札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第１回定例会 2021-02-26 第5号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として松井隆文議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第40号までの40件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小須田ともひろ議員。
　（小須田ともひろ議員登壇・拍手）

◆小須田ともひろ議員　まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
　それとともに、直接的、間接的に被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、日々ご尽力いただいております医療従事者の方々や、本来の業務から離れ、手探りの中で新型コロナ対応に奔走していただいている札幌市職員の皆様、コロナ対応のために人手が減りながらも市民サービス維持に尽力していただいております各部局の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　それでは、自由民主党議員会を代表し、一昨日の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　最初に、新たな都市づくりについて伺います。
　一昨日の代表質問で我が会派の村松議員も取り上げましたデジタル化についてです。
　ＩＣＴなどの先進技術を活用することは、市民生活の質や利便性を一層向上させるだけではなく、地域課題の解決にもつながるものと考えますので、さらなる推進を強く求めます。
　そこで、１点目として、スマートシティ推進事業の展望について伺います。
　近年、ビッグデータをＡＩで解析するなどの先端技術の活用により、社会の在り方を根本から変えるような都市を志向する動きが国際的に進展しております。例えば、フィンランドのヘルシンキでは、境目のない交通移動サービスを提供するＭａａＳアプリによって、公共交通を核としたまちづくりが進められており、スペインのバルセロナでは、まちの中に設置されたセンサーにより、渋滞緩和やごみ収集の効率化が図られております。
　このような都市はスマートシティと呼ばれ、我が国においても、人口減少や少子高齢化に伴う様々な地域課題を解消する新しいまちづくりの在り方として、ここ数年、全国各地の自治体において先端技術の導入実験などが実施されており、感染症拡大の影響によるリモートサービスの進展や、市民の働き方改革、生活様式変化などと相まって、さらに加速展開していくことが予想されます。
　札幌市では、平成29年度に総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業の採択を受け、雪対策、観光振興、健康増進に係る実証事業を皮切りに、国土交通省のスマートシティモデル事業の採択を受け、健康増進と人流データの解析によるまちづくりの実証を実施、そのほかにも、内閣府のデータ連携プラットフォームの実証や、国土交通省のＭａａＳの実証の採択を受けて取り組んでくるなど、札幌市のスマートシティへの取組は全国的にも積極的であると受け止めています。
　とはいえ、今般、札幌市は、スマートシティ推進部を新設するということで、これまでの取組をさらに加速させていく考えと思いますが、事業を具体化していく上では、各種先端事業を展開する上での法律や制度上の制約、住民感情、事業の担い手、継続性、コストなど、様々な課題を時間をかけて解消していく必要があります。喫緊の課題としては、マイナンバーカードの普及を通じた行政手続などの利便性の向上、さらには、自動運転やドローンなどを活用した未来都市をつくり上げていこうとする動きにも一層力を入れてもらいたいところであります。
　そこで、質問ですが、スマートシティ推進部を立ち上げた後、先端技術を活用した札幌市のスマートシティに関する取組がどのように発展していくのか、その展望を伺います。
　２点目は、大通公園沿道のまちづくりについてです。
　大通地区は、札幌の中心部にあって、札幌駅周辺とともに、高度な都市機能や多様な活動基盤が集積する札幌のまちづくり、にぎわいづくりにおいても核となるエリアです。周辺には、市民の憩いの場である大通公園はもとより、数多くの商業施設が立地し、テレビ塔や時計台など札幌のシンボル的な施設も数多く有することから、市民のみならず、観光客にも四季を通じて多様な魅力や利便性を提供できる空間となっております。
　目を移しますと、札幌駅周辺は、平成15年のＪＲタワー開業などの再開発が行われて以降、人々の流れが多く、さらに北海道新幹線札幌延伸などもあって、今後、さらに再開発や投資の動きが加速していく見通しであり、大きな方向性を持ったまちづくりという点において、大通周辺地区は、札幌駅周辺に比べ、後れを取っていると言わざるを得ない状況が続いております。
　そういった中で、大通地区にもにぎわいを取り戻し、札幌の都心部全体の価値や機能をより一層高めていくためには、大通公園を効果的に活用していくことに加え、その沿道エリアも、公園との相乗効果なども意識しながら、多様な人々が集い、楽しめるような魅力ある空間として改めてつくり上げていくという視点が大変重要となります。大通公園の東側では、創世交流拠点の再開発計画の検討が進み、反対側の西11丁目エリアや芸文館跡の再開発なども一気に動き出すこの時期に、大通公園沿道や周辺を今後どうしていくべきかという大きな議論を周辺の事業者や地権者などとともに急ぎ進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、大通公園沿道のまちづくりの推進に向けて、札幌市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　３点目は、その大通公園の西エリアに位置するさっぽろ芸文館跡地の土地利用についてです。
　このエリアの集客交流機能の一翼を担ってきたさっぽろ芸術文化の館は、施設老朽化のため、平成30年９月をもって閉館し、現在、解体工事が進められ、令和３年度に完了予定ですが、解体完了の１年前の現在になってもその具体的な土地利用の方向性が示されておりません。
　我が会派では、この芸文館の跡地の利用について、地理的な資産価値などに鑑みても、経済合理性にかなったプロジェクトを速やかに計画、推進していくことが肝要であると考えており、芸文館の解体が始まるかなり以前から何度も議会議論なども通じてただしてきたところでありますが、この段階に至っても土地利用の具体的なロードマップが示されていないのはゆゆしき事態と言えます。
　また、土地利用の検討に際して、民間事業者から広く意見や提案を求める、いわゆるサウンディングを行うと過去の議会答弁にはありましたが、最近の本市のサウンディングの事例などを見ますと、民間の知恵やスキル、構想力を十分に生かせる方向で進められているのかも疑問を禁じ得ません。
　例えば、同じく西11丁目エリアに再建築する中央区役所については、ＰＦＩなどの手法を採用することとしたまではよかったものの、基本的な市の考え方が旧態依然とした行政施設の域を出ていないものであったため、事前に行ったサウンディング自体が民間のアイデアや経験が十分に生かされていないような仕様で行われたまま、プロジェクトがスタートを切ってしまいました。芸文館の跡地の利用については、このような轍を踏まぬためにも、幅広い角度から先入観なしに将来に向かって期待を持てる構想となるよう望んでおります。
　そこで、質問ですが、サウンディング調査を踏まえ、投資効率の高い土地利用の速やかな具体化に向けて今後どのように検討を進めていくのか、また、解体後、間断なく実行に移され、資産運用ロスが生じることはないのか、見通しを併せて伺います。
　４点目は、地下鉄施設の計画的な更新について伺います。
　昨年12月14日に発生しました地下鉄北34条駅の浸水事故については、多くの市民に不便を強いることとなり、多大な影響を生じたところです。
　この北34条駅の浸水は、地下鉄連絡通路のコンクリートを段階的に施工する際に生じた施工継ぎ目の一部から地下水が浸入したものであり、調査の結果、出水した箇所以外のコンクリートは劣化しておらず、健全とのことでした。
　しかしながら、本市の地下鉄は、昭和46年12月に南北線の北24条駅から真駒内駅間が開業し、今年でちょうど50年となります。施設の老朽化は確実に進んでいることから、今後しっかりと対応していくことが極めて重要であります。
　札幌市交通局では、10か年の札幌市交通事業経営計画を定めて、地下鉄及び路面電車を運営しておりますが、交通局の経営計画は、秋元市長も、足元だけでなく、中長期的な視点を持ちながら市政運営をしていく必要があると話しているとおり、老朽施設の更新を含め、投資や収支について、より長期の推計を行った上で運営されるべきものと考えます。
　現下の交通局の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員の減少により、令和２年度乗車料収入が100億円を超える規模の減収になると見込まれているなど、大変厳しい状況にあります。このような中で、市民の足である公共交通機関を将来世代へ確実に引き継いでいくために、既存の施設をしっかりと維持していかなくてはならず、特に、安心・安全につながる老朽化対策は最優先に取り組むべき待ったなしの課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、市民をはじめ、多くの皆様に地下鉄を安心してご利用いただくため、コロナ禍での厳しい経営状況の中で、今後どのように老朽施設の更新を行っていく考えか、伺います。
　次に、経済施策の充実について伺います。
　ポストコロナを見据えた本市経済の活性化に向け、イノベーション創出のための産業振興策についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大が１年の長期にわたり、日本のみならず、世界的に多くの企業が甚大な影響を受けている状況は変わらず、特に本市産業振興の重点分野と位置づけている飲食・観光関連産業を中心に、いまだ出口が見いだせない切迫した状況であります。一方、巣籠もり消費の恩恵などを背景に、道内では、ホームセンターや家具大手、スーパー、ドラッグストアなどの生活関連産業が堅調な動きを見せ、業界により明暗が生じている状況ともなっております。
　世界に目を向けますと、特に、ＧＡＦＡと総称されるアメリカＩＴ大手４社は、経済活動が停滞する中でも、強みであるインターネット関連サービスの提供を通じて依然として力強い成長を遂げている状況となっております。国は、このＩＴ大手などが世界経済を席巻し、日本企業に大きく水をあけている状況に危惧を抱き、将来の日本経済を牽引するスタートアップを生み出すべく、昨年度来、内閣府、文部科学省、経済産業省により、世界的な競争に打ち勝つための日本型スタートアップ・エコシステムの拠点形成と発展への支援に乗り出しております。
　札幌市においても、昨年７月、本市が中心となり、推進する札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会が国の推進拠点都市に選定されました。東京一極集中に近かったスタートアップが、今後、全国に自立的、継続的に設立されることが期待されています。その中において、地域を牽引する次世代に向けた企業をここ札幌にもしっかりと育て上げていく必要があると考えます。
