札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第３回定例会 2021-09-17 第1号）

○議長（細川正人）　ただいまから、令和３年第３回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、34人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として三上洋右議員、池田由美議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　昨日、市長から、議案第８号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第12号）の訂正表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、市長から、法人の経営状況説明書、公立大学法人札幌市立大学2020事業年度の業務実績に関する評価結果、令和２年度札幌市内部統制評価報告書が、教育委員会教育長から、令和３年度教育委員会事務点検・評価報告書が、監査委員から、監査報告２件、令和２年度札幌市内部統制評価報告書審査意見書がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から10月28日までの42日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から10月28日までの42日間と決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第21号までの21件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件の説明に当たりまして、改めまして、新型コロナウイルス感染症により、これまでお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお入院や療養をされている皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、医療従事者の方々をはじめ、日々、この感染症との闘いにご尽力いただいている全ての皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
　それでは、令和２年度決算を中心とする諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明いたします。
　私が市長に再選されましてから２年４か月が経過し、２期目の任期も折り返しを迎えました。この間、１期目に引き続き、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市として魅力と活力を創造し続ける街を未来のさっぽろの姿として描き、先人たちの努力によって築かれた豊かな札幌を将来の世代に引き継いでいくために、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいりました。
　この１年半の間、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、医療提供体制の確保やワクチン接種の加速化に取り組むとともに、長期にわたる外出自粛や営業時間の短縮などにより、厳しい状況に置かれている市民生活や市内経済を支える取組を最優先に進めてきたところであります。
　一方で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、人との接触機会を減らしつつ、市民の利便性を高めるため、行政手続のオンライン申請を拡充するなど、デジタル化の推進に取り組んでいるほか、行政事務センターを開設するなど、業務のさらなる効率化等を進めているところであります。
　引き続き、感染症の脅威から市民の皆様の生活を守ることを第一に、感染状況を見極めた上で、市内消費や観光需要を積極的に喚起するなど、札幌経済の早期回復に向けた取組を推進してまいります。
　今後も、全庁一丸となって新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を乗り越えていく所存でございますので、引き続き、市民の皆様、市議会議員の皆様方をはじめとする多くの方々の一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和２年度各会計決算につきまして、その概要をご説明させていただきます。
　令和２年度は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げる取組について、スピード感を持って盛り込むことにより、目標達成に向けたスタートダッシュを切るとともに、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームに基づく編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう配慮した予算といたしました。そして、先ほど申し上げた二つの未来のさっぽろの姿の実現に向け、四つのまちづくりの柱として、安心して暮らせるまちづくり、女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つまちづくり、人材を育み成長を続ける躍動のまちづくり、魅力と活力にあふれるまちづくりを掲げ、これらに沿った取組を中心に予算編成を行いました。
　一方、令和２年度は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響が社会経済や市民生活の各方面に波及する中、日々刻々と変化する感染状況に迅速に対応するため、当初予算に加え、都合16回にわたる補正予算により、医療提供体制の強化や感染拡大の防止、社会経済活動の回復に向けた取組等を実施したほか、事業中止等に伴う減額補正も行うなど、未曽有の事態に対し、柔軟かつ機動的な予算執行に努めてまいりました。また、各会計予算の執行に当たっては、感染症の影響を見極めながら、所期の目的の達成に向け、事業手法の柔軟な見直しにより、アクションプランの着実な推進に力を注ぎました。
