはじめとするカードの利用促進に当たりましては、デジタルに不慣れな市民を丁寧にサポートするほか、活用メリットの発信を強化していくことでカード取得者をさらに増やしていく好循環を生み出してまいりたいと考えております。
　このように、カードの普及から活用までを一元的に取り扱う新組織が、その特色を存分に生かした施策を自ら展開するとともに、全庁の司令塔となって多様な活用を促し、マイナンバーカードを軸とした利便性の高いデジタル社会を形成していく役割を果たしていけるよう、しっかりとマネジメントしてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの市内企業の振興につながる脱炭素社会への取組についてであります。
　脱炭素社会の実現に向けましては、再生可能エネルギーの普及は欠かすことのできない重要な施策の一つと捉え、これまで、市有施設への太陽光発電設備の設置や、市民への補助を通じて導入拡大を図ってきたところであります。今後は、これらの取組に加え、新たな手法による再生可能エネルギーの導入促進を図り、市内企業の振興につながる脱炭素社会への取組を進めていくことも重要であると認識をしております。
　そこで、市民が初期費用を負担することなく、太陽光発電や蓄電池を設置できるよう、リース事業者に対する補助を新たに行うほか、民間事業者が市有施設の屋根等に太陽光発電を設置する屋根貸し事業などを進めてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの札幌市平和都市宣言の取組についてであります。
　終戦後75年が経過する中、戦争や被爆の記憶が風化することのないよう、平和への思いを次の世代に伝え続けていくということが大切だというふうに認識をしております。
　これまで、小・中学生が、広島、長崎、沖縄を訪問し、地元の学生等とも交流を図りながら、そこで学んだことや感じたことを発表する場を設けてきたところでありますが、30周年記念事業の中でも、特に若い世代に対し、平和について考える機会ということをつくってまいりたいと考えております。
　また、ＳＤＧｓの理念であります、誰一人取り残さない、多様性と包摂性のある社会は、戦争のない平和な社会につながるものと認識しており、札幌市平和都市宣言に掲げる人類が平和のうちに暮らせる世界の実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの幸齢社会のまちづくりについて、５項目めの生きがいと支え合いの施策推進について、６項目めの子育て支援策について、この３項目についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、４項目めの幸齢社会のまちづくりについての１点目、エイジフレンドリーシティーの取組についてでございますが、世界的に進行する高齢化に対応するためのエイジフレンドリーシティーの取組は、高齢者に優しいまちづくりを目指す上で有効なものと認識するところでございます。
　札幌市でも、まちづくり戦略ビジョンや高齢者支援計画などに基づいて、福祉の視点のみではなく、総合交通、バリアフリー、雇用など、様々な視点で高齢者施策を進めており、エイジフレンドリーシティーに合致する取組を実施しているところでございます。
　２点目の職場環境に悩む介護職への支援についてでございますが、札幌市では、職場における人間関係の構築に必要となるコミュニケーションなどにスポットライトを当てた介護職向け研修を令和３年度から実施する予定でございます。
　介護職が安心して働き続けることのできる職場環境を整備することは人材の定着につながることから、関係団体とも協議し、相談窓口も含め、必要な支援について引き続き検討してまいりたいと考えるところでございます。
　大きな５項目めの生きがいと支え合いの施策推進についての１点目、かけがえのない命を守る自殺対策についてのご質問でございますが、コロナ禍におきましては、感染症への不安や外出自粛等によりメンタルヘルスの不調を来す市民が増え、自殺リスクが高まるおそれもあるものと認識するところでございます。
　札幌市における令和２年の自殺者数は300人を超え、依然、貴い市民の命が失われており、悩みや不安を抱えた市民に対して支援の手を差し伸べることが重要でございます。
　札幌市自殺総合対策行動計画2019におきましては、悩みを抱え、孤立している市民が示す自殺の危険のサインに気づき、適切な支援を行うゲートキーパーの養成を重点的に進めているところでございます。こうしたゲートキーパーの役割について、市民の皆さんに広く普及啓発を図るとともに、保健、医療、福祉などの専門職の方々にゲートキーパーの役割を担っていただけるよう、その養成を着実に進め、そして、また一方で、市民一人一人が支え合うことによって、誰もが自殺に追い込まれることのないまちづくりを推進してまいります。
　次に、ひきこもり支援策についてでございますが、まず、そのうち、ひきこもり支援策のさらなる充実についてのご質問でございますが、札幌市ひきこもり地域支援センターでは、来所、メール相談のほか、出張相談会の開催や自宅訪問など、相談者に寄り添った対応を行っているところでございます。
　一方で、集団型支援拠点よりどころにつきましては、令和３年度から、当事者の会と家族の会の開催を、これまでそれぞれ月２回だったものを４回に拡充する予定でございます。
　引き続き、相談者が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、当事者やその家族がより安心できる居場所づくりについて、利用状況や取組効果を検証しながら充実を図ってまいります。
　次に、ひきこもり支援体制の構築についてでございますが、ひきこもり状態にある当事者やその家族が置かれている状況は複雑で、抱える課題も多様化しておりますことから、様々な分野の関係者が連携して包括的に支援を進めることが重要と認識するところでございます。
　今後も、当事者やその家族の状態や意向等に即した効果的な支援体制を構築していくため、若者支援総合センターやハローワーク等の関係機関との連携を強化するとともに、他都市の事例等も参考にしながら、ひきこもり支援体制の充実に努めてまいります。
　次に、６項目めの子育て支援施策についての１点目、コロナ禍における母子保健についてのご質問にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大での妊産婦や子育て家庭が孤立しがちな状況の中、母子健康手帳の交付や乳幼児健診などの各種事業を通じ、妊産婦や母子の実態を把握する母子保健の役割は、極めて重要と認識するところでございます。
　今後は、これまで以上に、妊産婦や母子のニーズをしっかりと捉え、支援が行き届くよう、保健師等が積極的かつ継続的に家庭訪問をするなど、きめ細やかに対応していくことが必要でございます。コロナ禍にありましても、妊産婦や母子の実態把握や相談支援といった子育て世代包括支援センターの機能の一層の強化を図り、安心して妊娠、出産、子育てができるように努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、ひとり親家庭等における養育費確保支援についてお答え申し上げます。
　離婚に当たって、養育費の取決めをした母子世帯は半数程度であります。また、継続して養育費を受け取っている割合も約３割にとどまるなど、養育費の取決めの後押しと確実な受け取りのための支援が必要と認識するところでございます。
　令和３年度予算案では、養育費取決めのための調停などに要する費用や、不払いの際に強制執行を可能とする公正証書等の作成費用、また、保証会社との養育費保証契約に係る保証料についての補助を新たに盛り込んだところでございます。この取組を通じて、養育費確保のための方策について多くの方に知っていただき、そして、必要とする方に活用していただくことで、ひとり親家庭の子どもたちの健やかな成長を支えてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの経済・雇用施策について、そして、３項目めの文化芸術・スポーツ支援についてご答弁を申し上げます。
　まず、２項目めの経済・雇用施策についての１点目の今後の観光振興施策についてであります。
　まず、観光関連事業者との連携についてでありますけれども、観光は、宿泊や飲食、運輸など幅広い業種にまたがる消費活動を促し、地域経済を活性化させる産業でありますことから、行政と様々な事業者が密接に連携して誘客などの取組を進めていくことが大変重要であると認識をいたしております。
　これまでも、各観光協会をはじめ、幅広い観光関連事業者と協議を行いながら、プロモーションやイベントなどに取り組んできており、さらには、コロナ禍でも感染対策や誘客促進策などを共に進めてきたところでございます。今後も、ウィズコロナの状況の下で、大きな打撃を受けた観光産業の下支えや、顧客ニーズの変化を的確に捉えた観光施策について、観光関連事業者と連携を十分に図りながら進めていく考えであります。
　また、地域の様々な関係者を巻き込んで行う観光地域づくりの推進組織となりますＤＭＯにつきましては、観光施策を進める上での一つの有効な手法になると考えておりまして、今後さらに調査研究を深めてまいりたいと考えております。
　次に、観光イベントの今後についてでありますが、札幌市の観光イベントは、国内外から多くの観光客を引きつけ、大きな経済効果をもたらす重要な財産でありますことから、感染収束後におきましても継続的に展開できるよう、今年度はオンライン形式や規模縮小など感染状況に応じた工夫をしながら、その維持に努めてきたところでございます。
　中でも、オンライン雪まつりにつきましては、初日のホームページの閲覧者数が約20万件となりましたほか、姉妹都市でありますミュンヘン市のホームページに取り上げられるなど、そのブランド力を再認識いたしたところでございます。
　来年度のイベントにつきましては、通常開催を前提とした予算案を計上したところであり、感染状況にはよりますものの、オンラインでの発信の工夫や感染対策の徹底などにより、ウィズコロナ下でも多くの方に魅力を感じていただけるようなものにしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の離職者や非正規労働者への就職支援についてであります。
　市内の雇用情勢につきましては、国の雇用調整助成金等の効果により、一定程度、雇用が維持されておりますものの、コロナ禍の影響により、サービス業や宿泊・飲食業といった分野の求人数が大幅に減少するなど、雇用のミスマッチが続いている状況にあるものと認識をいたしております。