　また、コロナ禍によりデジタル化への転換が一気に加速し、リモートワークなどの働き方改革をはじめ、10年の変化が１年で来たとも言われております。こういった大きな経営環境の変化に対応していくためには、製品、サービス、技術などの革新や、その創出に関わる組織、プロセス、販路、経営資源など、経営全般に関連する取組の刷新、つまりイノベーションの創出が不可欠であり、本市も企業のイノベーションを積極的に促し、幅広い視点から支援していくことが重要ではないかと考えます。
　さらに言いますと、本市は、環境首都を掲げ、また、豪雪地域として除雪など地域特有の課題も抱えています。例えば、環境や雪関連のような地域の課題を解決するような市場分野でイノベーションを起こすような企業を育成、集積させ、北方圏など同様な課題を持つ市場も見据えていくことなども有望ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、将来を見据えた産業の育成のため、スタートアップ支援をどのように実施していくのか、また、札幌市産業振興ビジョンの更新時期が近づきつつありますが、イノベーション創出の重要性を踏まえて、次期ビジョンの中でどのように産業振興に取り組んでいくのか、伺います。
　次に、コロナ禍に対応した観光・文化施策について伺います。
　１点目は、今後の観光客誘致についてです。
　平成29年度に札幌市が行った調査では、札幌を訪れる観光客が１年間に生み出す経済効果は、観光消費額およそ4,083億円、経済波及効果およそ5,181億円、雇用効果およそ５万3,000人と推計されております。このことは、観光が札幌の経済を牽引し、欠かすことのできない産業であることを表しております。
　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により状況は一変し、道内シンクタンクの試算によりますと、今年度の道内総生産は前年度より１兆円以上減少すると推計され、特に、宿泊業や飲食業などといった観光関連産業がその影響を大きく受けていると分析されております。極めて深刻な状況に置かれている観光関連事業者からは、一刻も早い観光客の回復を望む声が上がっております。
　一方、新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、ワクチンの接種が有効な手段の一つと期待されますが、ワクチンが広く一般に行き渡るためには一定の時間がかかるものと見込まれています。また、年度替わりの時期には、転勤や入社、入学などで人の動きが活発化し、さらに警戒を強めていく必要があることからも、今後の往来が本格的に再開するには相当の時間がかかるものと予想されます。
　しかし、こうした中においても、札幌の経済を支える宿泊業や飲食業といった観光関連事業者の事業をしっかりと守っていかなくてはならず、そのためには、これまで行ってきた緊急的な支援策を講じることはもとより、来るべき新型コロナウイルス感染症の収束時期に備えて的確な回復策を検討しておくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスの感染状況が一定程度落ち着いていることが前提にはなるものの、インバウンドの回復見通しが立てづらい中、観光需要の回復に向けて今後の誘客についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
　２点目は、さっぽろ雪まつりについてであります。
　昭和25年２月に第１回が開催されたさっぽろ雪まつりは、昨年までに71回の歴史を重ね、この間、札幌が世界に誇るイベントへと成長を遂げてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、今年度については雪まつり史上初のオンライン形式による開催となりました。市民参加型の写真コンテストや、これまでの秘蔵映像を活用しました雪まつりの歴史展、ウインタースポーツをはじめとした札幌の魅力発信など、手探りの中での準備を進めるのは大変ご苦労であったものと推察いたします。
　平成30年の調査ではおよそ650億円の経済波及効果があるとされたさっぽろ雪まつりですので、海外観光客の減少や感染症などの不安要素が残る中にありましても、工夫を凝らし、できれば例年のような姿での開催が望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、今年度のオンラインさっぽろ雪まつりをどのような考えで実施しているのか、また、来年度の雪まつりの開催に向けてどのように考えているのか、伺います。
　３点目は、定山渓の支援についてです。
　北海道を代表する温泉地であり、札幌の奥座敷と呼ばれる定山渓は、札幌観光における極めて重要な観光資源であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前は年間およそ120万人の宿泊客でにぎわっておりましたが、昨年の２月、北海道独自の緊急事態宣言が出されて以降、大変厳しい状況が続いております。
　５月の国の緊急事態宣言解除後はＧｏ　Ｔｏ　トラベルなどにより回復傾向にあったものの、その後の警戒ステージの引上げやＧｏ　Ｔｏ　トラベルの一時停止などにより観光客が再び激減し、定山渓の観光関連事業者は極めて厳しい状況に置かれております。
　日本旅館協会北海道支部連合会による宿泊実績調査によりますと、令和２年12月の定山渓温泉、小金湯温泉の宿泊実績は、前年比81.6％減、売上げは62.3％の減少と、いずれも道内温泉地でワーストとなっており、温泉街では休館や長期休業となる宿泊施設が増えております。
　地元の観光協会からも、その窮状に対する支援を求める声が数多く寄せられております。先日、定山渓神社で毎年行われていますライトアップイベント、雪灯路に参加し、お話を聞いてまいりました。主催する観光協会では、コロナ禍でのイベントの開催について迷いもあったが、観光客の皆さんに楽しんでもらいたい、そういう思いから感染症対策をしっかり行いながら実施にこぎ着けたとのことでした。
　我が会派では、これまでも、札幌観光における定山渓の重要性について指摘してまいりました。定山渓観光振興予算が増額されたこともあり、老朽化していた施設や公園のトイレがきれいになったり、訪れた人々を楽しませるイベントがパワーアップしたりと、その魅力は徐々に向上していると感じております。
　さらに、定山渓は、今後も宿泊施設の新規開業やリニューアルが予定されており、民間投資による新たな魅力の創出も継続的に行われています。このような民間活力による魅力向上を継続して軌道に乗せていくためには、まずはホテルや旅館をはじめとした定山渓の観光関連事業者の事業継続が大前提となります。コロナ禍が長期化し、先の見えない苦境が続く中では、当面の間は、観光関連事業者が事業を継続していくための支援が必要だと考えております。
　そこで、質問ですが、定山渓への支援を今後どのように行っていくつもりなのか、伺います。
　４点目は、ＰＭＦの未来に向けた持続的な開催についてです。
　ＰＭＦは、20世紀の音楽界最大の巨匠の一人であるレナード・バーンスタインが残した人生最期の偉業として世界三大教育音楽祭の一つに挙げられ、世界の若手音楽家への最高水準の教育を行い、世界の音楽界で活躍する人材を育成するという、世界の芸術界にとって極めて重要で意義深い役割を果たしている事業であります。札幌にとっても、広く市民が一流の音楽に親しむと同時に、国内外の多くの方々にも札幌に訪れていただき、音楽の都として本市の価値と存在感を高めていく最高の財産でもあります。
　昨年のＰＭＦ2020は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、残念ながら、30年続いた歴史の中で初めて中止ということになりましたが、そういった試練の中にあるからこそ、教育音楽祭としてのＰＭＦの本来の趣旨や意義を改めてしっかりと見詰め直し、コロナ禍においても、可能な限りその役割を果たし、未来に引き継いでいくことが重要であり、こういった機会に、ＩＣＴやＶＲといった最新のテクノロジーなども駆使しながら、若手音楽家育成の新しいやり方や公演、興行の手段などを模索していくという姿勢を強く持つべきではないかと考えます。そして、そういった試行錯誤やチャレンジからＰＭＦの新しい魅力や価値が創造され、それが世界とつながり、認められていくということによって、文化の薫り高い先進都市としての札幌の存在感が高められていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍を乗り越えて、今年、ＰＭＦを開催し、引き継いでいくことの意義と、そのためにＩＣＴなど新たな技術を積極的に活用していくことについて、どのように考えるか、本市の認識を伺います。
　次は、スポーツ振興について伺います。
　新琴似市民運動広場についてです。
　北区新琴似769番地に札幌市が所有するおよそ４ヘクタールの広大な土地があります。この土地は、50年以上前に札幌市の廃棄物の埋立地として利用され、その後、幾度かの譲渡を経て、平成15年度に、当時の市民局スポーツ部の依頼を受け、土地開発公社が市民運動広場予定地として取得しております。
　経緯を振り返りますと、平成17年度に土壌調査委員会を設置し、広場整備の対応などについて検討を行い、アクションプラン2015において、事業費８億5,000万円、平成31年度整備完了を目標とする計画事業に位置づけられました。ところが、その後、地質調査を実施したところ、想定を上回る軟弱な土地であることなどが判明し、地下水や廃棄物に与える影響が見通せないため、改めて専門家に安全な整備の方向性を検討していただくこととなり、平成31年の予算特別委員会において、我が会派のよこやま議員が質問したところ、平成31年度に試験的に盛土を実施し、影響を分析の上、その結果を設計につなげるなど、速やかに事業を進めてまいりたいとの答弁がありました。
　しかし、その一方で、令和元年度に策定されたアクションプラン2019では、計画事業費が前アクションプランの10分の１にまで縮小され、整備完了目標も示されないなど、記載内容が大幅に後退してしまっており、今後の事業の進展が非常に危惧されるところでございます。
　これまで、我が会派は、地域の皆さんの意見を聞きながら、その成り行きを見守り、４度の質疑を重ね、土地の安全性、費用、完成の時期などを市にただしてきました。地元からは、パークゴルフ場の整備を求める要望書が提出されるなど、この広場の実現を待ち望んでいる声も多く、これまでの経緯からも、これ以上遅れることがないよう取組を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新琴似市民運動広場の検討状況や課題について伺います。
　また、広場の早期実現に向けて今後どのように進めていくのか、併せて伺います。
　次に、福祉施策の社会的養護経験者の自立について伺います。
　厚生労働省によれば、保護者がいない、または保護者の適切な養育を受けられないなど、様々な事情によって家庭を離れ、施設や里親などいわゆる社会的養護の下で生活している子どもは、全国でおよそ４万5,000人に上っております。このような子どもたちが再び家庭に戻って生活を送ることができるよう、児童相談所は、施設や里親、学校などの関係機関と連携し、家庭復帰に向けた支援を行っておりますが、毎年、全国で2,000人を超える子どもが家庭に戻れずに、施設などで退所年齢である18歳を迎え、自立を求められることとなっております。施設や里親の元を離れた後は自分自身の力で自立した生活を確保しなければなりませんが、これら社会的養護経験者は、困難に直面したときに安心して頼れる人はいないことが多く、慣れない生活環境も相まって、経済的、そして精神的に疲弊し、進学や就職が長続きしないことが少なくないと言われております。
