札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第３回定例会 2021-09-29 第4号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、36人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として恩村健太郎議員、千葉なおこ議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第14号まで、第19号から第21号までの17件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇・拍手）

◆三神英彦議員　自由民主党議員会を代表し、一昨日の伴議員の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　まず最初に、人口の将来見通しについて伺います。
　まちづくり戦略ビジョンをはじめ、札幌市の様々な計画に目を通すたびに、市役所が市民のために何を考えているかという視点は当然必要なのですが、それ以上に市役所自身がどう考えて、何をしたいのかという主体的な意見を伺いたくなることが多々あります。その最たる一例として、札幌市の人口の将来見通しをどう考えているかであり、それを基に今後どのような市政運営を進めていくのかということです。
　2015年の国勢調査結果に基づく将来推計人口では、2040年には、札幌市の総人口が183万人、老齢人口は69万人で、全体の38％を占めると見込まれております。この推計値は、国の統計局の統計を基に、人口学の考えにのっとって札幌市が推計した数値であり、いわば専門的手法により予測した数値と言えます。
　本市は、この予測を踏まえて準備すべき施策を考えることもできますし、そうならないような施策を打つこともできます。例えば、高齢者向けの施設を拡充しなければならないと考えるのも一つですし、何らかの魅力で市内に転入する人口を増やそうと考えることも一つであって、いわば即応するすべも、あらがうすべも持っているということになります。
　コロナ禍においても、本市は、まちづくり戦略ビジョンをはじめ、様々な計画づくりに着手しなければならない状況にありますが、これらの計画がより高い精度で立案され、実行されていくためには、推計値から考えるのと同じくらい、市独自の目標値を設定することが肝要ではないでしょうか。
　質問ですが、将来の人口見通しについては、推計値と本市独自の目標値の双方があることによって、札幌市は理想的な未来に向かいやすくなるのではないかと考えますが、見解を伺います。
　次に、まちづくりの方向性については、一昨日も質問しましたが、ここでは各論として４項目伺います。
　初めに、北４西３地区の再開発についてです。
　北４西３地区については、都心の一等地であるにもかかわらず、西武百貨店の閉店後、長い間、その跡地は工事の仮囲いがされたままの状態で、早期の開発が待たれてきました。これまで、再開発に向けて関係者間で協議されてきたとのことですが、令和元年には、地権者による準備組合が設立され、以降、再開発の事業化に向けた具体的な検討が進められているところです。
　近年、環境アセスメントの手続などで、その計画内容が徐々に明らかになってきており、商業施設のほか、オフィスやホテルが入る高さ約200メートルの複合ビルが建つと聞いておりますが、当該地区は、札幌駅南口駅前広場の正面という札幌の顔とも言える場所にあり、また、都心のにぎわい、活力を象徴するにぎわいの軸と位置づけている札幌駅前通にも面しているため、どのような開発になるのか、市民の注目度も高く、我が会派としても大いに注視しているところです。
　また、街区の西側では、同じタイミングで地下鉄南北線さっぽろ駅のホーム改修も予定されております。
　北４西３地区の再開発事業は、民間地権者によって行われるものですが、非常に大規模な開発案件であり、特殊な立地条件でもあることから、事業に伴う影響は、街区の内側に限らず、街区周辺の都心のまちづくり全体にも深く関わってくるものと思われます。
　そこで、質問ですが、北４西３の再開発事業に対して、まちづくりの観点から何を期待するのか、また、札幌市としてどのように関わっていくのか、伺います。
　２点目は、新幹線東改札口の整備について伺います。
　北４西３街区に続いて、札幌駅周辺については、北５西１・西２地区の再開発事業など、北海道新幹線の札幌延伸と相まって、複数の重要な再開発計画が進められております。
　新幹線札幌駅のホーム位置については、創成川の東西街区にまたがる形となっていますが、新幹線改札は西１丁目側に設置され、北５西１・西２地区の再開発ビルにも直結する予定と聞いております。
　新幹線の札幌延伸により人の動きが大きく変わることが想定される中、新幹線整備とまちづくりの連携という観点から、私は、昨年の４定代表質問において、新幹線札幌駅の東１丁目側の改札口の必要性について伺ったところ、本市としても、整備効果を見極めつつ、ＪＲ北海道及び鉄道・運輸機構と東改札の整備実現に向けて検討していくとの答弁がありました。
　東改札の整備は、まちづくりの新たな起爆剤として、創成東エリアに大きなインパクトをもたらし、その整備効果を周辺へと波及させていくという視点が重要であります。
　また、新幹線工事については、2030年度末の開通を目標に、ＪＲ北海道により、設計や関連工事が急ピッチで進められていることから、東改札の整備についても、遅れることなく、これらの動きと協調して検討を進めていくべきと考えます。