　こうした状況におきましては、離職者等が未経験の職種へ就職する際の不安や迷いを解消することが重要であり、本年度から実施している給付金付き再就職支援事業では、職場実習や職業訓練などを通じまして早期に就職できるよう支援してきたところであります。
　今後につきましては、当該事業に夜間コースを新設して幅広い離職者等が参加できるようにするなど、就職準備金の対象を現在の介護職からその他の人手不足職種にも広げるなど、より多くの方々が安定した就労を実現できるよう引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、大きな３項目めの文化芸術・スポーツ支援について、１点目の文化芸術活動への支援についてであります。
　昨年11月から、文化芸術活動の再開を後押しするため、公共施設及び民間施設のうち、一定の要件を満たす施設の利用料の一部を補助する札幌市文化芸術活動再開支援事業を実施してきたところであります。
　しかしながら、市内では、昨年11月から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、今年に入り、国内でも緊急事態宣言が発令された地域もありますことから、文化芸術団体等が公演活動等を行いにくい状況が続いているものと認識をいたしております。
　こうしたコロナ禍にあっても、文化芸術の灯を絶やさないようにするため、本年度の予算を繰越明許し、多くの文化芸術関係者に対し、この事業のより積極的なＰＲを行い、来年度も引き続き文化芸術活動の再開を支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の障がい者スポーツセンターについてであります。
　障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる環境を整えることは、心のバリアフリーを推進する上でも重要なことであり、これまでも障がい者スポーツ専用の学校開放や様々な競技体験会を実施してきたところでございます。
　一方、障がいのある方がスポーツ活動を継続するために必要な指導者や支援者が不足しているほか、競技者の専門的な練習環境も十分ではなく、障がい者スポーツのさらなる振興のためには、裾野拡大から競技力向上までを一貫して支える中核的な機能が必要であると認識をいたしております。
　障がい者スポーツセンターにつきましては、先進事例の調査を行いますほか、障がいのある方や競技関係者等の意見を聞くなど、多角的な見地から検討を進め、札幌から世界に羽ばたくパラアスリートの輩出を目指してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、７項目めの教育相談体制の充実についてお答えをいたします。
　教育委員会では、これまで行ってきた発達や障がい、不登校等の相談に加えまして、外国人等の日本語習得やＬＧＢＴＱ、ヤングケアラーなどといった困りに対する教育相談の必要性が高まっているものと認識をしております。
　また、子どもの困りの背景には、家庭の状況や学校内の人間関係など複数の要因があることや、様々な困りが複雑に絡み合うこともあるため、個々の状況を多面的に捉え、支援する体制がますます重要になっております。
　こうしたことを踏まえまして、令和４年度に開設予定の学びの支援総合センターにおきましては、新たに日本語や日本の学校生活に関する相談機能を加えますとともに、子どもの様々な困りにも適切に対応できるよう、相談に係る情報の一元化に努めてまいります。また、このセンターを中核として、医療や福祉などの関係機関と支援ネットワークの構築を図り、一人一人の困りに寄り添った切れ目のない教育相談体制の充実を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。
　（わたなべ泰行議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　わたなべ議員。

◆わたなべ泰行議員　ご答弁、ありがとうございました。
　私のほうから、文化芸術支援について再質問をさせていただきます。
　文化芸術活動再開支援事業については、答弁では、予算を来年度に繰り越して広く周知にも努めていくとのことでした。来年度も文化芸術活動再開支援事業を続けることは、関係者にとってはとてもうれしいことでしょうし、この支援を知らなかった方たちも多数おられると思いますので、周知をしっかり行う必要があると思っております。
　その一方で、事業内容を知っていながら利用できない方もいると伺っております。様々な理由がある中、経済的な理由が多いことが挙げられております。質問の中でもお話をさせていただきましたが、長引くコロナ禍の中でストレスが増している市民は少なくないと思います。こういう苦しいときに、心に潤いを与えてくれ、勇気や元気を沸き立たせ、絶望を希望に変え、人間の生きる力を引き出してくれるのが文化芸術だと思っております。本市の文化芸術活動を途絶えさせないためにも、さらなる支援が必要と考えております。
　そこで、再質問ですが、支援の対象を、施設料だけではなくて、施設を借りる際の附帯設備も支援対象にすべきだと考えますが、見解を伺います。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　ご答弁申し上げます。
　文化芸術活動再開支援事業は、先ほども答弁しましたとおり、文化芸術活動に関わられる方が、一定の要件を満たした施設で公演等を行う場合に、補助上限額の範囲内で施設利用料の半額を補助する制度でございます。新型コロナウイルスの感染が続く中で、文化芸術活動の再開を一層後押しすることが当該事業の目的でありますことから、この補助制度がより利用しやすくなりますよう、検討を加えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　池田由美議員。
　（池田由美議員登壇・拍手）

◆池田由美議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問をいたします。
　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、治療を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、最前線で献身的に感染症と闘っておられる医療従事者の方々をはじめ、社会生活を支える仕事に従事されている全ての方々に敬意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についてです。
　１点目は、法改正に伴う罰則と保健所体制の考え方についてです。
　検査や保健所業務との関係でお聞きします。
　新型コロナウイルスに対応する特別措置法と感染症法、検疫法の改正案が３日に成立しました。この改正案に盛り込まれた罰則について、厚生労働省の専門部会では、検査を受けないことが一番の得策だという検査回避の行動が広がりかねないと、懸念が表明されたとお聞きしました。感染拡大を抑止しようとする本市にとって、罰則の導入は障害となると思いますが、いかがお考えか、伺います。
　全国保健所長会は、１月27日の感染症法改正（案）についての意見で、対応困難な患者に対する罰則規定を求めないという保健所長の声を紹介しています。自治体首長の中からも、保健所業務負担の増加につながるとの声が上がっていますが、本市においてこうした懸念はないのでしょうか。
　新年度から保健所の人員増が図られますが、主に本来業務に必要な体制であるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　２点目は、事業所からの協力を得るための方策についてです。
　特措法改正では、緊急事態宣言前にまん延防止等重点措置を創設し、時短命令に違反した場合は罰則が設けられました。一方で、飲食店などの事業者への支援策はありません。
　本市には、薄野の地区の飲食店経営者などから様々な要望が寄せられていると思いますが、その中に罰則の創設を求めるものはあったのかどうか、伺います。
　党議員団に寄せられる事業者の要望は、資金繰りが大変だ、再度の持続化給付金を、時間短縮を求めるなら補償をというもので、早くかつてのようににぎわいを取り戻してほしいという思いや、資金への支援策を求めるものでした。
　市長は、罰則と補償、どちらが事業者の協力や信頼が得られるとお考えか、伺います。
　また、今後、罰則への対応が迫られる場面が出てくると考えられますが、慎重な姿勢で臨むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、経済対策についてです。
　１点目は、新型コロナウイルス感染症収束への経済対応と認識についてです。
　グローバル化を進める大企業は、中小零細企業や農林漁業労働者に対して、市場原理に基づき、競争と自己責任、淘汰を主張し、グローバル化が進めば進むほど公共投資の集中といった事業展開への直接支援を国に求めています。
　内閣府は、経済のグローバル化は国境を越えた人・物・金の移動に対する障害が政策的に取り除かれることによって進展すると推進し、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを掲げ、グローバル企業の要求に応える政治が進んでいます。例えば、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰでは、農畜産物の輸入量が急増、日本の食料自給率が下がり、農業の衰退を招いています。競争力のある製品は自国の生産に力を入れ、競争力の低い製品は海外から輸入する行き過ぎたグローバル化は、他国の存在なしには自国の経済社会が成り立たないという相互依存を生み出し、本来一つの国の問題であることが、世界中に影響を及ぼすようになりました。それが、リーマンショックであり、感染症のパンデミックです。
　これら、グローバル社会の下では、札幌での新型コロナウイルス感染症が収束に向かったとしても、全国、海外の影響による第４波、第５波を警戒しなければなりません。新型コロナウイルス感染症収束への経済対応は、将来も起こり得る新たなパンデミックの備えと連動すべきと思いますがいかがか、人、物が移動できない社会を経験し、地域で生産し、消費する地元経済の活性化が、地方自治体の在り方として問われていると思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、コロナ禍における既存の事業計画についてです。
