札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第３回定例会 2021-09-27 第2号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、66人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、中村たけし議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　わたなべ泰行議員、池田由美議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　過日、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第15号から議案第18号までの４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第15号から第18号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、篠路清掃工場解体工事に係る入札について、低入札価格調査を実施したとのことだが、どのような理由で調査対象者を落札者と認めたのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、出席議員を調整するため、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　日程第２、議案第１号から第14号まで、第19号から第21号までの17件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇・拍手）

◆伴良隆議員　私は、自由民主党議員会を代表し、今定例会の各諸議案並びに市政諸課題について、順次、質問いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症によりご逝去された方々、ご遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、罹患された方々及びご家族の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、医療・障がい・高齢者施設などで働く皆様には、心より感謝を申し上げます。
　それでは、初めに、まちづくりについて伺います。
　まずは、基本姿勢について、順次、質問します。
　2015年の国勢調査結果を基にした将来推計人口で、札幌市は、2045年までに約20万人減少の180万人と予想されています。今後も、無論、人口増に向けた努力が求められていますし、生活や仕事などの交流人口や観光などのリピート人口の増加も大切です。
　一方で、人口減少の中に社会増を含んだ超高齢化という実態を受け入れ、一人一人の生産力向上や物への付加価値を上げる取組に加え、人の健康をできるだけ自分自身や地域で守り、活躍し続ける健康長寿社会に向け、一人一人の貴重性や可能性に着目することが求められています。
　また、若者が札幌圏内で生活し続けることは第一ですが、職や経験を求め、道外に出ていくのも、どこか快く見送り、しかし、いつでも戻ってきやすい環境づくりに力を入れ、転職や結婚や親の介護といった人生の変化にきめ細やかに対応できるＵＩターン施策を強化すべきです。さらに、学校教育でも、幅広いキャリア教育とともに、生きがいと働きがいの両立や、ふるさとのよさを伝え、授けるなど、長い目で若者を育て、見守り、やはり、若者が行き来しやすい、戻ってきやすい環境を築いていくべきではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、今後の人口減少と超高齢社会をどう受け止め、向き合っていくのか、伺います。
　一大拠点である札幌が今後いかに発展していくかと考えるとき、広域行政という考えだけではなく、北海道全体での共存共栄の考え方を改めて認識すべきではないでしょうか。また、人口減少や超高齢化とともに、道内市町村からの人口流入という現状下で、増大する札幌の福祉や医療、そして地域振興といった問題が生じていますが、単に人口流入を加速させるような札幌の都市化ではなく、大中小の道内市町村の存在意義を尊重し、有機的に役割を担えるような都市化であるべきではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、札幌市と北海道全体の持続可能な発展を考えるとき、札幌市と北海道内の大小の各自治体は互いにどのような関係性にあるべきでしょうか、伺います。
　当然ですが、私たち札幌だけが繁栄しても、市民の暮らしやすさが必ずしも向上するわけではありません。札幌市と隣接自治体を行き来し、日々生活する道民としての視点、つまり、住民の生活圏域を考えた上でまちづくりや行政運営を行うことが不可欠です。
　また、各自治体は、それぞれの成り立ちや行政運営、そして生活文化があるので、あくまで自治体個別の存在意義や権限は尊重しますが、圏域全体の最大利益が各自治体の利益につながるという発想に転換してもよいのではと考えます。
　ただいま策定中のまちづくり戦略ビジョンでは、共生、健康、快適・先端を重要概念とし、８分野と20の基本目標を掲げていますが、いずれも隣接自治体などとの連携や協働なしにはなし得ないものばかりです。
　一方、例えば、石狩湾新港及び周辺地域の将来構想、（仮称）石狩湾新港地域将来振興ビジョンでは、各分野で札幌を重要な圏域として位置づけるなど、道内の政治経済の中心である札幌市の強いリーダーシップとマネジメントに期待する周辺自治体の声が私の耳にも届いています。
　本市と隣接市町村は、連携中枢都市圏として広域連携の新たな取組を始めましたが、個々の分野や各事業での連携は当然のことであり、今後は、まちづくりや行政運営においても、自治体の枠組みを超えた連携と協働が求められているのです。実際、札幌市内の郊外の一部では、本市のサービスだけでなく、隣接自治体のサービスに依存する札幌市民もおり、札幌市側から近隣市町村に協力願いする姿勢があってもいいのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、圏域としての考え方を近隣市町村とどう共有していくのか、近隣市町村とのまちづくりとどのように整合させていくのか、本市としての考えを伺います。
　昭和46年から現まちづくり戦略ビジョンに変わるまで、札幌市基本構想で掲げた二つの都市像、北方圏の拠点都市、新しい時代に対応した生活都市は、今でもこれからも札幌の不変であり、札幌が北方らしい自然や地理的優位性を生かしたまちづくりを行い、私たち市民・道民の生活の質、つまり、暮らしやすさの維持・向上を日々目指していくことに強く共感するところです。
　そこで、質問ですが、新しいまちづくり戦略ビジョンを策定するに当たって、どのような観点で都市像を定めていくのか、伺います。
　北海道新幹線の札幌開通を見据えながら、札幌駅周辺を中心に再開発が進んでいますが、道都としての都市機能がどうあるべきなのか、長期的視点で見定め、緑を望む札幌の整然としたまち並みを守りながら札幌らしい再開発を行っていくべきです。
　ところが、駅周辺の空高く見上げる高層マンションなど、ビル群の乱立と人口集約は、果たして北海道の高次機能を担うべき道都の玄関口のあるべき姿なのでしょうか。そして、過度に機能集積を重んじれば、都心回帰が一層進み、郊外住宅地に住む多くの市民の生活はないがしろになっていくのではないかと、とても心配です。
　道内地方を悩ます超高齢化、過疎化といった課題は、札幌市内の郊外部でも起きつつあり、高齢者など、医療、介護、福祉を求める道内地方からの移住者増加と、中央区といった札幌市中心部への都心回帰が進む中、大都市札幌は、いわば北海道の縮小コピーであり、実は、札幌においても北海道が直面する課題とさほど変わらない実情にあるという危機感を持つべきです。
　そこで、質問ですが、道都として札幌の今後の都市機能と開発はどうあるべきでしょうか、伺います。
　最後に、部局横断的な施策推進についてです。
　今日、我々の生活や経済活動などを取り巻く多様な政策課題がある中、その多くが複数の行政分野に複雑に関わっており、単一部局で対応するだけでは不十分な課題が多くあります。しかし、行政の縦割りは極めて強力で、国の省庁から都道府県、市町村に至るまで、縦の統制が徹底しており、柔軟な対応はほとんど許されない実態です。
　札幌市でも部局横断的に向き合うべき政策課題が少なくなく、私が会派でも、そういった点をたびたび指摘し、改善を求めてきましたが、なかなか実効性のある対応には至っていません。
　例えば、雪の問題について、我が会派では、かねてより、建設局雪対策室だけで向き合うのは困難なため、人手の確保は雇用推進部、ＩＣＴ化は産業振興部などと連携し、様々な角度で対応すべきことや、新たな財源確保策として、冬の観光の環境整備という視点で観光目的税の活用なども指摘、提言してきました。
　また、ゼロカーボンや再生可能エネルギーなどといった分野も、単にエネルギーソースの問題や省エネといった消費者的な側面だけでなく、まちづくりや建築などとの連動や企業活動的な側面、さらには、電源を有する市町村との広域行政的な側面など、幅広い視点で行政分野と関わっています。
　さらに、デジタル化推進も、単に行政分野のデジタル化にとどまらず、人間生活の隅々にまで関わるため、デジタル推進担当局と総務局に業務を矮小化しては意味がないことなど、縦割り行政の横の壁を低くし、部局間で連携していくべき行政課題が数多くあるのです。
　そこで、質問ですが、雪対策やゼロカーボン、デジタル化など、部局横断的な施策展開が不可欠という中で、今後は部局間の連携を促す体制や対応を実効性あるレベルでどう整えていくのか、伺います。
　次に、地域と暮らしについて、８点伺います。
　１点目は、地域共生社会についてです。
　少子高齢化や核家族化が進行する中、地域、家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの関係が次第に希薄化しています。特に、昨年来、コロナ禍において、高齢者の社会活動も以前のようにはできず、人と人とのつながりが弱くなってきています。こうした状況下では、地域の中にいながらも孤立していく市民の増加が懸念されます。そのため、福祉的な課題を抱えた世帯が地域で埋もれないよう、住民組織や関係機関が一丸となって取り組むことが重要です。
　国が示したニッポン一億総活躍プランにおいても、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超え、高齢者や障がい者などを含め、一人一人が役割や生きがいを持ち、助け合いながら暮らせる地域共生社会の実現が掲げられています。
　札幌市においても、昨今の市民を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と支援が世代や分野を超えてつながる地域共生社会を具体的に見据えていくことが急務であります。
　そこで、質問ですが、地域共生社会に向けてどのような取組を進めていく考えか、伺います。
　２点目は、区役所建て替えと拠点のまちづくりについてです。
　平成29年第４回定例会代表質問で、北区役所エリアの今後について本市にただしましたところ、北区を含むそのほか区役所は、今後、建て替えを進めていく必要があり、まちづくり戦略ビジョンや市有建築物の配置基本方針を踏まえ、地域交流拠点としての幅広い検討とともに、民間活力の導入も検討した長期的な視点で進めるとの答弁でした。
　大規模保全改修済みの北区役所は、10年後の2032年に築60年を迎えますが、北区役所の目の前にある札幌サンプラザは、約25年後に耐用年数60年を迎えるものの、本来必要な大規模改修ができておらず、問題化してきています。
　もしも区役所建て替えとなれば、一時移転先や本移転先といった建物や空地が必要ですが、区役所の複合庁舎化を見据えた建て替えなどを考えますと、サンプラザのホテルや会議場、音楽ホールやプール、そして職業相談所といった多機能施設が今後どうなるのか、建て替えと複合化といった公共施設の在り方も注視されるところです。
　また、コロナ禍を経験し、区役所として今後求められる機能とサービスは何なのか、窓口機能の改革や効率化も見据えていかなければなりません。
　そして、北24条かいわいは、まちづくり戦略ビジョンで麻生地区などと並ぶ地域交流拠点として位置づけられており、区役所を中心としたまちづくりとの整合も取っていかなければなりません。
　このように、区役所の建て替えとは、様々な要素を組み入れる必要があるため、早いうちから広い視点で市役所各部門が議論、検討を始めていかなければならないのです。今後、建て替えが見込まれる区役所は、古い順で北区、西区、豊平区と続きますが、短絡的な建て替えにならないように、区役所を中心とした拠点のまちづくりと区役所を活用した市民生活について、早期に向き合い、議論を起こしていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、区役所建て替えは、まちづくりや区政や財政や建築など市役所部門も多岐にわたりますが、地域交流拠点のまちづくりや、区役所建て替えの見通しや展望といった検討過程をどう市民に示していくのか、また、北区役所と札幌サンプラザの今後についてどう考えていくのか、伺います。
　３点目は、市街化調整区域の保全と活用についてです。
　近年、市内の工場や倉庫などの老朽化とともに、多機能化や大型化などのニーズが重なり、増設や移転のニーズが高まる見込みですが、増設や更新に適当な立地を見つけることができず、市外に移転する事例も生じるなど、市街化調整区域における大規模流通業務施設などの立地の在り方についても見直しが必要な状況です。
　このような中、本市は、道道北広島環状線である追分通、東15丁目・屯田通や西５丁目・樽川通、伏古・拓北通、苗穂・丘珠通の流通業務施設、立地指定路線の沿線を規制緩和し、一部製造業の工場及び小規模な物流施設の立地条件を新たに示し、本年７月に制度を運用開始したところです。
　さて、これら路線のうち、道道北広島環状線の一部である屯田・茨戸通は、開通に向け着々と工事が進んでいますが、コミュニティーや豊かな自然や安全な生活が維持されるのかといった沿道周辺の住民から心配の声が高まりつつあります。こうした各課題に対して本市は適切に対応すべきであり、沿線住民の生活環境に影響が出ないよう、調整区域内の新設道路沿道の土地利用の在り方についても今後検討していくべきです。
　そこで、質問ですが、市街化調整区域において、流通路線の見直しや、屯田・茨戸通のような新設路線沿道の保全と活用に向けて今後どのように取り組むのか、伺います。
　４点目は、札幌丘珠空港についてです。
　札幌シティー空港である丘珠空港の圏域は、隣接自治体だけでなく、広く北海道や一部道外に及びます。コロナ禍の乗降客数は、コロナ禍前と比べ約３割減と厳しい状況ですが、自治体関係や医療・建設分野の利用が堅調とのこと、アフターコロナに向け、期待をつないでいます。
　丘珠空港は、土地を提供した先人をはじめ、現在の近隣住民の協力や理解の上に成り立っている空港です。そのためにも、国や空港ビル出資者や航空会社と連携し、まずは周辺地域のために、そして、札幌全体や周辺自治体のまちづくりと暮らしやすさにつながるよう、丘珠空港を活用したまちづくりのビジョンを基本に据え、その上で、空港の役割や機能や特性を十分に生かす手段として、滑走路延長などの整備や空港ビル経営の見直しがなされるべきです。
　そこで、質問ですが、丘珠空港を活用したまちづくりの必要性を新たなまちづくり戦略ビジョンに明記すべきと考えますがいかがか、伺います。
　５点目は、マンション政策についてです。
　年々老朽化が進み、適正な維持管理や更新、建て替えといった多くの問題に直面するマンションへの対策は重要な市政課題であり、我が会派としても、効果的なマンション施策の実施を本市に求めてきました。
　札幌市も、これまで、５年に一度の管理実態調査や相談事業等、維持管理の適正化、再生に向けた取組を実施してきましたが、老朽化したマンションを取り巻く課題を乗り越えるためには、さらなる対策が必要です。
　国においても、マンションの維持管理の適正化等を目的として、令和２年にマンション管理適正化法等が改正、公布され、一部を除き、令和４年４月から施行されます。この法改正により、地方自治体は、マンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画を認定でき、また、管理組合に対する指導や助言と、管理運営が著しく不適切であるときは勧告もできるようになります。こうした国の法改正は、管理に問題を抱えるマンションに対し、地方自治体が問題解決のためにマンション管理に関与する法的根拠をつくったという点で非常に意味があります。
　そこでまず、質問ですが、今回のマンション管理適正化法改正に対する札幌市の認識を伺います。
　また、令和２年度実施のマンション管理実態調査の結果では、管理組合がマンションを管理運営していく上で、居住者の高齢化、役員の成り手不足、適切な維持修繕と費用調達等に多くの不安があり、居住者がより管理に関心を持つことや、居住者間の円滑なコミュニケーションなどの必要性を感じているそうです。加えて、郵送調査への回答がなかった約６割のマンションこそ、管理不全など様々な問題を抱えている可能性があると考えられます。
　よって、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった築40年以上のマンションに対する訪問調査の実施と、管理組合の管理実態の詳細な把握が、これからのマンションの維持管理の適正化や再生に向けた取組強化につながるはずです。このように、今後のマンション対策として、本市も、しっかり準備し、同時に実効性のある施策の構築と円滑な制度運用を確保する必要があり、そのためには、庁内外の部局や関係団体などとの緊密な連携や施策を推進するための組織体制を整えることも重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市も効果的なマンション施策を実施する必要がありますが、今回の法改正を機に、管理適正化に向けてどのように進めていくのか、伺います。
　６点目は、大通公園の緑についてです。
　大通公園は、都心部の貴重な緑と憩いの空間であり、大通公園が将来にわたり市民の公園として愛され続けるよう守り育てるとともに、再開発を含めた周辺環境も大通公園の姿を尊重した空間形成が重要です。