　札幌市の財政状況につきましては、引き続き、地方交付税への依存度が高いこと、市債の償還費が増加傾向にあること、さらには、新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える影響等を考慮しますと、予断を許さない状況が続くものと考えておりますが、引き続き、私が描く未来のさっぽろの姿の実現に向けて、アクションプラン2019におけるまちづくりの取組及び行財政運営の取組を着実に実行してまいります。
　次に、主要な事業の執行結果につきまして、アクションプラン2019の体系に沿いまして、その概要をご説明いたします。
　第１に、暮らし・コミュニティについての施策の成果であります。
　互いに支え合う地域福祉が息づく街の実現に向けた施策につきましては、住宅の確保に際して支援を必要とする方の専門相談窓口として、みな住まいる札幌を設置したほか、在宅医療に係る相談体制の強化や、障がいのある方の重度訪問介護サービスの充実、医療的ケアを必要とする子どもを受け入れる学校、民間施設などをサポートする医師の配置など、住み慣れた地域で暮らし続けるための支援の拡充に取り組みました。
　また、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、災害発生時の幅広い情報集約と速やかな情報発信を可能にする防災情報システムを整備したほか、保健所や全区の保健センターに非常用電源設備を整備するなど、都市の強靱化に取り組みました。
　次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、令和元年６月に発生した児童死亡事案の反省、教訓を踏まえ、妊娠期から切れ目なく家庭を支援するため、全区の保健センターに母子保健相談員を配置し、体制強化を図ったほか、夜間・休日における虐待通告発生時の初動体制の強化などにより、児童虐待の予防と早期発見に向けた取組を推進しました。
　さらに、児童相談体制の強化のため、市内２か所目の児童相談所の整備に向けた基本計画を策定するとともに、一時保護児童の増加に対応するための仮設一時保護施設の設置に着手いたしました。
　また、増加する保育ニーズに対応するため、私立の保育所などへの施設整備補助により1,700人分の定員増を実現したほか、保育士の就労継続を支援する一時金制度や、保育士の業務負担を軽減するための補助制度の創設など、保育人材不足の解消に取り組みました。
　加えて、札幌市独自の取組である第２子の保育料無償化の対象を拡大したほか、通院、入院の自己負担が原則無料となる子ども医療助成について、対象年齢を小学３年生までに拡大するとともに、令和３年度に対象を小学６年生まで拡大することに向けたシステム改修及び申請書受付センターの設置を行うなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に注力しました。
　次に、地域の課題を地域の力で解決する街の実現に向けた施策につきましては、小学校の改築に合わせたまちづくりセンターや地域交流施設の併設化を進めたほか、札幌市独自の取組として、犯罪被害に遭われた方の経済的困窮や精神的被害に対する支援制度を創設いたしました。
　また、除排雪につきましては、バス路線の排雪を強化するとともに、新川融雪槽の機能増強に向けた整備、１人乗り除雪車の導入推進など、効率的かつ持続可能な除排雪体制の構築に取り組みました。
　これらの取組のほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、検査体制の増強や入院患者受入れ体制の確保など医療提供体制の強化に努めたほか、学校や社会福祉施設等における感染症対策のための備品購入や施設改修の支援などにより、感染拡大防止に取り組みました。
　また、全市民を対象とする特別定額給付金の給付や、児童手当受給世帯を対象とする子育て世帯臨時特別給付金の給付など、市民生活への支援に注力したほか、感染症リスクを前提とする社会への転換に向けて学びの機会を確保するため、令和５年度までに段階的に整備する予定となっていた市立の小・中学校におけるタブレット端末の導入を前倒しで実施し、児童生徒１人１台の整備を完了いたしました。
　今後とも、社会全体で子どもを育むとともに、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるように、市民それぞれが自立し、お互いを尊重し合いながら社会に参加できる環境づくりを進めてまいります。
　第２に、産業・活力についての施策の成果であります。
　北海道経済の成長をけん引する街の実現に向けた施策につきましては、高水準で推移するオフィス需要に応えるため、一定規模以上のオフィスビルの整備に対する補助制度を創設し、企業誘致の取組を強化したほか、定山渓地区の魅力向上のため、老朽化施設の再整備等を進めました。
　また、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、新しい札幌の玄関口である札幌駅交流拠点とその周辺街区の市街地再開発の事業化を官民共同で進めるなど、まちのリニューアルに向けた取組の強化を図りました。
　次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、さっぽろ連携中枢都市圏内の中小企業を対象としたインターンシップや、海外の高度ＩＴ人材の定着に向けたセミナー等を実施したほか、企業版ふるさと納税制度を活用した奨学金の返還支援制度を創設するなど、さっぽろ連携中枢都市圏内における就労者の拡大や地元定着に対する支援を行いました。
　これらの取組のほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス対応支援資金の創設により、市内中小企業等向けのセーフティネットを拡充したほか、営業時間の短縮要請等に協力した飲食店等に対して協力支援金の支給を行うなど、中小事業者等の事業継続の支援に取り組みました。
