札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第５回臨時会 2021-05-24 第2号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、66人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、38人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として小須田ともひろ議員、松原淳二議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　山口かずさ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　また、平木総務局長は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第13号までの13件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　総務委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてですが、主な質疑として、手稲山口地区を対策土の受入れ地として事業を進めるに当たっては、引き続き、鉄道・運輸機構と連携し、地域住民の理解促進や不安払拭に努めることが重要と考えるが、どうか。大学等課外活動感染症対策支援費について、感染拡大を防ぐには、支援制度の活用に加え、より具体的な対策が必要と考えるが、各大学に対し、どのような働きかけを行う予定なのか。創成川通直轄事業負担金に関連して、都心アクセス道路事業の実施主体は国であるが、さらなる市民理解の促進に向け、市民に近く、地域との接点がある本市が今後も積極的に周知・啓発に取り組むことが重要と考えるが、どうか。事業化から工事完了まで費用負担が続き、将来世代に巨額の借金が残るにもかかわらず、全市的な議論が不足していると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第６号及び第12号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、財政市民委員長　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　財政市民委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第５号　令和３年度札幌市公債会計補正予算（第１号）の２件についてですが、主な質疑として、地域女性活躍推進交付金活用事業に関連して、コロナ禍で孤独を感じ、社会から孤立している女性を支援するには、まずは事業内容の認知度を高めていくことが重要と考えるが、どのように周知を行うのか。事業の実施に当たっては、運営、調整を市内の女性支援団体に委託するとのことだが、本市はどのように関わっていくのか。事業の実効性を高めるには、困難を抱える女性の実態を把握した上で、支援内容や体制の強化を図ることが必要だが、具体的にどのようなヒアリング調査を行っていくのか。コロナ禍で困難を抱える女性への支援は急がれることから、国からの交付金を待つのではなく、本市が先行して支援を進めるべきと考えるが、どうか。コロナ禍で苦境に陥っている女性に対し、行政に先んじて支援を行っているＮＰＯ法人等の知見や能力を本事業にどのように活用していくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第５号の２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第９号　中央区複合庁舎整備事業事業契約締結の件についてですが、主な質疑として、中央区複合庁舎の整備に当たっては、ＰＦＩ手法を採用し、財政負担の軽減や、民間の創意工夫を活用した効率的な庁舎整備を目指したものと考えるが、どのような効果があったと認識しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第９号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第10号及び第11号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、文教委員長　小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　文教委員会に付託されました議案第８号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　本件は、公立夜間中学校として札幌市立星友館中学校を設置するものですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、厚生委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　厚生委員会に付託されました議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第２号　令和３年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号　令和３年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）及び議案第４号　令和３年度札幌市介護保険会計補正予算（第１号）の４件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連して、入院待機ステーションは、受入先が決まるまでの一時的な待機場所であり、その役割を果たすためには入院受入れ病床の増加が必要であると考えるが、どのように取り組んでいるのか。健康観察業務では多くの看護師が必要とのことだが、現在の感染拡大状況下において、医療機関でも従事者の不足が叫ばれている中、どのように人材を確保していくのか。自宅療養者は、療養期間中に外出できないため、近隣に頼れる親族等がいない場合、生活に必要な物資の確保に窮することもあると思うが、安心して療養できるよう、どのような支援を提供していくのか。医療機関等においてクラスターが発生した際に感染管理の指導を行う早期介入体制を強化するとのことだが、実際にどのような支援を行っているのか。