札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第１回定例会 2021-03-30 第7号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、64人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員数を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として藤田稔人議員、竹内孝代議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　三神英彦議員は、病気療養のため、かんの太一議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る３月23日、包括外部監査人から、令和２年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第22号までの22件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案８件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告します。
　最初に、財政局等については、財源確保策について、新型コロナウイルス感染症対策で、これまで多額の財政調整基金を活用してきており、今後のさらなる財政出動に対応できるのか懸念されるが、どのように考えているのか。固定資産税の住宅用地特例について、管理不全の空き家の発生抑制のため、特例の解除を積極的に行う神戸市の取組をどのように評価しているのか。コロナ禍における市税の徴収猶予について、特例猶予の期間満了後に引き続き納税が困難な場合、速やかに換価の猶予等が受けられるよう、どのような対応をしていくのか。財政負担の軽減策について、情報漏えい事故で巨額の賠償を求められるなど、業務を遂行する上での様々なリスクに備え、保険への加入を検討すべきと考えるが、どうか。入札制度の在り方について、くじ引の多発は、本市の発注者としての施策が極めて消極的なことが原因と言わざるを得ず、早急に成績重視型や総合評価落札方式の拡大に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、選挙執行に当たっては、選挙公報の配布など膨大な業務を短期間で集中的に行わなければならず、ヒューマンエラーの防止や働き方改革の観点からも事務の効率化を図るべきと考えるが、どうか。コロナ禍における選挙啓発について、非接触型の活動をメインに据えている都市もあるが、本市ではどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本庁舎の空調フィルターの発注に当たり、応札者が極めて少ない状況が続いているのは、仕様書で厚さを限定することなどが原因であり、競争性が確保されるよう改善すべきと考えるが、どうか。業務改善による生産性の向上には、職員が自発的にアイデアを提案し、自らが取り組めるような仕組みが有効と考えるが、どのように認識しているのか。テレワークについて、離職予防や優秀な人材確保等にもつながり、恒久的な仕組みとすることが重要と考えるが、さらなる拡大と定着化に向け、どのように取り組んでいくのか。行政事務センターの在り方について、単なる業務委託の受皿とするのではなく、他市町村を巻き込んだバックオフィス業務の集約などを視野に入れることが重要と考えるが、どのように認識しているのか。ふるさと納税の寄附額を増やすには、魅力的な返礼品の提供に加え、本市への興味を高める施策が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。札幌災害外国人支援チームについて、有事にその役割を果たすには、増員や定期的なフォロー体制が必要と考えるが、どのように認識しているのか。職員の人材確保に当たっては、受験者数の減少に歯止めがかからず、過去10年で最低の倍率になっている現状を踏まえ、より積極的なリクルート活動が必要と考えるが、どうか。保健所職員の長時間労働について、コロナ対応への応援体制が固定化されず、負担が大きくなっていたと考えるが、専任職員の増員により、どの程度是正されると想定しているのか。庁内ネットワークの再構築に当たっては、情報セキュリティーの確保は当然として、情報を活用する視点が重要と考えるが、どのように利便性の向上を図っていくのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、家庭用廃食油の資源化に当たっては、回収量の拡大に伴い、廃棄する容器の量が増え、業者の経費負担が大きくなることから、回収体制の維持に向け、支援を行うべきと考えるが、どうか。第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画について、持続可能な社会の実現に向けた取組や、災害等の不測の事態への対応を踏まえた廃棄物処理が求められる中、どのような考えに基づき、策定するのか。建築物環境配慮制度、ＣＡＳＢＥＥ札幌の対象拡大により、省エネ対策のさらなる進展を期待する一方、計画書の届出を新たに義務づけられる建築主の負担増が懸念されるが、どのような軽減策を考えているのか。雪氷熱エネルギーについて、費用対効果ばかりにとらわれるのではなく、他都市の例に倣い、産学官連携で雪の新たな活用法を研究するなど、積極的に利用を推進すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に当たっては、何度も出没する場所への広範囲な電気柵設置が効果的なことから、維持管理等が難しいと言うばかりではなく、まずは試験的な取組を行ってはどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、オランウータンなど海外の希少動物の保護について、多額の経費をかけることに疑問を持つ市民も中にはいるが、取り組む意義をどのように考えているのか。動物園条例に関連して、野生動物との触れ合いは、人獣共通感染症対策などの観点から禁止するとのことだが、これを求める来園者にはどのように対応するのか。条例制定に当たり、水族館をどのような取組を行う施設として位置づけるのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、次期まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、今後10年を見据えた本市のまちづくりにおける健康の位置づけが極めて重要と考えるが、どのように認識しているのか。ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究について、より多くのデータを蓄積することで精度が上がり、質の高いサービスの提供につながると考えるが、次年度はどのように取り組んでいくのか。行政のデジタル化の推進に当たっては、新設されるデジタル推進担当局長が中心となり、職員全体のさらなる知識向上を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。マイナポイント事業について、マイナンバーカード所有者しか恩恵がないにもかかわらず、税金が充てられることの是非をどのように考えているのか。旧白石区役所跡地の売却に当たっては、区の拠点として長年利用されたことを踏まえ、地域への配慮など、価格よりも内容を重視して審査すべきと考えるが、どうか。地域交流拠点清田のまちづくりに関連して、具体的な取組を進めるに当たっては、区民に唐突などと言われることがないよう、より丁寧に意見を取り入れていくことが必要だが、どのような手法を考えているのか。官民連携でのまちづくりは重要である一方、事業採算性の観点から、民間事業者による取組の継続性を危惧する声もあるが、どのように取り組んでいくのか。区民センターが区役所から離れた場所に位置するのは、清田区のみであり、区民の利便性向上のため、早急に移転を検討する必要があると考えるが、どうか。関心を持っている区民が意見を表明できるよう、パブリックコメントだけでなく、大規模なアンケートを行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、創成東地区におけるプレースメーキングの取組について、コロナ禍に対応した形で確実に実施し、持続的な展開につなげることが重要だが、どのように進めていくのか。北５西１・西２地区の再開発について、新幹線駅舎の建設に伴う市道北６条線の廃止により交通処理機能の低下が懸念されるが、アクセス性の確保に向け、どのように取り組んでいくのか。真駒内駅前地区のまちづくりについて、将来の姿を定める最も重要な段階であることから、地域協議会での議論やアンケート調査などに加え、もう一歩踏み込んだ地域意見の聴取が必要と考えるが、どうか。五輪通の拡幅について、地域間の交通円滑化を図る重要な道路であるにもかかわらず、一部が２車線で慢性的な渋滞が発生しており、緩和に向けて早期の整備が必要だが、どのように検討がなされているのか。自転車活用の推進に当たっては、地域の実情や特性に応じた計画の策定が求められているが、どのような視点を重要と考えているのか。路面電車の延伸について、都心部への自家用車の乗り入れ抑制策として重要であるにもかかわらず、検討を続けるばかりで一向に具体化されないが、次年度はどのような取組を行うのか。都心アクセス道路に係る都市計画審議会において、採決延期を求める声を受け入れず、学識経験者の過半数が態度を保留する異常事態が発生しており、丁寧な説明をしたとは到底言えないのではないか。北海道新幹線札幌延伸について、コロナ禍で社会の在り方の見直しが迫られる中、需要予測の変更もせず、2030年開業に固執する進め方は問題であり、せめて先延ばしを検討すべきではないのか。丘珠空港に関連して、空港周辺のまちづくりに当たっては、機能強化による経済効果を最大限発揮できるよう、地域住民の理解を得ながら検討すべきと考えるが、どうか。コロナ禍で、搭乗率が減少傾向にある中、利用促進に向け、空港設置自治体間で連携した取組こそが今こそ必要と考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について、公立夜間中学の他市町村生徒の受入れに当たっては、少しでも早く入学対象地域を決定し、周知することが望ましいと考えるが、どのように進めていくのか。高等学校等生徒通学交通費助成制度について、１か月の通学定期券の購入額のうち、１万3,000円を超える額の半額を助成するものだが、平等な支援策となるよう基準額を廃止すべきではないのか。高等支援学校における就労支援について、新たな業種の開拓等により生徒の選択肢を広げていくには、関係部局との連携が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の活用に当たっては、全ての小・中学校で効果的な教育が実践できるよう、継続的な支援が必要と考えるが、どうか。教育の情報化の推進に当たっては、児童生徒の健康への配慮が不可欠であり、視力低下などを心配する保護者も多いことから、家庭や医療機関等との連携が一層重要になると考えるが、どうか。ふるさと札幌を実感できる学習の充実に当たっては、百年記念塔など、市内に数多くある歴史的建造物を教材として活用することが重要と考えるが、今後どのように進めていくのか。不登校対策について、学校に抵抗感のある児童生徒が相当数いる実態を踏まえ、教育支援センター等における支援内容のさらなる充実が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。市立高校教員の採用の在り方について、このたびの区分見直しでは不十分であり、次年度からの実施にこだわることなく、本市単独で選考できるよう、道教委に理解を求めていくべきと考えるが、どうか。教員のわいせつ行為による懲戒処分事例が多数報告される中、子どもらは自らが性暴力を受けていると瞬時に理解できないことから、定期的な実態調査が必要と考えるが、どうか。外国人指導助手について、雇用と生活が安定するよう、他の自治体を参考に、直接雇用に向けた検討を進めるべきと考えるが、どうか。図書館に対する捜査機関からの照会について、他都市では特定の利用者の貸出し履歴などを令状によらず提供した事例があるが、本市ではどのように対応しているのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、市民防災センターを持続的に運営していくには、外国人来館者の増加を踏まえ、観光資源としての潜在的な価値の発信とともに、付近の集客施設と連携した取組が重要と考えるが、どうか。救急隊員は、常に感染の危険にさらされており、精神的負担も大きいことから、専門家の提言を踏まえ、定期的にＰＣＲ検査を実施すべきと考えるが、どうか。消防指令業務の共同運用について、近隣消防本部相互の迅速な応援体制の確保が期待されるが、どのような進捗状況にあるのか。ドローンについて、夜間飛行や目視外飛行などを取り入れ、災害対応の幅を広げている事例もあるが、今後どのように活用していくのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、新たな防災支援システムの活用に当たっては、市民への避難情報等の的確な伝達に向け、情報伝達手段の多元化、多様化が必要と考えるが、どうか。要配慮者向けの備蓄物資について、慣れない避難所生活は、特に女性や高齢者等にとって負担が大きいと考えるが、どのような想定に基づき、整備しているのか。避難確保計画の継続的な改善を図るには、学校等施設で作成した計画内容を本市が常に把握しておくことが必要だが、どのように管理していくのか。新型コロナウイルス対策の決定に当たっては、市内の感染状況や事業者の窮状を踏まえたものとなるよう、最も理解している本市が責任を持って北海道に主張していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、犯罪被害者等への支援について、抱える困難や置かれた立場は多種多様であり、取組の手を止めてはならないと考えるが、今後どのように進めていくのか。防犯カメラの設置補助事業について、目標と実績に大きな乖離があることから、より活用される仕組みとなるよう、町内会の声を可能な限り反映することが重要と考えるが、どのような見直しを行うのか。お悔やみ窓口について、落胆する遺族に寄り添い、心理的な不安を取り除く視点が重要と考えるが、具体的にどのような取組を行っていくのか。平和事業について、戦争や核兵器の悲惨さなどを若い世代に継承することが重要だが、子どもたちへ普及啓発を進める意義をどのように認識しているのか。町内会リモート活動助成事業について、スマホ等に不慣れな高齢の役員もいる中、リモート会議や電子回覧板の普及に向け、どのように取り組んでいくのか。アイヌ文化に係る事業の実施に当たっては、当然に発注時の公平性、透明性の確保が求められるが、原則禁止にもかかわらず、アイヌ関連団体への再委託を認めたのはなぜなのか。性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）について、女性の安全・安心のため、夜間・休日の相談支援体制の整備が求められていることから、北海道と連携し、24時間365日対応を実現すべきと考えるが、どうか。札幌博物館の整備に当たっては、官民連携の取組が求められており、民間活力の導入に向けた検討に着手しているが、コロナ禍で様々な制約がある中、どのように進めていくのか。文化芸術の振興に当たっては、次世代の担い手育成の観点からも、子どもの鑑賞機会の確保が重要であり、国の補正予算を活用した低廉なコンサート等を実施していくべきと考えるが、どうか。札幌国際芸術祭におけるオンラインの活用は、コロナ禍だからこそ生まれた画期的なものだが、今回の取組をアフターコロナの世界で開催する次回へどのようにつなげていくのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、若者出会い創出事業について、他の自治体では創意工夫を凝らした婚活支援を行っており、本市でも、コロナ禍を踏まえた様々な支援策を検討すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。放課後の児童の居場所づくりについて、児童クラブの過密化解消のために民間学童保育を増やすのであれば、高過ぎる保護者負担の軽減が必要と考えるが、どのように認識しているのか。子どもコーディネーターについて、さらにその役割を果たしていくには、子ども食堂などの関係機関との連携を強化すべきと考えるが、どうか。子どもの貧困対策について、喫緊の課題への対応として、現物給付や現金給付など直接的な支援が必要と考えるが、どうか。ひとり親家庭等養育費確保支援事業について、養育費の不払いが社会問題となる中、実効性のある支援策となることを期待するが、本市が見込む申請件数を上回った場合、どのように対応するのか。保育分野における医療的ケア児への対応について、ただ単に補助を行うだけでは、受入れ施設を増やすことは困難と考えるが、どのように取り組んでいくのか。保育士は、子どもに関わる職業でありながら、産休、育休が取得しにくいという声があることから、結婚や出産後も長く働き続けられるよう処遇改善等の支援が必要と考えるが、どうか。第２児童相談所の整備に当たっては、地域との協力体制の構築が不可欠であり、理解を得るために十分な説明が必要だが、どのように進めていくのか。社会的養護が必要な子どもの支援に当たっては、コーディネーターが中心となり、自立後も支えていく仕組みが重要と考えるが、具体的にどのような取組を行っているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　討論に先立ち、日本共産党所属委員全員から、「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けましたが、質疑はなく、続いて、議案８件及び動議について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　小田委員、民主市民連合　恩村委員、公明党　くまがい委員、日本共産党　長屋委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、動議については、賛成少数で否決されました。また、議案第１号中関係分及び第16号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第18号及び第22号の６件については、全会一致、可決すべきものと決定しました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、第二部予算特別委員長　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇）