　また、社会経済活動の回復に向け、市内における消費喚起のためのプレミアム付商品券の発行や、クラウドファンディングを用いた飲食店の売上げ回復支援などを実施いたしました。
　今後とも、ウィズコロナ、ポストコロナの社会を前提としながら、地域経済の速やかな回復とさらなる活性化に向けて必要な対策を講じるとともに、札幌の未来を担う若い世代が安心して働ける雇用の場の創出や、札幌の魅力を国内外に発信する取組を進めてまいります。
　第３に、低炭素社会・エネルギー転換についての取組であります。
　自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、ヒグマとの共生を図るため、ヒグマの市街地への侵入を抑制するための電気柵購入に対する助成制度を創設したほか、歩行者と自転車利用者とが共存できる公共空間を創出するため、自転車利用が多い都心部において、駐輪場と自転車通行空間の整備を進めました。
　次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、道内の再生可能エネルギーから製造した水素を市内で活用するため、水素サプライチェーンの構築に向けた実現可能性調査を実施したほか、都心部において、再開発等に合わせて建物の低炭素化や地域熱供給への接続等を誘導するための事前協議制度等の構築に係る検討を行いました。また、太陽光発電の導入などにより、エネルギーの消費量がおおむねゼロになるビルやマンションを建築する民間事業者などに対する設計費の補助制度を創設いたしました。
　今後とも、環境首都・札幌として、自然と共生する快適な市民生活の実現に向け、再生可能エネルギーの積極的活用をはじめとする循環型社会への取組などを進めてまいります。
　第４に、戦略を支える都市空間についての取組であります。
　世界都市として魅力と活力あふれる街の実現に向けた施策につきましては、都心部やその周辺において土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、民間再開発関連事業を推進したほか、市内の硬式野球場が不足している状況を踏まえ、モエレ沼公園の軟式野球場を硬式野球仕様に改修整備するための基本設計を実施いたしました。
　さらに、令和元年度から引き続き、北海道胆振東部地震により甚大な被害を受けた里塚地区の面的な復旧に注力したほか、美しが丘地区、月寒東地区及び里塚霊園隣接地区において同様の被害発生を防ぐ工事等を進めるとともに、東15丁目・屯田通の完全復旧に向けた整備を進めました。
　今後とも、民間投資を呼び込む再開発事業を促進するなど、魅力と活力あふれる世界都市としてふさわしい都市空間の整備に取り組んでまいります。
　以上、令和２年度各会計の事業執行の概要についてご説明いたしましたが、議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、歳入歳出決算事項別明細書、決算説明書、その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましては、これらを対照、検討の上、ご認定をいただきたいと存じます。
　また、議案第６号及び第７号には、剰余金の処分案が含まれておりますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　以上で、各会計決算の説明を終わりまして、次に、補正予算その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに、議案第８号は、令和３年度札幌市一般会計補正予算であります。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的な感染拡大に歯止めがかからず、札幌市内においてもいまだ収束が見通せない状況にあることから、引き続き、感染拡大の防止と医療提供体制の維持、強化に取り組んでいく必要があります。
　加えて、市民の皆様の生活を守るため、ウィズコロナ、ポストコロナを前提にしながらも、いかにして社会経済活動の維持、回復を図っていくかが喫緊の課題であると認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、このたびの補正予算は、引き続き、感染拡大の防止に係る取組を進め、必要な医療提供体制の維持、強化を図るほか、感染状況に応じて社会経済活動の維持、回復に向けた取組を機動的に実施するための費用等を中心に予算措置を講ずるものであります。
　補正の第１は、医療提供体制の強化と感染拡大の防止に関するものであります。
　医療提供体制の強化につきましては、いまだ感染の収束が見通せない現状を踏まえ、引き続き注力する必要があることから、ＰＣＲ検査及び抗原検査の経費に加え、感染疑いから検査、受診、治療といった各段階において、市民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただける体制を継続するため、一般電話相談窓口や受診・相談センター、ＰＣＲ検査センター、入院待機ステーション等の運営体制確保に要する経費等を追加するものであります。
　次に、感染拡大防止に関する取組といたしましては、介護施設及び市民集会施設等における感染防止対策への支援に要する経費のほか、公の施設の休館等に伴う指定管理費の変更に要する経費を追加するものであります。
　補正の第２は、事業の継続と市民生活への支援に関するものであります。
　事業の継続に関する取組といたしましては、文化芸術活動の再開支援のため、公演、展示に要する施設利用料等を補助する経費を追加するほか、ＮＰＯによる情報発信力強化の取組を支援する経費を追加するものであります。
　次に、市民生活への支援に関する取組といたしましては、小・中学校等のスキー学習における貸切りバスの増便に要する経費のほか、感染流行により宿泊学習や修学旅行が延期、中止された場合のキャンセル料支払いに要する経費を追加するものであります。
　補正の第３は、経済活動の回復に関するものであります。
　経済活動の回復につきましては、クラウドファンディングの手法を用いて、プレミアム付食事券を発行する市内飲食店への支援に要する経費のほか、観光関連団体等による観光需要回復のための取組への補助に係る経費を追加するものであります。