　一つ目は、コロナ禍の大企業の変化とオフィス需要の見込みについてです。
　これまで、グローバル展開を競ってきた大企業に変化が起きています。
　大手広告会社の電通グループは、今年１月、東京港区にある本社ビルの売却を検討していると発表しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２年連続赤字決算の見通しとなり、海外での人員の12％、6,000人を削減、国内では早期退職者を募っています。昨年２月から、本社ビルに勤務するグループ社員9,000人がテレワークを実施し、出社率は３割以下のままで推移していること、また、感染リスクを減らすためなどオフィスの分散化が進んでいるためだとしています。大手ディベロッパーの幹部も、新型コロナウイルスの影響により、商業施設やホテルでテナントからの賃貸料減額要請が相次ぎ、既存物件のみならず、開発中の物件でも入居予定だったテナントが出店を見送る事態が起きていると発言、報道されています。
　本市は、市内への本社機能移転やバックオフィスなどの誘致に予算を組み、都心再開発では多くのビル建設の計画が進んでいますが、我が党は、今までのようなオフィス需要があるのか、ただしてきたところであります。大手企業でこのような変化が起こっていることに対し、どのような認識をお持ちか、また、本市への影響をどのように捉えているのか、伺います。
　あわせて、今後のオフィス需要をどう見込んでいるのか、伺います。
　二つ目は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催についてです。
　ＮＨＫが１月に公表した世論調査によりますと、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催について、中止、再延期を求める声が約８割、前月比７ポイントも上がりました。これまで、こんなに多くの国民から予定どおりの開催を望まれないイベントがあったでしょうか。
　当時の橋本五輪担当相は、オリパラに欠かせない医療スタッフについて、国会答弁で、１万人程度の確保を図るとしています。本市でも、札幌マラソンで約120名とされている医療スタッフは、新型コロナウイルス対策を加え、何倍もの人が必要になります。現在の医療現場の実態から、数か月後に多数の医療関係者をオリンピックに振り向けることは現実的ではないと思いますが、本市のお考えを伺います。
　本市の東京オリパラ予算は８億円強、莫大な予算は少しでも多く医療機関や医療従事者に振り向けよという世論をどう受け止めておられるのか、伺います。
　市内企業の役員は、経済情報誌で、観光関連の経済の落ち込みは、東京オリンピック札幌会場の効果から持ち直すと見ていると言っています。しかし、感染症の収束前から経済刺激策として行ったＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンによる人の移動は、感染再拡大を招き、本市がその事業から除外され、さらなる観光経済が落ち込む事態となったのです。世界の新型コロナウイルス感染症の状況を見れば、各国選手団の来日と滞在は現実的ではありません。
　オリパラ開催国として競技の一端を担う本市は、国に対して、今夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力を新型コロナウイルス感染症収束に集中するよう求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、事業の継続についてです。
　新型コロナウイルスの影響で収入が減少した納税者には、地方税の納税を猶予する特例制度が創設されています。札幌市財政局の資料によると、１月末現在で、入湯税では認証件数９件、猶予額460万円、事業所税では96件、３億8,000万円、法人市民税は493件、３億8,000万円、固定資産税、都市計画税は1,393件、29億1,000万円等となっております。全てを合計した猶予額は約39億3,000万円にも上り、この中には個人事業主や中小企業の方も多く含まれると考えております。
　しかし、個人事業主、中小企業への新型コロナウイルス対策は、融資枠の拡充が多くを占めています。税金の猶予は、納付が前提であり、さらに融資を受けることにちゅうちょする実態があります。飲食店からは、感染収束まで店がもたないかもしれない、苦境の出口が見えないのが一番こたえる、廃業が増えれば、活気が失われ、観光客が離れ、悪循環になるという声が上がっています。
　本市のまちづくりを支えている事業者の事業継続そのものを直接支援する給付型の支援制度が必要と思いますがいかがか、伺います。
　日本ホテル協会北海道支部長は、今は感染状況を落ち着かせることが長い目では道内観光のプラスになると言っています。新型コロナウイルス感染症を完全に終息させる思い切った予算をつけ、市民にも観光客にも雪まつりやＹＯＳＡＫＯＩ、オータムフェストを一日でも早く楽しんでもらえるという見通しが事業者の希望になると思いますがいかがか、伺います。
　コロナ禍において、市内経済の９割を担う中小・小規模企業のなりわいと生活を守ることが、ポストコロナの本市経済の回復を共に担ってもらうための信頼を得ることにつながると考えますが、市長の認識を伺います。
　質問の第３は、2021年度予算編成についてです。
　市長は、17日、2021年度予算編成方針に当たり、市政運営の基本的な考え方を示されました。新年度の一般会計における当初予算計上額は１兆1,140億円で、前年度予算と比較して8.2％の増加です。また、公債会計を除いた特別会計と企業会計を合わせた全会計の当初予算計上額は１兆7,566億円となり、5.1％の増加で、過去最大の予算規模です。
　本市の財政環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では市民税を中心に市税収入が大幅に減少する一方、歳出は感染症への対応などで増加するなど一層厳しさを増しており、新型コロナウイルス対策と市民の暮らしが成り立つ予算としなければなりません。
　１点目は、デジタル推進担当局の新設についてです。
　2021年度予算は、15か月予算の考えの下、１定補正予算の経済対策と一体的に編成された結果、全会計予算規模は１兆7,901億円となります。この予算は、国の新型コロナウイルスの感染症対策に対応するものですが、デジタル化の推進と市民サービスの向上と称し、市役所業務デジタル化関連事業に約15億円、マイナンバーカード普及促進関連事業に約12億円も盛り込まれています。これは、菅政権が推し進めるデジタル政府、デジタル社会の構築を目指すもので、本市は、全庁のデジタル政策を統括、支援する体制と、デジタル・ガバメント推進の基盤となるマイナンバーカードの交付体制を強化するため、総務局内にデジタル推進担当局を新設し、約100名の会計年度任用職員を配置する計画です。
　市長は、行政サービスの高度化、市民目線によるデジタル改革を進めると言われますが、その内容は、個人データの管理を強め、マイナンバー制度によって社会保障の支出を一層抑制しようとする国の政策に追随し、市民の所得や資産、さらには医療、教育など、個人を丸ごとスキャンした膨大なデータを政府に集中させるものです。
　デジタル推進担当局の新設は、国家による国民監視と個人情報の漏えいリスクを高める方向に進むことが懸念されますが、市長の認識を伺います。
　２点目は、北海道新幹線開業に固執した大型開発計画の見直しについてです。
　市長は、新幹線の延伸を見据え、札幌駅周辺のまちづくり推進事業に37億5,000万円、都心再開発事業に55億7,600万円を予算化しました。一方、市民要望の強い道路除雪費は、前年度比で約８億8,500万円の削減です。
　新型コロナウイルス危機によって、社会経済情勢は著しく変化するとともに、市民の暮らしと中小零細企業の営業は今までに経験のないほど厳しさを増しています。とりわけ、本市は、他の政令市と比べ、非正規雇用とひとり親世帯など低所得者層が多く、地域経済も中小零細事業者が主役です。
　新幹線の開業に固執した大型開発計画を見直し、家計と地元経済を応援する施策、感染防止の最前線で働く市民とエッセンシャルワーカーを支える支援こそ、予算を編成する上で最重点に位置づけるべきだと思いますが、市長の認識を伺います。
　３点目は、冬季オリパラ招致の関連事業と基金についてです。
　本市は、2030年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致を目指しています。市民の意向調査を実施するとともに、市民合意に基づき、進めるべきであります。
　関連事業として、前年度比18％増の約３億5,000万円が予算計上され、オリパラ基金は2021年度末で約50億円を見込んでいます。
　オリンピック・パラリンピックは、平和と友好の祭典です。コロナ禍で市民が苦しんでいるときに、その困難を取り除くことを最優先にできない開催地を、世界の人々が支持するでしょうか。
　そこで、伺いますが、招致関連事業の予算と基金の一部を取り崩し、本市独自の新型コロナウイルス対策に振り向けることを検討すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　４点目は、臨時財政対策債の増加の影響についてです。
　臨時財政対策債は、2017年度4,797億円でしたが、2021年度見込みでは5,667億円と、870億円も増え、実に市債残高の約33％を占めています。一方、財政調整基金は、201億円でしたが、104億円と97億円の減少見込みです。臨時財政対策債は、速やかに廃止すべきですが、増加しています。借金は増えるが、貯蓄は減るということです。後年度に国が地方交付税措置すると言っても、借金に変わりはありません。
　そこで、臨時財政対策債の増加は、本市の2021年度予算の編成上と今後の財政運営にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、明らかにしてください。
　質問の第４は、市職員の体制についてです。
　１点目は、国の地方公務員削減政策についてです。
　頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染拡大を経て、国が削減してきた保健所の不足や行政の人員不足が指摘されています。国際的に見ると、日本の公務員数はかなり少ないことが知られていますが、国は繰り返し削減を進めてきました。