新型コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免に当たり、昨年度は、全額、国が財政支援を講じていたのに対し、今回、実績に応じて３段階の上限が設けられているが、どのような理由なのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号から第４号の４件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、建設委員長　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　建設委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、清田中央地区の再度災害防止対策工事について、いつ起こるか分からない地震に備え、地域の方から早く進めてほしいと要望を受けているが、着手から完了までどのようなスケジュールなのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第７号　札幌市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、大通周辺の駐輪場を一斉に有料化するに当たり、どのような効果を見込んでいるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党　長屋委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第７号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第13号　市道の認定及び変更の件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、経済観光委員長　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇）

◆松井隆文議員　経済観光委員会に付託されました議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、飲食店等感染防止対策協力支援金は、金額が足りず、やむなく営業せざるを得ない店があると聞いており、休業要請等による感染防止の実効性を担保するためには、措置に見合った補償が不可欠と考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案13件中、第１号並びに第７号に反対、残余の議案11件に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号　札幌市一般会計補正予算（第４号）は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の強化と感染拡大の防止、事業の継続と雇用の維持など、市民が切実に望んでいる諸経費95億5,220万円を追加補正しようとする一方で、その他とする項目で、創成川通直轄事業負担金や北海道新幹線建設工事発生土受入地取得費が盛り込まれており、問題です。これら二つの事業は、いずれも市民合意を得ていません。
　私ども日本共産党札幌市議団は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大という緊急事態を受け、第２回定例会の延期や第５回臨時議会の開催に応じてきました。臨時の緊急対応という事態に乗じて、このような市民合意のない事業等の追加補正まで組み込むことに強く抗議するものです。
　創成川通直轄事業負担金は、本市が、極めて希薄な必要性の根拠と、一方的な市民への説明を繰り返した上で、市民合意を得た形を取り、そのことをもって国に対して地下構造案を採択するよう進めてきたものです。
　３月10日に国が事業化を妥当と判断し、進められることとなりましたが、総工事費1,000億円程度との当初の見積りが今や1,200億円に膨れ上がり、本市は、事業化された今年度から都心アクセス道路の工事が完了するまでの期間、２割の負担を続けることになります。
　このたびの追加予算は、国の事業費１億円のうちの本市負担分2,000万円であり、そのうち1,800万円を市債発行という借金をするものです。新型コロナウイルス感染症拡大で市民の命と暮らしが厳しい状況に置かれ、その立て直しの見通しすら立たない今、総工事費が国負担であれ、本市負担であれ、不要不急の大型建設計画は中止し、市民の命と健康、暮らしを守るために使うべきです。
　北海道新幹線建設工事発生土受入地取得費29億500万円は、土地開発基金と環境局からまちづくり政策局への所管替えを行い、トンネル掘削による要対策土を手稲区山口地区に受け入れるためのものです。トンネル残土には、ヒ素等重金属が含まれ、要対策土であるゆえに、人体への影響を否定できないため、対策を取ることが求められ、近隣住民から強い受入れ反対の声が出され、本市議会に陳情が出されました。
　住民の合意は得られていないにもかかわらず、オープンハウス等で残土の搬入時期を令和３年秋頃と示したことは、今後の市政運営に重大な禍根を残すことになります。
　大型建設事業で発行される建設債は、将来世代に借金を残しても便益を受けるとして発行できるものとされています。ですから、将来に便利や利益をもたらすものなのか、市民はそれを納得し、必要としているのかは、自治体として、特に大型事業を始める場合の大前提であるべきです。
　新幹線工事残土受入れについて、山口地区のみでは間に合わず、金山や山本地区の検討も除外できないと答弁していることから、山口地区で行ってきた一方的な説明の繰り返しや事前調査の強硬など、今後も事業ありきで市民合意をないがしろにするのを繰り返すことは許されません。
　本市は、本事業による市民への影響が生じるという認識を示しており、工事は、一旦、凍結し、関連予算は新型コロナウイルス感染症対策に使うべきです。
　議案第７号　札幌市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案は、有料の自転車駐輪場の設置区域を、これまでの札幌駅周辺の区域に加え、新たに大通周辺の区域に拡大するものです。
　自転車は、環境に優しく、健康増進にも有効な乗り物として、多くの市民が利用をしています。これまで無料であった駐輪場の有料化は、市民の負担を増やし、自転車利用の機会を抑制することにもなりかねないことから、本議案に反対です。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案第１号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）に反対、残余の議案には賛成の立場で、討論をいたします。
　補正予算は、歳入歳出それぞれに172億5,210万円を追加するものですが、北海道新幹線建設工事発生土受入地取得費として29億500万円、創成川通直轄事業負担金として2,000万円が含まれているからです。
　北海道新幹線建設工事発生土受入地取得費は、手稲山口地区のごみ処分場予定地に新幹線札幌工区トンネル工事によって生ずるヒ素等の重金属を含む対策土を搬入するため、現在所有している環境局等から用地を取得する費用です。
　この議案に先立って、トンネル工事による対策土の受入れ候補地から山口処理場を除外してほしいという趣旨の陳情が、付託された総合交通政策調査特別委員会で４月26日に不採択となり、そして、本臨時会に追加付議され、先週21日の本会議において不採択となりました。
　しかし、この間、札幌市が山口処理場を対策土の受入れ候補地として以来、健康や農業等への影響を懸念する地域住民の声は、陳情やオープンハウス等での意見として本市に多数届けられております。山口地区の説明会やオープンハウスでの参加者からの意見を見ると、鉄道・運輸機構による対策工法等の説明で安心したという意見もある一方、やはり、納得できるものではなく、住民は、基準値を超えるヒ素や工事中の粉じん、想定外の災害などの説明に対し、不安や危険を感じており、懸念は払拭されていないと考えます。
