札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第５回臨時会 2021-05-21 第1号）

○議長（細川正人）　ただいまから、令和３年第５回札幌市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、66人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員としてうるしはら直子議員、村上ひとし議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　山口かずさ議員は、所用のため、かんの太一議員は、病気療養のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　また、山根子ども未来局長は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る５月18日、議長は、陳情第14号　北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情を本臨時会に付議するため、市長に対し、その旨の告示を依頼しましたところ、５月19日、市長から、同件を告示したとの通知がありましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表、陳情審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本臨時会の会期を本日から５月24日までの４日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本臨時会の会期は、本日から５月24日までの４日間と決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、陳情第14号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　総合交通政策調査特別委員長　前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇）

◆前川隆史議員　総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第14号　北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、本陳情の初審査を行った令和２年10月２日の委員会では、主な質疑として、山口処理場を転用し、対策土の受入れ候補地としたが、どのような理由で選定を行ったのか。山口処理場は、ごみの埋立地として隣接する町内会から同意を得ていたが、対策土の搬入先として転用するのであれば、改めて住民の理解を得ることが必要と考えるが、どうか。山口地区の候補地における対策工等について、事前に調査結果を基に詳細を検討していく必要があるとのことだが、具体的にどのような内容を検討するのか。陳情提出者は、対策土にヒ素などが含まれており、相当危険性が高いと懸念しているが、本市はどのように認識しているのか。山口地区は風が強い地域であり、農家などから対策土による粉じんの影響や風評被害を懸念する声があるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、令和３年３月26日に開催した委員会では、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局次長の魚津　宗氏及び工事第六課長の高橋源太郎氏を参考人として招き、北海道新幹線トンネル工事発生土の受入れ候補地における事前調査結果及びそれを踏まえた対策工等について説明を受けた後、参考人に対する質問を行いました。
　主な質問として、山口地区における事前調査を実施した結果、対策土の受入れ地として適地であると評価しているのか。対策工として遮水封じ込めを採用するとのことだが、対策の要となる遮水シートの材質はどのようなもので、継ぎ目から重金属等が漏れ出すおそれはないのか。盛土工事に係る費用について、全額、鉄道・運輸機構が負担するのではなく、本市も一部負担する必要があるのか。対策土の運搬に当たっては、周辺住民の安全を確保するための最大限の配慮が必要と考えるが、具体的にどのような対策を講じるのか。対策土に対する周辺住民の不安や懸念はいまだ払拭されていないと考えるが、今後どのように対策していくのか。北斗市では、環境基準をはるかに超えるヒ素を含む条件不適土が発生したにもかかわらず、市民や議会に長期間報告がなかったとのことだが、札幌工区で同様の事象が発生した場合、どのように対応するのか等の質問がありました。
　最後に、令和３年４月26日に開催した委員会では、主な質疑として、事前調査結果を基に周辺環境に影響を与えない対策を計画し、住民説明会等で丁寧に説明してきたものと考えるが、本市は、山口地区の候補地を対策土の受入れ地としていく意向なのか。住民説明会で事前調査結果や対策工だけではなく、スケジュールも同時に説明するのは、だまし討ち以外の何物でもなく、事前調査を実施した時点で要対策土処分場決定という考えで進めていたのではないか。地域住民の不安を払拭するには、工事状況や地下水のモニタリング調査結果など、盛土の安全性に係る情報を継続的かつ積極的に開示することが必要だが、今後どのように取り組んでいくのか。対策土の受入れに当たっては、万が一の不測の事態が生じた場合でも速やかに対応できる体制が不可欠なことから、緊急時のマニュアルや連絡体制を整備すべきと考えるが、どうか。最大限の災害リスクを想定して盛土の対策を行うとのことだが、本市の想定最大震度の見直しにより山口地区の最大震度が変更となった場合、地盤補強などの追加対策が必要となることはあるのか。盛土完成後に異常が生じた場合、原因に応じて市と鉄道・運輸機構が責任を分担するとのことだが、どのような内容を想定しているのか等の質疑がございました。