　本市の職員は、2013年度以降、少しずつ増員してきたものの、人口１万人当たりの一般行政部門での職員数は、2004年度が40.46人で、2019年度は37.63人であり、政令市平均の44.93人を大きく下回っています。
　その大きな要因として、2004年からの三位一体改革があります。国から地方への税源移譲をしつつ、地方財政の縮小、公務員の定数削減と給与の適正化、民間委託などの推進が法的拘束力を持って進められました。国は、地方自治体に定員目標の明示などを要求、4.6％を上回る抑制を図るとし、これにより地方公務員は５年で約23万人もの削減となったのです。
　本市でも、2004年から５年間にわたる地方交付税の大幅削減による影響は大きく、人口が増加していたにもかかわらず、定員適正化計画などで、2004年から2010年にかけて9.4％、1,482人もの市職員を削減してきました。
　市長は、国が行ってきた地方財政縮小、保健所の縮小や地方公務員削減政策をどう評価しているのか、伺います。
　２点目は、新たな災害等に備えた職員の配置についてです。
　保健所は、感染症対策のみならず、精神保健や母子保健、食品衛生、生活衛生関係、医療監視、営業の許可や立入検査なども行う総合的な保健衛生行政機関ですが、本市は、1997年に９か所あった保健所を１か所に統合し、職員を減らしてきました。
　昨年２月28日に北海道が緊急事態宣言を出し、新型コロナウイルス感染への不安が広がりました。市民に対し、電話による相談が呼びかけられる中、帰国者・接触者相談センターには４月に１日平均351件、一般電話相談窓口では１日平均445件の相談が寄せられ、応答率は約４割にとどまりました。ＰＣＲ検査は、４月の時点では１日当たりの検体採取が36検体と極めて少なく、市民の中には、電話をかけてもなかなかつながらない、検査させてもらえない、検査しても結果が出るまで数日待たされるという不安や不満が、とりわけ第１波、第２波において蔓延しました。
　予算案では、保健所職員106名など、合わせて213名の職員定数増が図られるとしています。新型コロナウイルス感染が終息したとしても、新たなウイルスの蔓延や自然災害などが起こることは十分想定でき、市民の不安に応えるために体制を取る必要があると考えます。
　昨年の第１波、第２波において生じた職員不足の実態を踏まえ、今後発生し得る新たな災害等に備えた職員体制についてどのようにお考えか、伺います。
　３点目は、本市職員の働き方についてです。
　新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、保健所は深刻な人手不足に見舞われました。新型コロナ感染症が疑われる人から症状や行動を細かく聞き、指定医療機関につなげ、陽性者の聞き取りから濃厚接触者を拾い出し、ＰＣＲ検体の採取、結果の通知など、感染疑いから病院へ搬送するまでの業務をほぼ一手に引き受けています。また、一般職員も、ローテーションで宿泊療養所等での運営や調査に当たり、送り出した職場も人員不足となりました。土・日や連休を問わない出勤を余儀なくされ、職員の長時間労働は深刻な実態だと考えます。
　総務省の実態調査によると、自治体職員の時間外勤務の全国平均は2015年度で年158時間でしたが、本市は、同年度、200時間であり、その後も年190時間前後で推移をしています。保健所職員は、昨年度215時間、今年度は12月までの９か月間で363時間と突出しています。また、過労死ラインを超える１か月100時間以上の残業は、2019年度は延べ450人、2020年度は12月末までで延べ728人に上り、さらに、残業が年間1,000時間を超える職員は、昨年度は20人、今年度は12月までの段階で27人となっています。
　まず、過労死ラインを超える残業について早急に改善すべきですが、どのような手だてを講じておられるのか、伺います。
　また、コロナ禍において、本市の職員が身を削って献身していることについてどう感じておられるのか、お聞かせください。
　次に、医療問題についてです。
　質問の第１は、市長の緊急要請についてです。
　昨年11月、札幌市医師会長が、この状態が１週間続けば医療崩壊につながりかねないと厳しい認識を示しました。翌12月に、市長は、医師会長と連名で市内の医療機関に緊急要請を行いました。内容は、院内で出た陽性患者は継続してその病院で入院させること、陽性患者の入院受入れや、受入れ病院やクラスターが発生した施設への人的支援、発熱患者やリスクの高い患者について受入れ拒否をしないように求めるものです。これを見た病院長の経験を持つ医師の方は、このようなことは今までなかったと驚いていました。
　医療現場では相当強い要請内容と受け止めましたが、要請された市長ご本人はどのように認識されているのか、伺います。
　要請項目の実施は経営上も大きな負担を伴う内容ですが、市長は、要請の際に医療機関に対する支援のメッセージを発信されたのかどうか、発信されたのであれば、その内容をお答えください。
　質問の第２は、医療従事者への支援についてです。
　市長の要請を受けた医療機関従事者から、我が党は直接話を聞きました。公的な補償はないけれど、応援要請に応えてきた、感染者を出さないように努力しているが、受入れ病院と同様に幅広く減収補填や支援をしてほしいというものでした。必要な人員配置をして体制整備をしようにも、人的配置の補助が不足し、市に対しても要望しているとのことでした。
　こうした要望に、本市は、北海道が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用を呼びかけていますが、同制度は、新型コロナウイルス患者の受入れの有無で支援に格差が設けられています。市長の緊急要請を重く受け止め、感染の危険と背中合わせの医療現場では、今日も新型コロナウイルス感染と向き合う日々が続いています。支援に格差があってはなりません。
　北海道の制度周知にとどまるのではなく、医療従事者に対する本市独自の支援制度を行うべきでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
　質問の第３は、医療機関などのＰＣＲ検査についてです。
　北海道大学病院の豊嶋崇徳検査・輸血部長は、唾液ＰＣＲ検査の開発の動機に触れ、無症状者のスクリーニングに使えるようにすることが重要とし、多様な検査時代が到来している下で、検査を思い切って増やすことは可能と主張されています。
　本市が乗り出すＰＣＲ検査は、専門の医師からも高く評価され、期待されています。引き続き、感染ルートが分からない市中感染を抑え、無症状感染者を積極的に発見するためには、医療機関や福祉施設や、対象者を限定せず定期的な検査回数も増やすなど、社会的検査を面として拡大することが必要と思いますがいかがか、伺います。
　あわせて、急性期医療機関などの職員や入院患者、高齢者・障がい者施設などの通所利用者などは感染リスクが高い方々であり、検査対象に追加する必要があると思いますがいかがか、伺います。
　次に、介護保険についてです。
　介護の保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設され、20年が経過しました。３年ごとの事業見直しのたびに制度が改正され、介護サービス料も、2015年には１割から２割へ、2018年には所得に応じて３割へと利用者負担が引き上がりました。また、介護人材不足の課題は深刻な社会問題となり、制度の矛盾が広がっています。そのような中、新型コロナウイルス感染症は、感染リスクの高い高齢者の生活を脅かし、感染しても入院できる病院がないなど、深刻な課題を浮き彫りにしました。
　本市の第８期介護保険事業計画が４月から始まります。
　質問の第１は、保険料負担軽減についてです。
　介護保険料は、制度創設以来、20年で約２倍に跳ね上がっています。2000年の全国平均の保険料基準は2,911円だったものが、次期保険料は6,000円を超えるとの報道がありました。本市では、これまで、介護保険料を据え置くために、介護給付費準備基金からの繰入れを行ってきました。介護給付費準備基金は前年度の介護保険会計で生じた余剰金が積み立てられたもので、原資は市民が支払った保険料です。
　本市は、基金残高約90億円のうち、約半分を繰り入れて保険料を据え置くとしていますが、これをさらに活用して、保険料の引下げを行うべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、補足給付費についてです。
　国は、これまで、施設入所者で低所得者の食費や居住費の補助として補足給付を行ってきました。しかし、2021年８月から、特養ホームなどに入所している人の補足給付の見直しを行います。これにより、毎月約２万2,000円もの負担増となり、支払いができなければサービスを受けられなくなる高齢者が生まれる懸念があります。
　高齢者にとって、食事は健康を維持するための基本です。補足給付の見直しで、負担が増えることのないよう対応すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、子育て・若者支援についてです。
　質問の第１は、保育環境についてです。
　新型コロナウイルス感染が拡大する中で、全国保育園保健師看護師連絡会が、昨年５月、保育現場でどのように対応していくか、現場で役立つ具体的な手引の作成が急務と考え、保育現場のための新型コロナウイルス感染症対応ガイドブックを作成しています。具体的な内容として、保護者の送迎時には間隔をあけて待機をするためのラインを引くなどの工夫をしましょう、午睡の際には子どもと子どもの口元の間隔が１メートル以上空くように工夫しましょうと呼びかけています。また、飛沫が飛びやすい食事について、食事中の子どもたちの会話は控えることが望ましいですが、乳幼児であり、困難な点もあります。そのため、子ども同士を対面にせず、間隔を１メートル以上あけることが理想的としています。
　しかし、市内の多くの保育所は、１メートル以上の間隔を取ることが難しい実態にあり、国による保育施設の面積基準は、２歳児以上の場合、園児１人当たり1.98平方メートルと、1948年に定められた児童福祉施設最低基準のままとなっています。
　３密を避ける保育はできませんが、保育士は、子どもたちの成長を支えるため、毎日の子どもたちの様子を専門家の目線で見ています。言葉を獲得する時期や、大人のそしゃくをまねさせたいときなど、必要なときにはマスクを外して口の動きを見せ、おいしいね、楽しいねと心を育てながら保育をしています。子ども一人一人に毎日検温を行い、手洗いを一緒にやってみせたり、保育前後には部屋の消毒作業を徹底するなど、新型コロナウイルス感染症拡大後の保育内容は、以前にも増して作業が増え、また、子どもと向き合う時間を必要とします。