◆阿部ひであき議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案15件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、パートナーシップ排雪の日程について、申請団体や近隣の小学校に限らず、宅配便などの市民生活を支える事業者にとっても有益な情報であることから、広く情報発信すべきと考えるが、どうか。雪対策事業について、少雪傾向の年が続き、事業者が予定どおりの作業をできなくなると、人員や機械などの安定的な確保に影響を及ぼすことが懸念されるため、体制維持につながる方策を検討すべきだが、どうか。建設現場におけるＩＣＴの活用について、人員や工事日数の削減、管理の効率化など生産性を向上させる効果が大きく、国でも加速的に環境整備を進めているため、積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。雪対策における市民と行政の協働の推進に向け、日頃より熱心かつ献身的に除雪活動に取り組む住民が地域貢献し、活躍できる仕組みをつくってはどうか。建設産業における若者や女性の担い手確保に向けた取組について、現状の本市施策では、業界全体の人材不足解消につながっておらず、さらに拡大していく必要があるが、どのような考え方で進めていくのか。生活道路整備について、労務単価や資材の高騰に加え、寄附や開発行為による市の認定道路も増えていることから、来年度の予算額を拡充すべきと考えるが、どうか。除雪オペレーター育成研修について、安全意識や技術向上に寄与する重要なものであり、冬の市民生活を守っていくためには、コロナ禍においても工夫をしながら実施すべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、市有施設における屋内緑化について、国からの通知を踏まえ、花卉の活用推進が重要と考えるが、どう取り組んでいるのか。公園の再整備に当たっては、コロナ禍を踏まえ、住民は様々な角度からの意見を持っていると推察されるため、これまで以上に地域の声をしっかり把握することが必要と考えるが、どのように対応していくのか。白旗山都市環境林の利活用計画の策定に当たっては、国や道に限らず、地元の関係団体や庁内の関係部局、民間企業との議論をしっかり反映させる必要があると考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局について、河川の水害対策に当たっては、事前防災に取り組むことが重要であることから、河道内樹木の伐採やしゅんせつ等を実施する必要があるが、緊急浚渫推進事業債をどう活用していくのか。下水道は、市民生活を支える重要なライフラインであることから、地震に伴う地盤液状化による被害が危惧される管路には着実な対策を行っていく必要があるが、診断結果を踏まえ、どう進めていくのか。感染症対策としての下水調査について、新型コロナウイルスは無症状者の排せつ物にも含まれるため、高感度の検出が可能であれば、市中の感染状況把握等、多くの役割が期待できるが、活用に向け、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、コロナ禍におけるオンライン形式での職員研修について、技術取得には講師が面と向かって指導することが必要な場合も多く、人材育成への影響が懸念されるが、今後どう行っていくのか。水道料金の負担軽減について、他都市では、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的影響を受けている市民や事業者を支援するため、減免を行う事例が増えており、本市も実施すべきと考えるが、どうか。水道施設の強靱化とは、耐震性に加え、災害時に迅速に応急復旧ができるしなやかさを有することであるが、熊本地震等の支援活動に本市水道局が参加した経験を踏まえ、どのような準備を進めているのか。豊平川水道水源保全事業における取水堰建設に当たっては、川の流量や環境などを事前に調査し、規模等を決定しているとのことだが、下流への影響についてどのように考えているのか。ボトルドウオーター事業について、プラスチックによる海洋汚染が問題になっている中、さっぽろの水がペットボトルの姿で広告されることは、環境面でのマイナスイメージが拭えないが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、障害福祉サービス事業所のかかり増し経費に対する補助について、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合には、積極的な活用が望まれるが、どのように制度周知を図っているのか。民間公共的施設のバリアフリー化補助について、障がい者が利用しやすい効果的な改修を促す仕組みとすることが不可欠だが、制度の実効性を高めるため、どのように取り組む考えなのか。生活保護における親族への扶養照会について、コロナ禍で生活に困窮する方が増えている中、弾力的な運用を示した国の通知を踏まえ、どのような点に配慮して実施していくのか。障がいのある方への通所系・訪問系サービスについて、新型コロナウイルスの感染状況等により、休業した事業所もあると聞くが、必要なサービスを継続して提供するため、どのように取り組んでいるのか。コロナ禍における自殺対策を進めるに当たり、特別定額給付金等の支援策を実施したことで、自殺が抑制された可能性がある旨の国指定法人による報告をどう施策へ反映していくのか。生活保護世帯の教育扶助等について、ＩＣＴ教育に利用するパソコン等が正規の教材に該当する場合は、国が通達した通信費と同様に教材代として支給すべきと考えるが、どうか。生活困窮者への支援に当たっては、様々な事業で給付金や貸付けの申請が行えない制度のはざまに陥った市民に対し、独自の支援策を検討する必要があると思うが、どのように対応するのか。生活保護制度の周知について、ポスターなどを区役所で目にしたことがないが、市民が理解しやすく、申請しやすい内容にして公共施設に掲示するほか、保護課以外へのしおりの設置も検討すべきと考えるが、どうか。無料・低額診療事業について、新型コロナウイルスの影響により、生活に困窮する世帯が増え、必要性と役割が高まっていると考えられることから、市ホームページに掲載し、より多く周知してはどうか。重度障がい者の入院時コミュニケーション支援について、制度利用に当たり、医療機関との調整が難航する事例もあったと聞くが、円滑に利用できるようにどう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、動物愛護等の普及啓発について、適正飼育と終生飼育の考え方を周知していくことが重要であり、コロナ禍においては、既存の取組だけでなく、様々な工夫をした事業展開が必要となるが、どう取り組んでいくのか。新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、安全・安心な体制の整備に向け、多くの医療機関からかかりつけ医として接種協力を得るためには、応じることで発生する負担等、疑問や懸念を払拭する必要があるが、どのように取り組んでいくのか。現状は、ワクチンの供給量が非常に少ない状況であるものの、今後は急増することが見込まれるため、しっかりと対応できるよう確実に準備をしていくことが肝要だが、どう進めていくのか。子育て支援センターにおいて作成する支援プランについて、複雑な背景を抱えた妊婦は児童虐待に至ってしまう可能性があるため、継続的な見守りが必要と考えるが、支援に当たり、どう活用しているのか。子ども医療費助成制度について、小学校卒業後も継続的な治療が必要な子もおり、市民団体から拡充を求める署名も多数提出されていることから、中学３年生まで対象を拡充すべきと考えるが、どうか。コロナ禍において不妊治療を行う市民は、社会情勢に翻弄され、悩みを深める懸念もあることから、相談支援体制の充実を図るべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。全政令市中ワーストワンである女性の喫煙率低下に向け、喫煙外来の利用を促進するため、市民啓発の充実が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。医療機関への予防的スクリーニング検査について、療養型病床等以外へも検査対象を拡充していく考えはないのか。多死社会を迎え、人の死に関わる様々な行政課題が山積する中、葬送に関する市民への意識醸成に向け、他部局との連携をどのように考えているのか。がん検診無料クーポンの利用率向上に向け、クーポンを配付するだけでなく、未利用者への積極的な働きかけが重要と考えるが、どのような取組を行っているのか。衛生研究所における新型コロナウイルスの検査について、長期間継続して実施するためには、体制強化が必要不可欠と考えるが、どのような取組を行ってきたのか。エキノコックス症対策に係る普及啓発について、市民の理解がより深まるよう、これまでの方法に加え、さらなる工夫、強化を図っていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、国が介護事業者に求める感染症・災害対策について、利用者への安定的なサービス提供とともに、従事者を見守る観点から非常に重要であるが、事業所が体制を整えるためにどのようなサポートが必要と考えるか。加齢難聴に対する補聴器購入補助について、国への要望だけでなく、本市独自の支援策が待たれていると考えるが、どのように認識しているのか。老人クラブ活動について、コロナ禍により半数以上が自粛を余儀なくされ、多くが全面的な再開まで相応の時間を要するものと考えられるが、本市はどのような支援を行ったのか。国民健康保険会計等では、子どもの国保料の均等割軽減について、コロナ禍で暮らしが大変であるため、子育て世帯の支援として予算を捻出し、前倒して実施すべきと考えるが、いかがか。コロナ禍における特定健診について、医療機関に通院中の方の利用が少ない傾向にあるとのことだが、受診率向上に向けた対策はあるのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会については、農地利用の最適化に向け、推進委員による集約化や、新規参入の促進など、農業委員会の現場活動の強化が求められているが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、就業サポートセンター等事業について、コロナ禍を受け、相談体制の強化に加え、採用活動のオンライン化などの社会変化にも柔軟に対応する必要があるが、今後、離職者等への支援にどう取り組んでいくのか。テレワークの普及促進のためには、企業だけではなく、労働者側の視点に立った支援策も同時に進めることが肝要だと考えるが、補助金の交付以外にどのような取組を行っていくのか。就職氷河期世代への就労支援について、コロナ禍の影響により、解雇や雇い止めとなる非正規社員の増加が懸念されるため、一層充実させる必要があると考えるが、ワークトライアル事業も含め、どう実施していくのか等の質疑がありました。
　商工費等では、札幌スタイル推進に当たり、認証を受けた事業者がブランドを活用して売上げを伸ばしていくために、販路拡大に向けた支援をどう行っていくのか。富裕層向けホテル誘致推進事業について、コロナ禍による世界的な社会経済情勢の変化を踏まえ、事業予算を既存の地元宿泊施設への支援に充てるなど、見直し、検討が必要だと考えるが、どうか。データセンターについて、ポストコロナにおいても、大容量データのやり取り増加が見込まれる中、理系人材雇用の受皿としての役割も期待でき、経済活性化に寄与すると考えるが、どう誘致を進めていくのか。観光客誘致における近隣自治体との連携について、本市と近郊のまちの特徴を掛け合わせて一体的に発信することで、より魅力的な目的地として認識されるのではないかと考えるが、どのように認識しているのか。スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略に関連して、策定に当たっては、誘客するターゲットを明確にし、戦略を構築することが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。住民が誇りと愛着を持つことができる地域社会の発展を通じた観光旅行の推進が重要という、観光立国法の理念を踏まえて策定すべきと考えるが、どうか。ＭＩＣＥ施策を進めるに当たっては、経済効果のみならず、本市の地域特性を生かし、積極的な市民参画を得ることも大切だと思うが、誘致においてどのような視点が必要と考えているのか。スタートアップ創出支援について、若者が本市で就職できる場を多く確保するための施策が重要であると考えるが、高校生向け、大学生向けの起業家育成プログラムには、どのような効果を期待するのか等の質疑がありました。
　農政費では、里山活性化推進事業について、地域の声を尊重しつつ、活動の可能性やアイデアを広げていくことが重要だが、個別茶話会の運営方法など、今後どのように進めていくのか。サッポロさとらんどの魅力普及に向け、認識はしているものの、来園に至っていない市民に対し、積極的な仕掛けを行い、情報発信すべきと考えるが、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、市場は市民生活に欠かせない食品流通の核であり、持続した運営が求められるため、コロナ禍においても売上げを伸ばし、取扱高を増やすことが重要と考えるが、事業者に対してどのような支援を行っていくのか。中央卸売市場における食育事業について、食品流通が多様化していく中、市場が担う役割を市民に理解していただくことが重要だが、第２次プロジェクトではどのような取組を行うのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、新琴似市民運動広場の整備に関連して、軟弱地盤などの様々な制約がある一方、パークゴルフ場等の新設を望む声があると聞いているが、幅広い年齢層に楽しんでもらう広場の実現に向け、どのような考え方で進めるのか。今年度までに実施した調査検討によれば、広場を整備すること自体は問題なく、地下水の汚染対策も直ちに行う必要はないことから、新年度には事業化の判断を行うものと理解しているが、完了はいつになるのか。スケートの普及振興について、子どもたちが単に体験するだけでなく、継続し、競技に取り組む段階へと引き上げていくためには、一歩進んだ新たな取組が必要だが、どのように考えているのか。民間活力を用いたスポーツ施設整備について、効率化やサービス向上等の効果が期待される一方、社会情勢の変化に大きく影響を受けることも想定されるが、どのように検討していくのか。札幌ドーム周辺活用推進費の効果について、新たなスポーツ施設を整備することで、限られた需要を取り合い、将来の維持管理負担だけが残るのではないかと懸念されるが、どう考えているのか。ラグビーの普及に向け、小学校における子どもたちに対する施策に加え、より幅広い年代へのアプローチも効果的だと考えるが、どのような取組を行っていくのか。札幌オリンピック50周年記念事業について、多くの市民に認識してもらう必要があるが、どのように周知していくのか。障がい者スポーツの振興に向け、一人でも多くの方に理解してもらい、さらなる人材を増やしていくことが必要だが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、駅ナカ店舗の出店促進について、事業者に対するヒアリングで聞き取った様々な実態や状況を踏まえて、どのように取り組んでいくのか。駅ナカ事業における自動販売機について、コロナ禍により非対面方式の販売手法が注目されている状況から、活用次第で収益増が期待できると感じるが、場所貸しのＰＲ活動をどう行っていくのか。