　昨年来、大通公園は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止となり、観光客も非常に少なかったことから、芝生なども良好な状態で、例年に比べ、ベンチや芝生で憩う市民の姿が目立っていました。また、コロナ禍においても、公園は比較的安全に運動不足の解消やストレス緩和ができる場として、国をはじめ、全国的にその重要性が再認識されています。
　さて、このたびのオリンピックでは、マラソンの運営会場としての役割を担い、世界に向けて雄大な大通公園の姿を発信できたことと思います。その一方で、市民開放はやむなく一時中止となり、芝生や花などの緑にも影響が一部あったものの、来季の開放に向けて復旧が進んでいます。今後も、都心の貴重な緑の空間である大通公園が各種イベントによって必要以上に影響がないように、引き続き留意すべきです。
　そこで、質問ですが、都心のオアシスである大通公園を、オリンピックを終えた今後、貴重な緑と市民の憩いの場としてどのように守っていくのか、伺います。
　７点目は、文化財と歴史・文化についてです。
　コロナ禍の令和２年８月、「さぁ！まわろうＳＡＰＰＯＲＯ～見どころ施設無料化月間～」の取組において、時計台と豊平館の入館料も無料化したところ、市民や近隣からの来訪が多くを占めたとのこと、身近でもなかなか訪れなかった市内の文化財の価値や魅力を市民が再発見するきっかけとなったことでしょう。
　さて、市民の文化財は、法令上の指定の有無にかかわらず、私たちの大切な財産であり、先人たちから丁寧に受け継ぎ、後世に大切に引き継がなければなりません。しかし、近年、各地域に受け継がれてきた様々な文化財が、その価値が正しく理解されないまま失われつつあるとの指摘がなされるようになっていました。
　札幌市が所有する歴史史料についても、平成26年以降、遠友夜学校資料の譲渡問題や、西区郷土資料の廃棄問題など、市民の手から失われる事案が生じ、議会で厳しく指摘してきたところです。
　これらは、指定等を受けていないものの、大切な歴史的資産である文化財の保存と活用について市の指針がなかったことが一因と考えられ、平成27年度より、本市は、指定等を受けていない文化財についての保存と活用に関する（仮称）札幌市歴史的資産保存活用推進方針の策定を目的に、歴史的資産活用推進事業に取り組んできました。国においても、地域の様々な文化財を総合的に把握し、まちづくりの資源として活用しながら保護していくための歴史文化基本構想が提唱され、本市でも、歴史的資産活用推進事業の成果である方針をどう構想として策定を目指し、各種調査で指定等を受けていない様々な文化財の把握を進め、平成31年３月に取りまとめた構想素案をベースに法定事項を満たす改編を行い、令和２年２月、ついに札幌市文化財保存活用地域計画が策定されたことは、大変感慨深いものがございます。
　そこで、質問ですが、さらなる文化財の把握、調査を進め、文化財や歴史・文化の価値と魅力を市民と共有しながら、今後は文化財の掘り起こしと価値評価をどう進めていくのか、伺います。
　８点目は、アフターコロナを見据えた省エネ施策としての高性能換気についてです。
　積雪寒冷地である札幌は、家庭から出るＣＯ２の割合が高く、その多くは暖房エネルギーに起因するものです。こうした地域特性に応じながら温暖化対策を推進するために、独自の札幌版次世代住宅基準を策定し、認定・補助制度を通じて普及促進を図っています。こうした高断熱・高気密住宅の普及が進む一方、今日の新型コロナウイルスが蔓延する事態を経験し、換気や空気循環の大切さが改めて見直されています。
　そこで、札幌のような寒冷地では、窓を定期的に開け、換気するだけではエネルギーロスとなるため、室内から排出する空気の熱を利用し、外から取り込む空気を室内の温度に近づけ、熱損失が少なくなる熱交換型の換気扇など、エネルギーロスが少ない上に高い換気能力を持つ技術や設備が今後さらに求められていくでしょう。
　こうした高性能な換気は、比較的安価に施工可能である上、暖房の効率化にも大きく寄与しますが、意外に市民に知られておらず、例えば、札幌版次世代住宅の最高等級、トップランナーも、高性能な換気を組み合わせることによって実はなし得ることができるのです。
　民間住宅は、札幌で約89万戸ありますが、補助対象となる戸建て住宅の新築時はもちろん、リフォームの際に高性能な換気を導入することで、燃料代を削減し、お得に温かさを手に入れ、しかもきれいな空気を保ち、そしてＣＯ２削減にも寄与できるのです。
　こうした取組が各家庭に広がっていくことで、民生家庭部門のＣＯ２排出量の着実な減少につながり、ひいては、北方都市としての住宅関連産業の技術革新や企業の経済効果にもつながるなど、暮らしやすさの上に環境と経済が両立し、三方よしとなるのであります。
　そこで、質問ですが、今後の住宅の省エネ施策を加速させるため、高断熱・高気密、そして高性能換気として、比較的安価でエネルギーロスが少なく安全・安心につながる換気をもっと重視すべきですがいかがか、伺います。
　次に、人づくりについて、順次、伺います。
　まず、コロナ禍からの健康と福祉についてです。
　コロナ禍では、外出の機会が減少し、健康のためのふだんの体力づくりをはじめ、健康診断や介護や医療が十分に行き渡ってこなかった懸念があります。また、人と人が触れ合い、会話し、一緒に行動することが満足にできず、結果的に心身の健康につながらない心配もあります。
　本市の昨年度決算の現在数値を見ますと、国民健康保険や後期高齢者医療では、新型コロナウイルス感染症が席巻した令和２年４月から５月の医療費が前年同月比平均約１割程度減と、コロナ禍では医療を受けにくい状態が一時期あったことが分かります。また、介護で見ても、通所型では前年比で平均１割ほどの支給費減少があり、介護も一部で受けにくい状況があったと言えます。国保の特定健診と後期高齢者健診については、令和２年度の受診率は前年度比で数ポイント減となり、健診控えでふだんの健康チェックや予防がしづらかった実情が顕著となっています。もしこのような状況がさらに続けば、市民の心身の不健康につながるのではと危惧しています。
　これまで、本市は、医療や福祉に関わる事業所の感染予防対策に力を入れるとともに、市民に対する無理のない受診勧奨に加え、家庭や近隣でも気軽にできる運動や食事といった健康法を周知してきました。しかし、コロナ禍をまたいで、ふだんの健康をどう取り戻し、維持していくのか、さらに、真剣に向き合い、行動していかなければなりません。また、精神疾患や依存症といった心の病でいえば、相談件数や相談内容で、現在、さほど変化は見られないものの、コロナ禍の影響を見据え、相談体制などで準備が必要です。
　そこで、質問ですが、コロナ禍におけるこれまでの健康維持にどのような課題があったか、また、今後に向けて市民の心身の健康維持にどう取り組むのか、伺います。
　次に、子どもについて、４点伺います。
　１点目は、コロナ禍における学校教育の諸課題についてです。
　さきの第２回定例会の我が会派の代表質問において、新しく着任された檜田教育長は、今後も、子どもが社会の変化に柔軟に対応しながら、自らの将来に向けてたくましく歩み続けることができるよう、自立した札幌人の育成に向け、全力を尽くすとのご答弁をされました。私たちも、コロナ禍を経験した子どもたちが、目をみはるような生きる力を持った、たくましい大人になるようにと心から期待し、願ってやみません。
　しかしながら、昨年から続くコロナ禍により、学級閉鎖や行事縮小など、学びや体力づくり、そして、友達との交流といった機会が残念ながら制限されてきました。こうしたことが子どもたちに何らかの影響を与えるのではないかとの懸念もあり、また、家庭によっては不規則な生活や不安定な経済状況に陥るなどして、子どもたちにしわ寄せが生じているのではないかとの心配があります。また、学級閉鎖や、いわゆるコロナ不安で、相当期間、登校できない子どももいると聞いており、制限が多い学校生活にストレスや居心地の悪さを感じる子どもがいることも考えられ、今後、不登校児童生徒が増えるのではと危惧しています。
　札幌市では、現在、授業や様々な教育活動におけるＩＣＴ活用の日常化に力を入れながら、登校できない子どもへの学習支援にも生かしているとのことですが、どのような状況下でも全ての子どもがＩＣＴを自ら有効に活用することができるようになることが重要で、そのための取組をより一層加速させていくことも必要です。
　このようにコロナ禍における学校教育の課題は山積していますが、このコロナ禍だからこそ、子どもたちの健やかな成長がしっかり進むように、子どもの成長に応じて継続的に取り組んでいかなければなりません。
　そこで、質問ですが、これらの課題を踏まえ、コロナ禍において、どのような考えの下、たくましく歩み続ける子どもたちを育んでいくのか、伺います。
　２点目に、登下校の安全についてです。
　さて、本年６月に千葉県八街市で飲酒運転のトラックが小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した事故には、心が引き裂かれる気持ちです。加害車両は、事故現場のすぐ近くにある会社工場に向かう途中だったとのこと。無論、飲酒運転は論外ですが、事業者を含め、通学路周辺の様々な人々がふだんから互いに注意喚起する重要性を今まで以上に感じます。
　また、通学路には、人目が少ない場所や見通しが悪い場所、事業所など車の出入りが多い場所などなど、子どもたちにとって気をつけなければならない点がたくさんあります。また、登下校時に災害が起きれば、通学路上のブロック塀倒壊や窓ガラス破損や河川氾濫などの危険性だけでなく、子どもたちが学校と家のどちらに向かえばいいのか、子どもたちの無事を家庭と学校がどう確認し合うのかなど、登下校に関わる課題はとても重要です。
　そのためにも、例えば、子どもたちが、家庭や学校や地域、そして事業者と一緒になって、通学路の注意箇所を記した安全マップを毎年改定するなど、登下校に関する安全に一層取り組んでいかなければなりません。
　そこで、質問ですが、子どもと家庭、そして学校や地域や近隣事業所も一体となって、子どもたちの安全を皆で守っていく継続的な取組をもっと広げるべきですがいかがか、伺います。
　３点目に、市立高校改革についてです。
　本年１月に公表された中央教育審議会答申において、今日の学校教育が直面している課題の一つとして、高校生の学習意欲の低下を指摘されました。生徒の多様な実情、ニーズに対応して、生徒の学習意欲を喚起し、必要な資質、能力を確実に身につけさせ、また、その可能性及び能力を最大限に伸ばすべく、高等学校の特色化、魅力化を推進することが新時代に対応した高等学校教育の在り方として求められているところです。
　また、本年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2021では、全国的に出生数の減少が急速に進行しており、さらに、東京圏への転入超過はいまだ継続しており、その内訳を見ると大半は若年層であると現状を分析しています。さらに、出身市町村へ親しみを持つ者、高校時代までの間に地元企業を知っていた者は、将来的に出身市町村へのＵターンを希望する割合が高い傾向にあるなど、自らの地域を知ることが、将来的なＵターン、そして、地域の将来を支える人材の確保につながる可能性があることを踏まえ、就学、就業による若者の地方への定着に関する取組が掲げられています。
　市立高校においては、単位制やコース制の導入、新しいタイプの定時制高校や中等教育学校の設置など、市民ニーズに応えるとともに、社会の変化に柔軟に対応し、生徒の資質や能力を伸ばすために各校の特色化を進めてきました。高等学校の特色化、魅力化への各種取組は一定の評価ができますが、まち・ひと・しごと創生基本方針2021を踏まえますと、地域創生の観点からも市立高校が果たすべき役割は大変大きいものと思われます。
　そこで、質問ですが、市立高校、私立高校の今後の在り方についてのご認識を伺います。
　４点目に、若者福祉の在り方についてです。
　さて、全国の児童相談所が昨年度に扱った児童虐待件数が初めて20万件を超しました。一昨年は本市中央区で悲惨な児童虐待死があり、検証報告でも厳しく指摘された関係者の気づきや連携の不足は、当該事件を含め、何件もの重大な虐待や虐待死の反省により、やっと改善の途にあります。
　ところで、虐待される側の児童への救済がある一方、加害者となり得る親や養育者に着目することも必要です。虐待をした大人は、幼少や思春期に家庭内不和や孤独、そして、時に虐待されたケースもあり、大人になっても相談相手がなく、子どもを虐げてしまうことがあるようです。あくまで虐待した側が加害者ですが、加害者が育った環境や生活にも要因があることを踏まえ、若者が健全に育ち、暮らし、出産、子育てできるように社会が手を差し伸べる必要があります。
　札幌市では、若者が抱える様々な悩みの総合相談窓口として、札幌市若者支援総合センターが相談者の状況に応じた支援を実施しています。そして、困難を抱える若者女性の支援事業「ＬｉＮＫ」は、児相、母子保健、教育などとも連携し、ＳＮＳなどから若者に積極的に手を伸ばすアウトリーチ型として始まりました。
　しかし、近年、若者の抱える悩みは複雑化・多様化しており、ヤングケアラーや流産、死産を経験し、グリーフケアを必要とする若者など、悩みを抱え込んだまま相談窓口にさえたどり着けない若者もいるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、若年層に関わる様々な支援施策が広がる中、若者たちの誰もがあらゆる相談をためらうことなく、すぐにその場でできるようにすべきですがいかがか、伺います。
　次に、財政について、３点伺います。
　１点目は、コロナ禍の令和２年度決算に対する評価についてです。
　令和２年度一般会計当初予算は、秋元市政２期目最初の本格予算として、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に盛り込んだ取組を着実に進めるための重要な予算と位置づけました。その後、コロナ対策などで十数回にわたる補正予算を行った結果、最終予算は１兆4,350億円に達し、これに対する決算額は１兆2,738億円と、昨年度の市政史上最高額を大幅に更新しました。
　一般会計の決算状況については、歳入歳出差引き額が157億円、そこから翌年度事業への繰越し財源を除いた実質収支が118億円となり、過去の決算と比較すると大きな金額となっています。令和２年度一般会計決算においては、新型コロナウイルス感染症による財政への影響は、数字の上では限定的なように見えます。
　そこで、質問ですが、令和２年度決算についてどのように評価しているのか、伺います。
　２点目に、来年度の予算に向けた財政収支見通しと財政運営について伺います。
　令和２年度市税決算額は3,354億円と、前年度から35億円の減少となっています。また、令和３年度の市税収入予算では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う個人の収入の減少や企業業績の悪化を見込んでいます。これまでの長期間に及ぶ外出自粛や時短・休業要請による影響で市民生活や企業活動は制約され、社会経済全体がダメージを受けて回復するまでにはかなりの時間がかかるものと思われ、中長期的な財政見通しにも影響を及ぼすものと考えます。
　令和４年度予算は、秋元市長２期目最後の本格予算として、アクションプラン2019に盛り込んだ事業を確実に実施しながら、喫緊の行政課題にも適切に対応していく必要があります。そのためには、不確定要素はあるものの、ある程度のリスクシナリオを想定した財政収支見通しを持った上で、来年度の予算編成に臨んでいく必要があります。
　そこで、質問ですが、来年度の財政収支をどのように見通しているのか、また、今後の財政運営にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　３点目に、建設事業費の安定的確保について伺います。
　建設業界は裾野が広く、人材や機材の確保、そして設備投資など、計画的な経営によって多くの市民の雇用が守られることになります。また、公共施設の更新需要への対応や除排雪作業など、市民生活の安全・安心を支えていくためには、地元を中心とした建設業界の役割と持続可能な経営がますます重要です。
　令和２年度の一般会計の建設事業費は、道路や橋梁といったインフラの計画的更新や都市の強靱化を着実に推し進め、民間投資を誘発する再開発事業も積極的に盛り込んだ結果、約1,180億円でした。そして、今回、決算での総執行率は約９割となり、予算執行に大きな支障はなかったと思われますが、来年度予算に向けて、コロナ禍による国の予算や本市への影響がどうなるのか、注視するところです。
　インフラの計画的な更新や、胆振東部地震から今月で３年を迎えましたが、都市の強靱化といった災害対策、民間投資の誘発につながる再開発事業など、市民の安全・安心を守りながら税収増につながる積極的な投資の継続が必要です。一方で、公共施設の更新需要の本格化に向けて、公共施設マネジメントの取組強化による事業量の平準化も引き続き重要です。
　そこで、質問ですが、今後の建設事業費の安定的確保についてどうお考えか、伺います。
　次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について、４点伺います。
　我が会派では、第２回定例会の代表質問において、ＤＸの推進に関わるロードマップを確認しました。札幌市としては、まずは、市民生活に身近な行政窓口におけるデジタル活用を充実させ、あわせて、年内にも地域社会全体のＤＸ推進に関わる方針をまとめていくとの答弁でした。
　その後、国から自治体ＤＸ推進手順書が提示され、具体的な取組事項として、自治体システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが掲げられ、これらを強力に進めていくための自治体としての全体方針を決定するよう示されていますが、個人情報保護とデータ流通の両立が図られつつ、デジタル技術を活用した札幌市独自のスマートシティの取組も盛り込む必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、国から自治体ＤＸ推進手順書が示された今、札幌市がまとめるＤＸに関する方針について、どのような考え方の下、策定を進めるのか、現時点での見解を伺います。