　このため、厚生労働省では、平成29年度から、社会的養護自立支援事業を構築し、社会的養護経験者が安定して自立した生活を送ることができるよう、個々の状況に応じた支援計画を立てる支援コーディネーターを中心として、生活や進学、就労をしっかりと支援する制度を整備したところであります。
　こうした制度設計と併せて、的確で充実した自立支援を行うためには、社会的養護の当事者や経験者の意見を聞くことが極めて重要であると考えます。
　昨年10月から、厚生労働省の調査研究事業の一環として、社会的養護経験者や支援当事者である施設、里親などに対し、現在の状況や必要とされている支援などについて初の全国調査が始まったところです。社会的養護経験者への自立支援は、今まさに本格化されたところであり、札幌市は、この調査結果の分析やそれに伴う制度の変化をしっかりと捉え、支援内容を充実させていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、社会的養護経験者への支援について、札幌市はこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後、社会的養護経験者が安定して自立生活を送ることができるよう、札幌市としてどのような支援を行っていくのか、伺います。
　次に、市政執行について伺います。
　公共施設マネジメントの強化についてです。
　私たちの生活は公共インフラと密接に関係しており、日常的に公共施設を利用し、様々なサービスを享受しておりますが、次世代にわたる持続可能な公共施設であるためには、住民が暮らすおのおのの生活圏で必要な機能とは何かを見定め、各施設の機能や維持管理に留意し、施設更新が迫る前に長い目と広い視野で公共施設の在り方を検討しておかなければなりません。もしもそうした総合的かつ計画的な公共施設マネジメントが行われれば、人口減少による厳しい税収下でも、必要な市民サービスを維持しながら、今後15年間の建て替え更新のうち、一般会計建設事業費を年平均2,057億円から1,206億円に縮減できると本市も試算しております。
　市有建築物は、主に学校や市営住宅、区役所やまちづくりセンター、そのほか、体育・スポーツ・文化芸術関連の施設、福祉施設や児童館など、様々な公共施設が部門ごとに建てられ、維持されてきました。こうした施設の老朽化や機能の固定化は、結果的に私たちの日常生活や将来の財政負担に重くのしかかり、多岐にわたる施設所管部署の計画や思惑の違いも適切な公共施設マネジメントにマイナスに働く懸念を強く残しております。
　こうした問題を打開しようと、我が会派が主張し、設置された財政局公共施設マネジメント部署は少しずつ機能してきているものと思われますが、公有地利活用はもちろん、おのおのの施設を再構築し、機能の集約、連携をなし得るには、市内だけでなく、ほかの市町村との隣接エリアを含めた住民生活圏での地域事情や課題を踏まえたまちづくりを基に、施設を所管する全てが公共施設マネジメントに一丸となって協力し、市長のリーダーシップの下、市民に発信し、住民と協働していかなければなりません。
　そのことが、結果的には将来にわたる持続可能な市民福祉サービスにつながるものであり、我が会派は、公共施設マネジメント推進委員会の全庁的な取組体制を強力に後押しするために、住民生活圏のまちづくりをはじめ、各部門の行政サービスの在り方から、民活を含めた財源や運営手法の見直し、改革など、公共施設マネジメントの強化に向けた取組に重要な関心を持っております。
　そこで、質問ですが、市民のための公共施設マネジメントを着実に実行し、実現するために、施設に係る様々な部門との意思統一をどう図り、どのように進めていくのか、また、施設の在り方を実際に検討していく圏域や建物の設定と議論をどう進めていくのか、伺います。
　最後に、教育の充実について、２点伺います。
　１点目は、教科指導の専門性の確保についてです。
　教科指導の専門性の確保について、中学校、高校においては、ある教科を担当すべき教員を確保できない場合に、ほかの教科を担当する教員に当該教科を担当させることを特別に認める制度として免許外教科担任制度があります。今年度、札幌市で免許外教科担任が認められているのは57名であり、これは政令指定都市の中でも多い状況となっております。
　本来、子どもたちにとっては、その科目の免許所有者である専門性の高い教員に授業をしてもらうことが望ましく、また、教員にとっても、所有免許以外の教科を教えることは負担が大きいと考えられます。しかしながら、各学校に配置される教員の数は限られており、学校規模や学校事情によっては免許外教科担任制度を活用しなければならない場合もあります。
　私が卒業した定山渓中学校も、生徒数が少ないことに加え、地理的事情も重なり、免許外教科担任制度を活用しなければならず、英語の先生が技術を担当していたり、数学の担当教師が音楽を教えていたりしていたと記憶しております。
　こうした学校において教科専門の教員をどう確保するかが課題となっており、さらに、小学校についても、中央教育審議会が高学年における教科担任制の導入を答申しており、教科指導の専門性の確保が課題となってきております。
　そこで、質問ですが、札幌市として教科指導の専門性の確保についてどのような認識を持っているか、また、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、併せて伺います。
　２点目は、小中一貫教育についてです。
　小中一貫教育については、教育再生実行会議において小・中学校間の連携、一貫教育を推進することを求め、それを踏まえる形でいわゆる小中一貫校が制度化されました。
　我が会派としても、義務教育の９年間を見通した指導をすることが、子どもの育成上、一定の効果があると考え、これまでも議会で取り上げてまいりました。そういった議論を経て、札幌市も、昨年２月に、札幌市小中一貫した教育基本方針を策定し、令和４年度から全市立学校で実施することとなっております。ぜひ、今後、効果的な取組を進めていってほしいと期待しますが、基本方針が公表されてから１年が経過したところでもあり、そろそろ令和４年４月以降の小中一貫教育の全市展開に向けて、小中一貫校の設置についても方向性の整理がされるべき時期と考えます。
　小中一貫校については、小学校と中学校の組織を残しながら連携させる併設型小・中学校と、小・中学校段階の９年間を一つの学校として運営する義務教育学校の二つの形がありますが、実施するのであれば、小学校教員と中学校教員が一つの組織として学校運営を行う義務教育学校がよりよい取組ができるものと考えます。
　南区においても、老朽化が進む定山渓小学校と定山渓中学校を小中一貫校とし、定山渓中学校の敷地へ設置するよう地域から要望が出されており、また、真駒内地区では、真駒内中学校を真駒内桜山小学校の敷地に移転し、小・中を一体的に整備することが予定されております。
　そこで、質問ですが、札幌市における小中一貫校の設置についての考え方についてお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの新たな都市づくりについて、２項目めの経済施策の充実についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　まず、スマートシティ推進事業の展望についてであります。
　スマートシティの実現には、先端サービスに必要な様々なデータを官民問わず活用できる環境を整備していくことが重要であると認識をしております。
　国が描くスマートシティの一例では、データを連携させることにより、スマートフォンで病院の診察予約を済ませるだけで、自動運転のタクシーが迎えに来て、支払いは瞳による生体認証で簡便に完了し、帰宅後はドローンで薬が届くといった、利便性が高く、人に優しい生活スタイルが可能になると想定されているところであります。
　現在、札幌市では、こうした自動運転やドローンといった先端サービスを将来的に実現するための基盤となり得る市内全域の３次元データを国と連携して作成中であり、これをオープンデータ化することで官民でのさらなる活用を促進していく考えであります。
　今後は、新設するスマートシティ推進部を牽引役として、より一層、多様な主体の参加を促し、官民データの活用の幅を広げていくことで、未来都市の実現に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
　次に、大通公園沿道のまちづくりについてであります。
　大通公園のまちづくりを推進することは、大通地区のにぎわいを高め、札幌都心全体の均衡ある発展を図る上で極めて重要であると認識をしております。
　大通公園は、札幌の重要なレガシー、遺産の一つであり、その沿道のまち並みと一体的に象徴空間としての魅力を高めることは、札幌のブランドイメージの強化にもつながるものと考えております。そのため、令和４年度を目途に大通沿道のまちづくり方針を策定することとし、例えば、建物のセットバックによりオープンスペースを確保し、居心地のよい緑化空間を創出するなど、大通公園と調和した良質な開発を連鎖的に誘導してまいりたいと考えております。
　次に、さっぽろ芸文館跡地の土地利用についてであります。
　昨年度実施をいたしました民間事業者へのサウンディング調査では、土地利用のアイデアとして、ホールや商業施設、地域の方が利用できる屋内外の広場など、集客交流や地域活動を促進する様々な提案をいただいているところであります。この調査結果に加え、観光需要の回復見通しなど新型コロナウイルス感染症が今後のまちづくりへ及ぼす影響ということも考慮し、民間の資本や創意工夫を最大限に生かした最善の土地利用となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、市有地の有効活用という観点からは、スピード感を持った検討が重要であると認識をしており、芸文館解体が完了する令和３年度末までには土地利用の方向性について判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、地下鉄施設の計画的な更新についてであります。
　まず、このたびの北34条駅における浸水事故において、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げますとともに、再発防止に向け、しっかりと対策を講じてまいります。
　安全で安心な運行は、交通事業者としての最大の使命であります。地下鉄の施設や設備につきましては、これまでも、耐用年数を考慮した予防保全を施すなど、適切な維持に努めてきたところであります。今般のコロナ禍による大幅な減収に加え、今後は車両基地など大規模施設の更新等が必要な時期を迎えることになりますが、こうした大変厳しい経営状況下においても、施設の安全性を保つ取組は着実に行っていく必要があるものと考えております。
　この認識の下、引き続き、施設更新に係るトータルコストの縮減や実施時期の平準化など、中長期的な視点を持ちながら安全で確実な輸送サービスに努めてまいります。
　次に、２項目めの経済施策の充実について、イノベーション創出のための産業振興策についてお答えをいたします。
　まず、スタートアップ支援についてでありますが、次世代を担う新たな産業を育成することは大変重要でありまして、札幌市におきましても、それを担うスタートアップの創出に向けて、学生向けの起業家育成や会計士などによる専門相談、スタートアップ自らが投資家向けにプレゼンするイベントなど、総合的な支援を実施しているところであります。
　さらに、今年度は、内閣府からスタートアップの推進拠点都市として認定をされ、札幌市も参画をする産学融合拠点創出事業が国のモデル事業に採択されたことに加え、スタートアップへの投資促進ＰＲなど、この認定を契機として国の補助も活用したスタートアップ支援を開始したところであります。