市営交通における人材育成について、技術職員は、高い専門性に加え、職種が多岐にわたり、現場経験も重視されることから、課題が多いものと考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、マンションの維持管理について、入居者の高齢化が進み、建物の老朽化による適切な修繕が困難となっているため、改修費助成制度などの公的支援が求められていると考えるが、どうか。築40年以上の高経年マンションについて、本市による管理実態調査の回答がない建物にこそ潜在的な問題があると推察されるため、実情を把握し、対策を検討すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅補助制度について、大幅な改正を行った一方で申請件数は大きく減少しており、新型コロナウイルス以外の要因にも目を向けることが重要と考えるが、検証結果を今後どのように反映するのか。大規模盛土造成地の詳細調査を進めていくに当たり、地域住民にどのようなアプローチで情報の提供、共有を行い、防災意識の向上を図っていくのか。大規模盛土造成地に位置する宅地について、胆振東部地震後に造成地マップを新たに作成した結果、耐震化事業の対象地域が大幅に増えたが、全ての盛土調査が終了し、安全が確認できるのはいつになるのか。市営住宅の駐車場使用料の減免について、障がいの種別にかかわらず、公平に制度やサービスを受けられるよう、対象を拡大し、見直していく必要があると考えるが、どうか。居住支援協議会について、高齢者に限らず、住まいの確保に苦慮する人の顕在化が想定される中、住宅セーフティネットの強化が必要であり、活動に期待しているが、今年度はどのような取組を行ってきたのか。空き家発生抑制に向けて、冊子による周知のほかにも、固定資産税の住宅用地特例解除等、有効な手法を活用するためには、関係部局との連携が必要と考えるが、税を担う財政局とどう連携していくのか。空き家対策に当たっては、所有者に維持管理の大切さの理解に加え、当事者意識と将来の見通しを持ってもらうことが大変重要と考えるが、啓発に向け、どのような取組を行うのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局については、市立札幌病院は、多くの感染症患者を受け入れながら、クラスターが発生しておらず、院内の対策がほかの機関でも活用し得るのではないかと考えるが、どのような取組で防止に努めているのか。感染症病床や救急病床は、有事に備え、余裕を持たせて維持する必要がある一方、大きな財政負担が生じることから、国に対し、長期的な視点で強い支援要望を行っていくべきと考えるが、どうか。市立札幌病院について、新型コロナウイルス感染症への対応では、幅広い診療科を持つ強みが生かされたものと評価する一方、一般診療との両立が課題であると感じているが、今後の在り方をどう考えているのか。看護職員について、コロナ禍を受け、業務量の増大や医療従事者への言われなき偏見により、心身の不調を来すケースが増えていると言われているが、離職者を出さないためにどのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案に対する質疑の概要であります。
　討論に先立ち、本委員会所属の日本共産党委員全員から、「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けましたが、質疑はなく、続いて、議案15件及び動議について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　村山委員、民主市民連合　あおい委員、公明党　森山委員、日本共産党　佐々木明美委員から、また、市民ネットワーク北海道　石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、動議は、賛成少数で否決と、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第15号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第10号から第14号まで、第17号、第19号から第21号までの10件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されておりますので、併せて議題とします。
　本動議は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議の提案説明を行います。
　提案内容の第１は、大型開発や市民合意のない事業等に関わる歳出の削減です。
　その１点目は、創成川通機能強化検討調査費の300万円です。
　１月の都市計画審議会では、議論が尽くされていない等の意見が続出する中、保留の態度も認めるという異例の採決となり、出席委員22名のうち７名が反対または保留の意思を示しました。市民の意見や疑問についてほとんど議論されないまま進められ、３月10日に開かれた国による社会資本整備審議会で妥当と判断されるに至っています。このまま建設が決定されれば、総事業費は1,200億円以上にも及び、将来にわたって大きなツケを回すことになります。
　２点目は、北海道新幹線推進関係費の27億7,100万円で、これらは、札幌への延伸工事に伴う負担金等です。
　当初は2035年開業で進められた工事を５年前倒ししたことで、トンネル掘削工事で出る有害残土の処分地や処分方法も決まらないまま着工され、受入れ候補地となった周辺の住民から強い反対の声が上がっています。環境破壊や健康被害への懸念が払拭されないまま事態が進めば、市民は一層の不信感を強めることになり、市政運営上、重大な事態となりかねません。
　また、駅舎など基本的な施設は、国と鉄道・運輸機構が負担すべきです。北海道新幹線の札幌延伸は、一旦、工事を凍結するなど、立ち止まるべきです。
　３点目は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費の９億9,500万円です。
　北海道新幹線2030年札幌開業に合わせた完成が大前提とされる事業で、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発準備組合の負担金をＪＲ北海道、札幌駅総合開発、ＪＲバス、ＪＲ北海道ホテルズなどと折半するものです。再開発完了後にビルの保留床の売買益で補おうとするものですが、北海道新幹線の黒字化そのものが見通せず、その延伸効果は極めて不透明です。
　また、感染拡大を防止する観点から、テレワークが推奨される時代を迎えた中で、オフィス需要だけが変わらず、保留床の売買益が見込めるとの保証はありません。事業そのものを見直すべきです。
　４点目は、丘珠空港関連調整費の１億2,583万円です。
　丘珠空港の将来像によると、空港と都心を結び、インバウンドによる利用客を呼び込む開発計画で利活用を図ろうとしています。大量の人を高速で移動させる交通手段の在り方が問われるウィズコロナの時代において、描く将来像がふさわしいものかどうか、再検討が必要です。
　また、1996年に生活環境の悪化を懸念する住民の反対で不可能とされた滑走路の延長を盛り込んだままでは、住民の不信感は募る一方です。計画を見直すべきです。
　５点目は、民間再開発促進費53億5,000万円です。
　今から９年前の2012年度時点で実施されていた民間再開発事業は、琴似と手稲本町の二つで、総事業費108億円、本市の補助は約８億3,000万円でした。しかし、９年後となる次年度の予算は、総事業費が約1,000億円で、本市の補助は６倍以上の53億円に膨れ上がっています。いずれも、都心部に集中し、再開発を急ぐあまりか、その手続の在り方に地権者からも疑問の声が上がり、住民訴訟に発展している例も見られます。
　本市が発行した令和３年度予算の概要に約1,000億円の投資を誘発と記載されていることは、再開発が、公共的な位置づけではなく、投資という位置づけであることが明瞭です。市民は、支払った税金を投資誘発に振り向けるやり方を望んでいません。再開発についても、手続の在り方をしっかり検証し、補助の在り方についても見直すべきです。
　６点目は、富裕層受入環境整備費9,600万円です。
　そのうちの400万円は富裕層向けのホテルを誘致するための事業ですが、これは、民間の力に委ねるべきです。インバウンドに頼る観光施策そのものを見直し、市内の観光業、宿泊施設がひとしく潤うような施策に回すべきです。
　７点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催費８億2,300万円です。
　海外観客を見送っても、選手や大会及びメディア関係者、日本人観光客は開催地に集まり、感染リスクは高まります。医療機関が国内の第４波に備えながら、こうした感染拡大の危険や、世界的に流行している変異株に対処できるという保証はありません。五輪開催を崩さない日本の姿勢を、イギリス・タイムズ紙の日本特派員は、人の命や健康をギャンブルにかけるようなやり方だと警告し、新聞通信調査会が５か国で実施した聞き取り調査では、中止、延期を求める世論がアメリカや中国などで７割、国によっては９割を超え、アスリートを送り出す側も開催を望んでいません。差別を許さず、友情、連帯、フェアプレーというオリンピック精神を何よりも大切にするなら、本市として開催を中止、延期するよう国に要請するべきです。
　８点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致関連費並びに９点目のオリンピック・パラリンピック基金造成費についてです。
　北海道新幹線札幌開業の2030年に合わせて招致しようと、基金と合わせて４億8,200万円の予算が計上されています。
　オリンピック・パラリンピックは、平和と友好の祭典であり、意義あるものと考えますが、市民の信を問うことなく予算投入と基金造成が続くことには、同意できません。
　開催の機運醸成や、開催概要計画の更新に向けた調査検討を行う予算を、コロナ禍で苦しむ市民の困難を取り除くことにこそ振り向けるべきです。招致に走るのではなく、いま一度、立ち止まり、市民の意見を聞くべきではないでしょうか。
　提案内容の第２は、マイナンバーに関わる歳出の削除です。
　マイナンバー制度は、国家が国民を管理、監視することが目的であり、ほとんどが国費によって交付税措置されるものです。個人の資産や健康状態など極めてプライベートな情報を、漏えいの危険性が否定できないマイナンバーに結びつけることを推進する関係予算は、法定受託事務であっても、本市が主体的に判断し、市民のプライバシー権擁護の立場に立って削除すべきです。
　提案内容の第３は、ＰＣＲ検査強化のための予算の確保です。
　その１点目は、療養型医療機関・入所型介護施設職員へのＰＣＲ検査の月２回以上の実施です。
　市長が打ち出した医療機関や介護・障がい者施設の職員が行うＰＣＲ検査への補助は、関係者から歓迎されています。このＰＣＲ検査の頻度を月１回から２回程度に引き上げるための予算を確保することが必要です。
　２点目は、今回対象とならなかった療養型医療機関以外、入所型介護施設以外の医療・介護等施設職員へのＰＣＲ検査の月２回以上の実施です。
　３点目は、変異株感染を防ぐための検査の増強です。
　今月17日、医療機関や高齢者施設等で働く団体の方々が副市長と懇談し、ＰＣＲ検査の強化を要望したと報告会でお聞きしました。自分たちが感染せずに元気でないと患者、利用者さんを守れないと、検査の必要性を訴えておられました。これら検査の強化は、予防効果を発揮し、無症状感染者を特定し、治療し、就職に向かうことができる道です。変異株による感染が拡大傾向の今、一刻の猶予もならない事態ではないでしょうか。最優先に対応するため、早急な検査予算の増額を求めます。
　提案内容の第４は、医療、介護など福祉施設、低所得者層、小規模零細事業者への支援強化と市民の暮らしを支えるための予算の確保です。
　１点目は、医療・介護施設等への減収の補填です。
　医療機関や高齢者、障がい者の福祉施設では、患者、利用者の命を守る最前線に立つ一方で、利用抑制が起き、著しい減収となり、賃金にも影響を及ぼしています。国が重い腰を上げようとしない中で、札幌市が施設等への減収補填を行い、支援を行うことが切実に求められています。
　２点目並びに３点目は、持続化給付金の対象から外れる事業者等への給付金の支給と、住居確保給付金の対象から外れる個人事業者等への実施です。
　本市は、非正規労働者やひとり親世帯など低所得者層が多く、地域経済も中小企業が主役です。コロナ危機で困難に直面している小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等に対して、国のメニューを補う形での家賃減免などの支援を本市が行うことを求めます。
　４点目は、総管理戸数を増やすための市営住宅の増設です。
　本市は、これ以上の市営住宅を増やさない方針ですが、低廉な家賃で住まうことができたなら、どれだけ多くの市民の暮らしが助かることでしょうか。応募しても入れない実態を解消し、コロナ禍で一層厳しい暮らしを余儀なくされている低所得者層を支援するため、総管理戸数を増やす方向に切り替えることを求めるものです。
　５点目は、パートナーシップ排雪制度の地域負担分全額補助の実施です。
　本市が行う市民アンケートで常に１位となる強い市民要望が除雪に関することです。とりわけパートナーシップ排雪制度は、町内会等への大きな負担となっています。地域負担分の費用９億円を除雪費として拡充することを求めます。
　提案内容の第５は、子育て世帯への支援強化のための歳出の増額です。
　その１点目は、35人以下学級への全学年への拡大です。
　菅政権は、５年間かけて、小学生全学年の１学級当たりの人数を40人から30人に移行させる法改正案を国会に提出しています。本市教育委員会も、小学３・４年生を対象に35人以下の少人数学級を導入する検討を行ってきましたが、結果的に2021年度は小学３年生のみとなり、しかも、新年度に１学級40人程度となる学級のうち限定的に試行実施するとして、小学４年生以降についても先送りしました。
　対象を限定せず、小学３年生と４年生全てを35人以下学級にするために歳出の増額を提案します。
　本市の35人以下学級は、小学１年生は2004年度、小学２年生は2005年度、中学１年生は2006年度から導入されていますが、保護者、関係者は国の施策を待たずに拡大してほしいと切実に願ってきました。秋元市長も2019年の市長選挙で少人数学級の対象学年を拡大すると公約に明記したのは、こうした世論に応えたものであったと多くの市民は受け止めています。
　少人数学級を中学３年生まで拡大する方針と計画を示し、市民の願いに応えることを求めます。
　２点目は、保育士の賃金引上げです。
　保育所の国定義によらない待機児童の一刻も早い解消が求められています。
　本市は、保育士処遇改善策として、勤続年数３年目、６年目、９年目の保育士に10万円の支給を行っていますが、その時期にならないと支給されない仕組みであり、全産業平均賃金より約10万円低いとされている問題は解消されるものではありません。毎月の基本給として、全産業平均賃金に及ぶだけの引上げができる処遇改善策を求めるものです。
　３点目は、子ども医療費の対象年齢の中学３年生までの引上げです。
　子どもの通院に係る医療費助成は、お金を気にせず、病院にかかる上で欠かせません。市長は、次年度に小学４年生から６年生までの拡大を行いますが、思い切って中学３年生まで拡大することは、保護者や関係者の願いであるばかりか、新型コロナウイルス感染が長引く中で子育て世帯の力強い支援になります。これまで、本市は、１学年の必要額を約３億円と試算していますが、小学生と比較して病気が少ない中学生はもっと少なくて済みます。この機会に、20政令市中14市が実施している中学生以上の水準に引き上げてはどうでしょうか。
　提案内容の第６は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減です。
　均等割は、人頭割という点で多子世帯に負担が重く、子育て支援に逆行します。国は、就学前児童に限って2022年度から50％軽減するとしていますが、これを本市が１年前倒しで実施することにかかる予算は約4,600万円です。コロナ禍の子育て世帯への支援策として実施することを提案します。
　提案内容の第７は、介護給付費準備基金からの繰入れ増額による介護保険料の引下げです。
　介護保険料は、報酬改定ごとに引き上げられ、制度創設時から比べ、約２倍にもなっており、負担は耐え難いものになっています。このたび、介護給付費準備基金約90億円から47億円の繰入れを行い、介護保険料を据え置くとしていますが、さらに一歩踏み込んで繰入額を増やし、引き下げるべきです。
　この基金は、前年度の介護保険会計で生じた剰余金が積み立てられたもので、原資は市民が支払った保険料です。基金の性格からいっても引き下げることは可能です。
　新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守る立場から、一般会計予算を組み替え、一般会計からの国民健康保険会計への繰入れ、介護給付費準備基金から介護保険会計への繰入れを行うべきであり、これら３会計の予算を撤回し、組み替えて再提出を求めます。
　各議員の皆様のご賛同を呼びかけるものです。