　質問ですが、東改札の整備により、創成東エリアのまちづくりをどのように促進していくのか、また、東改札の事業化に向け、ＪＲ北海道や機構と今後どのように協議を進めていくのか、伺います。
　３点目は、大通東１丁目街区の再開発について伺います。
　札幌駅周辺が新たな形で生まれ変わることに加え、都心全体の均衡ある発展には大通・創世交流拠点の強化も重要であり、中でも、大通東１丁目街区の再開発の動きは気になるところであります。
　大通東１丁目街区の再開発については、創成川東西の市街地の連携強化や、創成東へにぎわい等を創出するためのゲートとなる空間の整備を目指し、平成29年７月には地権者による再開発協議会が設立され、市では、これを後押しするため、平成30年３月に大通東１地区推進計画の策定を行い、その後、地権者による再開発準備組合の設立等を予定しておりましたが、推進計画の策定以降、残念ながら進展が見られない状況と聞いております。
　目下、新型コロナの感染拡大の状況を踏まえると、今は事業化が難しい状況にあることは十分理解できますが、一方で、地権者間のみの検討に委ねている札幌市の姿勢にも一因があるのではないかと懸念しております。
　例えば、北１西１街区に位置し、平成30年に全面供用開始となった創世スクエアでは、本市が検討当初より地権者として再開発事業に関わることで、事業の内容やスケジュールをスムーズに主導できたものと認識しております。
　まちづくりを確実に進めていくためには、本市も、まちづくりの観点から、状況に応じた事業への関わり方を模索していくべきではないかと考えます。
　質問ですが、今後も、大通東１丁目街区の再開発を着実に進めていくためには、市も主体性を持って当開発に関与することも検討すべきと考えますがいかがか、見解を伺います。
　４点目は、脱炭素社会の実現に向けた民間建築物の徹底した省エネ化について伺います。
　我が会派では、脱炭素化に向けた取組について、本市が世界に誇れる環境首都を標榜している以上、その名にふさわしい取組をもっと積極的に模索、推進していくべきとかねてより問いかけており、今年の２定代表質問において、札幌市としての環境首都を目指す意気込みを伺うとともに、札幌市気候変動対策行動計画に掲げる再生可能エネルギー導入目標の達成に向けた具体的な取組について質問をしました。
　脱炭素社会を実現していくためには、近年、注目されている再生可能エネルギーへのシフトなども重要でありますが、それ以前に、省エネルギー化を徹底的に進めることが炭素排出を抑制する上で効率的であり、不可欠な大前提となってきます。
　７月に政府から公表された地球温暖化対策計画の改定案では、2030年度までに温室効果ガスの排出を2013年度比で46％減らすという目標を掲げ、エネルギー由来の二酸化炭素排出量をオフィスなどの業務部門で50％、家庭部門で66％減らすとしています。
　また、政府は、国・地方脱炭素実現会議を昨年12月から３回開催し、この会議で公表した地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定して、意欲と実現可能性の高い地域から全国に広げる脱炭素ドミノを起こすとしており、その基盤となる重点対策の一つとして、消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物、いわゆるＺＥＢを建築物の更新や改修時に誘導していくことを取り上げております。
　建物が建った後に省エネ対策等を講ずることは、当然のことながらハードルが高くなるため、ＺＥＢ・ＺＥＨ化を効率的に推進していくのであれば、ビルや住宅などの建て替え、更新の機を逃さないということが極めて重要になると考えます。
　市有建築物については、既に中央区役所や動物管理センターなど一部施設の建て替えと合わせてＺＥＢ化を目指しており、札幌市が率先して取り組んでいくことは有効であると考えますが、圧倒的に数が多い民間建築物のＺＥＢ・ＺＥＨ化が進まなければ目に見える効果は上がりません。
　札幌市は、今年３月に策定した札幌市気候変動対策行動計画の中で、2030年には、札幌市内におけるＺＥＢ、ＺＥＨ相当以上の性能を持つ新築建築物の割合を80％にするという高い目標を定めておりますが、戸建て住宅におけるＺＥＨ化は、札幌版次世代住宅の取組等の効果もあり、ある程度進んではいるものの、ビルや集合住宅などの大型建築物のＺＥＢ・ＺＥＨ化については、コスト等の課題もあって足取りは重く、市が今後どのように関与し、働きかけていくのかが重要なポイントとなってくるものと考えます。
　そこで、質問ですが、世界に誇れる環境首都を標榜している札幌市として、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢ、ＺＥＨなどの民間建築物の徹底した省エネ化に、現在どのように取り組んでいて、今後どこに力点を置いて広めていくのか、考えを伺います。
　次に、交通についてです。
　最初に、北海道新幹線の２次交通の考え方について伺います。
　北海道新幹線札幌駅開業に向けて、北５西１・西２地区再開発基本構想では、新幹線の２次交通としてＪＲ在来線や地下鉄、バス、タクシーなど多様な交通モードが示され、これらのモード間の円滑な乗換え動線の確保が検討されております。
　一方で、創成川以東の地域においては、前述のとおり、新幹線札幌駅の大東案や東改札口の整備検討のほか、既に苗穂駅周辺や北ガスアリーナ札幌46など、いわゆる創成イーストにおける開発が進んで、既に人口が増加しているということもあり、当該地域における公共交通利用の需要には一定の期待が持てるのではないかと予想されます。