　これらに対し、理事者からは、トンネル工事から発生する対策土の受入れに当たっては、周辺環境に影響を与えず、地域住民の安全を確保することが何よりも重要なことから、事前調査を実施し、具体的な対策方法などの検討を行ってきた。その結果については、これまで、住民説明会やオープンハウスを開催し、説明を重ねてきており、対策土に対する理解も広がっているものと認識している。このことから、本市としては、山口地区を対策土の受入れ地として事業を進めていきたい等の答弁がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自由民主党　藤田委員、民主市民連合　林委員、公明党　小口委員から不採択とすべきものとの立場で、日本共産党　吉岡委員、市民ネットワーク北海道　石川委員から採択すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、陳情第14号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇）

◆藤田稔人議員　私は、自由民主党議員会を代表し、陳情第14号　北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情について不採択とすべき立場から、討論いたします。
　北海道新幹線は、北海道、そして札幌の発展につながる重要な事業であり、札幌まで延伸されてこそ、効果が最大限発揮されるものであります。新幹線建設に当たって、トンネルを掘るからには、そのトンネルから発生する土の受入れ地を確保しなければなりません。
　さきの総合交通政策調査特別委員会の質疑では、手稲山口地区の受入れ候補地においては、将来の災害リスクも考慮した適切な対策を実施することにより、周辺環境に影響を与えず、将来にわたり、地域住民の安全が確保されることなどを確認させていただきました。また、これまで、住民説明会やオープンハウス等で説明を重ねることにより、地域住民からご理解を得て、不安の解消に努めてきたことも承知いたしました。
　一方で、住民の中には、自然由来の重金属等への不安から、粉じんの影響や農業への風評被害を心配する声もあるとのことであり、今後も、引き続き、住民の不安を解消するよう丁寧に対応していただきたいと考えております。
　また、手稲山口地区においては、対策土の受入れだけではなく、跡地利用や地域課題の解決に向けてしっかりと取り組んでいただくことを求めます。
　陳情第14号が求めている要対策土の受入れ候補地から山口処理場の除外については、さきに述べた理由により、不採択とすべきものと考えます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇）

◆成田祐樹議員　私は、民主市民連合を代表して、ただいま議題となっております陳情第14号　北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情について不採択とすべきとの立場で、討論をいたします。
　北海道新幹線札幌延伸は、札幌のみならず、北海道の経済などが様々な形で発展していくために大変重要な事業であり、札幌までの延伸が実現してこそ、その効果が最大限に発揮され、北海道の発展につながっていくものと考えます。そして、決定された新幹線延伸工事を円滑に進める責任が自治体にはあると考えます。
　元来、本市の土壌には自然由来重金属が多く含まれており、2002年に土壌汚染対策法が施行されて以降、大型工事を行うたびに取扱いについて議論となっています。2011年頃の道道西野真駒内清田線のこばやし峠トンネルの工事の際には、最終的に対策土を運び出さず、トンネル内に封じ込めることで決着しました。当時の対策土は約５万立方メートルであることから、可能な対策でした。新幹線の対策土は約110万立方メートルとなり、桁違いの容量で、処分地の確保は必要不可欠であると認識しております。
　山口処理場における事前調査は、候補地の地盤や地下水等のデータに基づき、現地条件に適合した対策をしっかりと検討するためにも重要な調査であり、その調査結果や結果に基づく対策案については、地域住民への説明会やオープンハウスなどの開催により、丁寧な対応を行ってきたと認識しております。
　本市で受け入れる対策土の性質については、国が定める基準により、土に含まれる重金属等の量は、重金属が含まれる土を毎日100ミリグラム、70年間にわたり体内に取り入れても健康に有害な影響がない濃度に設定、水に溶け出す重金属等の量については、重金属が溶け出した地下水を毎日２リットル、70年間飲んでも健康に有害な影響がない濃度に設定されています。一部基準を超える数値の工区があるとのことですが、基準を大きく上回る数値ではなく、適切な対策等も行うことから、健康に有害な影響を与えるものとは想定し難い数値と判断します。
　しかし、対策土に含まれるヒ素などが人体に直接影響を及ぼすことはないと示された数値でも、地域の方からの不安や心配などの意見が出されることは、理解できます。引き続き、本市は、丁寧な対応により、市民の不安解消に努めることが重要です。
　対策土の性質を踏まえた対策案については、周辺環境に配慮して緩衝帯を設けて盛土をすること、盛土が崩れないよう緑化や水処理をすること、より安全な対策として、二重遮水シートによる封じ込め、地下水への溶出防止策などを実施することなどが示されました。将来的な安全確保のために、定期的なモニタリング調査を行うとともに、調査結果についても共有し、市民の不安解消に努めることが重要です。
　このような本市の考え方を示した上で開催したオープンハウスでは、参加した地域住民や市民の一定の理解が進んだものと考えます。
　本市では、鉄道・運輸機構とともに、地域協議会を設置し、対策土受入れ地の整備から、対策土の搬入終了、その後の跡地利用に至るまで、地域の市民に情報公開を行い、意見交換をしていくこととしています。この協議会を通じ、将来にわたり、市として地域住民との意見交換がしっかりと担保されることなどの札幌市の姿勢を確認したことから、陳情第14号は、不採択とすべきと考えます。