　今後は、こうした動きを本格化させるとともに、これまで道内の大学など関係機関がそれぞれ進めてきた施策について、札幌市が中心となり、綿密な連携の下、実施していくことで、多くのスタートアップを生み出し、札幌における新たな産業の集積につなげてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、次期産業振興ビジョンにおける産業振興の取組についてでありますが、現産業振興ビジョンにおきましても創造性を生かしたイノベーションの誘発ということを基本施策の一つに掲げておりまして、これまで、ＩＴ先端技術などの様々な産業への波及や、異なる分野の企業同士の協業などを促進することで、イノベーション創出の支援を行ってきたところであります。
　近年、社会課題を解決するため、企業、大学、行政のほか、市民の参画も得ながら、企業内部と外部の技術やアイデアなどを結びつけるオープンイノベーションという手法が活用されており、生み出された新しい価値が経済の活性化につながっているところであります。
　そうしたことから、次期産業振興ビジョンにおきましては、オープンイノベーションの推進ということを盛り込み、企業がイノベーションを創出しやすい環境づくりを積極的に進めることによって様々な地域課題の解決につなげるとともに、さらなる産業振興につなげてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上です。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、５項目めの福祉施策の充実についてのご質問にお答え申し上げます。
　社会的養護経験者の自立に当たっては、支えとなる保護者や相談する相手が少なく、早い段階で行き詰まってしまうという事例もあることなどから、個々人に寄り添った支援が欠かせないものと認識するところでございます。
　そこで、札幌市では、平成29年度から社会的養護自立支援事業を開始し、一人一人を継続的に支援する計画を立てて、居住の場の確保や就労などの課題に対応してきているところでございます。
　今後は、当事者へのヒアリングなどを通じて、安定した社会生活を送るためのニーズを丁寧に把握して、早い時期からの相談支援に生かしていくことで自立に向けた支援を強化してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目めのコロナ禍に対応した観光・文化施策について、４項目めのスポーツ振興について、６項目めの市政執行について、３点についてご答弁を申し上げます。
　まず、３項目めのコロナ禍に対応した観光・文化施策についての１点目、今後の観光客誘致についてであります。
　現在、市内の感染状況は一時期よりも改善傾向にあり、ワクチンの接種も一部で開始されたところではありますが、国内では、首都圏を中心に緊急事態宣言が継続され、海外からの入国制限が続く中では、国内外から広く誘客を行う状況にはないものと認識をいたしております。
　そのため、例えば、同居家族による小旅行を推奨するなど、地域内での旅行需要を喚起することから着手し、今後の感染状況などを慎重に見極めながら段階的に誘客のターゲットを広げていくことが望ましいものと考えております。
　加えまして、今後は、教育旅行の誘致を強化するための体験プログラムの造成でありましたり、ワーケーションを取り込むためのプロモーションなど、札幌が観光地として選ばれるよう、様々な旅行ニーズに対応した誘客の取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のさっぽろ雪まつりについてであります。
　今年度は、新型コロナウイルスの影響により会場を設けての実施は難しいと判断をいたしましたが、将来の誘客につなげるため、雪像の魅力や雪まつりの歴史を中心として、オンライン形式で世界に向けて発信することとしたところであります。今回の雪まつりでは、雪像制作過程のほか、過去の大通公園の各会場を360度見渡せる映像等を配信しており、閲覧者からは、オンラインでも感動した、来年は現地で見たいなどの投稿がありますほか、国内外から好評を得ているところでございます。
　来年度は、感染状況によりますものの、通常開催を前提とした予算案としているところであり、今回、多くのオンライン閲覧をいただいたことや、民間企業による関連コンテンツが生まれたことなどを踏まえまして、オンラインを含めて様々な形で楽しめるイベントにしてまいりたいと考えております。
　３点目の定山渓の支援についてでございます。
　定山渓は、札幌観光における重要な観光資源でありますことから、これまでも、定山渓観光協会が行う集客イベントなどの誘客事業への支援や、老朽化施設の再整備による温泉街らしい環境整備など、その魅力を高める取組を進めてきたところでございます。感染拡大による旅行控えなどにより、定山渓は非常に大きな影響を受けておりますことから、地域の事業者の経営を下支えするため、宿泊クーポンの発行など、感染状況も踏まえた地域独自の誘客事業を支援するための経費を今回の補正予算に計上し、域内の観光需要の拡大につなげてまいります。
　今後も、地元の意見を伺いながら、感染状況などを踏まえて必要な取組を進め、定山渓にいち早く温泉観光地としての活気とにぎわいを取り戻してまいりたいと考えております。
　続いて、４点目のＰＭＦの未来に向けた持続的な開催についてであります。
　コロナ禍で不安を感じている世界各地の若手音楽家に継続して世界最高水準の教育の機会を確保することは、クラシック音楽を未来につなぐものであり、30年の歴史を積み重ねてきたＰＭＦの重要な役割であると認識をいたしております。
　ＰＭＦ2021では、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、アカデミー生へのオンラインによる国際教育の実施なども検討しているところであります。また、ＩＣＴの活用により、芸術の森野外ステージで実施するピクニックコンサートをまち中や自宅などでも楽しめるよう実証実験を行う予定でもあります。コロナ禍にありましても、ＩＣＴを活用することで、若手音楽家の育成と、どこでも、誰でも、音楽を鑑賞できる環境を提供してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、大きな４項目めのスポーツ振興についてであります。
　新琴似市民運動広場につきましては、令和元年度に試験的な盛土を行い、その後の状況を観測してきたところ、地盤の沈下量は小さく、地下水の周囲への拡散についても変化が見られない状況となっております。
　今年度は、その観測結果に基づき、将来の汚染状況を予測し、その妥当性について専門家委員会において検討をいただいているところであります。その結果、過去のデータから、年々、敷地内の地下水の汚染濃度は低減していくと見込まれることから、課題となっておりました地下水の汚染拡散防止対策については直ちに必要な状況にはないとの見解をいただいたところであり、市としては、引き続きモニタリングを行いながら経過観察してまいる所存であります。
　これまでに、専門家委員会からは、地盤に負荷をかけない広場整備の方向性が示されておりますことから、今後は、地元から要望の多いパークゴルフ場や多目的広場など整備内容の具体化を図るとともに、事業費や管理運営方法など必要な検討を進め、早期の広場整備を目指してまいります。
　続きまして、大きな６項目めの市政執行についてであります。
　公共施設マネジメントの強化につきまして、将来的な人口減少を見据え、市民サービスの維持・向上を図りながら、公共施設の総量、規模の適正化と最適配置を実現する公共施設マネジメントの取組は、今後のまちづくりを支える重要な取組であると認識をいたしております。
　そこで、平成29年に策定をいたしました市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針におきまして、各部門別に策定をしていた計画を体系化し、公共施設の全体配置や更新等の具体的な考え方を全庁的に共有したところであります。また、全庁的な公共施設マネジメント推進委員会の下で、令和元年には当該方針を改定いたしまして、今後10年間の施設総量の目標を設定し、計画策定や予算編成などを通じてまちづくり、施設管理、公有地利活用、行財政運営の視点を持って個々の事業の取組を推進しているところであります。
　施設の在り方を検討する際には、歩いて暮らせるまちづくりを基本に、利便性の高い駅周辺や身近な小学校等へ機能を集約してまいりますが、各生活圏における施設やサービスの検討を行う初期の段階から、地域事業者など関係する方々をはじめ、議会の皆様と丁寧に議論しながら進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、７項目めの教育の充実についてお答えをいたします。
　まず、１点目の教科指導の専門性の確保についてでございますが、教育委員会といたしましても、指導内容の充実という観点から、専門性の高い教員による指導が子どもたちにとって望ましいものと認識をしており、小規模校をはじめ、各学校に必要な人材を配置できるよう計画的な教員採用に努めているところでございます。
　加えまして、教員採用選考検査におきましても、複数の教科指導が可能な教員をより多く採用できるよう選考方法の工夫も行っております。
　今後、教員養成大学等とも連携いたしまして、学生の複数免許取得を促してまいりますほか、他都市の取組なども参考にしながら教科指導の専門性を確保してまいりたいと考えております。
　あわせまして、小中一貫教育を推進していく中におきましても、教員の相互移動による指導や、きめ細かな連携・協働により、校種を問わず、教科指導の専門性の向上に向けたさらなる取組を進めてまいります。
　２点目の小中一貫教育についてでございますが、現在、教育委員会におきましては、札幌市小中一貫した教育基本方針に基づきまして、市内全域で小中一貫教育の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、９年間を見通した系統的な学びや、小・中学校の教員の相互移動による指導の充実など、札幌市が目指す小中一貫教育における先進的な実践を行う観点からは、義務教育学校の設置が望ましいものと認識をしております。
　このため、小学校と中学校の校区がおおむね一致しており、校舎の一体化が可能な環境にある地域におきまして、順次、義務教育学校を設置し、モデル校として位置づけていく予定でございます。
　教育委員会といたしましては、義務教育学校での実践なども踏まえまして、全ての小学校と中学校において義務教育９年間の学びのつながりをしっかりと確保するなど、小中一貫教育を確実に推進し、知・徳・体の調和の取れた育ちの一層の充実を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。
　（小須田ともひろ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　小須田議員。

◆小須田ともひろ議員　質問に対するご答弁、ありがとうございました。
　２点ほど再質問をさせていただきます。
　大通公園沿道のまちづくりについてと今後の観光客誘致について、こちらの２点でございます。
　最初に、大通公園沿道のまちづくりについてですが、先ほどのご答弁では、大通沿道のまちづくり方針の策定は令和４年度がめどで、大通公園の西11丁目エリアに位置するさっぽろ芸文館跡地の土地利用の方向性が出るのが、解体が完了する令和３年度末ということでございました。大通公園を軸としたまちづくりという観点からは、本来であれば、双方一体感を持って検討していくべきと考えます。