　さて、法律では、地方自治体は標準システムを使うこととしており、中小規模の自治体では、これまでも総務省が進めてきた取組の流れに乗って標準化システムに移行しやすいと思われます。しかし、政令指定都市などの大規模自治体では、自治体ごとに組織や事務手順、システムの使い方や対応範囲が大きく異なり、国が示すシステムに移行するには膨大な作業や費用がかかることが想定されます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、国の方針や大規模自治体としての特性を踏まえて、自治体情報システムの標準化にどのように対応していくのか、伺います。
　コロナ禍においても、デジタル技術の有用性が再確認されました。そして、デジタル社会の基盤となるものがマイナンバーカードです。今後、健康保険証や運転免許証といった多様な機能を取り込んだり、オンライン上で官民の様々な手続ができたり、必要なときに必要なサービスの案内を取得できるなど、生活利便性を飛躍的に高める用途が想定されています。
　このことを見据え、今月発足したデジタル庁の業務の一つとして、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、普及を強力に推進することが掲げられていますが、９月１日現在、札幌市民への交付率は34.7％で、この半年で10.8ポイントの増加と、令和４年度末までにほとんどの市民に交付するという目標達成は厳しい状況です。
　こうした中、先月26日にマイナンバーカードセンターが開設され、平日の夜間や休日にもカードの受け取りが可能となるなど、市民の利便性が向上することとなった一方、出張申請受付事業は新型コロナウイルス感染症の影響で延期されるなど、普及促進は先が見通せない状況です。
　そこで、質問ですが、現在の市民へのマイナンバーカードの交付状況についてどう受け止めているのか、また、続くコロナ禍において、今後、カードの普及促進をどのような方針で取り組んでいく考えか、伺います。
　本市では、本年２月に札幌市押印義務の見直し指針を策定し、法令等により押印が義務づけられているものを除き、行政手続における押印業務の見直しを検討するとの方針が示されました。その後、検討を進め、関連する規則等の改正などの取組を進めているとのことです。
　この見直しは、押印の廃止自体が目的ではなく、市民の負担軽減と利便性の向上、そして、行政手続のオンライン化に向けた環境整備のために行うものです。市民が行政手続を行う際、いつでも気軽に申請することができるオンライン化の取組は、市民の利便性向上に極めて有効で、コロナ禍においては市民が来庁せずに手続ができるので、市長のリーダーシップの下、押印見直しにとどまらず、その先にあるオンライン化を強力に進めることが必要です。
　そこで、質問ですが、行政手続のオンライン化について、どのような方針を持って進めるお考えか、伺います。
　次に、行政改革について、順次、質問してまいります。
　まず、市民に求められる職員の姿についてです。
　管理監督に当たる職員向けの「管理監督者の心得」が発行、配付され、約２年がたちました。この心得は、風通しがよく、働きやすい職場環境づくりを進めるための基本的な心構えをまとめた冊子であり、果たすべき役割がキーワードとして凝縮されているため、折に触れ、手に取って見返すことで、あるべき姿を振り返ることを期待し、係長職以上に配付されてきました。
　不祥事根絶に向けた組織改革という市長公約も踏まえ、日常的な活用や役職者向け研修での活用も進められているそうで、最近５年間の不祥事処分件数も減少傾向にあります。今後も、心得の内容のような大切なことを自ら当たり前にできるように、継続的に自発的な活用が一層進み、心得の内容が自然に職員に醸成されていくことに期待しています。
　そこでまず、質問ですが、今後求められる市職員の姿について、市長のお考えを伺います。
　次に、研修についてです。
　本市は、職員に向けて各種研修を行っており、対象は一般職向けで、新採用時と３年、５年、７年時、役職者向けで係長、課長、部長となっています。こうした研修の上に、ふだんの職場での経験や、上司、同僚からの助言の中で人づくりがなされているものと思います。
　しかしながら、一般職向け研修を終えた後に役職者にならずにいる場合や、同じ役職にとどまっているような場合は、研修から遠ざかり、客観的に自分を見詰め直す機会に恵まれない職員がたくさんいるのではないでしょうか。こうした数々の職員が、新採用時の自身の姿を思い起こし、今を見詰め、これからを展望することができれば、きっと今まで以上に活躍されるものと期待しています。
　そこで、質問ですが、現在の職員研修以外にどのような研修や取組ができるものか、伺います。
　次に、働き方についてです。
　我が会派は、市役所の女性職員のキャリア形成と活躍にも大きく期待しています。キャリア形成支援として、役職者の仕事の魅力発信と昇任後の不安解消、職員の意識改善を目的とした研修のほか、出産や育児を理由とした係長職候補者試験の１次試験免除期間は５年間延長され、さらに、今年度からは、試験日程もこれまでの日曜から認可保育所の利用可能な土曜に変更されました。こうした取組も相まって、女性の管理職割合や係長職候補者試験受験率は、目標値には至らないものの、地道に微増傾向となっています。
　一方で、このたびのコロナ禍で時差出勤や在宅ワークが行われてきましたが、例えば保育園の送迎がしやすくなるなど、男女問わず、家庭と仕事の両立に効果があるとの声も聞いています。時差出勤は令和３年７月から正式導入されたとのことですが、在宅ワークは試行が続いており、部署や仕事の中身によっては継続的な導入が難しいケースも予想されますが、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の一環として、時差出勤や在宅ワークを組み合わせたフレックス制を試行していくことで、少しでも働きやすい環境づくりにつながればと考えます。そして、市役所内外の各種会議も、チャットなどオンライン形式を導入することで効率・効果的な働き方につながるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、市役所の勤務フレックス制、モバイルワークなど、テレワークやオンライン会議の導入など、今後どのように働き方を改善していくのか、伺います。
　次に、円山動物園の経営を支える人材育成についてです。
　円山動物園の職員は、会計年度任用職員を除く54名の職員のうち、動物専門員が28名、獣医師免許を持つ職員が８名おり、飼育部門や診療部門に配属されている一方、部長職の園長をはじめ、事務職12名は主に経営管理部門に配属されているほか、獣医師である元旭山動物園園長の小菅氏が参与に就任しています。
　円山動物園は、多くの市民に愛され、利用されていますが、ホッキョクグマ館やゾウ舎が新設され、現在、オランウータン館の改修が進められるなど、飼育飼料費や施設の維持管理費といった固定費がかかる一方で、今般のコロナ禍での減収や、入園料が全額減免となる市内居住高齢者の今後の増加など、円山動物園ビジョン2050に基づく実施計画で想定される収支の見通しには厳しい環境が続きそうです。市民の税金で支えられている動物園である以上、こうした難しい経営をどう乗り切っていくのか、大変重い責任があります。
　一方で、動物専門員や獣医師による様々な調査研究や学会発表もあるようですが、今後は、動物福祉の向上や生物多様性の保全が一層求められるため、動物の専門家でありながら園の運営にもたけた職員が求められるのではないでしょうか。
　よって、これからは、動物を扱う技術職員の育成において、技術力向上はもとより、動物園の経営という視点を一層強化し、動物園の運営を牽引できる職員を育成してみてはいかがでしょうか。
　そこで、質問ですが、円山動物園の今後の経営を支える職員の育成についてどうお考えか、伺います。
　次に、市立病院の経営体制と人材育成についてです。
　市立札幌病院は、赤字経営が続いた平成30年３月、病院事業会計が一般会計から27億円をつなぎ資金として長期借入れしており、中期経営計画を作成し、返済スキームをつくった上で令和２年３月に借換えし、今年度中に初回分として２億円の返済予定で、令和５年度には３億円の返済予定と、健全経営に向けて様々な取組が進められているところです。
　しかし、今回、決算では、コロナ対策に関わる補助金により数字的好転は見られるものの、外出控えや地域医療への患者流出、あるいは病院通いからの意識脱却など、今後の病院経営は今まで以上に厳しくなるのではとの予想もあり、予断を許しません。
　高度急性期病院でもある市立病院は、患者を自由に選べないなど難しい経営要素もあり、さらに、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる体制と経営でなければなりません。よって、今後の市立病院は、経営側が医療現場側とさらに連携していける経営体制を強化し、専門的に病院経営に携われる人材も育てて配属していかなければなりません。
　そこで、質問ですが、市立札幌病院の今後の経営体制と、人材育成や配置といった人事についてどうお考えか、伺います。
　次に、出資団体改革についてです。
　令和２年第１回定例会の我が会派への本市答弁では、平成28年３月に定めた出資団体の在り方に関する基本方針に基づき、出資や人的関与の見直しを着実に進め、次期行動計画の策定では、関与の在り方を引き続き検討し、まちづくりのパートナーとして、より一層の連携と活躍に向けた議論を深めるとのことでした。その後、コロナ禍となり、業種によっては厳しい経営を強いられていることも予想されますが、こうしたコロナ禍だからこそ、無駄や停滞や不足がなかったかどうか、あるいは改善や挑戦が必要ではと、これまでの経営や業務をしっかり見詰め直すべきです。
　また、国家公務員の定年引上げに伴い、市役所職員も段階的な定年の引上げに関わる課題が出てきています。今後は、１年ごとに任期が更新される再任用制度に替えて、65歳まで正規職員として安定的に勤務できる制度となるため、定年退職となる60歳のタイミングで、出資団体等の求めに応じ、再就職していた市役所退職者が減少する可能性があります。そのため、コロナ禍に甘んじることなく、出資団体が、経営と業務を見直し、定年制延長による影響を踏まえ、まちづくりのパートナーとして活躍できる人材を自社で育成、登用していく姿勢がより一層求められていくことになります。
　そこで、質問ですが、出資や人的関与の見直しといった出資団体改革を、今後、いかに着実かつ迅速に進めていくのか、伺います。
　それでは、最後に、札幌の昔、今、これからについてです。
　本市では、札幌をより豊かで明るく住みやすいまちにすることを願い、昭和38年に札幌市民憲章を制定しました。全５章から成り立つ市民憲章の主文は、「わたしたちは、時計台の鐘がなる札幌の市民です。」から始まり、各章の主文として、「元気ではたらき、豊かなまちにしましょう。」「空も道路も草木も水も、きれいなまちにしましょう。」「きまりをよくまもり、住みよいまちにしましょう。」「未来をつくる子どものしあわせなまちにしましょう。」「世界とむすぶ高い文化のまちにしましょう。」とあります。こうした内容は、当時の制定背景があったとはいえ、古くも新しく、今後も受け継ぐべき市民の精神と考えます。
　そこで、質問ですが、この気高い札幌市民憲章を札幌の心としながら、先人の築いたまちをさらによいまちにして未来の世代に継承していくために、新たに策定するまちづくり戦略ビジョンでは、市民憲章の精神をどう生かし、反映させていくのか、伺います。
　札幌市は、大正11年、1922年に、国における制度改正に伴い、それまでの札幌区から市へと移行し、来年の８月１日でちょうど100周年の節目を迎えることになり、これを記念する事業を行う予定です。
　市制施行当時、人口が約12万7,000人、面積が約24平方キロメートルあった札幌は、周辺町村との合併、編入を繰り返し、今からほぼ50年前となる昭和47年、札幌冬季オリンピックを開催した年に政令指定都市に移行し、現在では、人口約197万人、面積は市制施行時の約47倍となる1,121平方キロメートルと、札幌のまちは、先人たちの世代から続く皆さんの努力や苦労の上につくられ、日本有数の大都市に成長しました。
　その一方で、都市として成熟するにつれ、人口減少や少子高齢化、若年層の転出超過といった難しい課題に直面しています。さらには、昨年から続く新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等で、市民の間にも疲労感や閉塞感が広がる中、市民の皆さんが将来の希望を持つことが難しくなっているのではないでしょうか。このような中、今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第ではありますが、市制施行100周年を多くの市民とともに共有できるような明るいテーマにしていこうではありませんか。
　そこで、質問ですが、市制施行100周年記念事業を行うに当たり、どのような考え方で実施するのか、また、今後の札幌が元気を取り戻し、回復していく上でも、この事業を役立てていけるのではないかと考えますが、市長のご見解を伺います。
　去る７月23日のオリンピック開会から始まった東京2020オリンピック・パラリンピックは、９月５日のパラリンピック閉会をもって幕を閉じました。コロナ禍で開催された東京大会は、その開催の是非について様々な議論を呼ぶとともに、責任の所在や負担の在り方といったＩＯＣやオリンピック・パラリンピックへの課題が残されましたが、アスリートの活躍の様子に皆が目を奪われ、感動し、多くの人の心が打たれましたし、まちのバリアフリー化が進み、共生社会の実現に寄与するなど、まちづくりを加速させることにもつながりました。
　このように東京大会が様々なものをもたらした今、2030年冬季大会の招致を目指している札幌市としては、大会を開催する意義を改めてきちんと示し、市民を含む関係者が思いを同じくして一丸となった招致を実現すべきであり、そのためにも市民の意見をしっかりと受け止めながら大会計画をつくり上げていくことが極めて重要であり、そのことが市民、道民、国民が持っている不安や懸念の払拭にもつながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指している札幌として、先日開催された東京2020大会をどのように受け止めているのか、伺います。
　また、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックを招致する意義を市長はどのようにお考えか、伺います。
　以上で、私の質問を終了させていただきます。ご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく６項目のご質問をいただきました。私からは、大項目の１項目めのまちづくりに関して、６項目めの昔、今、これからの２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大きな１項目めのまちづくりに関して、基本姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目の今後の人口減少と超高齢社会への受け止めについてであります。
　今後、札幌市におきましても見込まれる人口減少及び超高齢社会の到来ということは、持続可能性を強く意識したまちづくりへの転換期であると認識をしております。
　このため、出生率の向上などの人口減少対策とともに、生産性の向上や新たな付加価値の創出などに取り組み、人口構造の変化に大きな影響を受けないまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
　２点目の札幌市と各自治体の関係性についてであります。
　北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えの下、札幌の持つ集客、消費、流通などの大都市としての機能のほか、大学や産業支援機関などの研究、商品開発機能と道内各市町村の持つ資源を結びつけ、双方の発展を目指していく必要があるものと考えております。
　３点目の圏域に対する考え方についてでありますが、近隣市町村とともにそれぞれのまちづくりと整合させながら、住みたくなる、投資したくなる圏域を目指す連携中枢都市圏ビジョンをまとめ、共有をしているところであります。また、次期の戦略ビジョンにつきましても、この圏域の牽引役として、札幌市のまちづくりの方向性が近隣地域に及ぼす影響を考慮し、適宜、共有するなど、関係自治体との連携を深めてまいりたいと考えております。
　４点目の札幌市の都市像についてでありますが、まちづくり戦略ビジョン策定の審議をしていただいております戦略ビジョン審議会におきまして、豊かな自然、雪の恵みなどの札幌らしさや、市民を主体とする等の表現が都市像に求められるとの意見が出ているところであります。
　このような観点を大事にしながら、市民の共感を得られるような都市像にするべく、検討を深めてまいりたいと考えております。
　５点目の今後の都市機能と開発についてであります。
　都心等では、高次な都市機能の集積を進め、札幌の魅力と活力を高めるとともに、生活圏域の拠点となる地域では、商業、サービス機能を集積させ、誰もが安心して暮らしていくための利便性を確保するといった、にぎわいと暮らしやすさの両立が必要だと考えているところであります。
　６点目の部局横断的な施策推進についてでありますが、複雑化する政策課題に対し、分野横断的な施策展開が今後ますます重要であると認識をしております。
　このため、まちづくりの総合的な指針となります戦略ビジョンの策定に際しても、庁内横断的な検討会議を立ち上げており、雪との共生、ゼロカーボン、デジタル化などについても議論をする考えであります。策定後につきましても、この枠組みを活用し、進捗を管理し、それぞれの問題解決を目指してまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりに関しましての２項目め、地域と暮らしについてお答えをさせていただきます。
　１点目の地域共生社会についてであります。
　札幌市地域福祉社会計画では、みんなで支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちさっぽろを実現するため、全ての市民が役割を持って助け合えるまちづくりを目指しているところであります。その実現のためには、地域や関係機関と協力をして、少子高齢化や地域の支え合いの希薄化などにより増加する多様化・複雑化した地域課題に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　そこで、地域と行政や関係機関が一体的につながり、課題解決を図れるよう、まずは来年度から、幾つかの区において試行的に区役所内外の連携調整機能を強化するための組織を設ける考えであります。この取組を進めることにより、地域、行政、関係機関などがそれぞれ役割を持ち、自助、互助、共助、公助のバランスが取れた地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の区役所建て替えと拠点のまちづくりについてであります。