　以上で、私からの討論といたします。

○議長（細川正人）　次に、小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、陳情第14号について反対の立場から、討論を行います。
　我が会派は、これまで、調査特別委員会において、幾度も質疑を重ね、指摘、確認を行い、それに対し、鉄道・運輸機構と札幌市は、以下のような対策と対応を慎重に導き出しました。
　火山列島である日本では、自然由来のヒ素などの重金属を含む土壌や岩が広く分布しており、札幌市も例外ではございません。市内の新幹線トンネル工事の事前調査でも、溶出量基準と含有量基準を超過する要対策土が発生すると予測され、発生場所、重金属の種類、溶出濃度、含有量はおおむね把握されており、科学的な見地から総合的に判断した結果、工法は安全に処理できる遮水シートによる対策工を選定しております。
　次に、要対策土からの粉じんに関しては、粉じんの飛散予測をシミュレーションした結果、敷地境界でも健康リスクが少ないことが明らかとなり、さらに、粉じんのリスクや散水等の飛散防止を講じていくとのこと。
　そして、要対策土を運搬するダンプトラックに関しては、基本的に住宅地を迂回するルートを使用し、どうしても住宅地を通らざるを得ない場合は、人と一般車両を最優先し、交通ルールの遵守はもちろん、定期的な交通安全パトロールやハザードマップの作成、ドライバーへの教育を行う等、安全第一に遂行すること。
　また、盛土については、寿命が半永久とされる遮水シートを使用し、盛土から重金属を含んだ浸透水が地下水に入り込まないようにする遮水工封じ込めを用いますが、さらに、大地震による液状化対策として、地盤改良、大雨などの洪水で盛土崩壊を防止する土堤を設置するとのこと。
　農作物への風評被害の対策に関しては、対策工の安全性と地下水モニタリング結果を広く市民に周知し、農作物の風評被害の防止に努めるとともに、農家の皆様と意見交換を行い、万が一、風評被害が確認された場合は、機構が即座に対応をすること。
　最後に、リスクコミュニケーションについては、住民説明会とオープンハウスの開催により、事業者と地域住民による双方向的な意思疎通の努力がなされており、一定の理解が得られていること。
　以上のことから、機構と札幌市は、慎重かつ適切な対応と対策を講じてきたと評価いたします。懸念される様々なリスクの低減と、地域住民に対する説明が丁寧に行われていると判断した結果、本陳情は、反対すべきであると申し上げ、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、吉岡弘子議員。
　（吉岡弘子議員登壇）

◆吉岡弘子議員　私は、日本共産党を代表し、陳情第14号　北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情につきまして、採択すべきとの立場で、討論を行います。
　北海道新幹線は、2012年、新函館－札幌間の工事実施計画が認可されたことを受けて着工されました。2017年、札幌市街地区間の工事計画の変更認可がされ、大半がトンネルとなり、230万立米の掘削土と約５割の要対策土が発生することが判明しましたが、要対策土の処分地は何ら決められないまま計画が進められてきました。
　札幌市と鉄道・運輸機構は、膨大な量に及ぶ要対策土の受入れ候補地として、手稲区金山地区と厚別区山本地区を、第３の候補地として手稲区山口地区を、昨年６月、選定しましたが、住民が猛反発したのは当然のことでした。トンネル工事の札幌工区から発生する掘削土に基準値の190倍ものヒ素が検出されたことに、候補地の住民は大きな衝撃を受けました。
　しかし、鉄道・運輸機構と札幌市は、昨年６月27日から30日に住民説明会を実施しただけで、２週間後の７月14日、強引に事前調査に着手したことは、許されることではありません。
　さらに、事前調査結果を受けた今年３月の説明会では、工事と搬入のスケジュールが示されました。強引に事前調査を進め、事前調査が終われば、あたかも事前調査イコール工事着工であるかのように工事着工、搬入スケジュールを示すことは、あまりにも一方的かつ強引です。
　鉄道・運輸機構と札幌市は、昨年６月と今年３月に住民説明会を実施しましたが、参加対象を二つの町内会、80世帯に限って開催し、約6,500世帯が住む近隣の星置地区は、受入れ候補地に選定されて以降、一度も説明会が開かれていません。札幌市は、個別で話をするオープンハウスを開催していることで責任を果たしているかのように言いますが、住民にとっては議論を拒まれているとしか思えないことは当然です。また、今後行われる地域協議会のメンバーにも星置地区住民は除外されており、住民の声を無視した対応は改めるべきです。
　本市は、市民とその代表である議会、行政が力を合わせて、自分たちのまちづくりは自分たちで決めるという札幌市自治基本条例を遵守すべきです。
　陳情が審議された４月26日の朝、秋元市長、細川議長、総合交通政策調査特別委員会の各議員宛てに、山口地区、星置地区、山本地区、金山地区の住民団体代表などの連名で、住民の命と健康を恒久的に守る立場から、地元の反対を押し切って進めることへの危機感や憤りが込められた要請書が届けられました。要対策土の受入れに対する市民の合意が得られていないことは明白であり、工事着工はやめるべきです。
　５年前倒しの2030年開業は、2013年には、北海道と札幌市の行政懇談会、2015年、政府・与党整備新幹線検討委員会において決まりましたが、コロナ危機が長期化する下、まちづくりや予算の使い方も見直す時期に来ています。北海道新幹線の2030年開業は、いま一度立ち止まり、要対策土は受け入れられないという市民のこの声にこそ、札幌市は応えるべきであり、本陳情は採択すべきです。