　既に、大通を含む都心部においては、官民が協働したまちづくり検討の動きなどが活発化してきており、そういった動きを見ましても、大通公園沿道のまちづくり方針が令和４年度というのは少し悠長にも感じます。そういった意味で、大通公園沿道のまちづくり方針は、もう少し速やかに芸文館など周辺のプロジェクトなどと一体感を持って策定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　もう１点目です。
　アフターコロナにおける観光客誘致策としまして、同居家族による小旅行を推進、また、観光旅行の誘致を強化するといったご答弁でした。こちらに関しては、非常に期待するところでございます。
　今後は、量より質といった観光の転換が加速していくものと思われます。札幌市内の観光につきましても、市民や近隣の方々にリピートして楽しんでもらえるような新たなコンテンツや魅力を創出していくべきと。そして、既にある観光スポットなんかも含め、あらゆる資源を最大限に活用したさらなる観光客誘致を進めることが重要であると考えますが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いします。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　再質問をいただきました。私からは、大通公園の沿道のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
　大通沿道につきましては、札幌のレガシーとしてふさわしい空間を実現できるように、沿道に誘導すべき建物用途や形態、建物相互が協調した連続性あるまち並み形成、敷地内に確保した広場等の活用方法など、幅広い観点からの検討を進める必要があるものと考えております。
　そのために、令和３年度に有識者などから成る検討会議を設置し、議会や市民の皆さんなど幅広いご意見を伺った上で、次期まちづくり戦略ビジョンの歩調と合わせて令和４年度に方針を策定するということとしたいと考えております。
　一方、芸文館跡地につきましては、大通公園との関連性、周辺エリアとの調和、こういったことの観点を踏まえつつ、早期に市有地の有効活用を図るために令和３年度末に判断をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、芸文館跡地を含めまして、大通公園周辺を一体として考えていく、魅力を高めていけるように取り組んでいきたい、このように思っております。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　コロナ禍に対応した観光施策について、あらゆる資源を最大限に活用した観光客誘致を進める必要があるけれども、具体的にどのように進めるのかというご質問をいただきました。
　まずは、新型コロナウイルスの影響によりまして大きく落ち込みました観光需要を回復させるには、感染のリバウンドというものに注意しながら慎重に誘客を行っていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　そのためには、誘客の対象につきましては、市内、道内から始めまして、さらに道外へと段階的に広げてまいりますけれども、その際には、国、道の誘客キャンペーンと連携しつつ、例えば市内の観光施設の周遊策なども活用しながら効果的に進めてまいりたいと考えております。
　また、アフターコロナの誘客キャンペーンに向けましては、ハード・ソフトの両面から札幌の観光資源を磨き上げるということ、さらに、それを国内外に魅力的な情報発信していくということにつきまして、今から関係団体とその準備について鋭意検討を深めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　田島央一議員。
　（田島央一議員登壇・拍手）

◆田島央一議員　私は、一昨日のかんの太一議員の代表質問に引き続き、民主市民連合議員会派を代表して、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、児童相談体制の法的対応力の強化についてお伺いします。
　本市は、児童相談体制の強化や関係機関との連携など、児童虐待を未然に防ぐ取組を進めてきましたが、2019年に２歳女児の貴い命が失われるという痛ましい事案が発生しました。本事案を受けて、札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会から提言された、令和元年６月死亡事例に係る検証報告を踏まえた取組を推進するため、札幌市児童虐待防止対策推進本部が設けられ、現在は、児童相談所の体制や専門性の強化などを掲げた第３次札幌市児童相談体制強化プランの策定作業が行われています。
　我が会派は、専門的相談体制の確立強化のため、医師や保健師など専門性のある職員配置を提言してきましたが、様々な法的要因が絡み合う児童虐待に対応するため、弁護士の常勤配置を含む児童相談所の法的対応力の強化も喫緊の課題であると考えます。
　国においては、2016年に児童福祉法を改正し、児童相談所における弁護士の配置、またはこれに準じる配置を行うことが規定され、弁護士の配置が義務化されました。本市においても、2019年より、札幌弁護士会の協力を得て、１週間に一度の弁護士派遣を実現し、場合によっては弁護士の会議への出席などもあり、連携が進んでおります。
　児童相談所の職員においては、法的専門性及び法的手続を要する業務が多数ありますが、弁護士配置で期待される効果として、児童相談所が行った一時保護などの行政処分に対する不服審査、保護者との係争に関する法的対応などへの法律の専門的知見に基づいたサポート、警察や裁判所への対応などが考えられます。加えて、児童虐待の内容は、ＤＶや性的被害、経済的困窮など多岐にわたる要因が関連しており、児童相談所のみならず、他の部署の職員が法的専門性を高める必要もあります。職員向けの研修を行うことや、複数の行政機関に関わる案件を整理し、職員に対して適切なアドバイスを日常的に行うことを弁護士には期待され、果たす役割は大きいと考えます。
　そこで、質問ですが、児童福祉法に位置づけられた弁護士配置を含め、児童相談所の法的対応力の強化をどう図っていくのか、札幌市の所見をお伺いします。
　次に、北海道新幹線トンネル掘削土の取扱いについて伺います。
　札幌駅では、新幹線乗り入れのため、在来線のホームや線路の改修工事が始まり、周辺では、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発準備組合が設立され、具体の検討が進められております。また、国と札幌市において札幌駅交通ターミナル検討会を開催し、バスターミナルの在り方が議論されるなど、北海道新幹線の2030年度末札幌開業に向けた機運が高まってきております。
　北海道新幹線の工事は沿線各地で進められ、2030年度末に開業するという目標の下、札幌市内の工事についても着実に進められていくことが求められておりますが、現在、課題となっている自然由来の重金属などが基準値を超える土、いわゆる対策土の受入れ地についても早急に確保する必要があると考えます。
　札幌市は、手稲山口地区に所有するごみ処理場予定地を北海道新幹線トンネル掘削土の対策土受入れ候補地に転用することを検討し、昨年６月には手稲山口地区で説明会が実施されました。また、昨年11月と12月には、対象地域を限定せず、関心のある方が来場できるよう、鉄道・運輸機構と札幌市による説明つきのパネル展示の場であるオープンハウスが計２回開催され、私もオープンハウスに２回ともお伺いしましたが、現地では、自然由来の重金属などの科学的知見に基づいた正しく分かりやすい情報提供や丁寧な説明がなされていたものと認識しております。今後も、地域住民に対して検討過程や安全対策など一つ一つ丁寧に説明していくことが重要であると考えます。
　しかしながら、受入れ候補地の選定の遅れに伴い、2030年度末の札幌開業に向けたスケジュールも不透明な点もあり、工事の遅れを懸念する声も寄せられています。
　そこで、質問ですが、2030年度末の札幌開業に向けて対策土受入れ地を早急に確保する必要があると考えますが、実際のトンネル工事作業の状況をどのように認識しているのか、実際の遅れはどの程度となっているのかを含め、札幌市の所見をお伺いします。
　また、北海道新幹線トンネル掘削土のうち、対策土の取扱いについて、地域住民の不安を解消するためにも、対策方法を示し、しっかりと説明していく必要があると考えますが、現在、事前調査の結果を基に具体的な対策方法の検討が進められている手稲山口地区において、今後、地域住民に対しての説明をどのように進めていくのか、取り組むに当たっての姿勢や今後の対応方法など含め、所見を伺います。
　次に、今後の職員体制について、２点伺います。
　１点目は、来年度の職員体制の考え方についてです。
　来年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化など、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりに取り組むこととしています。
　これらの取組やアクションプラン2019に掲げる事業を着実に実行していくためには、職員体制の確保が不可欠です。特に、保健所を中心とした新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、全庁を挙げての応援体制を構築して取組を進めてきましたが、感染拡大の長期化により、応援職員はもとより、保健所に応援職員を派遣している職場でも相当な負担となっています。
　昨年、第３回定例市議会の我が会派の代表質問において、秋元市長は、来年度の人員体制について、新型コロナウイルス感染症対策に加え、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい日常への対応などを着実に行うための体制構築が不可欠との答弁があったところですが、来年度の計画事業を着実に実行していくための職員体制の確保は急務と考えます。
　そこで、質問ですが、どのような考えで来年度の職員体制を構築しようとしているのか、伺います。
　２点目は、今後の職員体制の確保についてです。
　少子高齢化の進展や児童虐待防止など、特に福祉分野を中心に行政課題は高度化、複雑化していくことが想定されます。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中、限られた人的資源を有効に活用する必要があります。
　秋元市長は、新型コロナウイルス感染拡大期には、各局における事業継続計画などを参考に、不要不急の業務停止や見直しによりマンパワーを生み出すよう指示されましたが、これまでに停止した業務は決して多いとは言えません。保健所への業務応援が続く中、派遣元の職場では、市民サービスの低下を招かぬよう、各職員が保健所応援を行っている職員の業務をカバーしているのが実情だと認識します。
　来年度は、新たにデジタル推進担当局長を配置し、業務負担軽減に資する行政のオンライン化、効率化や行政のデジタル化などに取り組むとしていますが、その成果や効果を実感するには時間を要し、当面は業務の負担増が継続するものと想定します。札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた計画事業を着実に実行し、様々な行政課題を解決するためにも、現行の職員体制を維持しつつ、新たな行政需要に対応する職員確保が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策が必要となる現状を踏まえ、安定的な職員体制の確保にどのように取り組むのか、伺います。
　次に、新たな動物愛護センターの整備について伺います。
　2019年度に動物の愛護及び管理に関する法律が７年ぶりに改正されたものの、現状は、札幌市でも多頭飼育の崩壊が散見され、現在の動物管理センターや各動物愛護団体が保護や譲渡に向けて日々奔走している状況にあると聞いています。