　また、陳情に添えられた4,273筆の署名の62％は、手稲地区にお住まいの方々からのものです。このような中、委員会で対策土の搬入スケジュールが提示されましたが、これは、山口地区への対策土の搬入ありきの札幌市の押しつけであり、住民の理解を置き去りにしていると言わざるを得ません。
　このように、住民の理解が十分に得られない中での対策土の搬入に向けた用地取得は、拙速であり、認めることはできないと考えることから、反対をいたします。
　次に、創成川通直轄事業、いわゆる都心アクセス道路については、必要性に対する疑問や、概算で1,000億円から1,200億円という事業予算の高さなどから、市民との情報共有や市民合意を欠かすことはできないと考え、議会でただしてまいりました。
　本市の認識としては、市民アンケートやワークショップ、オープンハウスなどを通し、市民理解を得ながら取組を進めてきたという答弁でした。
　しかし、本市が本事業計画案を説明した2016年から４年が経過した2020年１月の新聞報道では、読者モニターとしての回答者441名の約６割の方が都心アクセス道路は不要と答えたアンケート結果が明らかになるなど、市民理解と本市の認識には大きなギャップがあります。市民が不要と考える理由としては、お金がかかり過ぎる、渋滞対策は右折レーン拡張でよいなどでありますが、市民は、本市のみならず、国全体の財政をも懸念していると思います。
　このたびの一般会計補正予算では、国の負担が８割、本市は２割負担で2,000万円が計上されています。2020年１月、新型コロナウイルス感染が発生して以来、感染防止対策のために日本中の生活様式が一変し、社会は大きく変容しました。感染の単なる拡大のみならず、変異株ウイルスの感染力の強さから医療体制は逼迫しており、しっかりとした感染予防対策や市民生活を守るために予算を投じるべきです。
　市民の多くは、税金の使い道として、そもそも子育てや福祉の充実を優先してほしいと考えており、コロナ禍において、この事業の必要性への懸念がさらに高まっています。
　このような中、2021年１月に開催された創成川通の都市計画変更、すなわち都心アクセス道路が諮問された都市計画審議会の表決では、コロナ禍により、人の流れや社会的ニーズが変わっていることなどから、その場で決定することに疑問を感じ、保留とした委員が23名中６名、反対が１名、賛成が15名とのことでした。
　都市計画案の縦覧を実施したところ、反対の意見書が提出されており、それについて検討する時間を求めるなど、コロナ禍における本事業の捉え方に疑義が生じた結果であり、重く受け止めるべきと考えます。
　こうしたことから、都心アクセス道路については、市民合意が得られていないと言わざるを得ず、事業費を負担することに反対いたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第１号から第13号までの13件を一括議題とし、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第６号まで、第８号から第13号までの11件を一括問題とします。
　議案11件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案11件は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、お諮りします。
　全議員より提出されました意見書案第１号　新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市の権限強化等を求める意見書は、緊急を要する案件ですので、この場合、日程に追加し、審議することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ご異議なしと認めます。
　したがって、意見書案第１号は、日程に追加し、審議することに決定されました。
　それでは、意見書案第１号を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　私は、ただいまから、全議員を代表し、意見書案第１号　新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市の権限強化等を求める意見書について、提案の趣旨を説明いたします。
　説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々をしのび、謹んで哀悼の意を表しますとともに、新型コロナウイルス感染症に感染された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　現在、我が国では、新型コロナウイルス感染症が急速に再拡大しており、４月23日に東京都、京都府、大阪府、兵庫県、５月７日に愛知県、福岡県、５月14日には、北海道、岡山県、広島県を対象として緊急事態宣言が発出されました。
　現状では都道府県単位で発出されている緊急事態宣言でありますが、とりわけ、指定都市などの大都市部で多くの陽性者が発生し、感染が拡大している状況にあります。
　札幌市でも、４月からの急速な感染拡大により病床が逼迫し、医療提供体制が危機的状況となったことから、５月５日に札幌市医療非常事態宣言が発出されたところでありますが、それ以降も、５月13日に過去最多となる499人の新規感染者が確認されるとともに、５月14日、北海道に発出された緊急事態宣言では、札幌市が特定措置区域として指定されるなど、指定都市の中でも特に深刻な状況にあります。
　本市を含む指定都市は、本来、我が国の各圏域における社会経済活動の中心である一方、感染症対応の最前線である保健所や地方衛生研究所を有し、医療機関も集積する地域医療の拠点としての役割も担っております。そのため、指定都市やその都市圏における感染拡大防止策や経済の活性化が、我が国全体の感染拡大防止と社会経済活動の両立の成否に極めて重要であり、新型コロナウイルス感染症対策をより効果的に進めていくためには、指定都市の権限強化を実現させることが不可欠であると考えます。
　したがいまして、本意見書案は、第１に、早急な感染収束に向け、広大な北海道ならではの地域事情に鑑み、より集中的な対策を行えるよう、指定都市を対象とした緊急事態宣言を発出可能とすること、第２に、特措法に基づく知事の権限を指定都市の市長に移譲できるようにするなど、指定都市が地域の実情に応じて感染症対策を実施できる仕組みを構築すること、第３に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、地域の実情に応じて指定都市を直接交付の対象とするとともに、さらなる増額や対象事業の拡充を図ること、第４に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を早急に検討するとともに、各都市における財政需要をより反映するなど、その算定方法を見直すこと、以上４点について実施するよう、国に対し、強く求めるものであります。
　以上をもちまして、私からの提案説明を終わります。

○議長（細川正人）　これより、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　以上で、本臨時会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（細川正人）　これで、令和３年第５回札幌市議会臨時会を閉会します。