　以上で、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、陳情第14号　北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情を採択すべきとの立場から、討論をいたします。
　陳情審査が行われた2020年10月２日の総合交通政策調査特別委員会において、この陳情が提出された理由についての札幌市の認識を伺ったところ、陳情は、金山地区の立地状況、土砂災害、さらには重金属等の健康への影響など、地域の方々の不安や懸念の表れであるという答弁でした。また、今年３月26日の委員会では、鉄道・運輸機構による対策工法の説明があり、機構側は、対策工法について、周辺環境に影響を与えず、安全性を確保できると強調し、また、札幌市も同様の認識でありました。
　しかし、陳情第14号には、粉じん等による健康への影響などを危惧するという陳情趣旨に賛同する市民の署名が添えられており、その筆数が当初2,446筆、その後、追加され、先月、４月22日現在、合計4,270筆と聞いています。この署名者の居住地域の内訳は、提出団体によりますと、星置、山口、明日風地区を含む手稲区の方が62％を占めているとのことです。これは、地域の住民の不安や懸念が払拭されていないということにほかならないと考えます。
　確かに、手稲山口地区は、ごみの埋立処分場として過去に地域の同意を得ていますが、新幹線トンネル工事の重金属を含む対策土を搬入するとなれば、改めての説明と地域の理解を得ることが必要不可欠と考えます。
　住民説明については、山口処理場に隣接している町内会への説明会と、その周辺及びさらに広く市民を対象にしたオープンハウスが開かれましたが、そうした地域を分けた説明方法の違いは、住民の不信感を高め、理解を遠ざけた一因にもなっていると考えます。
　この間の山口地区の説明会やオープンハウスでの参加者からの意見を見ると、機構による対策工法等の説明で、安心したという意見もある一方、やはり、納得できるものではなく、住民は、基準値を超えるヒ素や工事中の粉じん、想定外の災害などについての対策工法の説明に不安や危険を感じており、懸念は払拭されていないと考えます。
　こうした中、委員会で対策土の搬入スケジュールが提示されましたが、これは、山口地区への対策土の搬入ありきの札幌市の押しつけであると言わざるを得ません。札幌市は、新幹線トンネル工事で発生する対策土の搬入場所について、拙速に判断することなく、不安や懸念を抱える地域住民に真摯に向き合い、さらに説明を尽くすべきと考えます。
　よって、陳情第14号については、採択するべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、陳情第14号を議題とし、採決に入ります。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第３、議案第１号から第15号までの15件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　議案第１号から第５号までは、いずれも令和３年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、全国的に感染拡大に歯止めがかからず、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が相次いで発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
　札幌市においても、変異株の感染拡大により新規感染者数が急増し、入院患者数の増加によって医療提供体制が非常に逼迫している状況にあり、国において、５月16日から31日までの間、北海道を対象として緊急事態宣言が発令されたところであります。
　このたびの補正予算は、この状況を踏まえ、必要な予算措置を講ずるものであります。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、検査数の増加に伴い必要となる検査費用や、増加する自宅療養患者への食料品等の物資提供に要する経費を追加するとともに、医療機関や高齢者施設等におけるクラスター対策のための医師及び看護師の早期派遣体制や、入院調整中の患者のための一時滞在型の医療施設の整備に要する費用を計上するほか、発熱患者等を受け入れる外来診療体制や、保健所における人員体制の強化に要する経費などを計上するものであります。
　また、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、北海道によって市内全域の酒類を提供する飲食店等に対する休業等が要請されたことを受け、ご協力いただいた事業者に対する支援金額の引上げに要する経費を追加するものであります。
　さらに、市内にキャンパスを置く大学及び短期大学の課外活動に係る感染症対策への支援や、感染症の影響による孤立や孤独によって不安を抱える女性への支援に要する経費などを計上するものであります。
　このほか、北海道新幹線のトンネル工事に伴い発生する対策土の受入れ地に係る経費や、新たに国の直轄事業として実施される創成川通の機能強化に係る負担金を計上するとともに、北海道胆振東部地震により被害を受けた盛土造成地の災害防止工事に係る費用や、国庫補助の見通しを得た道路整備費の追加等を行うものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、172億5,210万円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源131億5,764万9,000円を充て、差引き40億9,445万1,000円の一般財源につきましては、財政調整基金からの繰入金40億円と繰越金を充てるものであります。
　議案第２号から第４号までは、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料または介護保険料の減免を実施するに当たり、必要となる経費などを追加するものであります。