　多様な都市機能の集積により、地域の豊かな生活を支える地域交流拠点において、区役所や区民センターは、区民に身近な行政機能や地域コミュニティ機能を有する非常に重要な施設であると認識をしております。
　その建て替えに当たりましては、将来的に区役所などに求められる機能についての検討を進めつつ、あわせて、誰もが利用しやすい施設となるよう、市民への情報提供や意見の把握に努めるなど、丁寧に進めていく必要があるものと考えております。
　北区役所と札幌サンプラザの今後につきましては、サンプラザが2026年度までの活用方針に即して現在運営をしていることから、それ以降の改修の必要性などを見極めつつ、両施設の多様な機能を拠点のまちづくりにどのように生かしていくか、総合的に検討してまいります。
　３点目の市街化調整区域の保全と活用についてであります。
　市街化調整区域におきましては、自然環境や農地の保全を前提としつつ、市街地の外ならではの特質を生かし、適切かつ有効に活用していく視点も重要であると考えております。
　そこで、都市経済を支える上で重要な施設であります流通業務施設につきましては、大型車両による交通への影響を踏まえ、４車線以上の路線に限定し、立地を許容するとともに、近年の道路整備状況等により新たな路線指定について検討することとしております。
　現在整備が進められております屯田・茨戸通の沿道につきましては、自然環境や農地の保全を前提としつつ、現地の土地利用などの調査結果を踏まえ、流通業務施設の指定路線への位置づけなどの検討を進めてまいります。
　４点目の札幌丘珠空港についてであります。
　現在、次のまちづくり戦略ビジョン策定に向けて議論を進めているところでありますが、その中で、丘珠空港を活用したまちづくりの必要性についても検討をしていくことになると考えております。
　５点目のマンション施策についてであります。
　マンションの維持管理の適正化や再生に向けた取組の強化は、札幌市としても喫緊の課題であり、今回の法改正に伴う各施策を推進していくことが重要であると考えているところであります。
　そこで、マンションの管理適正化に向けて昨年度実施をいたしました管理実態調査のデータ等を活用しながら、令和４年度から管理適正化推進計画の策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。さらに、今回、法に位置づけられた管理計画の認定、管理組合への指導・助言、勧告といった施策についても、関係団体との協議を進め、効果的に実施できるよう取り組んでまいります。
　６点目の大通公園の緑についてであります。
　札幌のシンボルとして魅力にあふれ、大切にされてきた大通公園は、コロナ禍を契機に、市民の貴重な緑と憩いの場としての重要性がさらに高まっているものと認識をしております。
　一方、公園でのイベント再開を心待ちにしている市民も多いことから、憩いとにぎわいをいかに両立させ、管理運営をしていくかということが大切だと考えているところであります。
　現在、令和４年度の策定を目指しております都心のみどりづくり方針の中で、大通公園などの今後の方向性を整理してまいりますが、これからも市民に愛される公園を目指し、検討を進めてまいります。
　７点目の文化財と歴史・文化についてであります。
　文化財につきましては、その価値が見いだされないまま失われることのないよう、引き続き、市民や専門家と連携した調査、把握を行い、価値を評価した上で指定につなげるなど、適切な保存、活用に取り組む必要があるものと認識をしております。
　今後、他都市の状況や文化財保護審議会の意見等も参考に、札幌市の指定基準である特に文化的価値の高いものとはどのようなものかを精査しながら、具体的な価値評価の手法について、来年度中をめどに整理をしてまいりたいと考えております。
　８点目のアフターコロナを見据えた省エネ施策としての高性能換気についてであります。
　札幌市が目指すゼロカーボン都市の実現に向けて、省エネ化を進め、ＣＯ２排出量を減らしていく上では、住宅に高性能の換気設備を導入することは有効であると認識をしております。
　特に、冬におきましては熱交換型の換気設備は室内環境の向上に有効であるために、従来の新築戸建て住宅を対象とした取組に加え、既存住宅への普及に向けた効果的な取組について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、大きな６項目めの昔、今、これからについてお答えをさせていただきます。
　まず、札幌市民憲章についてであります。
　市民がまちづくりの主役となり、豊かなまちや住みよいまちを実現していくという考えは、市民憲章にも次期戦略ビジョンにも共通するものと認識をしております。
　このため、次期の戦略ビジョンにおきましては、各分野の基本目標などを検討するに当たりまして、このような市民憲章の考えも反映をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、市制施行100周年記念事業についてであります。
　この事業の実施に当たりましては、持続可能なまちを目指し、市民が札幌の文化や歴史に触れ、未来について考えることを通して、札幌に住み続けたいという思いを抱くきっかけとなるものにしていきたいと考えております。
　市制施行100周年は、コロナ禍によって打撃を受けた札幌が、改めて内外にその魅力をアピールする好機にもなると認識をしているところであります。市民に札幌への愛着や誇りを深めていただくとともに、少しでも早く活力ある元気な札幌を取り戻すことに資するよう、市民や各種団体などと協力をし合いながら100周年に向けて機運を醸成してまいりたい、このように考えております。
　次に、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会についてであります。
　まず、東京2020大会は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、様々な課題に対応しながら開催をされたところでありますが、選手の諦めない姿が多くの人に勇気と希望を与え、改めてスポーツの持つ揺るぎない力を目の当たりにした大会であったと受け止めております。さらには、パラリンピックの開催により、障がいへの理解が促進をし、共生社会、共に生きる社会について考えるきっかけになった大会でもあったと認識をしております。
　次に、2030年に北海道、札幌でオリンピック・パラリンピックを開催するということは、気候変動対策や共生社会の実現、健康寿命の延伸、さらには継続的な集客交流の確保など、成熟した都市としてさらに発展していくために、様々な課題に対応したまちへの再生、リニューアル、これを促進していくものと認識をしております。
　そのためにも、大会の開催そのものが目標なのではなく、その先の未来を見据えた取組を進めるということが何よりも重要でありまして、市民や道民の声を十分に聞きながら、その取組を大会の理念に盛り込んでいく考えであります。
　札幌市が100年後も光り輝き続けるために、2030年までの約10年間はその礎となる大切な期間でありますことから、開催に関連する一連の取組を通じて様々な都市課題を解決するきっかけとなる大会にしてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの人づくりのご質問のうち、１点目のコロナ禍からの健康と福祉、そして、２項目めの子どもの問題のうちの４点目の若者福祉の在り方、そして、大きな４項目めのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてのご質問、そして、大きな５項目めの行政改革について、私のほうからお答え申し上げます。
　大きな２項目めの人づくり、そのうちの１点目、コロナ禍からの健康と福祉についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、コロナ禍以前に比べ、運動や健診のための外出など、様々な行動を控えた方もいらっしゃったものと認識するところでございます。
　令和３年９月９日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が示しました、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方によりますと、感染拡大が生じても、医療の逼迫等の回避が可能となれば、日常生活の制限の緩和も可能とされたところでございます。この考え方に沿った対応が進めば、今後、健康づくりにつながる市民の様々な活動も可能になると想定されることから、この動きに合わせ、札幌市としても、健康維持に必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、人づくりの問題についての２点目のうちの若者福祉の在り方についてのご質問でございますが、若者が抱える困難な状況は人それぞれ違うため、あらゆる支援のアプローチが必要となりますが、相談の入り口の段階で、若者が親しみやすく、分かりやすい仕組みをつくることは大切であると認識するところでございます。
　札幌市におきましては、若者支援総合センターが若者の総合相談窓口となっており、今後も、ＳＮＳ等を活用した情報発信やアウトリーチによる支援、関係する支援機関との連携等を強化しながら、若者がより利用しやすくなるよう総合窓口機能の充実に努めてまいります。
　次に、大きな４項目めのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてのご質問でございますが、そのうちの１点目、札幌市の方針についてお答え申し上げます。
　札幌市では、少子高齢化や生産年齢人口減少など、困難な課題をＩＣＴやデータの活用により解決していくべく、平成29年に札幌市ＩＣＴ活用戦略を作成し、スマートシティの取組を進めてきたところでございます。今般の方針は、この戦略を基盤とし、全国標準の行政サービスやデータ流通への対応など、新たな課題にも対応していけるよう、デジタル改革関連法や国の手順書を踏まえて策定を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の自治体情報システム標準化への対応でございますが、札幌市の情報システムは、業務に最適化した形で構築し、安定的に運用しているところであります。
　国が示す標準システムへの移行は、業務手順の変更にまで影響する膨大な作業になるものと懸念するところでもございます。しかし、自治体情報システムの標準化は、オンラインによる全国標準の手続の普及や維持管理コストの軽減など高い効果が期待され、デジタル社会の基盤となる重要な取組であると認識するところでございます。
　そのため、札幌市としては、標準化の効果を確実に享受できるよう、国に対して十分な移行期間の確保や財政支援などの働きかけを行いながら計画的に取り組んでまいります。
　３点目のマイナンバーカードの普及促進についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、マイナポイント対象となるカードの申請受付が４月末で終了したこと等によりまして、マイナンバーの交付は停滞しており、一層の普及促進を図る必要があると考えるところでございます。
　こうした中、マイナンバーカードセンターでは、平日夜間や土・日を中心に、多い日で約200名の方にご利用いただいており、カードの普及促進に一定の効果を上げているものでございます。今後は、出張申請受付をまちづくりセンター等の身近な場所で実施するほか、感染状況を見極めつつ、大規模商業施設等での展開も検討するなど、カードを取得しやすい環境を整えてまいります。
　次に、４点目の行政手続のオンライン化推進についてのご質問でございますが、市民の利便性向上に加え、コロナ禍における接触機会の低減にもつながる行政手続のオンライン化は、原則として全ての行政手続が対象となるものと認識するところでございます。
　札幌市では、約7,000の申請手続のうち、現状では２割がオンライン上で申請できますが、これを拡大していくには、受付後の事務処理の効率化なども併せて検討していくことが必要でございます。一方で、今年度、新たな電子申請システムを導入したところであり、まずは、住民票の請求についてオンライン申請を開始し、これを契機として、市民ニーズが高いものから、順次、オンライン化の拡大を目指してまいります。
　次に、大きな５項目めの行政改革について、６点ご質問をいただきました。
　そのうちの１点目、市民に求められる職員の姿でございますが、札幌市では、札幌市職員人材育成基本方針におきまして、市民ニーズの多様化や少子高齢化などの社会環境の変化に対しまして、市民の視点に立って考え、行動するため、目指す職員像として、市民志向、成長志向、未来志向の三つを掲げているところでございます。加えて、複雑・高度化する行政課題に適切に対応していくためには、職員間に限らず、市民や企業と連携協力しながら解決策を見いだしていく協働の視点も求められるところでございます。
　札幌が現下のコロナ禍を乗り越え、将来にわたって魅力と活力を創造するまちであり続けるためにも、これらの職員像の実現に向け、取り組んでまいります。
　次に、２点目の研修についてのご質問でございますが、職員一人一人が、その年齢や職位にかかわらず、高い意識を持って業務に当たることができるよう、これまでも、職場における日常的な指導・助言のほか、定期面談などの様々な機会を用いて動機づけを行ってきているところでございます。
　また、研修におきましては、能力開発研修等、職員の経験年数等を問わず受講できる講座を提供しているほか、今後は、さらに、コロナ収束後を見据えた研修の在り方を検討する中で、中堅職員を対象に、役割を再確認し、能力の向上を図る研修についても検討してまいります。
　次に、３点目の働き方についてのご質問でございますが、優秀な人材を確保し、業務の生産性を高めていくためには、職員の誰もがその能力を最大限に発揮でき、働きやすく風通しのよい職場環境づくりを進めていくことが何よりも重要と認識するところでございます。
　そのため、テレワーク環境の充実やオンライン会議の拡大など、デジタルツールの活用を図りつつ、女性職員の活躍推進に向けた取組や在宅勤務の制度化など、多様で柔軟な働き方を目指してまいります。
　次に、４点目の円山動物園の経営を支える人材育成についてのご質問でございますが、円山動物園を限られた人員の中で持続的に運営するためには、動物に関する専門性はもとより、経営的な視点からも人材を確保することが必要であり、そのためにも職員一人一人の育成が重要と認識するところでございます。
　このため、動物を専門に担当する職員も動物園の経営に携わることができるよう、本年度から、動物専門員を管理部門にも配置するなどの取組を進めているところでございます。今後も、業務経験の幅を広げられるよう、職員配置を進めるとともに研修をより充実させるなど、将来を見据えた職員の育成にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、行政改革の５点目の市立病院の経営体制と人材育成についてのご質問でございますが、地域医療支援病院としての役割を全うし、経営の安定を図るためには、院長ほか、経営管理室長を含む経営陣が、病床利用率等の経営指標、社会情勢に応じた病院運営方針を常に確認し、院長の指揮の下、全職員の意思疎通を図る体制の継続が必要でございます。
　この体制を支えるため、市長部局からの職員を適材適所に配置するほか、診療情報に精通した病院職員を段階的に増員して人材の確保と育成に努めてきており、引き続き、経営体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、６点目の出資団体改革等についてのご質問でございますが、出資団体がコロナ禍をはじめとした経営環境の変化などに的確に対応し、効率的な自主事業の展開などにより経営の安定化を図るために、札幌市といたしましては、出資団体に対しまして継続的な人的・財政的関与の見直しを行うなど、出資団体の自主性、自立性を高めるための不断の改革を行っていく必要があるものと認識するところでございます。
　今後も、市の施策を補完、代行するという本来の目的を踏まえ、出資団体が有効に機能していくために、引き続き、出資団体への適切な指導、関与を行ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目めの財政についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目のコロナ禍の令和２年度決算に対する評価についてであります。
　令和２年度決算は、コロナ禍の影響により、一部において執行率が低下した事業がある一方で、感染症対策や地域経済対策に切れ目なく対応しました結果、過去最高となる決算額となったところであります。
　そのような中にありましても実質収支及び剰余金を一定規模確保できましたことから、令和２年度決算につきましては、総じて財政の健全性を確保しながら機動的な財政運営ができたものと認識をいたしております。　次に、２点目の来年度予算に向けた財政収支見通しと財政運営についてであります。
　まず、今後の見通しについて、国は経済や税収は回復基調との見方を示しておりますものの、感染状況や各種支援策の終了による企業業績の悪化などの下振れリスクを想定しておく必要があるものと認識をいたしております。
　今後の財政運営につきましては、アクションプラン2019の総仕上げや、ポストコロナにおける新たな成長に重点的に取り組むとともに、コロナ禍における執行状況を踏まえた事業の再構築等にも新たに取り組んでまいります。
　次に、３点目の建設事業費の安定的確保についてであります。
　今後も、公共施設の計画的更新や都市の強靱化の着実な推進と、民間投資につながる再開発事業に積極的に取り組む必要がありますことや、地域の守り手となる建設事業者の計画的な経営を支援していくためにも、建設事業費を安定的に確保してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大項目の２点目の人づくりの子どもについて、１点目から３点目についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目のコロナ禍における学校教育の諸課題についてであります。