　しかし、保育士配置基準は、ゼロ歳児３人に対して保育士１人、１・２歳児６人に対して１人、３歳児20人に対して１人などとなっています。こうした国の保育基準を、今、見直すときです。独自基準の上乗せを行っている本市として、国に対して、感染しないだけの距離が取れる保育施設基準、一人一人の子どもに対応できるだけの保育士配置基準に改めるよう求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国保料における子どもの均等割軽減についてです。
　国民健康保険料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高いことの大きな要因は、被保険者の数に応じてかかる均等割、各世帯に平等でかかる平等割という国民健康保険制度の独自の保険算定方式にあります。子どもが１人増えるたびに、２万3,480円、保険料が増えていく均等割は、人間の頭割りで負担を課す人頭税と変わらず、少子化対策や子育て支援に逆行するものです。
　全国知事会や市長会も、政府に子どもの均等割軽減の実施を求めており、本市議会においても、国民健康保険料の子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書が全会一致で採択され、政府に提出されています。
　世論に押される形で、政府は、2022年度から未就学児を対象に均等割保険料の５割軽減を実施することを決定しました。この決定を受け、社会保障審議会医療保険部会の全国知事会・市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大を求めています。
　新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免の申請状況の資料によると、昨年12月末での減免申請数は２万1,574件となっており、国保世帯の暮らしの大変さがうかがわれます。国の均等割軽減の実施は2022年からですが、コロナ禍で、高過ぎる国保料の引下げは一年でも早く実施してほしいというのが国保世帯の願いです。
　本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、国に先駆けて、2021年度から前倒しで子どもの均等割軽減を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、18歳までの均等割軽減を実施するために必要な費用は３億円であり、2021年度一般会計予算の0.027％です。未就学児にとどまらない対象拡大を市長も求めていることから、国に対象拡大を求めるとともに、本市独自の軽減策を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、コロナ禍での学生の実態についてです。
　北海学園大学の川村雅則ゼミナールが実施した北海学園大学学生アルバイト白書では、新型コロナウイルスによる学生生活全般への影響が調査されました。アルバイトについて尋ねた調査結果では、休業手当について、全く支給されなかったが47.3％と約半数に及び、バイトが減ることにより、教科書代や通学に必要なお金が減った、授業料の支払いが困難になったなど、多くの学生が学費負担をアルバイトで補っている実態が浮き彫りとなっています。
　赤い羽根共同募金が実施したフードバンク活動等応援助成は、2020年３月から８月までで120団体、総額１億333万円の助成となりました。その中には、学生への支援とした助成団体も多く、また、全国各地で、自治体やＮＰＯなどによる学生への無料食料支援、フードバンクの取組も広がっています。利用した学生からは、アルバイトのシフトが減り、収入が減ったので、食品配付はありがたいなどの声が寄せられています。
　多くの私立大学では、コロナ禍での遠隔授業に伴う通信環境整備の支援金給付や、タブレット、ルーターなどの貸与、授業料減免制度の実施などを独自で行っています。
　本市は、市内大学に在学する学生への新型コロナウイルスの影響についてどう認識していますか、伺います。
　江別市では、大学と連携し、市内在住の学生と市内の大学へ通う学生を対象にした江別市学生臨時特別給付金を支給しています。本市においても、市内の困窮する学生を対象に独自支援の検討をしてはいかがですか。
　また、国に対し、学生支援緊急給付金の再支給及び対象拡大、学費の減免、給付型奨学金の拡充などを求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、環境についてです。
　質問の第１は、国が策定中の第６次エネルギー基本計画についてです。
　昨年10月26日、菅首相は、就任後の所信表明で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると述べました。日本は、これまで、基準年を明らかにしないまま、2050年に80％削減としており、後ればせながら気候危機に向き合う上で必要な削減目標を掲げたことになります。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの知見に基づけば、累積のＣＯ２排出量は気温上昇と比例することが明らかにされており、世界の気温上昇を1.5度Ｃ未満に抑制するために、2030年までのＣＯ２排出を45％削減する必要があることが示されています。しかし、日本の2030年の削減目標は、1990年比で18％削減のままです。
　国においては、現在、第６次エネルギー基本計画が議論されています。2050年ゼロ目標に着実に進むため、2030年目標を大幅に引き上げるべきだと考えますが、本市はどうお考えか、伺います。
　また、菅首相は、原子力政策を進めるとも述べていますが、リスクと被害が大きく、コストも不確実性も高い原発は、気候変動対策として位置づけるべきではないと思いますがいかがお考えか、伺います。
　質問の第２は、本市の再生可能エネルギー普及についてです。
　昨年９月の第３回定例会代表質問で、環境都市について質問し、本市の温暖化対策について、ＣＯ２排出削減目標値の引上げを求めたところです。
　このたび示された気候変動対策行動計画（案）では、2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロにし、2030年までに2016年比55％削減と、これまでの計画よりも高い削減目標となっています。そのうち、再生可能エネルギーの導入拡大による削減量を2030年までに218万トンＣＯ２とし、１．建築物等への再生可能エネルギー導入、２．地域への再生可能エネルギー導入の取組によって推進することが示されています。
　この地域への再生可能エネルギー導入の推進では、都心部への導入が示される一方、都心部以外の導入について明らかになっておりません。
　そこで、伺いますが、都心部以外では、どの程度のＣＯ２削減を目標とし、どのように再生可能エネルギーの導入を推進されようとお考えなのでしょうか、伺います。
　再生可能エネルギー導入に当たっては、地域住民が主体となることが肝要です。発電施設の大規模化や、大手業者による一極集中型の開発は利益が地域外に流れてしまい、また、大規模なメガソーラーパネルや風力発電施設の設置は地域の自然環境、生活環境の破壊や生態系への大きな影響が生じることから、地域住民とトラブルとなる事例が全国に数多くあります。そのため、地域のエネルギーは地域住民が主体者となって再生可能エネルギーによる発電を使うことが、地域への経済効果や雇用機会の拡大をもたらすことにつながります。
　計画案には、再生可能エネルギー導入について、排出量削減以外に期待される主な効果としてエネルギーの地産地消と書かれていますが、地域住民が主体となる地産地消をどのようにして実現されるお考えなのか、伺います。
　質問の第３は、地元小規模零細事業者へのグリーンリカバリー誘導策についてです。
　本市は、グリーンリカバリーについて、重要な考え方だと第３回定例会の代表質問で答弁されました。パリ協定とＳＤＧｓに合致した、脱炭素で災害や感染症に強い社会経済に回復するグリーンリカバリーを促進すべきですが、市内の小規模零細企業は、いまだにコロナ禍にあり、経営はますます厳しい実情です。ＣＯ２削減は、省エネルギー分野ではコスト縮減が図られることが多い一方、新たな環境事業への着手や機器の導入、入替えにはコストがかかり、踏み出せません。
　本市は、食や環境（エネルギー）など、五つの分野を産業振興ビジョンの重点とし、企業の経営基盤の強化につながる省エネの推進、エネルギービジネス促進を図ろうと、環境（エネルギー）分野で試験、調査、新技術開発、販路拡大等を支援するメニューを持っています。それらにより、地中熱ヒートポンプと太陽光集熱器のハイブリッド熱供給開発、熱源に頼らない防積雪装置の開発などが進められています。
　これまで手がけてきた本市の経済観光局での研究開発支援をグリーンリカバリーの視点で強め、起業し、地元企業の振興となるよう起業化を推進すべきだと考えますが、どう取り組まれるのか、伺います。
　また、市内中小零細企業が業務車両、機械などをＣＯ２削減に資するものに更新したり、社員がマイカーから公共交通へ転換したり、自社社屋を改修して高断熱化する場合などに、グリーンリカバリー推進の視点で補助などを強めることについてどうお考えか、伺います。
　最後に、都心アクセス道路についてです。
　本市は、創成川通の地下に約４キロメートルのトンネルを掘り、高規格道路を整備するとしています。我が会派は、そもそも、この都心アクセス道路は必要性がないことを再三再四にわたり議会で申し上げてきました。今、道路整備で必要なのは、市民要望の強い凸凹だらけの道路の補修と除排雪の強化、右折ラインの設置など交差点改良です。
　質問の第１は、建設中止の決断についてです。
　財務省は、10日、国債と借入金などを合計した国の借金が昨年末時点で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表しました。新型コロナウイルス対策の支出が膨らみ、１年間で100兆円を超える大幅増です。国と自治体が新型コロナウイルス対策に多くの予算を充てなければならないときに、1,200億円もかけて道路を造っている場合でしょうか。市民感覚を反映した政策とは言えません。
　公共事業は、市民の安全を守り、健康で文化的な生活を支える基盤を整備するためのものであり、改めて優先すべきは何かを見定めるべきです。