　以上で、私の動議の提案理由説明を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　これより、本動議に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、動議及び議案22件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小田昌博議員。
　（小田昌博議員登壇）

◆小田昌博議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本定例会に上程されております令和３年度予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年10月から４か月余り続いた北海道の集中対策期間が３月７日に終了してから約３週間が経過しました。時期的にも人の移動が増える中、直近では新規感染者数が増加傾向にあり、感染経路不明の方の割合も増え、３月27日から、北海道の方針に伴い、外出・往来自粛の要請が発出されたところであります。また、新たに変異株も確認されたことから、スクリーニング検査、ＰＣＲ検査を実施し、変異株の広がりを把握することで、早期に発見して集団感染の拡大を抑え込んでいく必要があります。
　先月17日からは、感染収束に向け、大きく期待される新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。国からのワクチン供給スケジュール等の影響はあるものの、今後、ワクチン接種が円滑に行われるよう、丁寧かつ着実に進め、早期に集団免疫の獲得に向けた接種体制を構築する必要があります。
　さらに、これまでの感染拡大防止に主眼を置いた対策により、裾野の広い観光産業をはじめ、地域経済に大きな影響が及んでおり、引き続き、経済情勢を踏まえて、機動的に雇用創出、消費喚起対策や総需要対策を行い、特に大きな損失を被っている交通事業者や観光関連事業者、飲食事業者などに対し、支援資金のさらなる拡充を含む大胆な取組を早期に進め、この難局を打開するよう強く申し上げておきます。
　次に、令和３年度の予算案についてです。
　我が会派は、昨年11月、秋元市政の２期目の折り返しとなる令和３年度予算の編成に向けて、特にウィズコロナ、ポストコロナに向けた地域経済の活性化など、コロナ禍を契機とした市民生活の変化に適応し、収束後の本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って実行するよう政策提言書を秋元市長に提出しております。
　令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策など喫緊の課題に迅速に対応し、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めるための大変重要な予算であり、一般会計当初予算は前年度比8.2％増の１兆1,140億円と４年連続１兆円を超え、当初予算としては過去最大の規模となっておりますが、新型コロナウイルス関連新規融資枠を500億円確保したなど、中小企業の事業継続を下支えするための必要不可欠な措置を講じたものであり、また、国の補正予算等を活用し、予算を前倒し計上した分を含めたいわゆる15か月予算では、建設事業費も前年度比1.1％、20億円増の1,784億円を確保するなど、経済活性化に力点を置いた取組等が引き続き継続されているものと受け止められ、こういった積極的な予算編成の方向性については、一定程度評価するところであります。
　しかしながら、一方で、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が前年度から4.6％、156億円減の3,210億円となり、また、歳出面も、障がいのある方への支援の充実や子どもの医療助成の拡充などにより、扶助費が前年度から1.4％、48億円増の3,415億円となっているなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。
　義務的経費が増加し続けることは、言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、また、今後さらに高齢化が加速し、介護保険会計をはじめとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加することも予測され、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた当初の中期財政フレームでは、令和４年度の義務的経費が、当初、5,912億円であったものが、令和３年度予算を反映させた中期財政フレームでは、令和４年度の義務的経費は5,983億円と71億円ほど増加するとのことであります。
　我が国は、人口減少、超高齢社会というこれまでに経験したことのない時代の転換期を迎えようとしており、さらに、新型コロナウイルス感染状況の収束の見通しも併せて全く楽観視できない状況にあるわけでありまして、このような予測不能な環境下にあっても、安定的な行政サービスを提供しつつ、ウィズコロナにおける新たな行政需要にもしっかりと対応することが本市に課せられた責務であり、目まぐるしい環境の変化を踏まえた柔軟かつ積極的な財政出動と、財政の持続可能性を両立させる極めて難しい財政運営が市長には求められているものであります。
　それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘いたしました事業や懸案事項の主要なものについて、会派が提出した政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
　最初に、新たな都市づくりについてです。
　未来を担う次の世代にこの札幌を引き継ぎ、新たな都市づくりを進めていく上で、北海道新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピックの招致は極めて大きなターニングポイントであるため、都市のリニューアルと市民の暮らしの質の向上の視点で将来の札幌の方向性を検討し、市民が住み続けたいと思えるまちづくりの推進を、これまでの既成概念にとらわれることなく、新たな発想とビジョンを持って十分検討を重ねるよう強く求めておきます。
　また、地域交流拠点清田、丘珠空港周辺、真駒内駅前地区のまちづくりについてでありますが、集客交流及び地域交流拠点としての整備についても、地域活性化の役割を十分検討し、積極的に推進を図るべきと考えます。
　次に、医療保険施策の充実についてです。
　不妊治療への支援については、女性が仕事を諦めることなく治療を継続できる環境づくりが大切であり、産みたい、働きたいを実現できる社会、女性が真に活躍できる社会を目指していくべきと考えます。
　また、産後ケア事業にあっては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援として果たす役割は大きく、今後も、市民ニーズに対応する、より柔軟なサービスの提供について検討すべきであります。
　次に、経済の活性化と雇用についてです。
　データセンターは、ＩＴ・理系人材の雇用の受皿としても重要な産業であり、冷涼な気候がエネルギーコスト削減に資することや、首都圏よりも地価が安いことなど、札幌市、北海道の特性を強みとして、積極的な誘致対象とした活動を望みます。
　また、ＭＩＣＥを、従来の経済効果という視点に加えて、市民への波及効果といった視点で誘致を行うことにより、例えば、ＭＩＣＥ開催を契機とした市民活動の活性化やシビックプライドの醸成がより一層図られるといったことや、地域の学生や子どもたちがＭＩＣＥ参加者と交流する機会をつくることで、関連する分野や職業に興味を持つなど、地域に中長期的な効果をもたらすことも期待されると考えます。
　次に、スポーツ環境についてです。
　市民誰もがスポーツに取り組むことで健康で生き生きとした活力ある社会としていくために、スポーツに参画できる機会を確保するとともに、各種スポーツ施設の利用時間の拡大など運営方法の工夫によって、より多くの市民が利用しやすい環境づくりを望みます。
　また、市民の日常的な運動、健康づくりの場を確保するため、身近な学校や公園、コミュニティ施設など、スポーツ以外の施設についてもさらなる活用に向けた検討をすべきと考えます。
　次に、子育て環境についてです。
　医療的ケア児の受入れを進めるためには、看護師の配置や医療的技術の習得等の体制を万全に整えるとともに、医療的ケア児のその子らしい成長・発達を支える周囲の理解と協力が不可欠と考えます。医療的ケア児と一口で言っても、様々な症状や状況の子がおりますので、市はしっかりとサポートをして準備することを求めます。
　また、児童相談体制については、児童相談所はもちろんのこと、地域に身近な家庭児童相談室の体制を強化するよう指摘します。
　次に、教育環境の推進と充実についてです。
　不登校対策は、多様で重層的な対策が必要であり、不登校の原因の根本的な解決に努めなければなりません。現場の教員が不登校の児童生徒に寄り添った対応を心がけるのはもちろんのこと、それを取り巻く環境の整備も必要であり、様々な関係機関とも連携を強化するよう指摘いたします。
　また、ふるさと札幌の学びと公立夜間中学の運営等については、札幌市だけで進められるものでなく、北海道や道教委との連携を深めながら着実に取組を進めるよう強く望みます。
　次に、防災についてです。
　新型コロナウイルス感染症対策における北海道との協議の際、市内の感染状況や事業者の窮状について最も理解しているのは、市民や事業者に一番近い札幌市であることから、対策の検討にあっては、北海道に対してしっかりと物申していくことが重要であり、あわせて、市民や事業者の皆さんに対策内容の経緯、経過などを丁寧に説明し、透明性を確保することが、納得感を持って感染対策を確実に実践していただけることにつながるものと申し上げておきます。
　また、災害時における業務継続計画の見直しについては、北海道胆振東部地震など過去の災害の教訓を生かし、また、新型コロナウイルス感染症対応といった新たな課題に対しても確実に対応できるよう、早期に完成するよう求めます。
　次に、災害情報の収集については、危機管理対策室や消防局のみならず、他の部局と有用なる情報の種類やその収集方法などについて、平常時から考慮して常に最新の状況を把握するように望むところであります。
　以上、特に重要と思われる内容を述べさせていただきました。
　本市で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、１年１か月が経過いたします。我が会派としても、これまで多くの市民の皆様からのお声を伺い、また、大変なご協力をいただきながら、どうすればこの見えない敵との闘いに打ちかっていけるのか、試行錯誤を重ね、市長にもいろいろと提言をしてまいりました。引き続き、感染状況が確実に終息に向かうよう、全力を尽くし、もう一度、安全・安心で快適な市民生活と活気あるまちを取り戻す決意であることを改めて表明し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、恩村健太郎議員。
　（恩村健太郎議員登壇）

◆恩村健太郎議員　私は、民主市民連合を代表し、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました2021年度各会計予算案及び諸議案については賛成、日本共産党の提出による動議に対しては反対の立場で、討論いたします。
　討論に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の影響でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお療養されている方々に対しましても一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症の最前線で対応されている医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様、感染拡大防止にご協力いただいている市民の皆様に感謝申し上げます。
　2021年度予算は、秋元市政２期目折り返しの予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた計画、事業を着実に実施し、市長公約に掲げた政策を実現していくために一層取組を加速させなければならない重要な予算です。
　本予算は15か月予算との考え方の下、2021年１定補正予算と一体的に編成されており、一般会計では１兆1,140億円、全会計では１兆7,566億円と過去最大の予算規模となっています。このことは、秋元市長が、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策など喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進め、市民生活を維持・向上させるとの決意の表れと認識しており、我が会派としても高く評価しております。
　また、本予算の柱の一つに新たな日常推進枠を創設されましたが、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていく必要があります。札幌市においては、新型コロナウイルス感染症の変異株が市内で継続して確認されており、３月27日から３週間にわたる外出自粛要請が発出されました。感染症の収束が見通せない中、様々な分野で計り知れない影響が続いており、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて万全な対策を講じていかなければなりません。そのためには、秋元市長が先頭に立ち、国や北海道と連携を図りながら、市内経済、市民生活の安定に尽力されることを求めます。
　我が会派としても、感染症対策はもとより、札幌の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を図るべく政策提言を行っていく決意です。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の主な課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　入札制度については、総合評価落札方式における主要建設機械の保有状況評価項目の見直しを評価いたします。
　また、2022年８月から成績重視型入札の型式を３年型に統一することを求めるとともに、品確法に基づき、価格競争のみの一般案件入札から、総合評価落札方式及び成績重視型入札への拡大に取り組むことを求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　短期間で確実に配布しなければならない選挙公報については、配布遅延の防止等の徹底や配布事業者の安定的な確保ができるよう課題の見直しを行うこと、また、有権者の利便性の向上や選挙への関心を高めるためにも、配布以外の入手方法である配架場所の増設を求めます。
　次に、総務局です。
　市職員の採用試験においては、受験者確保のためのリクルート活動や、新たに年齢要件を拡大した保育士をはじめとする社会人採用枠からの掘り起こし等による有為人材の確保を求めます。また、受験者が増加した現業職の採用数引上げによる市民サービスの維持・向上も求めます。
　さらに、行政事務センターの開設については、各種事業のプロセスや業務量を可視化し、市職員の能力を有効に発揮することが市民ニーズに応えるための行政改革の一歩であることから、センターの機能を多様に活用して行政事務の効率化を図り、市民サービスの一層の充実・向上を求めます。
　次に、環境局です。
　気候変動やＳＤＧｓについて、子どもの頃から学ぶ機会や環境活動に取り組む若手人材の実践の場づくりは、将来を担う世代がまちづくりを主体的に考える観点から大変重要と考えます。ごみ問題や食品ロス、自然環境保護など、幅広い分野の環境教育や活動の場の拡充とさらなる推進を求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　地域交流拠点清田の今後の取組については、区民の意見や要望を取り入れ、積極的に拠点機能向上に向けた再開発などを進めていくよう求めます。
　丘珠空港の将来像については、本年度の策定は見送られましたが、今後の航空需要の回復を見据え、利便性の高い空港となるよう、空港施設や周辺の利活用、２次交通網の確保について計画的に取り組むよう求めます。
　市立大学とともに進めるＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究の最終年に向けては、人の力とＡＩの力の双方が向上されるよう開発を進めるとともに、今後、幅広い分野での研究と活用が期待されることから、複数部局と連携して推進することを求めます。
　また、ＡＩを活用した人流予測システムが都心の活性化に有効活用されていることから、地下歩行空間の人流データは、防災活動の支援と併せ、さらなるデータの取得範囲の拡大と蓄積、ＡＩ技術を最大限に生かした新たな展開を求めます。
　北５条西１・西２地区の再開発事業は、当面、2022年度中の都市計画決定を目指すとのことですが、市民へ事業の目的や必要性等についてしっかり情報提供し、理解を得ていくべきです。また、今後も、コロナ対策や社会情勢を注視し、必要に応じて施設規模や仕様の見直しに柔軟に対応するよう求めます。