　こうした中、長年の議論が行われてきた新たな動物愛護センターについては、本年度の基本設計を経て、いよいよ来年度は実施設計に入ることになると思います。新たな動物愛護センターには、必要な機能として、譲渡の場に加え、動物愛護に関わる啓発や教育のスペースなど、札幌市動物愛護管理推進計画に基づいてより充実した機能が加わることを期待しているところです。
　我が会派では、これまで、旭川、新潟、横浜、京都の動物愛護施設を視察し、動物の愛護や福祉に寄与する取組の必要性を強く感じてきました。
　2018年10月には、市内の動物愛護団体の５団体によって札幌市動物愛護センター新設市民連合応援団が結成されました。この応援団は、当時、動物の愛護と福祉に配慮した、市民が気軽に訪れることができる施設の早期新設や、札幌市に新たな動物愛護施設ができた際に、活動のスペースがあれば動物愛護に関わる活動を市民協働で行いたいとの支援を表明しています。行政のマンパワーだけにとどまらず、市民の力によって動物愛護の取組に協力していただけるのは心強い限りです。
　動物たちが置かれている環境をよくするためにも、札幌市動物愛護管理基本構想にも掲げられている、人と動物が共生し、幸せに暮らせるまち・さっぽろを目指し、より多くの人に動物愛護への関心を持っていただくことが必要です。そのためにも、新たな動物愛護センターは市民に親しみやすい空間として整備し、動物愛護に関心が薄い市民の方にも気軽に立ち寄っていただける環境やきっかけづくりがなければ、動物愛護への市民の関心は薄いものになってしまうと懸念しております。
　また、行政と市民が協働した取組が不可欠となっていく中、動物愛護団体をはじめとした多くの市民とともに活動ができるスペースが必要と考えます。加えて、施設整備はもとより、中身のソフト面も伴って、初めて新たな動物愛護センターとして最大限の力を発揮できると考えます。
　そこで、質問ですが、本年度の基本設計を踏まえて、今後どのような施設を目指して整備していくのか、札幌市の所見を伺います。
　次に、白旗山都市環境林の今後の活用について伺います。
　森林は、水源涵養や土砂流出などの災害防止に加え、近年は、地球温暖化抑制の面から、植物や一部の微生物が空気中から取り込んだ二酸化炭素を炭素化合物としてとどめておき、大気中の二酸化炭素を削減するＣＯ２固定という大切な役割を担うなど、地球環境の保全に大きく貢献しております。
　我が国は、国土の全体の約７割を森林が占めており、その４割は人工林となっていますが、これらの多くは、戦後間もない時期や高度経済成長期に植林されたものであり、現在、木材として利用可能な時期を迎えています。
　しかしながら、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより森林に関する関心が薄れていることなどから、森林管理が適切に行われていない、あるいは、伐採した後に植林をしないという事態が発生しています。森林の適切な経営管理が行われなければ、災害防止や地球温暖化防止など、本来、森林が担っている公益的機能の維持・増進にも支障が生じることにつながります。
　これらの状況を打開し、森林管理の適正化及び森林経営の効率化の一体的な促進を図るため、2019年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者には計画的に適切な森林整備を実施する責務が生じたところです。
　また、同時期に、森林環境譲与税が国から市町村へ譲与され、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てられることができるようになり、地方自治体の森林行政における役割がますます大きくなっていくものと考えます。
　札幌市は、200万人近くの人口を抱える大都市であるとともに、広大な森林を有し、その面積は市域全体の約６割を占め、豊かな緑に恵まれております。本市の森林のうち、国有林以外の民有林は約２割の計１万5,205ヘクタールで、この豊かな民有林を保全するために、主に市街化調整区域の民有林を都市環境林として取得する事業を行っており、現在、市内には37か所、1,736ヘクタールの都市環境林があります。中でも、清田区有明にある白旗山都市環境林は、1,061ヘクタールの面積を有する広大な都市環境林で、1913年に国から払下げを受けてから109年目となっています。
　1984年に白旗山都市環境林基本計画を策定して以降、森林整備のほか、自然観察や森林浴を楽しめる区域の整備や、クロスカントリースキーコースの整備などを行っており、四季折々で市民やスポーツ選手が利用してきたところであります。また、1986年に建てたふれあいセンターを中心に、レクリエーションの場としての活用も図っております。
　しかしながら、現状においては、樹齢50年から70年のカラマツ林を早急に間伐する必要や、ふれあいセンターや散策路などの利用施設の老朽化が進み、利用人数も年々減少しているとの課題もあると聞いています。近年、森林を取り巻く様々な動きを考えると、白旗山都市環境林は、様々な公益的機能を発揮する場としてこれまで以上に活用していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の森林施策の観点から、白旗山都市環境林を今後どのように活用していくつもりなのか、札幌市の所見を伺います。
　次に、市内観光事業者への支援について伺います。
　札幌市においては、新型コロナウイルス感染症の初めての陽性者が発覚してから１年が経過し、その対応に追われてきました。感染者数を抑えるための北海道独自の緊急事態宣言発令に始まり、国の緊急事態宣言発令、そして、昨年11月から続く北海道の集中対策期間の度重なる延長により札幌市内経済の腰折れが懸念され、あらゆる業種に大きな影響が出ている状況にあります。
　特に旅行業や宿泊業、飲食業、交通事業といった幅広い業種から成る観光業においては、外出自粛やそれに伴う旅行需要の減少などにより、特に大きな影響が出ていると考えており、先を見通せないことに対する経営面での不安の声が多くの方から寄せられています。また、定山渓温泉地区においては、大規模なホテルや旅館といった複数の宿泊施設が臨時休館したことにより、周辺のお土産物屋や飲食店、燃料店などの事業者にも経営面で大きな影響が出ている状況にあると聞いています。
　そのような中、市内宿泊促進キャンペーン事業、通称サッポロ冬割は、当初、本年２月の実施を予定し、市内の宿泊需要の動向などを総合的に勘案した上で柔軟に判断していく旨が示され、前倒ししての実施も期待されていたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前倒しにもならず、当初予定していた本年２月の実施も延期となりました。
　国連世界観光機関によると、外国に旅行する人の数が感染拡大前に戻るには２年半から４年はかかるとの予想もあり、冬期間の観光需要を下支えしてきたインバウンドの回復が当面見込めないことや、冬の閑散期の需要喚起もままならない状況でもあります。その中で、観光事業者からは、サッポロ冬割実施による観光需要回復への期待が高かったとの声を聞いてきたところであり、実施時期が不透明な状況では先行きに対する不安がいかほどのものかと察しております。
　そこで、質問ですが、市内宿泊促進キャンペーンの見通しが立たない状況にある中、市内観光事業者への支援についてどのような考えでいるのか、札幌市の所見を伺います。
　次に、市内展示機能の強化について伺います。
　中小企業の販路拡大に欠かすことのできない展示会は、商品のマーケティングや販売促進を行う場として重要な営業活動の手段となっているほか、多くの企業が一堂に会することで企業同士の情報交換や技術交流が活発に行われ、地域産業全体の活性化にもつながります。特に、大規模な展示会は、展示会に直接関わる産業のみならず、国内外から多くの人が集うことで宿泊や飲食などの産業にも経済的な効果が及ぶほか、来場者に地域の魅力を発信することで都市の魅力やブランドイメージの向上にもつながることから、より多くの開催が望まれるところです。
　民間企業などの調査によると、国内における展示会の開催件数は、この10年間、増加傾向にあるほか、展示会を含めた国内イベント全体の消費規模も７年連続で増加するなど、今後も成長が期待されます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、展示会をはじめとする多くの集客イベントが中止や縮小を余儀なくされておりますが、一部の展示会ではオンラインを活用した開催を試みる動きが出てきております。その一方で、オンラインによる展示会では、新たな商品と偶発的に出会う機会が少ないほか、円滑なコミュニケーションができず、商談の進捗が遅くなるなど、従来のような成果につながりにくいといった課題も浮き彫りになりつつあります。
　商談は、直接、商品を見て、触れて、人と人とが対面で行うことが基本です。コロナ禍によって、このような機会を提供してきた展示会の重要性が改めて認識されたところであり、コロナ収束後には、展示会の需要はより一層高まっていくものと考えます。
　一方、札幌市においては、道内最大の展示施設であるアクセスサッポロをはじめ、展示機能を有する大型の公的施設が展示会場として活用されておりますが、2016年３月に月寒グリーンドームの愛称で親しまれてきた北海道立産業共進会場が閉館したことで、札幌市の展示機能は大きく失われております。展示会の開催に特化した施設としては、道内ではアクセスサッポロに追随できる施設は見当たらず、全国的に見ても、札幌市の展示機能は、同等の都市規模を有する他都市と比べて見劣りする状況にあると言わざるを得ません。そのため、今後、アフターコロナを見据えて、北海道、札幌の経済活性化を力強く推進していくためにも、市内展示機能を強化していくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市内における展示機能強化についてどのように認識し、今後どのように進めていくのか、札幌市の所見を伺います。
　次に、カスタマーハラスメントへの対応について伺います。
　顧客や取引先から受ける嫌がらせ、過度なクレーム、不当な要求などは迷惑行為や悪質クレームなどと言われてきましたが、昨今の理不尽な要求や言動は、顧客の立場を利用したハラスメントであり、カスタマーハラスメントと言われることが一般的になってきております。
　我が会派では、2018年第３回定例会における代表質問において、介護職場におけるハラスメント対策について質問し、被害事例も多岐にわたることから、まずは実態の調査が必要であるとの答弁でありました。
　介護現場の利用者によるハラスメント対策については、厚生労働省が事業者向けの対策マニュアルを策定し、札幌市においても、ホームページに掲載して介護サービス事業所に対して周知を行うなど、現在、取組が進められているところです。また、2021年度の介護報酬改定においても、全ての介護サービス事業所に対してハラスメント対策が義務づけられました。
　カスタマーハラスメントは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに加え、労働者を守る取組として、介護職場にかかわらず、我が国全体の今日的課題となっております。具体的には、このコロナ禍においては、マスクや消毒液の欠品が続いたことから早く商品を陳列するよう執拗に要求されるケースや、マスク着用の求めに対するクレーム、人格を否定するような暴言や同じ内容を何回も繰り返すクレームに加え、長時間の拘束や土下座による謝罪の要求など、明らかに度を超えたカスタマーハラスメントが深刻な問題として注目されており、流通業やサービス業などで働く方々やエッセンシャルワーカーの方々に対しても理不尽で悪質なクレームが相次いだと聞いておりました。このようなクレームは、働く人にとって大きなストレスを与え、精神疾患を招くだけでなく、働く魅力を阻害し、働き手不足を助長しています。