　新ＭＩＣＥ施設整備事業は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行によるオンライン会議の普及やインバウンドの大幅な減少に伴い、国際会議とホテル需要など、先行きが見通せないことから、2023年３月まで延期をして再検討することを決めました。その結果、都市計画審議会への諮問も見送り、今後は需要予測を再調査する予定です。世界的な著しい社会経済情勢の変化を踏まえた賢明な判断だと思います。
　一方で、都心アクセス道路は、再検討もせず、粛々と建設計画を進めるというのは、到底、市民理解が得られるものではありません。市民にどのように説明されるお考えなのか、伺います。
　緊急性と必要性に乏しい都心アクセス道路の建設は潔く中止し、その分の予算を新型コロナウイルス対策の財源に充てる決断をすべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国の第三者委員会委員の役割と立場についてです。
　都心アクセス道路は、国の第三者委員会が計画段階評価を行い、地下整備に決定されました。
　昨年12月、札幌商工会議所などが主催し、札幌市が後援する「札幌都心アクセス道路と北海道の未来を考える」フォーラムが開催され、新聞で大きく報道されました。フォーラムでは、中立性を保つべき第三者委員会委員が、専門家の立場で地下整備の有効性などについて発言しています。本来、公共事業の実施過程において公正・中立に意思決定するのが委員の役割と立場だと考えますが、第三者委員会委員がフォーラムで発言したことを市長はどのように受け止めておられるのか、ご見解を伺います。
　質問の第３は、札幌市都市計画審議会の議論と結果についてです。
　先月26日、都市計画審議会では、都心アクセス道路の建設に基づき、札幌圏都市計画道路の変更に関わる議案が審議されました。審議会の冒頭、市民公募委員から、前回の審議会のときとは現状が大きく異なっている、市民合意が得られないと、採決の延期が提案されました。学識経験者委員も、国の第三者委員会が地下整備案を議論したと言うが、パンデミックが起きる昨年３月以前である、今でも第三者委員会の決定に変わりはないのか、もう一回検討しないのか、国に聞いてみる必要があると、議論の見直しを求めました。
　また、市の言う期待される効果のどれもが客観的根拠に欠けるとして都心アクセス道路に反対する市民の会などが提出した意見書に対し、本市の考え方が示されましたが、複数の学識経験者委員から、反対意見がある中、今、決着をつけるのはどうなのか、市の説明で意見書提出者が納得するか疑問である、新型コロナウイルス危機が市民の意思を大きく変えた、そのことを踏まえた案が必要ではないか、意見書は本日配られたものであり、委員として反対の意見書を検討したいなど、採決の延期が求められました。
　通常、都市計画審議会の採決態度は賛成・反対のみですが、複数の委員から保留を認めてほしいとの要請が出され、市民公募委員１人と学識経験者委員５人の合計６人の委員が保留の意思を示す異例の採決でした。特に、９人の学識経験者の委員のうち、５人もの委員が議論の見直しと採決の延期を求め、保留したことは、極めて重く受け止めなければなりません。
　市長は、この都市計画審議会の議論と結果をどのように受け止めておられるのか、認識を伺います。
　審議会委員の議論見直しと採決延期の要望に背を向け、理解と納得を得られないまま、都心アクセス道路の建設に突き進むべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての４点にお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の政治姿勢についての１項目めの新型コロナウイルス感染症の対応に伴う特別措置法等の改正についてお答えをいたします。
　まず、１点目の法改正に伴う罰則と保健所体制の考え方についてであります。
　感染拡大防止のため、これまで、多くの方々に疫学調査や速やかな入院等にご協力をいただいてきたところであります。このたびの法改正により、命令や過料などの措置を講ずることが可能になったことは、入院や調査協力への拒否などの事例に対し、一定の抑止効果を持ち、感染拡大防止に寄与する面があるものと認識をしております。
　しかしながら、今後も、陽性者の早期発見のための検査や感染拡大防止を目的とした調査、入院の意義等については、丁寧に説明をし、十分な理解と協力を得ていくということが重要でありますことから、このことについて、保健所として引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の事業者からの協力を得るための方策についてであります。
　特措法における罰則や事業者への支援につきましては、営業時間短縮等の要請に応じる事業者と応じない事業者との間の不公平感等を背景に、国が、全国知事会など地方団体の意見を踏まえて、事業者の協力の下、感染症対策が確実に実施されるよう定めたものと認識をしております。
　営業時間等の変更命令は、営業の自由を制限することになりますことから、必要最小限の範囲にとどめるべきであり、命令に従わない場合の罰則の適用については、さらに慎重に対応すべきものと考えているところであります。
　次に、２項目めの経済対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症収束への経済対応と認識についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の企業活動が大きな影響を受けているところであります。今後も、有事の際には、事業継続や需要喚起に資する支援に取り組むことはもちろんでありますが、加えて、新たなパンデミックや自然災害の発生を見据え、デジタルトランスフォーメーションによる環境変化への即応力の向上や、収益性を高めるイノベーションによる財務体質の改善といった市内事業者の経営基盤強化への取組についても支援してまいりたいと考えております。
　次に、地域で生産をし、消費する地元経済の活性化についてでありますが、今回のコロナ禍で、インバウンドを含む観光客数が減少し、観光関連分野が特に大きな経済的影響を受けており、地産地消という視点は改めて重要であると認識をしております。
　一方で、今後、札幌市は人口減少による市場の縮小が見込まれており、市外、道外の需要の取り込みということも重要なことでありますので、地産地消と域外需要の開拓の双方に取り組み、経済の活性化を図っていく必要があるものと考えております。
　次に、２点目のコロナ禍における既存の事業計画についてお答えをいたします。
　まず、コロナ禍によるオフィス需要への影響についてでありますが、感染症防止のための出社制限やテレワークの実施を契機として、首都圏の大手企業を中心に、機能や面積などオフィスの在り方そのものを見直す動きが出ているものと認識をしております。
　そうした中にありましても、札幌市におきましては、中心部のオフィス空室率が低いまま大きな変化はなく、堅調なオフィス需要が示されていることに加えて、首都圏企業の賃料縮減やＢＣＰ対策による地方分散の動きも出始めていることから、市内のオフィス床の不足感は今後も続くものと考えております。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック開催についてであります。
　大会組織委員会は、橋本新会長が就任の挨拶で述べているように、大会開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題とし、安全最優先で誰もが安心できる大会にすべく準備を行っているところであります。
　札幌市といたしましては、感染状況や病床逼迫状況などを、随時、組織委員会に情報提供し、札幌市内及び北海道内の新型コロナウイルス感染症対策に支障の出ることのないよう協議を進めていく考えであります。引き続き、関係機関と協力をしながら、市民の皆様の共感を得られる安全・安心の大会に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の事業の継続についてであります。
　事業者に対しての給付型支援につきましては、既に持続化給付金や家賃支援給付金などの支援が国により実施されているところであります。今後につきましても、引き続き、売上げ減少の補償等に対しての新たな給付型支援の実施や、対象期間の延長などについて、国に提言、要望していく考えであります。
　また、新型コロナウイルス感染症により、幅広い産業が大きな打撃を受けておりますことから、感染拡大を収束させ、市民や観光客が安心してイベントを楽しめる状況を取り戻すということが重要であると考えているところであります。コロナ禍における中小企業等の事業継続と雇用者の生活を守ることは大変重要なことでありますことから、今後も引き続き支援をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの2021年度予算編成についてであります。
　１点目のデジタル推進担当局の新設についてでありますが、新組織では、マイナンバー制度の運用を含め、デジタル技術の活用により、誰もが安心して利便性を実感し、市民生活の質の向上につながるまちづくりを目指していくものであります。
　施策の推進に当たりましては、これまでと同様、個人情報保護や情報セキュリティーに最大限留意しながら進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の大型開発計画の見直しについてであります。
　令和３年度予算は、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルスの脅威から市民の命と暮らしを守るため、万全の感染症対策や中小事業者への支援、雇用の下支えなど、喫緊の課題への対応を最重点課題として、何よりも優先して資源を配分したところであります。一方で、コロナ禍にありましても、都心の再開発など、今後の魅力あるまちづくりのための取組や、税収増に資する取組につきましては、将来を見据えた投資として積極的に予算計上をしたところでもあります。
　このような喫緊の課題への対応と将来を見据えた投資につきましては、このどちらかということではなく、現下の社会情勢を踏まえ、将来世代への負担も見極めた上で、バランスを取りながら進めていくことが大切であると認識をしているところであります。