　次に、教育委員会です。
　教育支援センターについては、相談支援教室と相談支援センターそれぞれの特徴を生かし、不登校児童への支援の充実を求めます。また、サードプレースを持たない多くの児童生徒がつながれるよう期待します。
　外国語指導助手、ＡＬＴについては、やりがいを感じ、安心して働ける環境が本市の英語教育の充実につながると考えます。子どもたちにより効果的な指導をするためにも、ＡＬＴ、ＮＯＮ－ＪＥＴＡＬＴに対する待遇改善や、各学校に配置される回数が増えるよう、さらなる予算の確保を求めます。
　2022年度から段階的に実施する少人数学級については、学級数の確保に当たって特別支援学級にも配慮することを求めます。
　また、市立高校教諭採用試験を、当面、中学校・高等学校枠にすることは評価しますが、人事異動は本人の希望を十分に尊重すべきです。
　次に、消防局です。
　消防局で運用が開始されたドローンについては、遭難救助や火災現場での活躍が期待されており、今後は、操縦の技能向上に向けた取組や、機体や周辺機器の性能向上に合わせ、機材の更新も検討していくことを求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　学校や児童福祉施設における避難確保計画の作成が迅速に進められたことは評価します。
　実践に生かすためにさらなる訓練の強化や内容の改善を図るとともに、計画の効率的な管理体制の検討を早急に進めるよう求めます。
　また、第３次地震想定の見直しに伴う業務継続計画や応援者受入計画の改定に当たっては、専門的な知識や技術、災害経験を有する応援者を円滑に受け入れられるよう検討するとともに、地域との連携訓練をさらに強化し、ＦＭラジオなどあらゆる情報手段を有効に活用することを求めます。
　次に、市民文化局です。
　ＰＭＦ2021については、世界三大教育音楽祭の開催都市として、市民が楽しみ、開催を誇れるよう鑑賞プログラムを工夫するなど、ＰＭＦが永続的に開催できるように取組を進めることを求めます。
　創造都市ネットワークについては、次世代の人材育成を積極的に進め、国際芸術祭やＮｏ　Ｍａｐｓなど他の取組との連携をさらに深め、本市がメディアアーツ都市として世界から認知される都市となるよう引き続き発信していくことを求めます。
　（仮称）札幌博物館整備については、コロナ禍においても計画の準備を着実に進め、都心部でのイベントや小金湯産鯨化石の３Ｄデータを活用し、市民の博物館整備への機運を高めることを求めます。
　区役所サービスアップ事業のモデル事業に選定された清田区においては、総合案内窓口での積極的な情報提供により、区役所周辺のにぎわい創出にもつなげるよう求めます。
　次に、子ども未来局です。
　保育施設における子どもの安全を守るための対策については、自然災害時以外でも、市として保育所における危機管理の対応方針を定める必要があると考えます。事件性のある事案が発生した際には、最悪の事態を想定して臨時休園の措置を取らせるなどの対応を求めます。
　子どもコーディネーター事業については、児童会館や子ども食堂など子どもの居場所との信頼関係をより深め、子どもが抱える困難に早期に気づき、的確な支援などにつなぐことが重要です。コーディネーターが現在受ける相談が虐待やヤングケアラーなどの課題とも共通することから、本市の包括的な総合支援体制の整備と、他部局間のさらなる連携強化を図るよう求めます。
　困難を抱える若年女性支援事業については、実態把握に本格的に取り組まれたことは評価いたします。
　若年女性の抱える問題や境遇は様々であり、対応が非常に難しい事業ではありますが、調査結果を今後の政策に反映し、多くの困難を抱える女性の支援につながることを期待します。
　ひとり親家庭等養育費確保支援事業については、弁護士離婚相談の充実や養育費の取決めなど、離婚前後の親支援の強化が必要です。補助対象の民間ＡＤＲの広報啓発や周知徹底とともに、子どもたちの心のケアやカウンセリングなどの充実を求めます。
　次に、建設局です。
　雪対策事業は、市民意識調査において力を入れてほしい施策の１位となる事業であり、2021年度予算案における道路除雪費の減額により、経済活動及び市民生活への影響が懸念されます。除排雪水準の低下とならないよう、また、気象状況にも応じ、柔軟な対応を求めます。
　建設産業における担い手確保については、業界団体と札幌市が連携し、若者や女性が働きやすい就業環境の整備を着実に進めるとともに、各企業が自社アピール等で魅力ある情報が発信できるよう支援することを求めます。また、女性の担い手確保に向けた施策については、実効性のある取組を推進することを求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水処理施設における新型コロナウイルス感染症への対応については、下水中の新型コロナウイルス調査が感染状況の把握や政策判断等に活用できるよう、関係機関への情報提供を積極的に行うとともに、市民のライフラインである下水道が、下水調査により感染症対策として寄与し、新たな役割、価値の付加になるよう研究を進めることを求めます。
　次に、水道局です。
　水道局における職員研修については、多くのベテラン職員の退職が続く状況にあるため、安心・安全な札幌の水道事業を継続していくために、コロナ禍にあってもオンライン研修等を強化し、職員の技術水準維持に努めることを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　小・中学校、高等学校に通う子どもがいる生活保護世帯の教材費については、ＩＣＴを活用した教育が推進される現在において、コロナ禍によりオンライン授業が前提となるケースもあり、困窮する子どもたちの中には、パソコンやタブレットを準備できないという家庭もあることから、ケースワーカー等を通じて適切な支援が行き届くよう対策を要望いたします。
　動物愛護の取組については、コロナ禍において、自粛などで気軽にペットを飼い始めたことにより飼育放棄や近隣トラブルが増えていることから、市民が適正飼育、終生飼育への理解を深める対応と、引き続き殺処分ゼロを継続し、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろとなる取組を要望いたします。
　不妊治療における支援については、経済的支援と精神的支援の両輪で進める必要があります。特に、コロナ禍においては、不妊治療の延期や再開など感染状況によって翻弄されてしまうケースもあり、オンライン相談や個人に寄り添った丁寧な対応が必要と考えます。また、女性だけが不妊治療に悩むのではなく、男性にもしっかりと寄り添える相談体制を構築することを求めます。
　がん対策で行っている各施策の受診率は依然として低いことから、今年度実施したがん検診受診率実態調査を有効に活用し、受診率アップに向けて対策を強化することを求めます。
　次に、経済観光局です。
　アドベンチャートラベルについては、今後のサミット開催を機に、道内各地との連携を図ることで札幌をベース化していくことが大切ですが、一方で、札幌近隣圏域においては、冬季のイベント時期が短期間に集中するなど民間レベルでの調整が必要といった課題もあることから、広域での札幌圏の観光振興をより一層促していくためにも、地域連携ＤＭＯを設立していくことを求めます。
　スタートアップ企業への総合的な支援は、若者が札幌で働くことができる場をより多く確保するため、また、若年層人口の首都圏流出防止策の一つとして重要な役割を担うものと考えます。若者が活躍するためのチャレンジの場を積極的に提供し、様々な分野の方に一体となって支援してもらう体制の構築を引き続き求めます。
　次に、交通局です。
　駅ナカ事業における自動販売機の場所貸し募集は、事業者提案を受けたり、情報提供を行っていますが、まだまだ周知には課題があります。コロナ禍における非対面方式での販売手法の活用については、庁内連携による周知の徹底や、積極的に事業者ニーズを把握する取組を求めます。
　次に、都市局です。
　札幌版次世代住宅補助制度については、希望する市民が一人でも多く補助対象となるシステムづくり、明確に分かりやすいシステムとしていくことが必要と考えます。改善すべき点や広報の仕方について、事業者等の意見を聞きながら検討することと、しっかりと制度周知を行うことを求めます。
　さらに、集合住宅の高断熱化に向けて、国の支援制度の周知と、市独自の支援制度の必要性についても検討することを求めます。
　最後に、病院局です。
　2007年に総務省の公立病院改革ガイドラインが出された際、経営効率化を求められた一方で、感染症病床や救急病床などを考慮した評価は含まれなかったことから、感染拡大の際に余力がない状況が明らかとなりました。今後は、平常時のさらなる財政支援措置についても、全国自治体病院協議会などを通じて国に対して要望を強く出していくことを求めます。
　以上が、第一部及び第二部予算特別委員会で我が会派所属の各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求め、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　くまがい誠一議員。
　（くまがい誠一議員登壇）

◆くまがい誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和３年度各会計予算及びその他諸議案には賛成、日本共産党から提出されました動議につきましては反対とする立場から、討論を行います。
　発生から１年が過ぎ、新型コロナウイルスは世界的にもいまだ収束の兆しが見えず、改めて今日のグローバル社会が抱える課題や、未曽有の危機に十分対応できない現行制度の脆弱性を浮き彫りにいたしました。中でも、デジタル化の遅れとその影響が現実に起こり、従来からの課題である人口減少や少子高齢化、格差拡大、気候変動に伴う自然災害の激甚化なども重なり、社会全体にこれまで以上の将来不安が高まっております。
　そうした中、札幌市は、ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない、孤立させない、包容力と温かみのある社会を目指すとともに、コロナ禍を契機に、感染症や災害はもとより、あらゆるリスクに対して強靱で持続可能な社会の構築を進め、新たな成長と活力を生み出す中で、生活の質の向上と豊かさを実感できる社会を築いていかなくてはなりません。
　こうしたコロナ禍が続く現況を踏まえ、我が会派としては、これまで、現場の声を６度にわたり緊急要望書として秋元市長に提出し、市民の生命と健康を守ることを第一に、市内の経済・雇用、市民の日常生活を守り抜くための取組を進めるよう求めてまいりました。
　札幌市の来年度予算の編成に当たっては、引き続き、感染拡大防止に努めながら、市民生活への影響を最小限にとどめるとともに、経済活動を支える取組を力強く進め、この難局から経済回復への転機とすることが必要だと考えます。
　令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めるものとして、全会計で前年度比5.1％増の１兆7,566億円を計上しております。また、財政の持続可能性の観点から、中期財政フレームに基づきながら、全ての経費の効率化を図り、財源を捻出するとともに、令和２年度の補正予算と一体的に編成する、いわゆる15か月予算とすることで、様々な行政課題に切れ目なく取り組むことには理解を示すものです。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室関係です。
　避難所における備蓄物資の充実については、真に必要な物資の定着はもとより、我が会派が繰り返し要望している液体ミルクの備蓄をはじめ、経済的支援を必要とする方へ備蓄物資を活用した生理用品の提供を求めます。
　新たな防災支援システムについては、小・中学校で１人１台のタブレットが導入されるに当たり、防災アプリを活用した授業を実現し、子どもの頃から身近に防災を学べるよう教育委員会との連携強化を求めます。
　次に、総務局関係です。
　緊急雇用創出事業については、来年度も感染症対策が市政の最重要課題となることは疑いなく、これまでの課題を検証しながら、会計年度任用職員を含めて、非常時の職員体制の整備を着実に進めていくことを求めます。
　外国人相談窓口と災害外国人支援チーム、ＳＡＦＥについては、研修による相談員の対応力向上、関係機関との連携強化など、外国人向け相談体制をより充実させていくとともに、支援チームのメンバー拡充等にも引き続き取り組んでいくことを求めます。
　テレワーク環境構築については、業務の効率化や生産性の向上はもとより、柔軟な働き方による育児や介護などとの両立も実現し、さらには、最重要である市民サービスの向上につなげていく環境づくりを求めます。
　また、フェアトレードについては、市民が身近に触れる機会を増やすとともに、次回のフェアトレードタウン認定の更新に向けて、市が行うべき取組を着実に進め、コロナ収束時には国際的なイベントや会議の招致等も検討するよう求めます。
　続いて、行政ＤＸにおける改革推進室の役割と行政事務センターの在り方については、デジタルを活用した組織文化の変革や、新しい行政運営モデルの創出に向けて、まずは札幌市の業務改革を着実に進めるとともに、行政事務センターの活用による近隣市町村も含めた広域的な利便性向上も検討していくことを求めます。
　次に、まちづくり政策局関係です。
　地域交流拠点清田のまちづくりについては、区民センターの早期移転、それに伴う防災拠点としての跡活用を提案するとともに、今後のアクションプラン等の見直しの際には、早期に取り組む旨を盛り込むことを求めます。
　続いて、ＤＸをリードする職員の育成については、新しい時代に対応する職員育成プログラムを着実に進め、道都である政令市として他の自治体をもリードしていくことを求めます。
　創成東地区のまちづくりについては、東４丁目通の再整備において、愛着の持てる居場所づくり、いわゆるプレースメーキングを実現する場として位置づけ、地域と将来像を共有しながら持続的なまちづくりを進めていくことを求めます。
　また、清田区周辺の幹線道路における渋滞対策については、国道36号と厚別東通交差点の早期改善と、コストコ側についても併せた対策を進めることを、五輪通拡幅検討については、地域や公園利用者へ丁寧に事業を説明するとともに、隣接する真駒内公園は、2030年度の冬季オリンピック・パラリンピックの競技会場の候補でもあるため、早急に事業を進めていくことを求めます。
　次に、財政局関係です。
　財政運営については、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変化や産業構造の弱点等を教訓として、アクションプラン事業の見直しを含め、持続可能な財政運営を目指していくことを求めます。
　次に、市民文化局関係です。
　防犯カメラの取組については、レベルアップした事業の周知に努めるとともに、他都市で導入されているドライブレコーダーを活用した見守りに関する調査研究を進めるよう要望します。
　続いて、ＮＰＯなどへの支援については、コロナ後の新たな日常においてもＮＰＯ等が継続的に活動できるよう、資金調達を含め、必要な支援と情報提供を行っていくよう求めます。
　（仮称）札幌博物館の整備推進については、令和の時代にふさわしい付加価値を創出する施設運営を目指し、集客性を高める斬新な手法を幅広く検討するよう求めます。
　また、札幌文化芸術未来会議については、会議の場や札幌文化芸術活動調査の結果から浮かんだ課題等を見極めながら、文化芸術活動の発表の機会を確保し、ウィズ・アフターコロナにおける必要な支援と施策の検討を求めます。
　お悔やみ窓口については、２区でのモデル事業を皮切りに、利用者目線に立った区役所窓口の改革を進め、市民サービスの向上に大胆にチャレンジしていくことを求めます。
　次に、スポーツ局関係です。
　さっぽろアスリートサポート事業助成費については、選手への助成額を増やしているものの、１回の助成対象人数に上限があるなど、改善の余地があり、札幌市のアスリートが大舞台で活躍できるよう、選手に寄り添った制度の拡充を要望いたします。
　スケートの普及振興については、スケートは競技人口が少ないのが現状であり、人材や設備の面で強みを持つ札幌市の可能性を生かしながら、冬季オリパラ招致を目指す世界都市として競技者の育成に力を入れていくことを求めます。
　次に、保健福祉局関係です。
　コロナ禍での障害福祉サービスの維持については、入所系のサービスはもとより、通所・訪問系のサービスにおいてもサービスの提供が途絶えることがないよう、事業所に対する支援を継続していくことを要望いたします。
　生活保護申請時における親族への扶養照会については、国が示した扶養義務履行が期待できないものの、判断基準に基づき、十分な配慮の上で実施するとともに、申請を妨げる要因とならないよう取り組むことを求めます。
　新型コロナウイルスワクチン接種については、過去に例がない規模の接種事業となり、障がい者をはじめ、困難を抱える方たちが誰一人取り残されないよう、円滑にワクチンの接種ができる体制整備を求めます。
　特定不妊治療費助成事業については、今後、治療が保険適用となり、所得制限の撤廃など大幅な拡充が見込まれる中、市民への正確な情報提供に努め、不妊に悩む方々へのきめ細やかな対応をすること、コロナ禍における妊産婦や母子の支援については、10区の保健センターを中心に、保健師の相談員による相談支援体制を強化し、孤立しがちな母子に対しても妊娠期から切れ目なく支援していくことを求めます。