　なお、経済活動の回復に係る取組につきましては、感染状況を見極めながら実施時期を検討してまいります。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する項目は以上のとおりですが、そのほかに、民間児童育成会への補助金に係る国の制度改正に伴い、補助メニューの拡充を行うものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は118億1,300万円となり、この財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金21億600万円を含む国庫支出金等の特定財源75億7,683万円を充て、差引き42億3,617万円の一般財源につきましては、全額、繰越金を充てるものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、障害支援区分認定における調査業務の委託化に伴い、早期の契約が必要であることから債務負担行為を設定するとともに、生活困窮世帯の中学生に対する学習支援事業の通年化に伴い、限度額を変更するものであります。
　議案第９号　令和３年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、法改正等により未就学児に係る保険料の減額制度が新たに設けられることに伴うシステム改修について、早期の契約が必要であることから債務負担行為を設定するものであります。
　議案第10号　令和３年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算は、過年度分保険料の還付額の増加に伴い、必要な経費を増額するものであります。
　議案第11号　令和３年度札幌市介護保険会計補正予算は、過年度に交付された国庫支出金及び道支出金のうち、超過受領した分に係る返還金を追加するものであります。
　議案第12号　札幌市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案は、中央区役所庁舎の老朽化に伴い、現在地において中央区複合庁舎の整備を行うことから、札幌市中央区役所及び福祉に関する事務所である札幌市中央区保健福祉部並びにこれらの事務所と関連した業務を行う札幌市中央保健センターを仮庁舎に一時的に移転するため、条例で定めているそれぞれの位置を変更する等のものであります。
　議案第14号は、札幌市税条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、法人市民税について、来年１月31日に適用期限が到来する法人税割の超過課税の適用期間を５年間延長するなどの改正を行うものであります。
　法人市民税の法人税割の超過課税につきましては、地下鉄建設事業及び下水道建設事業を推進するに当たり、その財源の一部に充てるため、昭和52年から５年間の時限措置として実施し、同様の目的で現在までにその期間を８回延長してまいりましたが、この超過課税による税収につきましては、市民生活の向上に重要な役割を果たしております。
　本市におきましては、この間、歳入・歳出の改革や財政基盤の強化など、将来を見据えたバランス重視の財政運営に取り組んできたところでありますが、市税をはじめとする自主財源に大きな伸びが期待できない一方、扶助費、公債費等の義務的経費が増加しており、財政状況は依然として厳しい状況にあります。
　また、それに加えて、今後も、都市基盤の更新、都市の強靱化、再開発等の取組をさらに進めていく必要があることから、これらに伴う財政需要のうち、地下鉄建設事業に係る元利償還金及び下水道事業における維持管理に充当する財源を確保するため、現行の法人税割の超過課税をさらに５年間延長しようとするものであります。
　なお、この措置により、初年度である令和４年度では約24億2,000万円、５年度間の累計では約130億7,000万円の増収が見込まれるものであります。
　次に、議案第15号から第18号までは、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　これらは、（仮称）中央区保育・子育て支援センターの新築、篠路清掃工場の解体並びに本町小学校及び東山小学校の改築等に係る４件の工事請負契約につきまして、一般競争入札により各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　このほかの議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号及び第２号は、令和２年度決算に係る健全化判断比率及び各公営企業資金不足比率に関する報告であり、報告第３号から第６号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案21件のうち、議案第１号から第14号まで、議案第19号から第21号までの17件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第15号から第18号までの４件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案４件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４件を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案４件は、財政市民委員会に付託されました。

○議長（細川正人）　ここで、報告します。
　本日、村上ひとし議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、９月27日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月18日から26日までは議案調査等のため休会とし、９月27日午後１時に再開いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。