　教育委員会といたしましては、予測困難な状況にあっても、子どもが自ら生活あるいは学習を振り返りながら、何事にも粘り強く挑戦する意欲を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのためには、学校と家庭が連携・協働を深めながら、子ども一人一人の変化、そして困りに寄り添い、早い段階から適切な支援をすることが大切でありまして、ＩＣＴの活用もその有効な手だての一つと考えております。
　今後は、誰一人取り残すことなく、たくましく歩み続ける力を育んでいけるよう、小・中学校９年間の学びのつながりをより一層大切にしながら、知・徳・体の調和の取れた教育の実現を目指してまいります。
　２点目の登下校の安全についてでありますが、子どもの安全を守るため、これまでも、子どもが自ら危険から自分の身を守ろうとする態度あるいは能力を育むとともに、家庭、地域等と協力した見守りなどに取り組んできたところでございます。
　各学校では、学校安全計画に基づきました防災や安全に関する教育の充実を図っているところでございますが、通学路の状況の変化、あるいは災害が多様化、甚大化している現状を踏まえますと、常に見直しを進めていく必要がございます。
　今後も、警察をはじめとする関係機関と連携しながら、校区の安全に関する情報共有を促進するなど、地域ぐるみで子どもの安全を守る取組を推進してまいります。
　３点目の市立高校改革についてであります。
　教育委員会としては、小・中学校や本市関連施策等との連携による学びの充実をはじめ、大学あるいは企業と連携した最先端の高度な教育を提供するなどして、各市立高校の特色化を一層推進する必要があるというふうに認識しております。
　今後、少子化による入学者数の減少などが見込まれる中にあっても、市立高校は、地域活性化に寄与しながら、札幌市の持続可能な発展に貢献する人材を育成する役割を果たすことが重要と考えております。
　これらを踏まえ、市立高校が地域創生の核となるよう、既存の高校を発展的に再編する、そういうことも視野に入れながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　ご答弁、ありがとうございました。
　まず、都市機能と開発でございますが、札幌中心部の人口集積が過度に進み、弊害がないよう、ふさわしい都市機能と再開発に十分に注意し、他方、郊外部の課題解決には常に重きを置き、郊外の市民生活と魅力を全力で守ってください。
　次に、丘珠空港についてですが、空港機能の強化策として滑走路延長や空港経営見直しは重要ですが、空港発展が周辺のまちづくりや暮らしにいかに寄与するのかを、常に市民、住民と向き合い、伝えていくことを一番大切にしてください。
　それから、若者福祉ですが、福祉全体でも問題となっているように、施策や事業や窓口が重複し、複雑では、不便で非効率ですから、今後増加する子どもや若者に関する福祉事業は統一感と分かりやすさを基に再構築してください。
　それでは、財政について、２点質問です。
　ご答弁では、国の支援策終了による企業業績悪化も想定しておく必要がある、このようなことでございました。
　今月末で宣言や制限が解除されたとして、その後の安全はもとより、経済振興策をどうしていくのか、お聞きしたいところでございます。
　そこで、国だけでは目が行き届かないような、きめ細やかな地域経済対策を積極的に打ち出していくべきですがいかがか、秋元市長に伺います。
　また、来年度予算編成に向けて、コロナ禍の執行状況を踏まえた事業の再構築等に新たに取り組む、このような石川副市長のご答弁でございましたけれども、実効性を持たせるために具体的にどういった手法で取り組むのか、伺います。
　次に、札幌の昔、今、これからについて、１点質問です。
　市民憲章、市制施行100周年記念事業、2030年冬季五輪について、市長から一連のご答弁がございました。
　質問ですが、東京2020大会を踏まえ、2030年の北海道・札幌オリンピック・パラリンピックはどのような大会としていきたいのか、秋元市長のお考えを伺います。

○議長（細川正人）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点について再質問をいただきました。
　まず、財政に関してのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　感染症を取り巻く状況が非常に長期にわたっておりまして、市内の経済に与えている影響は非常に大きいもの、このように認識をしているところであります。
　今後、感染状況というものを踏まえつつ、これが再拡大をしていかないように注意をしていくということはもとよりでありますが、徐々に日常に戻していく、こういった取組をしていかなければいけないというふうに考えております。
　そういう意味では、まずは、様々行われてまいりました行動自粛等に関しての規制を緩めていくということが重要かというふうに思っております。その上で、非常に影響が出ております市内経済に対して、雇用や経営を継続させていく取組について積極的に取り組んでいかなければいけない、このように考えております。
　これまでも、商工会議所などと連携をしながら、経営の相談窓口など、それから、国あるいは道が行う施策と重複しないようにいろいろな対策を取ってきたところでありますが、今後、経済対策ということをより加速化させていかなければいけないというふうに考えているところでありまして、当然のことながら、国や都道府県の施策と重複しないように留意をしていく必要がありますけれども、札幌市としても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　そして、事業の再構築に関しましては、来年度、令和４年度の予算編成において、コロナ禍における執行状況を踏まえた事業の見直しを行った場合に、各予算の要求限度額を引き上げる、まさに見直しをした部分についてはインセンティブを与えるという形で、予算の事業の組み直しということを積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
　続きまして、2030年の北海道・札幌オリンピック・パラリンピックに関しまして、どのような大会を目指していくのかということでございます。
　まさに、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、これは、招致そのものが目標ということではなくて、これからのまちづくりの一つの通過点としてオリンピック・パラリンピックをどう生かしていくのかということが重要であろうというふうに思っております。そういう意味では、2030年というものは今後の100年を考えていく上での非常に重要な10年間であろうかというふうに思っております。
　そういった観点から、今、まちづくり戦略ビジョンの検討、ご議論もいただいているところでありますけれども、こういったまちづくりの方向性ということを、市民、そして、北海道の発展という意味では道民との共有をしていきながら、この大会をどのように生かしていくのかというふうに考えていかなければいけない、このように感じているところであります。
　まさに、招致活動から大会開催、そして、その結果をその先に残していく活動そのもの、その一連の動き、こういったことを市民の皆さん、そして道民の皆さん、企業の皆さんと共有して取り組んでいくということが極めて重要であろう、このように考えているところであります。そういう意味では、市民、それから企業の力、行政の力を結集して、次の100年を目指していくためのきっかけとしていく、そういう大会にしていきたいというふうに思っております。
　一方で、この実現のためには、東京大会などでも今後いろいろな検証、議論がされてくると思いますけれども、やはり、多くの方が懸念、心配をしているのは経費の問題であります。持続可能な都市運営に影響があるのか、ないのかというようなことを心配される方はたくさんいらっしゃいます。様々な経費の節約というようなことも含めて、今、オリンピック・パラリンピックを開催する都市の経費の問題が非常にあって、なかなか手が挙がらないという状況もございます。そういう意味では、しっかりと持続していけるような大会運営になることも提案をしていきたいというふうに考えているところであります。
　まさに、今後待ち受ける人口減少への備え、高齢化への備えといったことに、まちが再編をしていく、リニューアルをしていく必要があります。そういったものの中に、このスポーツ大会というものを生かしながら、招致の議論から運営に至るまで、市民と一体となってこういった問題に取り組んでいく、そういう大会というものにしていければというふうに考えているところであります。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　再々質問ですので、これを最後の質問といたします。
　それでは、伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　ご答弁、ありがとうございました。
　まず、財政についてでございますが、先ほど、安全ということを踏まえた上でどのように日常を取り戻していくかということで、経済対策については力強いご答弁をいただいたところでございます。
　ただ、札幌の中でも、いわゆる経済、商業とありますが、非正規の労働者割合は約40％ということで、特にパートタイム労働者は収入や雇用面で影響を受けやすく、飲食やホテルなどサービス業関連を中心に、ワクチンを含む感染予防策がさらに進む仕組みを踏まえながら、ぜひ、秋元市長のご答弁のとおり、地域経済対策を急いでいただきたいと思います。
　それから、コロナ禍での決算を見ますと、未執行でも市民生活に大きな影響はなかった事業もございますので、今後は、各局事業の実質的検証と再構築を徹底し、そして、市民に見える化もして、税金を大切にしていただきたいと思います。
　最後の質問でございますが、市長がご答弁の2030冬季五輪への市長としてのお考えを踏まえまして、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会がご答弁のとおり未来への礎となるためには、今という時を立ち止まり、札幌の昔を振り返って、これからの10年、そして、それ以降の札幌の未来、市長は100年とおっしゃいましたが、みんなで声を掛け合って未来を思い描いていくことが大切ではないでしょうか。
　そこで、最後に、１点だけ、市長に質問でございます。
　今とも言うべき目の前の2022年は、市制施行100周年であると同時に、札幌オリンピック50周年など多くの周年行事が重なりますので、それぞれを結びつけ、相乗効果を得つつ、過去を振り返り、未来を展望できる記念事業としながら、2030北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致にもこれらをつなげてみてはいかがでしょうか、秋元市長のお考えを伺います。

○議長（細川正人）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　来年の100周年事業なども含めて先のまちづくりを考えていく、様々な事業を連携させてはどうかというご質問かというふうに思います。
　先ほどご答弁させていただきましたように、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催を目指していくということは、まさに、その後の札幌、そして北海道の発展をどう考えていくのか、まちづくりをどう考えていくのかという非常に重要な事柄と連動させていかなければいけない、このように思っております。
　そういう意味では、1972年の大会の位置づけというものと、2030年で目指す大会の位置づけというものは、社会状況が様々に変わっております。ですから、そういったところも含めて、今ご質問にあったように、過去の歩みを振り返ることによって、例えば、1972年の札幌の冬季オリンピックがどういう位置づけであったのか、これから50年、100年を考えていくに当たってのこの10年間の取組、あるいは20年間の取組ということにどういうことをしていかなければいけないのかということですね。まさに、歴史のつながりの中で札幌の情勢というものを考えていく必要があるものというふうに思います。
　オリンピックというものは、世界的な国際スポーツ大会、最大のスポーツ大会であります。こういったオリンピック・パラリンピックを開催できるまちというのは、様々な、ハードだけではなくて、市民の力も含めて、いろんなおもてなしというようなことも含めて、やはり、どこのまちでもできるというものではありません。まさにシビックプライドといいますか、市民の誇りとして考えていく、そういうきっかけになるものと思っているところであります。
　そういう意味では、100周年の事業と今後の招致活動とまちづくりということは、当然のことながらリンクをしていくものだというふうに考えておりますので、様々な事柄、事業についても、そういった視点で組立てをしていきたい、このように考えております。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇・拍手）

◆成田祐樹議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
　また、今もなお、感染症対策との闘いの最前線でご尽力をいただいている医療従事者の皆様をはじめとする全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、財政運営について、２点伺います。
　１点目は、2020年度決算を踏まえた財政の健全性に対する認識についてです。
　2020年度当初予算は、アクションプラン2019に掲げた計画事業の約９割に着手し、目標達成のためのスタートダッシュ予算としたことにより、一般会計の予算規模としては過去最大となりました。一般会計の2020年度最終予算は、新型コロナウイルス感染症対応関連の補正予算3,629億円や、その他、年度途中の補正予算による対応を含めると１兆4,350億円となり、2019年度の最終予算額１兆650億円と比較して34.7％の大幅増となっています。
　決算を見てみると、歳入決算額は前年度比28.6％増の１兆2,894億円、歳出決算額は前年度比28.4％増の１兆2,738億円となっており、増加の主な要因は、歳入歳出ともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、特別定額給付金や中小企業金融対策資金の増等となっております。歳入から歳出を差し引いた157億円から、翌年度への繰越し財源38億円を除いた実質収支は118億円となり、このうち、60億円を財政調整基金に積み立てることとしています。この結果、財政調整基金の2020年度末残高は319億円と、アクションプラン2019において維持するべき水準としていた100億円を大きく上回っています。
　我が会派は、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の状況などを考慮し、財政調整基金の柔軟な運用を求めてきました。将来に向けた貴重な財源を確保したことは一定の評価をしますが、疲弊した市内経済の立て直しのため、財政調整基金を活用し、適時適切に対応することが必要と考えます。
　一方、市債残高の推移を見ると、企業会計を含めた全会計の市債残高は１兆6,599億円となり、2019年度まで16年連続で減少していた残高が、前年度から27億円の増加に転じました。その要因としては、一般会計の残高が増加していることにあり、臨時財政対策債の残高が125億円増加していることが大きいですが、2020年度の特殊な要素として、新型コロナウイルス感染症の影響で一般財源が減少し、それを穴埋めするために減収補填債を38億円発行したことも一因となっています。
　減収補填債の元利償還金は、後年次に地方財政措置されるとはいえ、アクションプラン2019では想定していなかった事柄であり、新型コロナウイルス感染症による影響が財政基盤の脆弱な札幌市の財政に少なからず影響を及ぼすのではないかと危惧するところです。
　そこで、質問ですが、2020年度決算を踏まえた財政の健全性に対する認識を伺います。
　２点目は、今後の財政運営についてです。
　国は、本年６月18日に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、ポストコロナの持続的な成長につなげる投資を加速するため、グリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子ども・子育て支援を、成長を生み出す四つの原動力として推進することとしています。また、将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保し、団塊世代が75歳以上になる2025年までに財政健全化の道筋を確かなものとするため、国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すなど、財政健全化目標の堅持を掲げています。
　2022年度から2024年度までの３年間の地方歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することも明記されました。
　このことは、札幌市の今後の財政運営を見通す上では明るい要素ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、札幌の経済は、中小企業の借入金が増え、将来の経営を圧迫する懸念があるなど、依然として厳しい状況が続いています。本市としては、飲食店のみならず、様々な業種に影響が出ていることを深刻に受け止め、それぞれの状況に応じたきめ細やかで柔軟な対応をすべきと考えます。今後も、十分な財政措置が行えるよう、基金の活用を図りながら、歳出の改革や歳入の確保に努める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の財政運営についてどのような点に留意していくのか、伺います。
　次に、次の100年に向けたまちづくりについてです。
　来年、本市は、市制施行100周年という大きな節目を迎えます。市制施行時の1922年の人口は今の10分の１にも満たない12万人余りでしたが、市制の施行以降、本格的な都市計画事業も進むとともに、産業の振興期を迎えて、札幌市は北海道経済の中心地となり、戦後、目覚ましい発展を遂げました。