　たばこ対策については、特に喫煙率の高い女性への啓発を推進するとともに、禁煙外来の助成金の利用促進に向けた啓発にも努めることを求めます。
　感染症対策に必要な医療用物資の調達と提供については、物資の需要を見極めながら必要な調達と備蓄を進め、安定的、継続的な医療提供体制の維持に向けて対応することを、感染症対策に従事する方に対する差別、偏見の防止については、市による医療従事者応援プロジェクトをはじめ、差別や偏見をなくすメッセージの発信など、啓発の輪がより広がるよう取り組んでいくことを求めます。
　衛生研究所における新型コロナウイルスの検査体制については、今後、変異株の感染者の蔓延を防ぐためにも、研究所の知見を生かしながらＰＣＲ検査体制等を強化していくことを求めます。
　エキノコックス症対策については、キツネに関する市民からの相談が増加傾向にあり、正しい知識や感染予防策の普及啓発を工夫、強化していくことを求めます。
　介護分野でのＩＣＴ導入については、新たな可能性を秘めた取組でもあり、今後、若い人たちの意見に耳を傾け、介護事業所における人材育成や就労環境の改善につながるよう、必要な支援を継続することを求めます。
　感染症対策等の研修会については、特に規模の小さい事業所には負担が大きいことから、オンラインや合同研修会の開催など柔軟な対応ができるよう、行政として必要な支援をしていくことを求めます。
　コロナ禍における介護予防については、コロナ禍で運動教室等の開催が制限される中、全ての高齢者がオンライン環境に対応できるとは限らないことから、他都市の事例を参考にしながら、高齢者がつながりを実感できるような支援策を検討していくことを要望いたします。
　次に、子ども未来局関係です。
　社会的養護自立支援事業については、自立した若者が立ち行かなくなり、里親や施設の元に戻った場合、すぐに支援コーディネーター等と連携して支援する体制の確保を求めます。
　また、ひとり親家庭等養育費確保支援事業については、創設される補助制度が効果的に活用されることで、当事者間の協議、さらには、不払いに備えた実効性のある手続が促され、養育費確保の後押しとなるように運用していくことを求めます。
　コロナ禍における子どもの見守り強化支援については、国が示す支援対象児童等の見守り強化事業の本市における早期実施を求めます。
　若者出会い創出事業については、新型コロナウイルスの影響で事業の実施が難しくなる中、他都市や民間事業者の動きも捉えながら、幅広い世代の多様な思いに応えられるよう、今後の事業展開の工夫、改善を求めます。
　子育てデータ管理プラットフォーム構築については、リスク評価の精度を上げるべく、入力データの質を高めながら、システムを使う職員向けのマニュアル整備や研修も実施し、組織間の情報共有を進め、児童虐待防止に大きな効果を上げていくことを求めます。
　児童相談体制の強化については、それぞれの子どもに沿って見通しを持った支援ができるよう、地域のネットワークをより強化し、来年度新設される家庭支援課など機能強化も図り、第２児相の開設に向けたさらなる組織体制の充実を求めます。
　次に、経済観光局関係です。
　テレワークの普及促進については、コロナ収束後も社会に浸透していくことを見込み、国の動向を踏まえて、市内の企業がその動きに取り残されないよう支援することを求めます。
　地元中小企業と若者のマッチング強化については、オンライン合同企業説明会やＵＩターン就職支援事業などの独自の取組を組み合わせて、各事業の相乗効果が生じるよう工夫、改善を続けていくことを要望いたします。
　札幌スタイルについては、事業者には女性経営者の割合が高く、都会的で洗練された雰囲気の製品化に女性ならではの視点を生かすなど、女性クリエーターの活躍の場ともなるよう継続していくことを求めます。
　ＩｏＴ推進コンソーシアム事業については、先端技術を活用した新たなビジネスの創出に向けて、札幌の強みでもある産官学一体となった取組をより強化していくことを求めます。
　次に、ＤＸ推進費については、アフターコロナにおける経済回復にはデジタル技術の積極的な活用が不可欠であり、ＩＴ産業のより一層の高度化と中小企業のデジタル化に向けた支援を力強く推進することを求めます。
　スノーリゾート推進については、その戦略の策定を進める中、道内における広域的な連携も視野に入れ、札幌市を中心に北海道が世界的なスノーリゾートとして発展するよう取組を進めることを求めます。
　次に、環境局関係です。
　第５次産業廃棄物処理指導計画については、施策中にある地域循環共生圏という考え方は、ローカルＳＤＧｓの取組としても重要であり、廃棄物処理の分野においても、地域内の再生可能な資源を活用する柔軟な計画の運用を求めます。
　続いて、動物園条例に関しては、市民動物園会議の提案に基づき、生物多様性の観点から、寄附による基金等を活用した支援制度をはじめ、動物園と同様に、市内水族館の役割や機能の明確化、環境整備を検討していくことを求めます。
　次に、建設局関係です。
　建設産業における働き方改革推進とＩＣＴの活用については、中長期的な視点に立って将来の担い手を確保していくため、週休２日制の推進やＩＣＴ活用による生産性の向上など、建設産業の魅力向上に取り組むことを求めます。
　コロナ禍における公園再整備については、市民はコロナ禍で癒やしと潤いを公園に求める中、再整備に当たっては、市民の意見に幅広く耳を傾け、将来にわたって地域に愛される魅力ある場としていくよう求めます。
　次に、下水道河川局関係です。
　河川の水害対策については、近年の激甚化する風水害を踏まえ、新たに始まった流域治水プロジェクトの取組に加え、事前の防災対策に着実に取り組むことにより、災害に強い札幌を目指していくことを要望いたします。
　次に、都市局関係です。
　崖地対策と大規模盛土造成地変動予測調査については、全ての崖地の公表用のカルテを市民に分かりやすいものに作成していくとともに、大規模盛土造成地については、さきの地震被害での知見を十分に生かし、今後の詳細調査も踏まえた必要な予防策を検討していくよう求めます。
　居住支援協議会については、設立から１年がたち、高齢者の見守り機器を設置したセーフティネット住宅の登録件数も大幅に増えており、今後も住宅のオーナー等に補助制度を積極的にＰＲしていくことを求めます。
　次に、交通局関係です。
　駅ナカ事業については、乗車料収入以外の収入源の確保はもとより、駅の利便性向上やサービス向上にもつながるものであり、より多くの業種が参入しやすい条件整備等を進めるよう求めます。
　次に、水道局関係です。
　豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業については、令和７年度の供用開始に向けて、自然湧水に含まれるヒ素などを効率的に除去するとともに、環境、生態系への影響にも十分配慮しながら事業を進めていくよう求めます。
　次に、病院局関係です。
　新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け接種については、市立札幌病院は道内でも中核的な役割を担っており、医療従事者向けの先行的な接種が今後の高齢者等への接種に十分生かされるよう、着実な準備と体制整備等の検討を行うこと、感染症対応を踏まえた施設の在り方と市立札幌病院の未来像については、現在の感染症対応の経験を踏まえ、高度急性期病院としてより質の高い医療が提供できるよう、今後、病院の建て替えなどについても検討していくことを求めます。
　次に、消防局関係です。
　映像通報システムの導入については、共同指令センターの運用に合わせてシステムが使用できるよう準備を進めるとともに、消防指令システムにおける最新機能のさらなる調査研究に取り組むことを求めます。
　また、持続可能な市民防災センターの運営については、令和４年度のリニューアルに向けて、より実践的で臨場感あふれる体験施設に改めていくことはもとより、持続可能な施設運営を実現すべく、防災グッズや記念品の販売などの稼ぐ取組も検討していくことを求めます。
　次に、教育委員会関係です。
　教員の質と人材の確保については、正規の教員だけではなく、臨時教員も含めて、資質、能力を高める取組を進めるとともに、部活動指導員や学びのサポーターなど、専門人材、外部人材の確保にも引き続き取り組むよう求めます。
　続いて、公立夜間中学については、多くの方が待ち望む状況を踏まえ、近隣自治体等との調整もスピーディーに進め、具体的な入学募集要項を早期に完成させてより幅広く市民に周知していくことを求めます。
　最後に、選挙管理委員会関係です。
　コロナ禍での選挙については、４月に投開票される衆議院北海道第２区の補欠選挙は、札幌市におけるコロナ禍での初めての選挙となり、年内に実施される衆議院総選挙に向けた試金石ともなるので、万全の準備と体制で臨むことを求めます。
　以上が、予算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　討論に入る前に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、治療を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　あわせて、最前線で献身的に感染症と闘っておられる医療従事者の方々をはじめ、社会生活を支える仕事に従事されている全ての方々に敬意を表します。
　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案22件中、議案第１号、議案第５号から第７号、議案第15号、議案第16号に反対、残余の議案及び日本共産党所属議員提出の「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議に賛成の立場で、討論を行います。
　2021年度予算は１兆1,140億円、前年度予算と比較して8.2％の増加となっており、公債会計を除く、特別会計と企業会計を合わせた全会計の当初予算計上額は１兆7,566億円と、過去最大の予算規模です。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方交付税は約８億円の減額となるため、本市は、交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比44.4％増の200億円増額しました。この臨時財政対策債を含む2021年度の市債残高は、過去５年間で最大となる１兆7,342億円、同様に、建設債等の残高も、過去５年で最大となる6,009億円となる見込みです。歳入が減り、市債残高が増えることで、財政の硬直化を招く可能性があり、歳出についても、聖域を設けず、不要不急の事業をはじめとする予算の削減や削除、見直しを行う必要があると考えます。
　議案第１号　令和３年度札幌市一般会計予算に反対する理由の第１は、大型再開発や市民合意のない事業、不要不急な事業を推進しようとしているからです。
　先ほど動議を提案した理由について説明しました創成川通機能強化検討調査費は、市民合意を得ておらず、都市計画審議会でも委員の意見や疑問について議論が尽くされませんでした。
　北海道新幹線推進関係費の札幌への延伸工事は、トンネル掘削工事で出る有害残土の処分地や処分方法も決まらないまま着工され、受入れ候補地となった周辺の住民から強い反対の声が上がっています。
　2030年の新幹線札幌開業に合わせた札幌駅交流拠点まちづくり推進費と民間再開発促進費は、合わせて63億4,500万円にも及ぶ大型の事業ですが、再開発が公共性よりも投資を誘発する位置づけになっていること、保留床の売買益が見込みどおりになる保証がないコロナ禍の時代に入ったことなど、見直すべきことが多くあります。
　丘珠空港関連調整費については、丘珠空港の将来像の策定を１年見送ったにもかかわらず予算計上しており、見直しが必要です。
　また、経済観光局の予算となる富裕層受入環境整備費のうち、富裕層向けホテル誘致事業については、民間に委ねればよく、公費を使う必要性はありません。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致関連とその基金造成費は、2030年招致ありきで進むのではなく、立ち止まって市民とよく対話し、意見を聞いてから予算化すべきです。
　東京2020オリンピック・パラリンピック開催費関連は、中止を要請すべきです。
　これらの事業、合わせて約105億5,000万円を削減し、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けている市民、事業者、医療、介護施設への支援、子育て世帯への支援などに回すべきだと考えます。
　理由の第２は、マイナンバー関連費用として、システム改修費等約6,360万円の予算が盛り込まれているからです。
　母子保健や児童手当のシステムには、妊婦・乳幼児健診による健康情報や所得の情報などが集積されています。それらをマイナンバーにひもづけてしまうことで、情報漏えいのリスクが一層高まることから、反対です。
　議案第５号　令和３年度札幌市国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる国民健康保険料が改善されないからです。
　さきの動議を提出した理由の中でも述べましたが、とりわけ子育て世帯への負担は重く、来年度からの子どもの均等割を本市独自に軽減すべきです。
　議案第６号　令和３年度札幌市後期高齢者医療保険会計予算に反対する理由についてです。
　低所得者への保険料軽減の特例措置段階的見直しにより、2018年に所得割の、2019年に均等割の見直しが開始され、今年度に特例措置が全て廃止されたために低所得者の被保険者保険料負担が増えました。少ない年金で暮らす高齢者への負担増を認めることはできません。
　議案第７号　令和３年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由の第１は、介護保険料の引下げを行わないからです。動議提出の理由でも述べたとおり、準備基金からの繰入れをさらに行って引き下げるべきです。
　理由の第２は、制度改正により、入所施設での補足給付が見直しされ、それにより、年金収入120万円を超える非課税世帯の高齢者に新たに月２万2,000円もの負担を強いるからです。
　議案第15号　札幌市下水道事業会計予算に反対する理由についてです。
　本市は、創成川水処理センターの拓北水再生プラザ、伏古川水再生プラザの運転業務を民間委託していますが、委託先の管理監督業務については本市が行ってきました。このたびの議案は、本市の統括管理をも下水道資源公社に委託する内容です。民間委託を管理する業務まで民間委託するという際限のない委託化は、公的責任をさらに弱め、本市の責任が極めて曖昧になるため、反対です。
　下水道事業は公共性の高い事業です。民間委託はやめ、市が責任を持って管理監督すべきです。
　議案第16号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案についてです。
　2021年度の職員定数を前年度より213人増やし、医療対策室の体制や児童相談所の体制の強化など、喫緊の課題に対応して増員を図ろうとしていることは、市民が求める施策だと考えます。
　しかし、学校給食業務の委託拡大で５人、水処理施設総括監理業務の委託で４人など、公的責任を後退させて、民間委託を促進し、69人の人員削減を行うことは認められず、反対します。
　我が党が提出した動議についてです。
　新型コロナウイルス感染拡大から１年、命と健康、営業を脅かす感染拡大がいまだに収束しない下、リバウンドが起こり始め、第４波の危険性も指摘されています。2021年度予算は、感染対策防止策と市民の暮らし、福祉、教育などが最優先でなければなりません。こうした市民の切実な願いに応えるとともに、コロナ危機を体験した市民感覚を反映して、不要不急の大型再開発計画や市民合意のない事業について見直すことが緊急に求められていることから、予算を組み替え、再提出を求める動議に賛成し、各議員の皆様にご賛同を呼びかけるものです。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　危機管理対策室です。
　日本は、地震の活動期に入っていると専門家が指摘しており、防災対策の充実が急がれます。防災対策は、市民にとって力を入れてほしい施策の一つであり、市民が災害に備えるための情報の周知が重要です。地震防災マップの見直しで、市民への分かりやすい周知が必要と申し上げます。
　また、備蓄物資については、夜用の生理用品と各サイズの子ども用・大人用紙おむつ、アレルギー対応の粉ミルクを配備したとの答弁でした。避難所は、被災者のよりどころであり、支援拠点となることから、今後も備蓄品の充実を図るよう求めます。
　総務局です。
　市職員の体制と長時間労働是正についてです。
　本市は、９か所あった保健所を1997年に１か所に統合し、職員も削減してきました。人口当たりの職員数は政令市平均を下回ります。月100時間の過労死ラインを超える時間外勤務は、今年度12月までで728人と、昨年より大幅に増加、特に保健所等での残業時間が突出しています。長時間労働是正への対策を求めます。
　職員の行政事務の軽減として入力等単純作業を民間委託するために行政事務センターを新設するとのことですが、内容には極めて個人的な情報が含まれます。民間委託にすることは問題であり、やめるべきです。