　なお、議案第５号　令和３年度札幌市公債会計補正予算は、ただいま申し上げました補正予算に関する市債のほか、各会計の前年度からの繰越事業に係る市債を整理するものであります。
　議案第６号　札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案は、住民票の写し、印鑑登録証明書等のコンビニ交付の利用を促進し、市民の利便性向上及び区役所の混雑緩和を図ることを目的として、証明書交付機を区役所に設置することから、本市が設置する端末機により、印鑑登録証明書の交付をすることができるようにするための改正を行うものであります。
　議案第７号　札幌市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案は、有料の自転車等駐車場を設置する区域について、従前の札幌駅周辺の区域に加えて、新たに大通周辺の区域を定めるものであります。
　議案第８号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案は、公立夜間中学として星友館中学校を設置するものであります。
　議案第９号　中央区複合庁舎整備事業事業契約締結の件は、中央区役所庁舎の現地建て替え事業について、いわゆるＰＦＩ法にのっとり、既存庁舎の解体撤去、新庁舎の施設整備、維持管理及び運営等に係る事業を、約20年間にわたり、ＰＦＩ事業者に包括的に行わせるための契約を締結するものであります。
　この事業契約につきましては、地方自治法施行令第167条の10の２の規定による総合評価一般競争入札を行いましたところ、議案記載の事業者が契約の相手方となりましたので、このたび、契約を締結しようとするものであります。
　議案第10号及び第11号は、いずれも工事請負契約締結の件議決変更の件であります。
　まず、議案第10号は、さっぽろ芸術文化の館解体工事請負契約締結の件議決変更の件であります。
　この契約の締結につきましては、令和元年第４回定例市議会で議決をいただいたものでありますが、地下湧水の見込み量の調査及び排水計画の詳細検討を行った結果、地下湧水の排水量が当初の想定を上回ることが判明したこと等により、契約金額の増額を行おうとするものであります。
　次に、議案第11号は、中央小学校プール棟改築ほか工事請負契約締結の件議決変更の件であります。
　この契約の締結につきましては、令和２年第３回定例市議会で議決をいただいたものでありますが、当初想定していなかった地下埋設物の撤去に係る作業等に時間を要したことから、竣工期限を延長しようとするものであります。
　議案第12号は、札幌市及び岩見沢市における連携中枢都市圏形成に係る連携協定の一部を変更する連携協約の締結に関する協議の件であります。
　これは、平成31年第１回定例市議会で議決をいただいた連携協約について、先ほどご説明いたしました札幌市における公立夜間中学の設置を契機に、連携する取組に教育、文化、スポーツを追加することに伴い、札幌市及び岩見沢市で連携協約の一部を変更する連携協約を締結するための協議を行う必要があることから、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第14号は、教育長任命に関する件であります。
　札幌市教育長であります長谷川雅英さんは、来る５月24日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして、檜田英樹さんを任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　檜田英樹さんは、長く教職に携わり、札幌市立屯田北中学校校長等を歴任の後、平成31年４月に教育次長に就任し、現在に至っており、教育長として適任と考えるものであります。
　次に、議案第15号は、固定資産評価員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価員であります遠藤康弘さんは、去る３月31日をもって退職いたしましたので、その任を解くこととし、その後任者といたしまして齋藤研吾さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　齋藤研吾さんは、平成３年４月に札幌市に採用となり、財政局税政部北部市税事務所長等を経て、現在、財政局税務担当局長の職に就いているものであります。
　このほかの議案につきましては、議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号から第６号までは、いずれも令和２年度予算の繰越しに係る計算書であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより、議案15件のうち、まず、議案第１号から第13号までの13件を一括問題とし、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま問題とされております議案13件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま問題とされている議案13件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　次に、議案第14号、第15号の２件を一括問題とし、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案２件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、同意されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、５月24日午後１時に再開したいと存じますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。