　また、50年前の政令指定都市移行も転換点となり、同年のアジアで初となる冬季オリンピック札幌大会の開催を契機として、地下鉄や地下街をはじめとするインフラ整備が急速に進み、人口も増加し続け、今や197万人を超える大都市へ成長し、現在の市民が享受する豊かな生活があるのは、先人たちのたゆまぬ努力により培われたものと考えています。
　近年、北海道胆振東部地震、多発する自然災害、さらには現下の新型コロナウイルス感染症のような不測の事態への対応等、今を生きる私たちも、先人たちと同様に、喫緊の課題に対応しながら、地球温暖化対策など世界規模の要請にも応え、将来世代のことをしっかりと意識したまちづくりを進めていく責務があると考えます。
　秋元市長は、２期目の就任に当たって、札幌のまちが次の100年も魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指して、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来のさっぽろの姿を掲げました。
　今後は、50年前に集中して整備を進めてきた道路などの都市基盤や学校などの公共施設が一斉に更新時期を迎えるなど、財政負担が増加する見通しとなっています。将来世代に過度な負担を残さない計画的な更新と併せ、技術革新によるさらなる効果的な施設整備など、50年後、100年後の大きな周期を意識することも必要となります。
　また、今から50年、100年後を見据えると、人口構造の大きな変化が想定されます。今後、高齢化の進行が見込まれる一方で、市民生活においては、人生100年時代の到来と捉え、従来の年齢区分とは異なる発想や視点の下、市民一人一人が生きがいを感じ、充実した一生を送れるような取組が必要になると考えます。
　現在、策定作業を進めている第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいては、次の新たな100年に向け、将来世代のことを考えた新たな発想や視点を持ったまちづくりの基本方針とすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、次の100年を見据えた第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの位置づけと、50年後や100年後のよりよい市民生活の実現に向けたこれからのまちづくりの方向性について伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の対策について、４点伺います。
　１点目は、中等症や重症の患者数を減少させるための方策についてです。
　京都大学の西浦教授は、従来株やアルファ株と比べ、デルタ株の感染力などが強まったことにより、ワクチンの接種率が100％を超えても感染は収束しないという論文を数学セミナー９月号に寄稿しました。また、ＷＨＯ、世界保健機関も、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、パンデミックが収束するとの見通しに対して悲観的な見解を示しており、変異株の出現により、ワクチンの接種が進んでも収束は遠のく可能性が強くなったと懸念しています。
　しかし、ワクチン接種により感染を抑えたり、ワクチン接種後に感染するブレークスルー感染があっても重症化を防ぐ効果があるとされており、変異株の出現があってもワクチンの効果は大きく、引き続き、希望する全ての人が迅速に接種することで、中等症や重症者を減らしていくことが重要と考えます。
　一方で、ワクチン接種が進んでも感染が収まる可能性が低いことや、一定数の未接種者を踏まえると、今後も一定程度のコロナ病床を確保する必要があると考えます。今後の病床数や他の診療体制を維持していくことを踏まえ、病床逼迫を招かない取組が求められます。
　そこで、質問ですが、病床が逼迫する際に重要となる中等症や重症患者を今後どのように減少させていくのか、考えを伺います。
　２点目は、ワクチン接種の喚起についてです。
　接種率が100％になっても感染が収束しない専門家の話を引用させていただきましたが、重症患者を防ぐためにも、ワクチンの接種率の向上は喫緊の課題になると考えます。
　こうした中、本市においてはワクチン接種が順次始まっていますが、今後、若年層の接種を進めるため、これまでに増した接種に向けた理解促進が重要と考えます。
　現在、全国各地でも接種率を上げるために様々な取組が実施されています。福岡市では、接種ペースを加速させるために、全国で初の24時間接種を始め、各自治体においても、会場設置や予約時間帯を工夫するなど、接種促進策を講じる報道がされています。
　若年層は、情報収集のツールとして、新聞やテレビなどのメディアよりも、ＳＮＳの利用などが多くなると言われ、個人の感想を起因とした誤った情報などを見ることでワクチン接種に疑問を抱くケースが増えることが、マスコミ報道などによって取り上げられています。接種率の向上に向けて、様々な媒体を利用し、若年層をはじめとした幅広い層に正しい情報を丁寧に提供することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、ワクチンの接種希望者が一段落した場合、その後、どのように接種率を高める方針なのか、伺います。
　３点目は、コロナ禍における定期予防接種の周知についてです。
　例年では、季節性インフルエンザの予防接種の需要が増える時期を迎えます。しかし、新型コロナウイルスの影響から病院へ行く機会を逃したことなどにより、定期の予防接種が遅れることを懸念しています。
　こうした中、札幌市においては、昨年春、厚生労働省の通知を受け、ロタウイルスワクチン及び高齢者インフルエンザワクチンを除く全ての予防接種について、定期接種とみなす期間を延長しております。この救済措置については、他都市と比べてしっかりと対応しております。しかし、接種期間を延長されていることを知らずに、定期予防接種を諦めてしまう方も出てきております。
　本市においては、期間延長に伴い、自己負担がなくワクチンが接種できるという周知をしっかり行う必要があると考えます。また、定期予防接種の期間を逃すと自己負担になるため、困窮世帯では接種がより難しくなります。
　そこで、質問ですが、今後のコロナ禍における小児の定期予防接種についてはどのように考えているのか、伺います。
　４点目は、新型コロナウイルス感染減少時の経済対策についてです。
　第５波と呼ばれる感染拡大時において、ワクチン接種が進み、市民の２回目接種率が50％近くなったことや、高齢者が約90％の接種率となり、当初予測していたよりも接種率が高くなっていることから、札幌市においては著しい感染拡大が起きないことが期待されるところです。
　今後の感染状況は油断できないものの、新規感染者数は減少傾向にあり、ワクチン接種も進んできた現状においては、緊急事態宣言などの行動制限の影響によって飲食店、宿泊業などの観光分野を中心に市内経済は大きく冷え込んでいることから、日常生活や経済活動をどのように取り戻していくのか、市民や事業者に対してロードマップを提示する必要があります。
　このような中、分科会からの提言を受けて、９月９日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が出した、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方の中においては、ワクチン検査パッケージの導入について触れられているところです。このパッケージについては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置下での利用を前提としていて、飲食店、イベント、人の移動などについて様々な行動制限の縮小、見直しを進めていくことを検討しています。
　国は、10月から、このパッケージの本格運用に向けた技術実証を行うこととし、北海道が飲食店、ライブハウスにおける候補案件を申請したものと伺っております。また、この申請に当たっては、札幌市においても、北海道最大の歓楽街であり、これまで感染症対策に尽力してきた薄野地区での実施について、北海道とも協議を行ったと伺ったところです。札幌市としても、この技術実証の結果を踏まえ、今後の施策を検討していく必要があります。
　このようなワクチン検査パッケージ等を活用した行動制限の緩和に対しては、差別を生むとの懸念がある一方で、感染リスクの低い人が経済活動や日常活動を徐々に再開させていくべきという声もあり、経済や雇用を守る観点からも必要性について議論をしていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、感染拡大のリスクが低減されたとの判断を行った場合、どのような方向性で経済活動の再開を支援していくのか、伺います。
　次に、福祉課題を抱えた市民への支援について、２点伺います。
　１点目は、複合的に課題を抱えた市民への支援についてです。
　秋元市長は、2019年の選挙公約において、介護や福祉、子育て等に関する困り事を複合的に抱える市民が地域で自立した生活を送ることができるように、区役所を基幹的な相談支援の拠点として機能強化を図るということを掲げられました。
　昨今では、少子高齢化、生活スタイルの多様化、核家族化、格差社会などにより、福祉に関わる課題が多岐にわたっています。そうした意味では、公約の趣旨である複合的に抱える課題の解決に向けては、一つ一つの課題として捉えるのではなく、より包括的な対応が求められてきていると考えます。
　とりわけ、札幌市では、今後、少子高齢化や人口減少に伴い、2025年には市民の約３割、2040年には約４割の市民が65歳以上の高齢者となることが予想されています。人口の21％以上が高齢者の場合、超高齢社会と言い表しますが、札幌は超高齢社会の状況を大きく超えることが予測されています。このことは、介護、貧困、社会的孤立など福祉ニーズが多様化・複雑化し、複合的課題を抱える世帯への対応が、札幌においてはより一層求められる時代が来ると推測します。
　そのような中で、2020年第３回定例市議会の我が会派の代表質問において、本市からは、基幹型地域包括支援センターについては、現在の区役所や地域包括支援センターなどの体制では対応が難しい複雑な案件に対しても、しっかりと支援が行き届くことを目標に、その役割や機能に関し、検討を進めるとの答弁がありました。
　しかし、基幹型地域包括支援センターを地域包括支援センターというくくりにすると、現実的には高齢者をメインとする対応になることが想定されます。複合的な福祉課題に対応するには、地域包括支援センターの機能にとどまらず、様々な相談体制を整備する必要があります。区役所を基幹的な相談支援の拠点とする方針は、よりきめ細やかな対応を行う上でも必要です。一方、新たな職員教育や組織改編にもつながる大きな取組になると考えます。
　そこで、質問ですが、福祉課題を複合的に抱えた市民への支援をどのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、家族や近親者を無償で介護や看病、療育のサポートをするケアラー支援についてです。
　2020年３月から４月にかけて日本ケアラー連盟が実施した調査によると、７割以上のケアラーが、疲労、ストレスが増している、日中のケア時間が増えたなどの介護状態の変化を経験しているといったことが報告されています。元来、ダブルケアや世帯の生活困窮など様々な生活上の問題を複合的に抱えるケアラーが、コロナ禍に伴う療養や外出自粛により、突然、在宅ケアを行う必要に迫られる、あるいは、休職や離職せざるを得ない状況になるなど、ケアラーが抱える課題はより多様化、深刻化しています。また、コロナ禍が長期化する中で、福祉サービスや相談窓口など、ケアラーの支援につながる情報がまだまだ浸透していない現状にあります。今後は、必要な情報が分かりやすく、多くのケアラーの目に触れる努力も必要であると考えます。
　2020年３月の埼玉県を皮切りに、北海道栗山町、三重県名張市、岡山県総社市においてケアラー支援条例が制定されたほか、北海道においても、本年７月から８月にかけてケアラーとヤングケアラーの実態調査を実施し、９月９日に公表するなど、議論が進んでいます。また、９月14日には、厚労省と文科省の両省が、調査やソーシャルワーカー向けの研修に関わる来年度の予算概算要求を行ったことが報じられるなど、ケアラーを支援する動きは全国的に広がっています。
　札幌市は、ヤングケアラーの調査を今秋に実施する予定ですが、国や他の自治体の動きを踏まえながら、ケアラーの全体の現状やニーズ等を把握し、ケアラーの支援に必要な課題の整理を進めていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、多様化するケアラーのニーズに対して、札幌市として今後どのように支援していくお考えなのか、お伺いします。
　次に、医療的ケア児への支援について伺います。
　我が会派では、医療的ケア児の学習権の保障や、保護者のレスパイトケアを実現するため、医療、保健、福祉、教育などの各分野の連携を強化し、社会全体で支える仕組みづくりが必要と提言してきました。
　本市は、2016年の児童福祉法改正や我が会派の提言を受け、2018年に、医療的ケア児支援に関わる行政機関や事業所等の担当者を構成メンバーとする札幌市医療的ケア児支援検討会を設置し、地域課題や対応策等を継続的に議論しながら情報共有がなされてきました。
　我が会派は、医療的ケア児及び保護者の現状を把握しながら課題解決に取り組んできたことに、一定の評価をするところです。特に、アクションプラン2019においては、検討会で議論された支援の具体化が図られ、医療的ケア児等支援者養成研修の実施や、サポート医師が障害福祉サービス事業所、学校、保育所などを巡回訪問し、医療的ケア児等の支援体制の充実を図ることが盛り込まれているなど、国の制度も活用しながら、先進的な取組を進めてきたと理解しています。
　国は、超党派の国会議員や関係省庁職員、医療関係者、福祉事業者、医療的ケア児の当事者団体等で構成する永田町子ども未来会議での議論を経て、本年６月に医療的ケア児を支援するための法律を制定しました。本法律では、医療的ケア児及びその家族が、個々のお子さんの心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることを重要な課題として捉え、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することが目的として示されました。また、本法律の基本理念には地方公共団体の責務が明記されており、法に基づき、地方自治体が自主的かつ主体的に医療的ケア児やその家族の支援について積極的に施策を推進することが期待されます。
　今後、本市では、医療的ケア児の学習権の保障や保護者のレスパイトケア実現のため、学校等における看護師配置の充実、養護学校における保護者付添いに関わる学則の変更などが予定されています。実際に制度が変更され、医療的ケア児や保護者が安心して学び、暮らすことができる環境の実現に向けては、学校関係者や児童の理解を深めるとともに、さらなる医療的サポート等が必要と考えます。また、法律の制定を受けて、都道府県に医療的ケア児支援センターを設置することが予定されており、先進的な取組を行ってきた本市が、北海道に対し、地域間連携による医療的ケア児及び家族の支援について積極的な提言を行っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立を受け、札幌市ではどのように支援の取組を進めていくのか、伺います。
　次に、今後のさっぽろ雪まつりについてです。
　本市の代表的なイベントであるさっぽろ雪まつりは、例年、200万人以上の来場者でにぎわい、2017年度に実施した調査では経済波及効果は650億円と、本市にもたらす影響の大きさが分かります。
　こうした中、さっぽろ雪まつり実行委員会は、21日、今年度の雪まつりについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、大規模な会場を設置しての開催を見送ると発表し、残念ながら２年連続で大規模な雪まつりの中止が決定しました。
　70年以上にわたる雪まつりの歴史は、1960年代以降、知名度向上に伴い、雪像が増え、大型化する一方で、少雪に悩まされ、遠方から雪を運ぶことも多くなりました。1970年代には、札幌オリンピックの開催を契機に国際的なイベントに飛躍したものの、オイルショックの影響で軽油が不足し、開催が危ぶまれるなどの困難を経て今日に至っています。
　さっぽろ雪まつりは、雪捨て場の雪を若者たちが雪像に仕立てたことから始まっており、市民生活の課題である雪をイベントにして楽しむという逆転の発想は、大雪像を解体した雪をクロスカントリーのコースに再利用した現在の雪まつりにも引き継がれています。
　昨年度についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、会場を設置しての開催は中止となり、残念ながら例年のような経済的な効果を得ることはできませんでした。しかし、オンラインでの開催により、ウェブサイトのページ閲覧数は70万以上、126もの国と地域からアクセスがありました。このことは、今後の雪まつりに生かせる貴重なデータと経験だったと考えます。
　オンライン雪まつりでは、スマホやＶＲで楽しめるバーチャル雪まつりなどのコンテンツが展開されました。開催後、コンテンツを作成した若者たちと懇談する機会がありましたが、札幌市を代表するイベントに関わることができてよかった、これからも自分たちのアイデアや技術を生かして参加したいという感想を口にしていました。本市の将来を担っていく若者たちが、自分たちの得意分野を生かし、行政との接点を持つことは非常に意義があり、今後も雪まつりに若い世代が参加できる機会を多くつくっていくことは重要だと考えます。
　また、オンラインやＶＲなど新しい技術の活用という視点では、ユネスコ創造都市ネットワークの一員として、札幌市が取り組んでいるＮｏ　Ｍａｐｓや札幌国際芸術祭などのイベントと柔軟に連携していくことも必要です。２年連続での本格開催中止が決定したことは残念ですが、雪まつりが培ってきた70年の歴史と経験を生かし、市民のアイデアや力を借りながら前向きに新しい挑戦を続けていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスの影響を受けている中、今後の雪まつりをどのように展開していくのか、伺います。
　次に、ヒグマ対策について、２点伺います。
　１点目は、住民への注意喚起についてです。