　まちづくり政策局です。
　行政デジタルについてです。
　本市は、国の背景を踏まえつつ、デジタル推進担当を開設したと答弁がありました。菅首相の看板政策であるデジタル化の狙いは、民間の力を大いに取り入れながらデジタル庁の準備を進めるというものであり、内容は、マイナンバー制度を実質的に拡大し、国民のあらゆる情報を集積、そのデータを企業のもうけの種にする成長戦略そのものです。
　経済界は、現在、最優先すべきは生産性の向上であり、そのためにはデジタル化が必要であるとし、取組の徹底をデジタル担当大臣に要望しています。市民の利便性より経済界の求めに応えたものであることは明らかです。さらに、利活用は拡大される一方、個人情報保護のルール強化は不十分です。
　バスターミナルと市電についてです。
　本市は、都心アクセス強化で期待される効果として、観光客の移動負担を軽減させるとしています。都心アクセス道路から札幌駅にダイレクトにつなげるバスターミナルを検討していますが、バス事業者がどの程度ルートを変更する見込みなのか、数は示されませんでした。都心アクセス道路を利用する場合、バス事業者は、札樽自動車道の料金が新たにかかることから、利用の見込みが増えるとの予測が立てられず、期待される効果の根拠は不明確です。
　バスターミナルの右折進入について、安全性が課題だと答弁されました。マイカーの都心部への乗り入れ抑制も同時に考えるべきです。そのためには、公共交通で都心部に入りやすくするため、市電延伸の具体化が急がれます。市民からの署名を重く受け止め、一日も早く目に見えるようにしたいとの答弁どおり、具体的な３路線の延伸計画を示すよう求めます。
　財政局です。
　自粛等で経済的に厳しい状況が続き、減収も多く、閉店も目にします。コロナ特例の納税猶予制度は、市民、事業者からほっとしたという声が聞かれていますが、期限は１年です。さらに、通常の猶予制度利用や延長ができるとのことですが、事業者と相談し、柔軟な対応を求めます。
　また、事業者への固定資産税等のコロナ特例減免制度は、１年限りですから、翌年度も継続すること、個人固定資産税については、制度がありませんので、コロナ特例での減免を国に要望するよう求めます。
　市民文化局です。
　札幌市消費者センターには、年１万件ほどの相談が寄せられます。最近は、送りつけ商法や悪質な定期購入によるトラブルが増え、高齢者が巻き込まれる被害も増加し、弁護士会から禁止や防止の意見書が上がっています。
　特定商取引と預託商法については、厳しい法制化が見込まれますが、その中に含まれる契約の電子化は、さらに被害を拡大するおそれがあり、電子化しないよう国に要望すべきです。
　平和都市宣言啓発事業です。
　本市は、核兵器禁止、平和都市宣言から、来年３月で30周年となり、今年は、核兵器禁止条約が発効され、世論、関心も高まっております。被爆者の語り部事業、平和訪問団など各種平和事業は、本市も大変有意義と認めており、予算を増やして取組を広げていくべきです。
　次に、保健福祉局です。
　生活保護についてです。
　生活保護を申請する際に親族等への扶養照会が行われることが、申請をためらう原因の一つになっています。配慮するとのことですが、やめるべきです。また、ためらわずに申請できるよう、ポスター掲示など周知を求めたところ、検討すると答弁があり、早急な対応を求めます。
　無料・低額診療事業についてです。
　コロナ禍の影響で生活に困窮する市民が増えている中、必要な医療を無料、または低額な料金で受けられるこの事業の役割は、ますます高まっています。しかし、この事業や実施施設の周知が不十分であることから、厚生労働省は、各自治体に対し、実施施設の一覧をホームページに掲載するなど周知を図るよう通知しています。また、副市長も、ホームページの掲載を検討し、周知を図っていきたい旨の答弁でした。積極的な市民周知を図るべきです。
　乳がん検診についてです。
　30代日本女性のがん罹患率の１位は、乳がんです。本市は、乳がん検診の受診年齢を40歳からとしていますが、30歳に引き下げることで早いうちから乳がんへの意識を持つことができ、早期発見・早期治療につながります。京都市、大阪市などで実施しているように、本市でも30歳からの乳がん検診を実施することを求めます。
　子ども未来局です。
　子どもの貧困についてです。
　全国の子どもの貧困率は13.5％と、子どもの７人に１人は貧困状態にあることを示しており、子どもが生まれ育つ環境には様々な困難が生じていると認識を述べられました。また、貧困が見えにくいことについて、深刻さが見えにくい傾向にあると答弁されました。周囲が子どもの貧困に気づいたときには既に深刻化していることが多く、素早い対応が必要です。給食費の無償化や就学援助の拡充など、該当する世帯に直接届く現金給付、現物給付を幅広く行うための積極的な財政投入を求めます。
　本市では、例えば、子どもの医療費助成制度の対象学年が拡大されていますが、そのことにより、どの程度の世帯に貧困対策が及んでいるか、いないかを庁内各部局と連携して常に検証する必要があります。次期の計画策定時には貧困率が算出できる調査を行い、実態をつかむこと、子どもの貧困を、いつまでに、どこまで減らしていくのかを明記した実効ある計画とするよう求めます。
　保育環境についてです。
　保育現場は、３密を避けられない仕事で、市内の多くの保育施設は、子ども同士１メートル以上の間隔を取ることが難しい実態にあります。感染しないだけの距離が取れる保育施設基準や、一人一人の子どもに対応できるだけの保育士配置基準の改善を、国に対し、要望するよう求めました。
　本市の待機児童数は、2020年４月で1,869人、10月は2,401人でした。2021年４月入園に向けた１次申込みで入れなかった子どもの割合は28.5％と、政令市中、最も高く、深刻です。待機が多い１歳やゼロ歳児が就学前まで通園できる整備の支援、保育士が長く働き続けられるよう、処遇の改善と育児休業等が取得しやすい環境整備を本市独自施策で上乗せすべきです。
　環境局です。
　再生可能エネルギーについてです。
　本市が気候変動対策計画案に示した2050年実質ゼロにするための再生可能エネルギーの導入が急がれます。ＣＯ２排出の少ない電力を選択するために情報発信を強めたいと答弁されましたが、もっと積極的な本市の姿勢が必要です。
　経済観光局とも連携し、地域ごとに住民が主体となり、地元企業が発電設備を生産、設置するような地産地消の再生可能エネルギー導入へと踏み出すべきです。また、再生可能エネルギー推進計画を策定し、本当に2050年にゼロにする決意を市民に示すことを求めます。
　水道局です。
　水道料金の負担軽減についてです。
　新型コロナウイルス感染症の長期間に及ぶ影響で、多くの家庭や自営業者などは、収入が減少する一方、外出の自粛によって電気、ガス、水道などの公共料金の負担は重くなるという二重のダメージを受けています。
　この深刻な事態に、厚生労働省は、地方自治体に対して、水道料金の支払い猶予等の柔軟な措置を実施するように２度にわたり通知し、減免を実施する自治体が全国的に広がりました。しかし、本市では実施していません。全市民と事業者に行き渡る支援として水道料金の減免に踏み切るべきと申し上げます。
　消防局です。
　救急搬送を担う救急隊員は、常に感染の危険にさらされています。万が一、隊員が感染した場合、救急体制への影響は大きくなるため、救急隊員を広い意味で医療従事者として捉え、予防的なＰＣＲ検査を実施すべきです。
　最後に、教育委員会です。
　就学援助制度です。
　学用品費の１回目の支給を現在の９月から新学期の４月に前倒し支給することをただしました。様々な状況を勘案し、適切な支給時期について検討をしているところとの答弁でしたが、本市の2021年度就学援助の制度改正とシステム改修に合わせ、新学期の支給とするよう求めます。
　また、スキーなどの体育実技用具は、現物支給から現金支給にし、家庭ごとの選択肢を保障することを求めました。
　包括的性教育について取り上げました。
　幼児期からの性的虐待の被害をなくし、望まない妊娠を避けるためにも、生涯を通じて自らの性行動を自己決定できるように学校教育を推進することが重要です。教員がＬＧＢＴの子どもたちへの配慮を隅々まで行うことや、性的な不快感ははっきり拒否するよう教えることが大切です。児童生徒に対するわいせつ行為による懲戒処分も起きており、子どもたちへの調査を検討するように求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております日本共産党所属議員提出の「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議及び市長提出による議案第１号　令和３年度、2021年度札幌市一般会計予算について反対、残余の議案21件には賛成の立場から、討論をいたします。
　一般会計予算に反対する理由は、歳入歳出予算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するため、システム改修やマイナンバーカードの交付体制強化に係る予算として14億5,256万円が計上されているからです。
　政府は、２月９日、デジタル庁の設置や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連６法案を閣議決定し、国会に提出しました。
　デジタル庁が創設されると、社会のデジタル化の基盤となるシステムが関係省庁から移管され、これまで行政機関が有してきた個人情報が一元的に管理される懸念があります。その結果、札幌市が住民情報を標準化された自治体業務システムに提供し、利活用することで、市民は、マイナンバーを通じて結果的に国にプロファイリングされることが懸念されます。さらに、個人情報保護法制が統合され、官民の垣根を外し、市民の個人情報が共同利用される懸念もあります。
　マイナンバーカードの普及促進を目的とする予算や個人番号を利用する事務の拡大は、こうした国の取組と一体となったものであり、マイナンバー制度の運用のため、札幌市の貴重な財源を充てることは、認めることはできません。
　１人10万円の特別定額給付金支給の際、マイナンバーカードを使ってオンライン申請で事務に当たった札幌市をはじめ、全国の市区町村が大混乱したことは記憶に新しいことですが、先週25日の報道によりますと、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる新システムで、公的医療保険の加入者約4,000人分の個人番号が他人と取り違えるなど、誤入力されていたことが明らかになりました。つまり、患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれがあるということであり、これは、患者の医療情報のプライバシー権の侵害にほかなりません。マイナンバー制度は、当初、政府が言っていた行政の効率化、国民の利便性の向上にはなっていません。
　また、マイナンバーカードの申請は、義務ではないにもかかわらず、健康保険証などとの一体化で、なし崩し的に持たされることを多くの市民が危惧しております。個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号について反対をいたします。
　札幌市における新型コロナウイルス感染症に対する対策は、昨年、第１弾として、相談・検査体制の確保や中小企業への融資等を皮切りに、現在の第７弾まで、累計4,611億円の対策を実施しています。
　しかし、感染状況は、変異株の影響もあり、新規感染者数が北海道の警戒ステージ４の数字まで上昇しており、予断を許さない状況が続いています。喫緊の課題である医療提供体制の強化と定期的なＰＣＲ検査の拡充など、感染拡大の防止対策を徹底するとともに、市民が安心して自分らしく暮らせるまちづくりに向け、一人一人に寄り添った取組が急務です。
　今後の市政課題としては、人口減少、超高齢社会において生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者が、希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことが重要です。
　このような観点に立ち、本定例会において、文書質問や特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。
　初めに、2021年度予算編成についてです。
　新型コロナウイルス感染症の影響等により市税等が大幅な減収となる中、2021年度予算は、2021年１定補正予算を加えた15か月予算の考え方の下、一般会計で前年度比9.1％増の１兆1,428億円と大きく増加しています。
　財政運営としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことですが、財政調整基金残高は104億円に減少する一方、臨時財政対策債の増により、市債残高は一般会計で１兆1,676億円と、10年連続で増加しています。また、建設事業債の増加により、臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は、市民１人当たり59万3,877円と、２年連続の増加であり、大変厳しい状況です。財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない財政運営を行うとともに、市民１人当たりの市債残高を削減していくことを求めます。
　次に、次期札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定についてです。
　札幌市は、2022年度からの10年間を計画期間とする次期まちづくり戦略ビジョンの2021年度内の策定に向け、検討を進めています。
　ビジョンは総合計画であり、札幌市が目指すべき都市像や、それを実現するための基本目標など、まちづくりの政策の基本的な方針です。現ビジョンにおいて目指すべき都市像として、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる先進的な環境都市を実現しますと掲げ、取り組んできたことを評価します。
　次期ビジョンの策定に当たっても、低炭素ではなく、脱炭素社会の実現と高い目標を掲げるのであれば、脱原発の視点を改めて示すなど、これまでの方針を生かすことを求めます。
　また、戦略ビジョンは、市民計画として位置づけられていることから、素案の段階から市民参画で取り組むことを要望します。
　次に、高齢になっても、障がいがあっても、安心して暮らせるまちづくりについてです。
　一つ目に、情報提供については、行政のデジタル化が進むと、高齢者においては、手続の利便性が高まる方がいる一方、疎外感を感じる方もいます。特に、現在も、窓口で提出する住所変更届や、病院の問診票などの公的書類の漢字に振り仮名がないため、記入する際に苦しく感じる方がいることから、心的負担を抱えている市民へのサービスも向上すべきと考えます。
　また、札幌市における様々な事業計画や報告、パブリックコメントなどの内容において、平成と令和の年号が混在して表記されているため、非常に分かりづらい状況です。この間、市民ネットワークが何度も年号と西暦を併記することを求めたことから、札幌市は、各課・所長宛てに、配慮した表記等について通知しておりますが、十分とは言えない状況です。
　市民へのサービスや情報提供の分かりやすさを向上させるため、窓口での提出書類の漢字に振り仮名を振ること及び市民に情報提供される全ての資料等への年号と西暦併記の表記を改めて求めます。
　二つ目に、重度障がいのある方が入院するときに、ふだんから支援を受けているヘルパーが付き添い、コミュニケーションを支援する事業については、重度障がいのある方にとって大変重要なものです。
　しかし、一部の利用者から、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、入院時コミュニケーション支援を受けるに当たり、医療機関との調整が難しかった事例もあると聞いています。重度障がいのある方が入院生活に不可欠なコミュニケーション支援をスムーズに受けられるよう、支援制度の周知はもとより、関係機関と連携し、サービスの向上に努めることを強く求めます。
　三つ目に、本市における障がいのある方のスポーツ実施率については年々上昇していますが、指導者をはじめとしたスポーツ活動を支える人材の不足など、障がいのある方がスポーツを続けていける環境が整っていないことが課題とのことです。
　2021年度からは、障がいのある方の日常的なスポーツ活動を支援するため、学生を対象としたボランティア養成講習会の実施や支援活動の実践の場を設け、さらに、競技に取り組む選手とそれを支援する方々とをつなぐ役割も担う障がい者スポーツセンターの在り方について検討、調査を進めるとのことです。障がい者スポーツをする人、支える人の両方を増やし、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを進めることを強く求めます。
　四つ目に、除雪については、市民要望が一番多い除雪を将来的にも安定して取り組むため、除雪オペレーターの育成は欠かすことができません。初心者対象をはじめ、熟練者の除雪技術の継承を目的とした安全意識や技術向上に寄与する研修の実施に当たっては、研修受講者や経営者の声を踏まえ、従業員が日常的な仕事を行いながら参加しやすくなるような配慮を求めます。