　次に、３点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致関連事業予算と基金についてであります。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、計画の内容や開催経費などを改めてお示しして市民対話を行うなど、招致に向けた取組を進め、市民の理解を得てまいりたいと考えております。
　また、特定目的基金でありますオリンピック・パラリンピック基金につきましては、開催時の施設整備に係る将来世代の財政負担の平準化に向けて備えるものであります。
　今後も、引き続き、既存施設を最大限活用し、将来に過度な負担を残さないコンパクトな大会となるよう、簡素化を含めた大会計画の更新など、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の臨時財政対策債の増加の影響についてであります。
　臨時財政対策債は、地方交付税の代替措置であり、地方財政計画における地方税や交付税原資となる国税の減少の影響により全国総額が増加したことから、本市の令和３年度予算においては前年度比200億円増の650億円と見積もっているところであります。
　この影響により、今後、市債残高や公債費は増加すると見込まれますが、臨時財政対策債の元利償還金につきましては地方交付税措置されることから、本市の財政運営に直接的な影響はないものと認識をしております。
　しかしながら、地方の財源不足については、本来的には国が地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきものでありますことから、引き続き、臨時財政対策債の廃止に向けて国に提言、要望してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの市職員の体制についてであります。
　まず、１点目の国の地方公務員削減政策についてでありますが、いわゆる三位一体改革を通じて税源移譲がされた点は評価をしておりますが、地方交付税が大幅に削減され、札幌市の財政に大きな影響を与えるといった課題もあったと認識をしております。
　職員数について、札幌市では、三位一体改革以前から、民間活力の導入を進めるなど事務事業の見直しを行う一方、福祉分野など行政需要の高い分野へは積極的に増員を行い、札幌市の実情に応じた適切な定員管理を行ってきたところであります。
　次に、２点目の新たな災害等に備えた職員の配置についてであります。
　新型コロナウイルス感染症対策におきましては、今年度は、全庁からの応援体制を構築して対応に当たり、感染拡大の状況を踏まえつつ、新型コロナウイルス対策専任の職員を保健所に26名配置してきており、来年度は、これをさらに80名増員し、106名の専任体制とする考えであります。
　今後、新たな災害等が発生した場合におきましても、臨時的に全庁を挙げた対応を基本とし、事態が長期化する場合などは関係部署へ必要な人員を優先的に配置するなど、迅速かつ適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の本市職員の働き方についてであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応は、市政の最優先課題として、保健所を中心に全庁的な体制を構築し、対応してきているところであり、職員の奮闘には感謝をしているところであります。
　職員の負担軽減に向けては、現下の状況に鑑み、全庁に適宜の業務の縮小、休止、中断を指示するほか、保健所においては人材派遣を活用するなどの取組を進めており、また、長時間勤務の職員に対しましては、医師による面接指導を行うなど適切な健康管理に努めているところであります。
　今後も、これらの取組を進めるとともに、引き続き効率的な業務執行に努め、長時間勤務の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの医療問題について、３項目めの介護保険について、４項目めの子育て・若者支援についてお答え申し上げます。
　まず、医療問題についてでございますが、そのうち、１点目の市内医療機関への緊急要請について、まず、札幌市の認識についてでございますが、昨年11月の感染拡大期には、患者数の急増に加え、医療機関における院内感染や高齢者施設等でのクラスター発生により介護等が必要な患者が多発したため、入院受入れ医療機関における負担が過大となり、患者受入れ等の対応が危機的な状況に陥ったところでございます。
　このため、一部医療機関への負荷の集中を抑え、札幌市と全ての医療機関とが一丸となって非常事態に臨むことで市民の命を守れるよう、札幌市長と医療関係団体との連名により緊急要請を実施したところでございます。
　支援内容の発信についてでございますが、緊急要請に当たりましては、医療機関の経営上の負担も考慮し、院内感染防止対策等に係る各種補助制度についても改めて周知を行い、積極的な活用を呼びかけたところでございます。
　次に、医療従事者への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、厳しい状況の中、医療従事者の皆様の献身的なご協力により、札幌市の医療提供体制を支えていただいていることに大変感謝をしているところでございます。
　これまでも、国に対して、感染症対策に係る診療報酬改定や補助制度の拡充など、適宜、要望を行い、その充実が図られてきているところでございます。これらに加えまして、札幌市では、介護度の高い陽性患者を受け入れる医療機関や、退院基準を満たした方を受け入れるいわゆる後方支援病院に補助を行うなど、医療従事者への支援も含め、国や北海道の制度では十分に対応できない課題に対して独自に対応してきたところでございます。また、個人防護具、ＰＰＥ等の物資の提供や、感染防止対策の技術的支援にも取り組んでおり、今後も様々な方法で医療従事者への支援を行うことが重要と認識するものでございます。
　そして、何よりも、新規感染者が減少することが医療機関の負担軽減につながりますことから、引き続き、感染防止対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、３点目の医療機関などのＰＣＲ検査についてのご質問でございますが、札幌市では、これまで、医療機関や福祉施設等において、症状がある方はもとより、クラスターの発生のおそれがある場合など、幅広く迅速かつ的確にＰＣＲ検査を行ってきているところでございます。特に、療養型の医療機関や高齢者施設等では、一たび感染が発生すると多くの入院・入所者が重症化することが懸念されることから、まずは、無症状のまま感染を持ち込むおそれのあるこれらの施設の職員に、重点的に定期的なスクリーニング検査をしっかり実施してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな３項目めの介護保険についてですが、そのうちの１点目の保険料負担軽減についてのご質問でございますが、次期の介護保険料を算定する上で基礎となるサービス費用の総額は、介護報酬の増額改定や介護サービス利用者の増加等により上昇することとなりますが、介護給付費準備基金を取り崩すことにより保険料基準額を現在と同額の月額5,773円に据え置いたものでございます。
　介護給付費準備基金は、介護保険制度において安定的な財政運営のために設置しているものでありますが、今回は、基金残額をできる限り活用し、次期保険料の上昇抑制に充てたものでございます。
　次に、２点目の補足給付費についての質問でございますが、国は、介護保険制度の持続可能性の確保のため、施設入所者の食費や居住費といった補足給付の在り方について見直しを行ったと認識しているところでございます。
　今後も、低所得者を含めた高齢者へのサービス提供に支障が生じないよう、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の子育て・若者支援についてのうちの１点目の保育環境についてのご質問でございますが、これまで、札幌市では、国を上回る乳児室の面積基準の設定や、公定価格上の配置数を超えた加配保育士に対する補助を行うなど、保育環境の質の向上を図ってきているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、札幌市独自の保育施設向けの手引書の作成や、施設消毒作業のための人件費等への補助を行うなど、感染対策を支援しているところでございます。
　今後も、引き続き、保育環境の質の向上に取り組むとともに、国に対して財源拡充を含めた制度の改善を要望してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの国保料の均等割軽減についてでございますが、子どもの均等割軽減は、国の責任において全国一律で実施すべきものと考えており、これまで国に要望してきたところでございます。
　今回、国が示した新たな制度では、軽減対象は未就学児まで、軽減割合も５割までにとどまっていることから、他都市と連携しながら、国にさらなる拡充を求めてまいりたいと考えております。
　次に、コロナ禍での学生の実態についてでございますが、今年度当初、保護者や学生自身の収入の減少による学生の経済的な困窮が懸念されていたことから、国に対し、支援の要請を行い、学生支援緊急給付金の創設につながったところでございます。
　また、今月初めには、大学関係者などで構成する実行委員会が行った学生への食料品配付に対しまして、札幌市におきましても側面的な支援を行ったところであり、今後も、各種団体との連携を深めるなど、積極的に協力をしていきたいと考えております。
　また、市内の大学におきましても、金銭をはじめとする様々な支援を行っていることを承知しているところでございまして、今後は、大学生との意見交換などを通し、継続的な実態把握に努め、経済的な理由などで学びの機会を諦めることがないよう、国への働きかけや各種団体などとの連携により必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの環境について、６項目めの都心アクセス道路についてお答えをいたします。
　最初に、５項目めの環境についてであります。
　１点目の国が策定中の第６次エネルギー基本計画についてでありますが、菅首相は、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言するとともに、今年11月に開催予定の気候変動に関する国際会議、ＣＯＰ26までに、意欲的な2030年目標を示す旨、明らかにしていることから、今後、国において高い削減目標が設定されるものと認識するところでございます。