　札幌市は、ヒグマによる被害の防止とヒグマとの共生を両立するために、さっぽろヒグマ基本計画を2017年３月に策定し、ヒグマの市街地侵入抑制策を中心とした取組を進めてきました。
　ヒグマ基本計画では、ヒグマの出没を想定して森林が接する６区を対策の重点地域としており、東区や北、白石、厚別の４区は該当していませんでしたが、本年６月18日、東区の住宅街にヒグマが出没し、市民を襲う、これまでには想定しなかった事態が発生しました。身近な場所にヒグマが出没しましたが、市民は、出没した際にどのように対応していいのかわからなかった方が多いと感じています。また、今回の出没は、朝の通勤・通学時の時間帯とも重なったことから、学校を休ませるべきなのかといった混乱も生じたと伺っており、今後、このような危険な事例の発生を想定した注意喚起が重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、東区の事例を教訓とし、市街地にヒグマが出た場合の住民への注意喚起について、より迅速に行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、近隣市町村との連携についてです。
　さっぽろヒグマ基本計画においては、東区は重点地域とされていないため、市街地への侵入抑制策が行われていませんでした。今回の事例を受け、重点地域を市内全域に広げる必要があると考えます。
　私は、ヒグマが出没した経路を調査するため、ヒグマが通り道に使うことが多いとされる川に沿って、伏籠川、豊平川、石狩川の河川敷を歩いてみました。ヒグマが泳いで渡ったと推測される石狩川は、札幌市域側の河川敷の面積が広い上に、植生も多く、この周辺の草刈りを全て実施するというのは、費用的にも環境への配慮からも困難であると感じました。
　一方、石狩川の対岸に当たる石狩市、当別町の区域の河川敷部分は、背丈の低い植生が見られ、侵入予防という点ではこの周辺部分の草刈りを行うことのほうが現実的かと思います。また、ヒグマとの共生を実現していくためには、河川敷の対処にとどまらず、平野部や山麓など札幌市域以外の草刈りも重要と考えます。
　石狩川は開発局の所管ですが、札幌のヒグマ対策、そして共生に向けては、隣接する周辺市町村が所管する部分の対策をどのように実施していくのかという課題も出てきます。今後のヒグマ対策においては、道との連携をはじめ、さっぽろ連携中枢都市圏による枠組みを活用するなど、広域連携でヒグマとの共生に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後のヒグマ対策については、近隣市町村と連携を図っていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、映像による産業の活性化について伺います。
　本市では、映像の力を活用したまちづくりに関わる施策を推進することで、本市経済の持続的な発展と札幌の魅力の認知を図り、市民が誇りを持って暮らす、世界が憧れるまちさっぽろを実現することを目的とした映像のまち条例を2014年に制定しました。現在、本市においては、条例の趣旨を具体化するため、2016年に策定された札幌市映像活用推進プランの改定を進めているところです。
　我が会派では、現プランにおいて、札幌コンテンツ特区の国際共同制作の促進やロケ誘致の取組を継続しつつ、映像を中心としたコンテンツ産業の育成、海外などへの札幌のＰＲ関連施策の展開を強化すべきと提言してきました。
　こうした提言などを受け、札幌を舞台とした実写映画など制作支援に取り組んだ結果、「こんな夜更けにバナナかよ」といった国内人気作品のほか、直行便就航や旅行客の倍増につながったフィリピンの作品「Ｋｉｔａ　Ｋｉｔａ」の誘致に成功するなど、成果を生み出しました。撮影誘致の取組は、札幌のＰＲにつながり、現プランで目指していた都市に対する市民の誇りであるシビックプライドの醸成や観光波及効果にも寄与することから、引き続き取り組んでいくべきと考えますが、プランの改定に当たっては、映像を取り巻く環境の変化に対応すること、地元の映像産業基盤の強化と人材を定着させることが必要です。
　映像を取り巻く環境変化については、デジタル化の進行とともに、組織の規模や場所に縛られることなく、世界中から仕事を受け、自分の作品を発表することができる時代になったことで、映像産業の担い手が小規模な組織や個人クリエーターへ広がっています。また、映像といえばテレビや映画を連想する方が多いと思いますが、新たな動きとして動画配信サービスやインターネット広告など、インターネットを経由してコンテンツを視聴する消費者が増えており、市場規模が急拡大している現状があります。
　地元の映像産業基盤の強化と人材定着については、今後、市場の拡大が見込まれるアニメやＣＧを作成する会社、また人材を育てる教育機関の数は、他の政令市と比較しても見劣りしていません。しかしながら、仕事の下請型受注構造からの脱却、映像関連学科を持つ大学や専門学校等のＣＧ関連卒業生のうち、60％以上が首都圏へ流出している現状があります。こうした課題の解決に向けては、行政はもとより、様々な分野が連携して、映像を取り巻く環境変化に対応し、映像産業の基盤強化を実現していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、映像産業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、映像産業活性化のため、現在の札幌市映像活用推進プランをどのような方向性で見直していくのか、伺います。
　次に、市立札幌病院の運営について伺います。
　道内で唯一の第１種及び第２種両方の指定を受けている感染症指定医療機関である市立札幌病院は、2020年１月27日に初めて新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れて以降、これまで1,400人を超える陽性者の治療に当たられてきました。
　道内の最前線において、多くの治療に関わってこられた病院局の皆様に心から感謝を申し上げます。
　市立札幌病院は、この間、公立病院としての必要性、存在意義を大きく発揮したものと考えています。一方、長期間にわたり緊張した状態を強いられる状況が続き、現場が疲弊していると懸念しています。また、医師や看護師などのスタッフは、感染症病床に多くの人員が割かれているため、学びやスキルアップが進まない期間が長くなっています。３次救急医療機関として常に最先端の高度医療を目指している市立札幌病院にとっては、学びの遅れや人材の育成、教育の機会が減ってしまうことは、大きな痛手であると考えます。
　新型コロナウイルス感染症の感染者が減少した後の医療体制や運営については、以前のように戻らない、感染症は一定程度続く、病室は多床室から個室が求められるなど、これまでの病院運営のトレンドが変わってしまうような声が医療関係者から寄せられています。こうしたことが現実的になれば、従前と同じ診療では稼働率が上がらないため、市立札幌病院の経営に大きな影響を与えてしまうと危惧しているところです。
　さらに、公立病院の特徴として、予算案などについて議会審議を行う必要があることから、多様な意見が反映できる一方で、民間病院と比べると迅速な意思決定ができないことから、改革を行うことが難しいという側面もあります。
　コロナ後を見据えた市立札幌病院の運営については、他の病院よりも先んじた高度の医療が行える体制などによる強みを持たせ、経営改善につなげていくスキームが必要だと考えます。また、病院の将来の方向性を示し、これからも市立札幌病院で頑張りたい、よい医療を目指したいという職員の士気高揚につなげることも必要です。
　これまでの市立札幌病院の経営状況については、懸念事項である運転資金が少ないことについて、私から特別委員会などを通じて指摘をしていたところです。こうした中、新型コロナウイルスの患者に対応した診療報酬の改定や空床補償などにより、懸念されていた運転資金は大幅に改善する見込みとなり、財政的に先行投資を行うことができる状況になったと考えます。市立札幌病院の目的である市民の命や健康を守るためには、病院内外における人材育成やスキルアップ、最先端機器の導入、さらには病棟の新設といった先行投資を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市立札幌病院は、コロナ後を見据えたより高度な医療を担うための投資を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、持続可能な公共交通ネットワークの維持と利用促進策についてです。
　さっぽろ未来創生プランにおける将来人口推計によれば、現在197万人の人口は、2060年には155万人まで減少することが想定されています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は出生数の低下にもつながる懸念があり、人口減少社会の到来が早まり、現在の公共交通ネットワーク体系に大きな影響を及ぼすことが予想されます。人口減少社会においても、市民が住み慣れた地域で暮らすことのできる持続可能な地域を実現するため、バス路線などの公共交通ネットワークの維持及び利用促進、地域の特性に即した新たなネットワークを築く取組が必要です。
　国は、2020年11月施行の持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律において、地方自治体に地域のニーズにきめ細かく対応することを求めています。具体的には、地域が自ら将来の公共交通の在り方をデザインするため、地域公共交通計画の策定を努力義務化しています。また、地域公共交通利便増進事業を創設し、既存の公共交通サービスの改善の徹底や、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせるＭａａＳの活用などを求めています。
　本市は、地下鉄やＪＲ、路面電車等の軌道系交通が未整備の地域において、バス路線の維持は市民の生活にとって重要な課題であると捉え、これまでも、バス事業者に対し、赤字路線の補助など支援策を講じてきました。
　本市のバス路線は、2017年に平日１日当たり１万2,415便であったものが、2020年には１万154便まで減少しています。存続している路線についても減便が行われる厳しい状況が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によりバス事業者の収益は悪化しています。バス路線を維持するためには、自家用車の過度な利用を抑え、多くの人にバスを利用してもらうことが必要です。
　これからの社会が目指すべきＳＤＧｓの観点を踏まえ、公共交通が環境に優しく、地域と人をつなぎ、地域への愛着を醸成する交通体系である優位性を訴え、日常の足として利用を促す施策を打ち出していくことも重要です。
　また、公共交通ネットワークの存続が危ぶまれる中、本市は、バス路線維持のため、運行車両の小型化や乗車予約を行うデマンド型バス事業者への支援を打ち出し、地域の足を失わないよう取組を進めてきました。
　今後は、市民の生活権を守るため、様々な交通手段を結びつけ、地域循環型の公共交通ネットワークを構築する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、本市は、公共交通の利用促進や啓発にどのように取り組んでいくのか、また、持続可能な公共交通ネットワークの維持をどのように図ろうとしているのか、伺います。
　次に、雪対策について、３点伺います。
　初めに、生活道路の新たな除雪方法についてです。
　札幌市民にとって、これから迎える冬の除雪は、例年、市民の大きな関心事となっており、昨年度の市民意識調査でも74.2％が力を入れてほしい事業と回答しております。また、高齢化の進行に伴い、本市においても、単身高齢者や高齢者世帯が増加する中で、札幌市が行う除雪作業で、出入口前に寄せられた雪の処理や敷地内の通路の雪かきがつらくなってきたという声が会派に届いており、その数は年々増していると感じています。近年、各区の土木センターや除雪センターに寄せられる要望や意見の中でも、出入口前に置かれる雪に関することが、その年の降雪量にかかわらず、全体の３割から４割を占めていることからも、市民の関心の高さがうかがえます。
　札幌市では、2019年度から、生活道路の新たな除雪方法の試行を一部の地域で実施しています。今後は、試行実施の検証などを踏まえ、本格実施に向けた検討が進められると聞いています。
　新たな除雪方法は、新雪除雪の出動基準がこれまでの10センチから20センチに引き上げられることから、10センチ程度の降雪の翌朝などには一時的に通行の妨げになると感じる市民も出てくることと思います。
　こうした一方、出入口前の雪処理に係る市民の労力負担軽減や、除雪従事者の減少に対応する持続可能な雪対策として、生活道路の新たな除雪方法の本格的な実施に結びつける必要があると考えます。そのためには、従前の除雪から新たな方式に移行する背景や目的、作業内容やメリット・デメリットなどについて、市民の理解や、適切に評価してもらうことが不可欠です。特に、試行地域内の住民に対しては、分かりやすく適切なタイミングでの周知、広報と、市民や町内会の意見にしっかり耳を傾けることが重要です。また、今後は、坂道の多い地域、幅員の狭い道路の多い地域など、様々な地域条件での試行や、降雪量が多い場合の作業性などの検証が必要と考えます。
　試行２年目となる2020年度は、札幌市冬のみちづくりプラン2018の実行プログラムで目標としていた試行地域数を上回る10区13地域29町内会で実施したと聞いていますが、地域数を増やしたことで、試行後に当該地域の市民に行ったアンケートでは多くの多様な意見が寄せられたことと思います。
　そこで、質問ですが、新たな除雪方法について、昨年度の試行地域ではどのような声が寄せられているのか、伺います。
　また、それを踏まえて、今年度はどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、福祉除雪制度についてです。
　福祉除雪は、高齢者世帯や障がいのある世帯の方が通院や買物など外出時の支障となる、道路に面した出入口部分と玄関先までの通路部分の雪を、地域協力員が除雪支援する事業です。本事業は、地域の見守りやボランティア意識の醸成なども目的としており、2000年度からの試行実施を経て、市民委員会の意見を基に制度を固め、2003年から本格実施を開始して以降、継続して利用されています。　本市では、少子高齢化が急速に進み、人口減少社会の到来が近づいています。福祉除雪は、市民や企業、行政が共に考え、協力し、行動する持続可能な地域を実現する上でも重要な事業であり、社会の変化に応じて制度を見直し、改善していくことが必要です。
　今年４月に実施した2020年度の福祉除雪事業アンケートの結果では、利用者からは感謝や継続利用の意見が多く、９割以上が利用してよかったと回答しています。また、除雪の担い手となる協力員の９割以上が参加してよかったと回答するなど、利用者、協力者ともに満足度が高いことが分かります。一方で、過去の調査と比べ、70歳以上の女性の単身高齢世帯や高齢者のみの世帯の利用者が増えております。今後も、高齢化が進み、福祉除雪による除雪支援を望まれる市民がさらに増え、ニーズも多様化していくことが予想されます。地域の見守り、支え合いの観点からも、福祉除雪事業を先を見据えた持続可能な制度として継続していく必要があると考えます。
　また、地域協力員については、ご近所の方々をはじめ、企業や団体など幅広い市民の皆様にご協力いただいており、ワンシーズンを通して活動された方には終了後に協力員活動費が支給されています。支給額については、当初のままで、事業の試行実施から20年が経過した現在、今後の物価の上昇なども考慮した見直しの検討も必要なのではないかと思います。
　現在試行が進められている生活道路の新たな除雪方法が本格導入された場合には、出入口前の除雪に係る市民の負担が軽減されます。その際には、現行の福祉除雪制度で実施している範囲や方法など、様々な影響を及ぼすものと考えます。
　そこで、質問ですが、生活道路の新たな除雪の取組が進むこの機会に、福祉除雪事業についても、制度の見直しも見据えて検証を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、子どもの学びの場の確保についてです。
　新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中、子どもの学びの場を継続的に確保することは大変重要な課題です。第５波と呼ばれる感染拡大が続いた本年８月には、本市においても、感染力が特に強いとされるデルタ株への置き換わりが進みました。これまでの従来株やアルファ株と違い、若年層への感染拡大が見られたことから、２学期開始を目前に学校での感染拡大を心配する声も多く届いていたところです。
　このような中、札幌市立学校においては、当初の予定どおり、小学校では８月18日から、中学校では８月23日から２学期の教育活動が再開されたところですが、やはり、デルタ株の感染力の強さからか、２学期になってから二つの学校でクラスターが確認されました。
　しかし、このような状況下でも、本市では、学級閉鎖が１％前後となっており、約99％のクラスでは学びが保障されている状況です。本市は、全国に先駆けて、１年以上前から、児童生徒のＰＣＲ検査の受検が分かった段階から準備を進め、陽性者の判明後、速やかに学級閉鎖等の措置を行うとともに、濃厚接触者のＰＣＲ検査を迅速に進めるといった、いわゆる札幌モデルと言われる取組を行ってきました。この取組により、子どもの学びの場を確保しながら感染拡大を最小限に抑えてきているものと高く評価しております。
　文部科学省が９月１日付で全国の教育委員会に対して調査を行った、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果では、夏季休業の延長や臨時休業を行う小学校が12.4％、中学校が12.8％となっています。この結果から、緊急事態宣言対象地域に指定されている中でも、首都圏を中心とした地域で実施され、全国的には実施に至らなかったことがうかがわれます。
　保護者の中からは、休校等による学習の遅れや子どもたちの居場所の確保、また、体力の低下や心身への影響などを心配する声も多くあったと聞き及んでいます。現在は、新規感染者数は一定の落ち着きを見せているように感じますが、ミュー株などワクチンの効果や特性などが明らかになっていない新たな変異株が出現していることから、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。