　積雪寒冷地の市民生活が安心・安全なものとなるよう、コロナ禍においても継続的な研修の実施に向け、除雪事業協会と連携の上、民間企業を支援するなど雪対策の積極的な取組を要望します。
　五つ目に、サッポロさとらんどにおいては、開園から25年が経過し、施設の老朽化、情報発信の不足などから来園者が減っています。インターネットアンケート調査結果によると、９割近い方がさとらんどを知っていますが、行く頻度については、行ったことがないと数年に１回以下の方を合わせると約９割で、残念ながら市民はあまり訪れていません。
　しかし、2021年度には、さとらんどセンターハウスのリニューアルなど、リフレッシュ事業を予定しており、期待をしています。収穫体験も好評とのことですが、多くの市民が、農や食などの体験を通じて広く農業を理解し、地産地消につなげるための農業体験交流施設としてさとらんどの魅力を再発見するとともに、何度も訪れたくなるようなさとらんどならではの取組を要望します。
　六つ目に、空き家の発生抑制に通じる空き家所有者の当事者意識の醸成は空き家対策として有効と考えますが、札幌市の市民意識調査では、空き家所有者の４割弱の方が今後何も予定していないと回答しており、利活用や維持管理等の意識醸成が急務です。
　2021年度から、戸建て住宅の多い地域においてセミナーを開催するほか、新しくパンフレットを作成、配付し、住宅の所有者だけではなく、そのご家族や将来の相続人などに対しても幅広く情報提供に取り組むとのことです。空き家について、現在困っていなくても、早めに相談する必要性を理解する当事者意識の醸成が市民に広がるよう、積極的に取り組むことを求めます。
　次に、子どもが安心して生き生きと暮らすことができるための取組についてです。
　新型コロナウイルス感染症の予防対策として自宅で過ごす時間が増える中、子どもは様々なストレスや閉塞感を感じながら日々を送っています。また、親子で自宅にいる時間が増え、児童虐待が増加しているとの報道もあります。このような中、困っている子どもや保護者に寄り添うため、今まで以上に、子どもをはじめ、より多くの市民に対し、様々な悩みへの相談や権利救済の機関であるアシストセンターについて周知することを強く求めます。
　また、困難を抱えている子どもへの様々な支援が求められますが、一人一人がかけがえのない大切な人間であるという、子どもの権利に対する大人の理解を深めることが何よりも重要です。現在、子どもの権利パンフレットは、小学４年生から６年生向け、中学生向け、一般向けに作成され、配付されていますが、小学３年生以下向けや、特に乳幼児期の子どもの権利について保護者の理解を深める分かりやすいパンフレットなども作成し、子どもにも大人にも乳幼児期から配付することを要望します。
　配付に当たっては、母子健康手帳交付時、出生届提出時など様々な機会を有効に捉えることを要望します。
　次に、子どもを性暴力被害から守る学校での取組についてです。
　文部科学省が、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、学校等における教育や啓発内容の充実、学校等で相談を受ける体制の強化などの取組について、各自治体や教育委員会に対し、通知をしたことは、大変重要です。
　方針には、幼児期や小学校低学年の子どもが被害に気づき、予防できるよう、自分の身を守ることや、嫌なことをされたら訴えることの必要性を幼児、児童に教えることについて示されています。しかし、幼児や低学年児童等が被害に遭ったとき、声を上げるなど行動することは極めて困難であり、日頃の体験学習が必要であることから、子どもの権利に沿った一つの方法として、子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰが有効であり、幼稚園、学校においてＣＡＰを導入するなど、子どもが持っている力に寄り添った取組を進めることを強く求めます。
　教師によるわいせつ行為から子どもを守る取組についてですが、札幌市において、当時、中学３年生だった女性に対する1993年から約２年にわたるわいせつ行為を、教育委員会が事実認定し、2021年１月28日、男性教諭の懲戒免職処分を発表しました。まずは、教師が児童生徒にわいせつ行為をすることは、児童福祉法、青少年健全育成条例等の違反、地方公務員の非違行為、何よりも倫理観の欠如にほかならないことを改めて認識するべきと考えます。
　また、女性が、教師の行動が性暴力と自覚できるまで20年以上が経過しているように、性暴力被害を即自覚することは困難です。学校での教員によるわいせつ行為、性暴力を根絶するため、大阪府などの取組を参考に、教師によるわいせつ被害の有無について学校を介さずに回収するアンケートを行うなど、埋もれている被害生徒の声を把握することを強く求めます。
　次に、就職氷河期世代への就労支援についてです。
　2016年度から実施しているワークトライアル事業は、今年度の第２期目の支援対象を49歳まで拡充しており、いわゆる就職氷河期世代の方への支援として大変有効です。
　今年度、応募者全員に対応できなかったことや、パソコンなどのスキルの習得支援を求める意見があったことを踏まえ、来年度は、事業の拡充、ニーズに沿ったきめ細やかな支援を実施していくとのことです。しかし、雇用情勢の今後の動向が不安視されていることから、一人でも多くの就職氷河期世代の方が安定した職に就き、明るい将来を描くことができるよう、個別的で多様性のある手厚い就労支援を引き続き行うことを強く要望します。
　最後に、環境に配慮した水道事業についてです。
　500ミリリットルペットボトル入りのさっぽろの水については、配送費や製造コスト、製造業者などの課題があることから、2016年度に販売をやめ、イベントや水道管の工事に伴う断水の際の配付用などとして、年３万本程度の製造を続けているとのことです。
　しかし、プラスチックによる海洋汚染などの問題から、世界的にプラスチック削減の取組が進められている中、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている札幌市としてもペットボトルの使用削減を呼びかけており、さっぽろの水がペットボトル容器を使用していることとは整合性がないように感じられます。他の政令市においても、環境配慮の観点から事業の在り方を検討しており、札幌市においても、水の大切さなどの啓発を積極的に進めるとともに、水道をアピールするノベルティーにふさわしい容器など、事業について検討することを求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議及び議案第１号から第22号までの議案22件を一括議題とし、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、「議案第１号令和３年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和３年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和３年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議を問題とします。
　本動議を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、本動議は、否決されました。
　次に、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号から第７号まで、第15号、第16号の５件を一括問題とします。
　議案５件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第14号まで、第17号から第22号までの16件を一括問題とします。
　議案16件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案16件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、議案第47号　札幌市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　コロナ禍における緊急的な大学等授業料の引き下げ及び大学等への財政支援を求める意見書、意見書案第３号　営業時間短縮要請の対象となっていない飲食店及びその取引先への財政支援を求める意見書、意見書案第４号　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案による地方公共団体の個人情報保護制度の共通ルールの設定について慎重な検討を求める意見書、意見書案第５号　国立病院の機能強化を求める意見書、意見書案第６号　医療・介護・障がい福祉従事者等への慰労金支給を求める意見書、意見書案第７号　2030年までの温室効果ガス削減目標の引き上げ及び気候変動対策のさらなる強化を求める意見書、意見書案第８号　別居・離婚後の親子の面会交流についての環境整備を求める意見書、意見書案第９号　後期高齢者の医療費窓口負担割合の現行１割の継続を求める意見書の８件を一括議題とします。
　意見書案第２号から第７号まで、第９号の７件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、自由民主党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、提案説明、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表し、意見書案第８号　別居・離婚後の親子の面会交流についての環境整備を求める意見書案に反対の立場から、討論を行います。
　意見書案にあるとおり、別居・離婚後の親子の面会交流について、子どもの利益を最優先に考慮し、適切な環境整備が必要なことについて、私ども日本共産党も全く同感です。
　しかし、それは、協議離婚が可能な場合であって、ＤＶ被害などの事情で別居、離婚した夫婦の場合、親子が面会、交流したことで再びＤＶ被害を受ける等のケースも生じており、面会、交流が負の場面になることも考慮する必要があると考えます。
　政府も、2019年12月、質問主意書への答弁で、父母が離婚後も子の養育に積極的に関わるようになることが期待される一方で、子の養育について適時に適切な合意を形成することができないときは子の利益を害するおそれがあるとしています。
　実際に、裁判所から、あなたの受けた暴力は子どもの面会、交流とは関係ないと繰り返し言われ、子どもが会いたくないと言っても面会、交流を強要されたことで幻聴、目まいを起こすようになったケースや、2017年には、元夫との面会、交流の場で母親が刺殺され、その後、元夫が自殺した事件も起きています。
　本意見書案は、面会、交流が子どもの利益に最適であることを前提にしていると受け止めることができ、面会、交流が成り立たないＤＶ被害等を受けた親子への考慮に欠けていると言わざるを得ません。別居や離婚による親子関係について良好な環境を維持するために、面会、交流を行うことを前提としない子どもの意見の尊重をベースにした支援の在り方を十分検討する必要があると考える立場から、反対いたします。
　以上で、終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号から第７号までの６件を一括問題とします。
　意見書案６件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案６件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　消費者被害の防止に向けた預託法等の改正及び法執行の体制強化等を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に中川賢一議員、財政市民委員長にかんの太一議員、文教委員長に小口智久議員、厚生委員長に小形香織議員、建設委員長に岩崎道郎議員、経済観光委員長に松井隆文議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に中川賢一議員、財政市民委員長にかんの太一議員、文教委員長に小口智久議員、厚生委員長に小形香織議員、建設委員長に岩崎道郎議員、経済観光委員長に松井隆文議員がそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（山口かずさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　山口かずさ議員。

◆山口かずさ議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出します。
　議会運営委員長に佐々木みつこ議員を選任することを求める動議です。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの山口かずさ議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員長に佐々木みつこ議員が選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員の辞任及び選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から、それぞれ特別委員会の委員を辞任したい旨の申出がありますので、これを許可することとし、その後任の委員につきましては、お手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、特別委員会委員選任名簿のとおりそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員長の辞任を議題とします。
　山口かずさ冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員長から、委員長を辞任したい旨の申出がありますので、これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、山口かずさ冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員長の辞任は許可されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員長の選任を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　特別委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　大都市税財政制度・災害対策調査特別委員長に阿部ひであき議員を、総合交通政策調査特別委員長に前川隆史議員を、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員長に村上ゆうこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、大都市税財政制度・災害対策調査特別委員長に阿部ひであき議員が、総合交通政策調査特別委員長に前川隆史議員が、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員長に村上ゆうこ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は、こじまゆみ議員、松井隆文議員、村上ゆうこ議員、丸山秀樹議員が本日付をもってそれぞれ同企業団議会議員を辞任したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった４人を選挙するものです。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、当職において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定されました。
　それでは、当選人を指名する指名人として佐々木みつこ議員を指名します。
　では、佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　石狩西部広域水道企業団議会議員として、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの佐々木議会運営委員長の指名のとおり、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、被選挙人名簿記載の本市議会議員が石狩西部広域水道企業団議会議員にそれぞれ当選されました。
　ただいま当選されました４人の議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により、本席から告知いたします。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情第22号については、本市議会で設置している新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で定める運営方針に関わりが深いことから、同表のとおり、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（五十嵐徳美）　これで、令和３年第１回札幌市議会定例会を閉会します。