　また、原子力政策につきましては、国全体で議論をしていかなければならないものと考えるところでございます。
　次に、２点目の本市の再生可能エネルギー普及についてであります。
　最初に、都心部以外での再生可能エネルギーの導入についてであります。
　現在策定中の気候変動対策行動計画では、都心部も含む市域全体での再生可能エネルギーの導入により、ＣＯ２などの温室効果ガス約218万トンの目標削減量を設定しているところでございます。この目標削減量の達成に向けましては、市内の一般家庭や市有施設などへの太陽光発電の導入を推進するとともに、道内の豊富な再生可能エネルギーを札幌市域において活用していくための取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、地域住民が主体となるエネルギーの地産地消についてであります。
　札幌市では、太陽光発電などの発電設備と、電力を蓄える蓄電池や電気自動車を導入する市民への補助を行うことで、発電した電力の自家消費を促してきたところでございます。市民が初期費用を負担することなく設備を設置できるリース事業者への補助等の新たな手法も含め、発電・蓄電設備の導入を拡大することなどによりまして、今後ともエネルギーの地産地消を一層進めてまいります。
　３点目の地元小規模零細事業者へのグリーンリカバリー誘導策についてであります。
　最初に、研究開発支援によるグリーンリカバリーの視点を持った事業化の推進についてであります。
　札幌市では、これまでも、環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業により、エネルギーの省力化や創出などに係る研究開発を行う事業者を支援してきたところでありまして、その対象となった新技術や新製品が企業活動に生かされることは、グリーンリカバリーの促進に寄与するものと認識しております。
　今後は、経済回復を目指すに当たり、環境負荷の低減を一層重視しながら、研究開発を支援するとともに、関係機関と連携の下、継続的なフォローアップを行うことにより事業化を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、グリーンリカバリー推進の視点での補助等の実施についてであります。
　札幌市では、電気自動車などの次世代自動車を導入する事業者へ補助を実施しているほか、省エネ化に係る設備資金等としても利用可能な中小企業融資制度を運用しているところでございます。引き続き、様々な機会を通じてこうした支援策に関する情報提供を行い、市内小規模事業者のＣＯ２削減に向けた取組を後押ししてまいります。
　次に、６項目めの都心アクセス道路についてであります。
　１点目の建設中止の決断についてであります。
　創成川通の既存トンネル内の交通量の変化を見てみますと、昨年の緊急事態宣言の影響などにより一時的には減少したものの、現在はそれ以前と同程度まで回復しており、また、業務で創成川通を通行することが多い運送業界や経済界などから早期整備を期待する声も寄せられているところでございます。人流、物流のみならず、医療、防災などを支える上からも、都心アクセス道路の重要性は将来的にも変わらないものと認識しております。
　今後とも、市民の皆様とは、様々な機会を捉えて情報の共有に努めてまいります。
　２点目の国の第三者委員会委員の役割と立場についてであります。
　ご指摘のフォーラムでは、各パネリストがそれぞれ専門のお立場から根拠や考え方を示した上でご発言されたものと認識しております。
　３点目の札幌市都市計画審議会の議論と結果についてであります。
　都市計画審議会では、委員による意見交換や議論を経てその場で採決を行うことが決められ、諮問に対する審議会としてのご判断をいただいたものと認識しております。
　出席委員22名のうち、15名の賛成多数により、都市計画案に対する審議会の同意が得られましたことから、都市計画法に基づく告示等の事務手続を行ったところでございます。
　引き続き、国、道、市が連携し、計画の早期実現に向けて手続を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（池田由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　池田議員。

◆池田由美議員　再質問をさせていただきます。
　北海道新幹線開業に固執した大型開発計画の見直しについてと学生支援について、２点質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、予算編成について、一言、述べさせていただきます。
　予算の概要では、保健所から57億4,000万円の予算要求が出されていました。ところが、市長査定で29億円の予算になっています。まずは、６か月分の予算ということでした。一方でコロナ禍で市民の命や健康に関わる保健所の予算を減らしながら、大型開発やアクセス道路の予算は、半分にすることなく、予算どおりに予算を組んでいる、そこに大きな矛盾を感じますし、市民理解は得られないのではないか、そのことを申し述べておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　１点目は、市長の政治姿勢の３点目の北海道新幹線開業に固執した大型開発計画の見直しについてです。
　市長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策は、これまでもそうですが、今年度の予算でも最重点課題として取り組んでいくという答弁がありました。その中で、エッセンシャルワーカーを支える支援について伺いたいというふうに思います。
　７月の第３回臨時議会で、国が医療・介護従事者への５万円から20万円の慰労金を支出したことに合わせて、本市が児童福祉従事者に慰労金として１人５万円を支給するために独自に９億円の補正を組んでおりました。これは６月段階での支給です。感染は７月以降も拡大し、今なお医療・介護・福祉関係の従事者は大変なご苦労をされているというふうに思います。
　再度、７月以降の分として、本市として慰労金を支給する形でエッセンシャルワーカーを支援することも検討すべきだと考えますが、ご検討されているのかどうか、伺います。
　２点目は、質問４の子育て・若者支援、３．学生への支援についてです。
　実態を調査する、そして、学生との意見交換などのことも答弁がありました。この調査や意見交換など、本当に実態をつかむことが大事ですから、急がれると思いますから、いつから、どのような形で取り組んでいくのか、この２点をお聞きしたいというふうに思います。

○副議長（桑原透）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私から、まず、エッセンシャルワーカーへの慰労金の関係でお答えをさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、様々な業種の事業者の方、従事者の方は大きな影響を受けております。これらについては、いろいろな事業継続あるいは雇用の継続というようなことも含めて、事業者への支援、あるいは従事者への支援、これは、引き続きいろいろな形で進めていかなければいけないというふうに思います。基本的には、様々な補償等については国のほうでも措置をしてございます。こういった制度の拡充など、あるいは期間の延長、こういったようなことについても、提言、要請をしているところであります。
　そういうことなども含めて、引き続き対応をしてまいりたい、このように思っております。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　子育て・若者支援についてのコロナ禍での学生への支援についてのご質問にお答え申し上げます。
　国による学生支援緊急給付金や緊急の特別無利子貸与型奨学金、そのほか、日本学生支援機構による新たな助成金など、様々な制度が創設されているところでございますが、私どもといたしましても、今月の上旬にございました、大学関係者などで構成する実行委員会が行いました学生への食料品配付、その折にも大学関係者等の関係団体の皆様からいろんな意見もお伺いしているところでございますし、また、３月の上旬には、直接、大学生の皆さんとの意見交換も考えているところでございます。
　そういったところも踏まえまして、継続的な実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（池田由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　再々質問ですので、これを最後とします。
　池田議員。

◆池田由美議員　エッセンシャルワーカーの支援について、いろいろな計画、雇用継続や様々なことを、引き続いていろいろ支援を続けていくのだということの答弁もありました。
　ただ、やはり、この11月からは、第１波、第２波のときと違って、非常に苛酷だったんじゃないかというふうに私は思います。こういった中での医療・介護・福祉関係に従事する皆さんの、やはり、苦労、肉体的にも精神的にも、今もなお大変重たい苦労をされているんじゃないかと推察しているところです。そうした苦労にやはり応えていく支援というのを本当に検討していくべきではないのか、慰労金という形できちんと支えていく、そういった支援が必要ではないのか、このことを求めておきたいというふうに思います。
　学生の支援についてですけれども、ここで、再々質問とさせていただきます。
　調査については、今後、３月上旬、意見交換をしていきたいんだというふうにお話もありました。調査というのは、今、本当に急いでやっていくということが大事だと思いますので、急いでやっていただきたいと思います。
　既に、大学生活を続けられない、そういった声も出ていますから、江別市のような直接給付の支援も含めて検討されていくのか、このことを伺いたいと思います。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　まずは意見交換を、大学の学生の皆さんからも直接お話を聞くような形で、実態の把握に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月26日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。