　そこで、質問ですが、学校における感染防止対策に取り組みながら、今後、子どもたちの学びの場をどのように確保していくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了します。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で12項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの次の100年に向けたまちづくりについて、３項目めの新型コロナウイルス感染症対策についての３項目にお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、財政運営についてお答えをさせていただきます。
　2020年度決算を踏まえた財政の健全性に対する認識についてであります。
　令和２年度決算は、効率的な事務執行に努めたことや、コロナ禍において一部事業の執行率が低下したことなどにより、実質収支は118億円となり、最終予算で102億円の取崩しを計上していた財政調整基金については、取崩しをせず、決算において60億円を積み立て、アクションプラン2019の目標を上回る残高を確保できたところであります。
　また、市債残高につきましては、アクションプラン2019で見込んでいなかった減収補填債を発行したものの、建設債の発行を可能な限り抑制した結果、全会計でもアクションプラン2019の見込額を下回ったところであります。
　このように、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、的確な財政運営を行ったことにより、財政の健全性は引き続き確保されているものと認識をしております。
　今後の財政運営についてでありますが、いわゆる骨太の方針において、地方の一般財源総額は、2024年度までは、2021年度地方財政計画と実質的に同水準とすることとされたところであります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、感染症拡大の防止や新しい日常への転換など新たな行政需要などについて、今後どのように財政措置されるかは不透明であります。これらの新たな行政需要に対しましては、今後も、ちゅうちょなく財政出動し、機動的に対応していく必要があり、そのためにも、財政調整基金の残高を一定程度確保しつつ、柔軟に活用してまいりたいと考えております。
　また、全ての経費について効率化を徹底するとともに、社会経済情勢に応じた事務事業の見直しを行うなど、選択と集中によって将来世代に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めてまいります。
　次に、２項目めの次の100年に向けたまちづくりについてお答えをいたします。
　市制施行100年を迎える札幌市におきまして、現在策定を進めております第２次まちづくり戦略ビジョンは、次の100年の土台となる10年間の重要なまちづくりの指針であると認識をしております。
　今後のまちづくりの方向性につきましては、人口減少の到来や、さらなる少子高齢化による人口構造の変化に対応したハード・ソフト両面における発想の転換が必要であります。このため、まちづくり各分野に共通する概念として、障壁や困難を解消し、誰もがつながり支え合うユニバーサル、誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役で活躍するウェルネス、先端技術等を活用し、生活利便性等を高めるスマートの三つを位置づける考えであります。
　この中で、よりよい市民生活の実現に向け、バリアフリー化の促進や、居心地がよく歩きたくなるウオーカブルなまちづくりとともに、健康寿命の延伸や、生涯にわたる社会参加、学び直しの機会の充実などについて議論をしていく予定であります。
　次に、３項目めの新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えをいたします。
　１点目の中等症や重症の患者数を減少させるための方策についてであります。
　重症化を防ぐためには、ワクチン接種と抗体カクテル療法の活用の２本柱で、予防と治療の両面から対応していくことが重要であると認識をしております。
　ワクチンには、感染を抑えるだけでなく、重症化を防ぐ効果もありますことから、接種できない人へも配慮しつつ、接種を勧奨していきたいと考えております。また、肥満や基礎疾患を持つなど重症化リスクの高い方には抗体カクテル療法を早期に実施することが有効であり、入院受入れ医療機関と連携をし、札幌では７月下旬から投与できる体制を整備してきたところであります。引き続き、陽性患者を早期に発見し、抗体カクテル療法などの必要な医療につなげることで重症化の防止を図ってまいります。
　次に、２点目のワクチン接種の喚起についてであります。
　現在、ワクチン接種につきましては、希望する方が確実に接種できるよう休日や夜間接種の実施などに取り組んでいるところでありますが、今後は、接種を迷っている方に正確な情報を提供し、判断していただくことが重要であると認識をしております。
　そのため、札幌市公式ホームページや広報さっぽろ等で引き続き情報提供を行うほか、今後、接種の主な対象となる若い世代を対象とした啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、ワクチンの正しい情報に関する若年層向けの動画配信やＳＮＳの活用、その他情報発信を行うなど、様々な手法を検討し、実施をしていくことで、引き続き接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のコロナ禍における定期予防接種の周知についてであります。
　規定の接種時期を越えた場合も定期予防接種の対象とする特例措置を講じていることについて周知をしていくことは、接種機会を確保する上で大変重要であると認識をしております。
　札幌市では、日本脳炎ワクチンや麻疹風疹混合ワクチン等の接種対象者に対して、定期予防接種として接種が可能な期間について、個別通知や学校の協力を得て周知をしているところでありまして、昨年度からは特例措置の内容を追加して案内をしているところであります。新型コロナウイルス感染症流行下においても、貴重な接種機会が失われることがないよう、今後も接種対象者への必要な情報提供を行ってまいります。
　次に、４点目の新型コロナウイルス感染減少時の経済対策についてお答えをいたします。
　感染拡大のリスクが低減をされた場合、現在、事業実施が制限されております消費喚起・誘客促進策を早急に再開させるとともに、新たな支援策が必要であると認識をしております。
　そのため、本議会の補正予算案として、クラウドファンディングを活用したプレミアム付食事券の発行や、観光関連団体等が行うイベントやプロモーションなど、需要回復の取組に対する支援事業を計上しているところであります。
　いずれにいたしましても、国の行動制限の縮小、見直しの動きを注視しながら、速やかにこれらの消費喚起策などを実施し、感染拡大防止に努めつつ、市内経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの福祉課題を抱えた市民への支援について、そして、大きな５項目めの医療的ケア児への支援についてお答え申し上げます。
　４項目めの福祉課題を抱えた市民への支援についての１点目、複合的に課題を抱えた市民への支援についてのご質問でございますが、複合的な課題は、既存の仕組みだけでは解決が難しいため、区役所に総合的な調整役を配置し、この新たな組織の下で、保健福祉分野における横断的な連携を図り、課題解決に向けた支援を行う予定でございます。
　この実現に当たりましては、区職員に各種福祉制度や関係機関の機能、役割に関する広範な知識等が求められることから、人材育成の研修を実施するなどの検討も進めているところでございます。今後は、取組の対応事例を積み重ねながら、区役所が困り事を複合的に抱えている市民に寄り添い、必要な支援を行き届けられる体制の確立を目指してまいります。
　次に、２点目のケアラー支援についてのご質問でございますが、特に、コロナ禍におきましては、介護負担の増加や孤立感の増強など、ケアラーが抱える不安や負担感、悩みに寄り添った支援がますます重要と認識するところでございます。
　ケアラーのニーズに対しましては、区役所や関係機関における相談等を通じ、ケアラー自身が自分の時間を取れない、健康管理ができないなどの実態を把握する中で、問題点を整理し、支援してきたところでございます。その上で、特に複合的な課題を抱えるケアラーについては、さきにご答弁申し上げました区役所の支援体制を通じて、さらなる負担の軽減に結びつけてまいりたいと考えております。
　そして、このたびの北海道のケアラー調査結果等を活用し、関係団体に情報提供などを行い、一層の意識醸成を図りながら、今後も、ケアラーの悩みに気づき、理解し、適切な支援ができるよう努めてまいります。
　次に、大きな５項目めの医療的ケア児への支援についてのご質問でございますが、このたび成立した法律には、基本理念の一つとして、個々の医療的ケア児の状況や年齢に応じ、医療、保健、福祉、教育等の関係機関の連携の下、切れ目ない支援が行われることが掲げられているところでございます。
　これまでも、札幌市では、関係機関や当事者団体等による札幌市医療的ケア児支援検討会を設置し、子どもの成長の各段階において、どのような課題が生じ、どのように支援すべきかなどを議論して、それを施策に取り入れてきたところでございます。
　今後は、医療的ケア児やその家族からの相談を受け止めて、個々の状況に即した切れ目のない支援が受けられるように、関係機関や事業所等と調整を行うコーディネート機能の整備などを予定しているところでございます。今回の法律の制定を受け、北海道とも緊密に連携しながら、支援の取組をさらに強化して、医療的ケア児が地域において健やかに成長できるよう支えていく考えでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、７項目めのヒグマ対策について、10項目めの持続可能な公共交通ネットワークの維持と利用促進策について、11項目めの雪対策についての３項目についてお答えをいたします。
　最初に、７項目めのヒグマ対策についてであります。
　１点目の住民への注意喚起についてでありますが、市街地にヒグマが出没した際は、危険を回避していただくべく、出没地域の住民に対し、いち早く正確な情報を提供し、その後も継続的に情報を発信していくことが重要であると認識するところであります。
　このため、これまでは、主に関係機関や町内会等に電話やメールなどで情報提供を行ってきたところでありますが、本年６月の事例を契機に、電話やメールに加え、新たに市の公式ツイッターやＬＩＮＥ、スマートフォンの防災アプリを活用し、早い段階での市民への注意喚起を開始したところでございます。今後は、こうした取組を市民や関係機関に広く周知するとともに、公用車からの呼びかけをきめ細かく広範囲に実施するなど、多様な情報発信を行うことで、より迅速かつ確実な注意喚起ができるよう努めてまいります。
　２点目の近隣市町村との連携についてであります。
　ヒグマの行動圏は、雌が数十平方キロメートル、雄が数百平方キロメートルと非常に広範囲に及ぶことや、本年６月の事例では、ヒグマが北東方面の市域外から侵入し、河川や水路を伝って札幌市の市街地に出没したと考えられておりますことから、近隣市町村との連携が重要であると認識しております。
　このため、石狩振興局内の市町村や警察、猟友会が参加するヒグマ対策連絡協議会におきまして、これまでの対応事例を検証し、出没情報の確実な共有や、より迅速な出没対応体制の確立を図っていくなど、広域連携による実効性の高いヒグマ対策に取り組んでまいります。
　次に、10項目めの持続可能な公共交通ネットワークの維持と利用促進策についてであります。
　市内バス路線の運行につきましては、誰もが利用しやすいノンステップバスや、バスの運行状況を把握できるバスロケーションシステムの導入を支援するなど、利便性の向上を図ってきたところでございます。また、平成23年度、2011年度から、公共交通を題材にした授業を小学校で行っているほか、今後、若い世代に向けて、公共交通の乗換え案内であるえきバスナビの利便性を周知するなど、引き続き公共交通を身近に捉える啓発を行っていく考えでございます。
　あわせて、地域の足である路線バスに対し、運行費用の一部を補助するほか、利用状況を踏まえたデマンドバスなど新たな運行手法も取り入れながら、バス事業者と連携を図り、公共交通ネットワークの維持に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、11項目めの雪対策について、３点のご質問をいただきました。
　１点目の生活道路の新たな除雪方法について、昨年度の試行地域からどのような声が寄せられているのかとのご質問でございます。
　試行地域におけるアンケートでは、より細やかな周知を希望する声や、除雪回数の減少を懸念する声もございましたが、家の出入口前の雪処理負担の軽減や道路上の段差解消などの点で多くの肯定的なご意見も寄せられたところでございます。
　今回いただいたご意見からは、新たな除雪方法は、市民の皆様の負担を減らすことにつながり、持続可能な雪対策に資する方法として一定の評価をいただいたと受け止めており、今後とも、工夫を重ね、理解が深まるよう取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
　２点目の生活道路の新たな除雪方法について、今年度はどう取り組んでいくのかとのご質問でございます。
　今年度は、地域数を拡大し、坂道が多い地域や住宅が密集している地域など、様々な条件の下で試行する予定でございます。また、試行地域での実施案内の配付回数を増やしますとともに、様々な媒体を用いることにより、情報を効果的に発信し、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、新たな除雪方法に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の福祉除雪制度についてであります。
　生活道路の新たな除雪方法が本格導入された場合、福祉除雪の除雪範囲としている道路に面した出入口部分に寄せられる雪が少なくなるなど、福祉除雪制度にも影響があるものと認識するところです。
　利用者と協力員のアンケート結果では、一定程度の高い満足度となっているところではありますが、社会の変化等に合わせた対応は必要と考えており、生活道路の新たな除雪方法の試行期間中におきまして、福祉除雪制度への影響について検証を行ってまいります。　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな６項目めの今後のさっぽろ雪まつりについて、８項目めの映像による産業の活性化について、９項目めの市立札幌病院の運営についてご答弁を申し上げます。
　まず、６項目めの今後のさっぽろ雪まつりについてであります。
　1950年に大通西７丁目に観客数５万人で始まりました雪まつりは、札幌市の発展とともに、会場規模や期間の拡大を重ね、2019年には国内外から273万人をお迎えする札幌を代表するイベントとなっているところでございます。イベントの内容も、祭りの象徴である世相を捉えた大小様々な雪像の展示に加えまして、プロジェクションマッピングやオペラ、さらには、バーチャル技術を活用した体験型アトラクションなど、時代を先導する催しを取り入れて充実させてきたところでございます。
　昨年度のオンライン開催に続き、今年度も通常どおりの開催は困難な状況にありますが、冬開催を目指して準備をしております国際芸術祭や、Ｎｏ　Ｍａｐｓで展開される先端技術と連携を図るなど、今後とも新たな魅力を創造し続けられるよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、８項目めの映像による産業の活性化についてであります。
　札幌市映像活用推進プランの改定におきましては、映像市場の変化に対応し、これまで推進してまいりました映画やドラマのロケ撮影誘致などに加えまして、ＣＧアニメや動画広告などの成長分野への施策拡充を検討しているところでございます。
　映像関連の企業や教育機関が集積している強みを生かしまして、幅広い業種とのマッチングやインターンシップなどにも取り組むことで、映像産業の基盤強化や人材定着を通した市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、９項目めの市立札幌病院の運営についてであります。
　市立札幌病院は、市民のため、最後のとりでとして、地域の医療機関を支え、市民の命や健康を守ることが使命であると考えているところでございます。そのため、これまでも、職員を各種学会や研修に派遣するなど人材育成に努めるとともに、一度に複数の脳腫瘍への照射が可能な最新の放射線治療装置を導入するなど機器整備を行ってきたところでございます。
　引き続き、未来につながる人材育成や最新の医療機器の導入などを進めることで、新型コロナウイルス感染症への対応が収束した後におきましても、高度急性期病院として進化し続けてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな項目の12番目、子どもの学びの場の確保についてお答えをさせていただきます。
　教育委員会では、コロナ禍におきましても、徹底した感染症対策と教育活動の充実との両立が重要というふうに認識しておりまして、児童生徒の心身の健康に留意しながら学習機会の確保に努めてまいりました。
　昨年春の対応当初から、児童生徒の感染が疑われる段階で、学校と情報を共有し、保健所と連携の下、濃厚接触者の特定を速やかに行ってきたところでございます。これによりまして、学級閉鎖を基本に感染拡大を抑えてきたところではありますけれども、一方で、教育活動の面では、特に、音楽あるいは体育などの授業、あるいは学習発表会、そして部活動などにおいて、一定程度制限されてきたところでございます。
　今後は、感染症対策に対するこれまでの知見を生かしまして、学級閉鎖期間の見直しをはじめ、修学旅行あるいは運動会などの学校行事の再開も視野に入れながら、子どもたちの健やかな学びの場を確保してまいります。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会いたします。