　消費者庁は、行き過ぎたクレームが発生しないよう、消費者自身が責任ある消費行動を行うことが重要であることから、同庁において消費者が意見を伝える際のポイントをまとめているところであると認識しております。
　また、企業や労働者を守る観点から、厚生労働省においては、カスタマーハラスメント対策を推進するため、対応事例を含めたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定や周知を行うための予算が来年度予算として計上されており、本市としても部局間で連携して取組を進める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、本市におけるカスタマーハラスメントの現状をどのように捉え、今後どのように進めていくのか、札幌市の所見を伺います。
　次に、（仮称）札幌市読書活動推進・図書館振興計画について、２点伺います。
　１点目は、計画策定に向けた基本的な考え方について伺います。
　札幌市における図書館政策は、図書館の運営やサービスの運営の基本的な考え方と方向性を示す図書館ビジョンを2002年に策定し、総合的、計画的な推進を目指してきました。最初の10年で量的拡充を、次の10年で質的向上を、段階を踏んで総合的・計画的に取組を進めてきました。
　また、2005年以降は、図書館ビジョンとは別に、子どもの読書に特化した子どもの読書活動推進計画を５年計画で定め、子どもが読書活動を通じて自ら学び、自ら考え、自ら行動し、人生をより深く生きる力を育む環境づくりを進めることを目指しています。
　この間、この二つの計画に基づき、市内各地の43か所の図書館施設のオンライン化をはじめ、広く市民の読書活動推進に資するよう図書館サービスの拡充をしてきたと認識しております。
　我が会派は、これまで、機会を捉え、社会情勢の変化を見据えた市民が利用しやすい図書館の実現に向け、提言してきました。現在は、インターネット予約サービスや電子書籍の活用などＩＣＴ化といった取組のほか、大通貸出し・返却コーナーの開設、都心や交通利便地への図書館施設の整備などが実現され、市民の利便性向上につながっています。
　そうした中、札幌市では、これまで進めてきた図書館ビジョンと子どもの読書活動推進計画の計画期間の満了を契機に、（仮称）札幌市読書活動推進・図書館振興計画として統合することを検討していると聞いております。新たな計画においても、これまで進めてきた二つの計画を踏まえながら、市民に身近な読書活動や図書館サービスの活性化に役立つ実効性のある計画とすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな計画の策定に当たり、現行計画である第２次図書館ビジョンと第３次子どもの読書活動推進計画の成果と課題をどのように捉え、二つの計画を統合することでどのような効果を見込んでいるのか、札幌市の所見を伺います。
　２点目は、子どもの読書活動の推進について伺います。
　子どもの読書活動推進計画においては、小・中・高と教育段階が進むにつれ、読書に費やす時間が減少していく傾向が従来から課題となっており、対策の強化がうたわれています。同時に、学年が進むにつれ、公立図書館や学校図書館を利用する子どもも減少傾向にあるようです。学年が進むことで単に子どもたちが部活動などで忙しくなるだけでなく、デジタル化の加速で必要な情報を誰もが簡単に得られるようになったことなどが理由と言われております。
　これまでも、札幌市は、子どもの読書推進に向けて、家庭読書に関する普及啓発の取組や学校図書館の図書整備の推進など子どもたちに図書館利用や読書を促す取組を進めてきましたが、子どもの読書活動を十分に活性化させるには至っておりません。読書に費やす時間が減少し、子どもの活字離れが進むことは、情報を取捨選択する力や、子どもが自ら学ぶといった、将来を生きる力の育成にも影響するのではないかと危惧しております。
　新たに策定される計画においては、これまでの子どもの読書活動推進の取組を継承し、さらに、きめ細やかな対策が必要と考えます。とりわけ子どもたちが日常を過ごす学校に設置された学校図書館の存在は、その活用次第で子どもたちの読書量を増やす効果が期待できます。また、先ほど述べた将来を生きる力の育成にも寄与することと考えますので、これまで以上に学校図書館への支援を行っていくべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな計画策定に当たり、子どもの読書活動推進に向け、どのような取組を検討するのか、札幌市の所見を伺います。
　最後に、新琴似市民運動広場について伺います。
　我が会派では、これまでの長きにわたり、新琴似地区にあるこの用地の取扱いや土地利用の在り方、汚染物質の懸念などについて議会議論を重ねてきました。
　本市では、過去にごみ埋立地として利用されていた新琴似地区にある市有地を市民運動広場として整備することに向けて検討を進めているところですが、この取組の中で、軟弱地盤であることにより土地の沈下量が数十センチに及ぶ可能性があることや、敷地外で、一時的ではありますが、地下水に汚染物質が観測されるなどの課題が判明しているところです。
　こうした課題に対応するため、2018年度は学識経験者などで構成する専門家委員会で検討を行い、2019年度以降、この検討結果を踏まえ、現地で試験的に盛土を施工し、地盤や地下水の変化を綿密に観測するなどの取組を進めています。今後は、こうした調査検討の結果に基づき、利用内容などについて具体化を図っていくものと承知しておりますが、地域などからは広場整備に期待を寄せる声も届いております。
　その中でも、子どもたちにラグビーを体験できるような場を造ってほしいとの声もあります。私としても、2019年ラグビーワールドカップ札幌開催で実際にプレーを目の当たりにし、札幌市民が歓喜し、市内各所でのパブリックビューイングがどこも大盛況であったことからも、そういったラグビー熱を今後も活用すべきと考えます。札幌市内においては、ラグビーが体験できるような施設が少ない状況にありますので、子どもたちを含め、ラグビーが体験できるような運動広場が実現してほしいと考えているところです。
　そこで、質問ですが、現時点での調査検討結果と、それを踏まえた広場整備の方向性についてどのように考えているのか、札幌市の所見を伺います。
　これで、質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で10項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの児童相談体制の法的対応力の強化について、２項目めの北海道新幹線トンネル掘削土の取扱いについて、３項目めの今後の職員体制についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの児童相談体制の法的対応力の強化についてお答えをいたします。
　児童相談所では、虐待対応件数の増加や相談内容の複雑・困難化に伴い、緊急一時保護をはじめ、里親委託や施設入所に伴う親権の制限など、難しい法的対応が求められる事例が増加をしているところであります。
　そこで、強い権限行使を含む法的判断を要する案件に迅速かつ適切に対応するため、来年度から、弁護士を任期付職員として採用し、児童相談所に常勤職員として配置する考えであります。これにより、相談受理から援助方針決定までの一貫した法的支援体制を確保するほか、職員への日常的な法律相談や研修も充実をさせ、組織全体の法的対応力の強化を図ってまいります。
　次に、２項目めの北海道新幹線トンネル掘削土の取扱いについてお答えをいたします。
　まず、トンネル工事作業の状況についてでありますが、鉄道・運輸機構からは、市内のトンネル工事三つの工区のうち、札幌工区につきましては、トンネル本体の掘削開始に必要なシールドマシンを地下に入れるための立て坑の掘削が完了し、現在、シールドマシンの製作などを進めていること、また一方、富丘工区では、作業ヤードの整備を実施しているものの、星置工区と併せてトンネル本体の工事には着手できず、当初の想定より１年半以上の遅れが生じており、工程管理上、厳しい状況にあると聞いているところであります。
　一日も早く受入れ地を確保できるよう、引き続き、機構や関係機関と連携をし、全力で取り組んでまいる考えであります。
　次に、手稲山口地区の今後の対応についてでありますが、手稲山口地区につきましては、鉄道・運輸機構において事前調査結果を基に技術的な検討が進められ、対策方法がまとまりつつある状況であります。
　これまで、札幌市といたしましては、重金属対策と盛土の計画などの検討内容について、万全な対策が講じられるよう機構に求めてきたところでありますが、今後、具体的な対策方法がまとまり次第、住民説明会や、議会の場はもとより、オープンハウスなどを通じて丁寧に説明を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの今後の職員体制についてお答えをいたします。
　まず、来年度の職員体制の考え方についてであります。
　来年度に向けましては、直面する新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とした上で、コロナ禍で顕在化した課題や市政の重要課題にも対応できる体制づくりに意を用いたところであります。
　具体的には、保健所で従事する新型コロナ対策専任の職員を今年度の26名から80名増員し、106名の配置とするなど大幅な体制強化を図るとともに、デジタル化の推進に資する局長職やスマートシティ推進部の新設、児童相談体制の強化等を行うこととしております。一方で、業務の委託化や集約化などによる見直しも実施し、より効果的・効率的な職員体制の構築にも努めたところであります。
　次に、今後の職員体制の確保についてであります。
　限られた人員の下、今後も安定した行政運営を行っていくためには、採用による人員の確保に努めるとともに、適切な人員配置と行政運営の効率化が必要と認識をしております。
　このため、今後も時々の行政需要を市民目線で見極め、見直すべきところは見直し、需要の高い分野へは積極的に増員するなど、適切な人員配置に努めてまいります。
　加えて、ＩＣＴを活用した入力の自動化や行政事務センターの新設など、デジタル時代も見据えた行政運営の効率化と市民サービスの向上にも努めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、４項目めの新たな動物愛護センターの整備についてお答え申し上げます。
　新たな動物愛護センター基本設計におきましては、人と動物にぬくもりのある親しみやすい空間を提供できるよう、木造の建物とするとともに、収容されている動物の様子を間近で観察できるような工夫を凝らし、多くの市民が気軽に訪れることができる施設を目指したところでございます。また、100名程度の市民の皆様が利用できる多目的ホールを設けることで、動物関係団体と協働し、動物愛護精神を育む取組の推進や、動物の適正飼育の学習機会を提供できる施設とする予定でございます。加えて、来年度の実施設計では、市有施設として初めてエネルギー消費量を従来より削減した建物、ＺＥＢを目指すことといたしております。
　新たな動物愛護センターが本市における動物愛護教育の拠点となり、多くの市民、動物関係団体の方々が相互に連携して活動できる施設となるよう、より有効な活用方法などについて今後も様々なご意見を取り入れながら検討し、整備を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの白旗山都市環境林の今後の活用についてお答えをいたします。
　森林経営管理法の施行により、札幌市が所有する都市環境林におきましても、今後、民有林の健全な育成モデルとなる森づくりや、森林の機能に関する普及啓発など、新たな役割を担うことが求められております。札幌市におけるこうした役割を発揮する場として、白旗山都市環境林は、広大な面積を有し、森林レクリエーションの場として長く市民に親しまれてきておりますことなどから、最もふさわしいと考えるところでございます。
　そこで、新たに利活用計画を策定いたしまして、森林環境譲与税も活用しながら、間伐等による計画的な森林整備や、人材育成の研修などにも対応したふれあいセンターの多機能化などを進めることによりまして、札幌市の森林施策の拠点としてより一層利活用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな６項目めの市内観光事業者への支援について、７項目めの市内展示機能の強化について、８項目めのカスタマーハラスメントへの対応について、そして、10項目めの新琴似市民運動広場についてご答弁を申し上げます。
　まず、６項目めの市内観光事業者への支援についてであります。
　市内の感染状況は一時期よりは落ち着いてきたものの、進学や就職など人の移動により感染リスクが高まるこれからの時期に向けて、積極的に誘客を促す取組は慎重にすべきであると考えているところであります。
　このため、今年度実施予定でありました宿泊促進キャンペーンにつきましては、早期に実施することは難しい状況にありますことから、予算の繰越しを行い、今後の感染状況や市内の入り込み状況、さらには、国や道の誘客支援策の動向などを見極めながら機動的に実施してまいりたいと考えているところであります。
　一方で、観光事業者が大変厳しい状況に置かれておりますことから、これまでも資金繰り支援や経営相談などの経営の下支えを行ってまいりましたが、今回の補正予算で、事業者支援として、宿泊関連団体が独自に行うイベントや宿泊クーポン発行などに必要な経費を計上したところでございます。
　今後も、市内はもとより、全国的な感染状況を踏まえつつ、市内観光事業者の経営状況も注視しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、７項目めの市内展示機能の強化についてであります。
　市内の中小企業にとって、展示会は販路拡大や新製品のＰＲなどを効率的に行うことができる絶好の機会であり、既存産業のさらなる発展はもとより、参加企業の交流によるイノベーションの創出などにもつながりますことから、市内展示機能の強化が極めて重要であると認識をいたしております。
　展示機能の強化に当たりましては、主たる展示会場であるアクセスサッポロの展示面積が不足していることなどにより、大規模な展示会や複数のイベントの同時開催といった主催者の需要に十分応えられない状況にありますことから、施設の更新が必要であると考えているところであります。
　アクセスサッポロに代わる展示場につきましては、来年度、施設規模や機能、整備手法などをまとめた基本計画を策定することとしており、北海道、札幌の経済をリードする新たな産業交流の拠点となることを目指し、整備に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、８項目めのカスタマーハラスメントへの対応についてであります。
　いわゆるカスタマーハラスメントにつきましては、コロナ禍を契機として社会問題として大きくクローズアップされてきたところでありますが、労働者にとりましては、大きなストレスとなり、心身の不調にもつながりかねないものとして、あってはならない行為であると認識をいたしております。
　こうした問題に対しましては、消費者という立場であっても、行き過ぎた言動は迷惑行為や犯罪に当たるという認識を社会全体で醸成していくとともに、事業主が労働者の就業環境を守っていくことができるよう支援していくことが必要であります。
　そこで、札幌市では、消費者が自ら考え、判断し、行動する社会を目指し、各種啓発事業を実施しているところでありまして、今後もこうした取組を通じて自立した消費者として責任ある行動を取るよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、労働施策総合推進法の指針を踏まえまして、国が策定する予定の事業主向けのマニュアルに基づき、様々な機会を捉えて、事業主のカスタマーハラスメントへの対応に関する周知・啓発を積極的に行っております。
　続きまして、10項目めの新琴似市民運動広場についてであります。
　令和元年度に試験的な盛土を行い、その後の状況について観測してまいりました結果、地盤の沈下量は、想定しておりました50センチ程度の半分以下となる20センチ程度にとどまっているところであります。また、地下水の水位や有害物質濃度につきましては、敷地外で一時的に環境基準を超える汚染物質は観測されましたものの、専門家委員会におきましては、試験盛土による影響は見られないことから、広場整備を実施した場合でも敷地外への影響はほとんどなく、広場整備を進めても問題ないという見解をいただいたところでございます。
　今後は、議員のご提案も踏まえ、子どもから大人まで幅広い年齢層に楽しんでいただける広場の実現に向けて、地域の声もお聞きしながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、大きな９項目めの（仮称）札幌市読書活動推進・図書館振興計画についてお答えをいたします。
　まず、１項目めの計画の策定に向けた基本的な考え方についての１点目、現行の二つの計画の成果と課題についてでございますが、札幌市では、図書館ビジョンと子どもの読書活動推進計画に基づき、知の拠点となる図書館を目指すとともに、未来を担う子どもたちの読書環境の充実を図るため、図書・情報館やえほん図書館の開設をはじめ、様々な取組を実施してまいりました。
　これらにより、来館者数の増加や満足度の向上が見られましたほか、読書が好きな子どもの割合が高い水準で推移するなど一定の成果があったものと認識をしております。
　また、今後は、市民一人一人が生涯を通じて学びを深められる環境づくりが重要と考えており、新計画の策定に当たりましては、生涯にわたる学びや創造的な活動を支えることを基本理念に据え、各種の取組について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の二つの計画を統合する効果についてでございますが、今回、計画を一つにまとめますことで、乳幼児から高齢者までの読書支援の取組を体系化し、分かりやすくお示しすることができるほか、切れ目のない施策展開がこれまで以上に可能になるものと認識をしております。
　また、計画期間を５年に合わせることで進捗管理を一体的に行うことができるとともに、図書館ビジョンの期間が短くなりますことから、近年の社会環境の急速な変化などにより柔軟に対応できるものと考えております。
　次に、２項目めの子どもの読書活動の推進への取組についてでございますが、子どもの読書活動の推進のためには、子どもたちにとって身近な図書施設である学校図書館の役割が極めて重要であると認識をしております。
　これまで、学校図書館では、司書教諭や学校司書が工夫を凝らした図書の展示や紹介を行うなど、子どもが主体的に読書活動を行うことができるよう取組を進めてまいりました。また、中央図書館では、学校司書などに対し、専門的な知識や技術に関するものも含め、各種研修を行い、学校図書館の活動を支援してきたところでございます。
　今後は、このような取組に加えまして、中央図書館が各学校とのネットワークの強化を図り、様々なニーズに応じた具体的なアドバイスを行うなど、よりきめ細かな支援を行うことにより子どもの読書活動をさらに推進してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案40件のうち、令和３年度の予算に関わる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案40件のうち、令和３年度の予算に関わる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に中村たけし議員を、第二部予算特別委員長に阿部ひであき議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に中村たけし議員が、第二部予算特別委員長に阿部ひであき議員がそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、議案第46号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案第46号　令和２年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の市内における新規感染者数は一定の落ち着きを見せているものの、なお散発的にクラスターが発生しているとともに、長期間にわたる北海道の集中対策期間の影響により、市内経済は厳しい状況が続いております。
　このたびの補正予算は、この状況を踏まえ、厳しい経営状況が続く事業者に対する支援や、さらなる感染症対策の徹底に必要な予算措置を講ずるものであります。
　まず、昨年11月からの長期間にわたる営業時間短縮や外出自粛の要請等により影響を受けたことにより売上げが減少した事業者のうち、前年比で50％以上減少した事業者については、北海道が実施する支援金制度の対象となりますことから、その対象とならない、売上げの減少が前年比で30％以上50％未満である市内事業者につきまして、市独自の取組として、北海道の取組を補完する形で一律10万円の一時金を支給するものであります。
　そして、今後とも感染症対策の徹底に取り組むため、市内で運行する路線バスとタクシーの事業者やコールセンターの事業者が行うさらなる感染症対策の経費のほか、各競技団体等が実施するスポーツ大会の開催時における感染症対策の経費に対して補助を行うものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は10億1,800万円となり、この財源といたしましては、全額、特定財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正についてでありますが、これは、ただいまご説明いたしました事業につきまして、いずれも事業着手が年度末となる関係上、事業費の全額について繰越明許費を設定するものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（五十嵐徳美）　これより議事に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第46号を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、総務委員会及び経済観光委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案第46号は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり総務委員会及び経済観光委員会に付託されました。

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月27日から３月２日までは委員会審査等のため休会とし、３月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。