　創成イーストにおける２次交通としては、路面電車の既設線からの延伸も検討されましたが、札幌駅方面を目指す都心地域への路面電車の延伸については、１ルートを抽出して需要予測や収支採算性を試算したところ、赤字となることが予測されました。収支採算性は、言うまでもなく大変重要な視点ですから、十分な精査が必要です。また、まち中に新たにレールを敷くということも、路線バスなどへの影響や路線沿いの建物に与える影響は決して小さくないと思われます。
　一方で、温室効果ガスの排出削減が世界における喫緊の課題となっており、札幌市も、昨年、世界に誇れる環境都市としてゼロカーボンシティーを目指すと宣言いたしました。このゼロカーボンシティーの実現のためにも、こうした交通手段についても、また環境への配慮が望まれるところです。
　海外には、従来の路面電車ではなく、架線がないＬＲＴなど、参考となり得る様々な交通システムがあります。北海道新幹線の２次交通については、市民の足の確保並びに観光振興の観点からも重要であり、路面電車という既存のスタイルにとらわれることなく、ゼロカーボンシティーの実現など、幅広く次世代に向けた視野を持って臨む必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線の札幌駅開業に伴う需要増加に加えて、創成川以東の地域の人口増加に伴う需要拡大の可能性を踏まえ、北海道新幹線の２次交通として、ＬＲＴの活用も含め、今後どのように取り組むのか、市長の考えを伺います。
　次に、バス交通ネットワークの位置づけと支援の具現化について伺います。
　市内バス交通は、かねてからの深刻な乗務員不足が続いております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症による影響で、利用者は３割減少し、令和元年から２年度にかけて赤字のバス系統が６割から８割にまで悪化していると聞いております。昨年２定での我が会派への答弁では、こうした厳しい社会情勢を踏まえ、例えば、予約により運行するデマンドバスのほか、地域の実情に合わせた大型バスによらない運行形態の導入など、新たな視点から市民の足を守るための持続可能な手法について鋭意検討するとのことでした。
　そこで、札幌市は、これまでの赤字路線補助を継続しながら、コロナ禍の令和２年から３年にかけてバス１台当たり計14万円の公共交通確保緊急支援を行うとともに、バス事業者による小型化、デマンド型導入の際の車両購入支援、バス路線廃止の際に代替性があるかの基準を500メートル以内とするなどのバス後継運行者選定制度、地域団体が主体で行う乗り合いタクシーなどへの地域交通支援といった、バス交通ネットワーク維持のための支援や制度について要綱の策定に取りかかっていると伺っております。
　バス交通ネットワークの維持は、高齢化などの福祉、少子化といった子育て、生産年齢の方々への働き方など、誰もが住みやすく暮らしやすい地域づくりの観点で、一定の生活圏ごとの地域課題を把握し、総合的なまちづくりとして捉えなければならないのに、これらの諸課題を民間のバス企業の経営に委ねてしまっているのではないかと危惧しています。
　また、我が会派は、昨年の決算特別委員会において、バスネットワークとまちづくりとしての生活交通の確保について質問したところ、生きる上で必要な社会資本のうち、公共交通は地域の皆さんが最も頼りとするものであり、次期まちづくり戦略ビジョンの中でも議論を重ねながら、地域の皆さんの足をしっかり守っていきたいとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、持続可能な居住環境を維持していく上でバス交通ネットワークをどう位置づけるのか、また、バス交通ネットワークの確保に向けた支援や制度をどう具現化していくのか、伺います。
　次に、スポーツ施設関連について、２点伺います。
　まず、札幌ドームの経営について、札幌ドームは、今年で開業20周年を迎え、これまでは野球やサッカー、コンサートなどを中心にたくさんの利用者が訪れ、稼働率も高かったのですが、2023年には北海道日本ハムファイターズが本拠地を移転することになっており、収支の悪化が懸念されています。
　現下の感染症の影響により、2021年３月期の来場者数は前期比81.4％減の54万人、売上高は前期比53％減の18億6,800万円であり、開業以来、最低の経営状況となっています。アフターコロナの集客も、元に戻るのか、見通しが立たず、2023年以降、コンサートや展示会場としての利用が増加するかどうかも不透明です。札幌ドームはこのように大変厳しい状況に置かれており、札幌ドームの経営改善は喫緊の課題であります。
　質問ですが、札幌市として、今後、札幌ドームの経営にどのように関わり、経営の安定化に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、札幌ドーム周辺基本構想について伺います。
　本市は、札幌ドーム周辺を高次機能交流拠点と位置づけており、これまでの議会においても、老朽化した月寒体育館を移転して新月寒体育館を建設し、さらには、2030年冬季オリンピック・パラリンピック実現の際には、札幌ドーム周辺を活用すると答弁があり、本市が国際スポーツ都市としてさらに発展するために大変重要な場所と理解しております。
　1972年の札幌冬季オリンピックの反省を踏まえると、これから整備する札幌ドーム周辺の施設は、単にオリンピック・パラリンピックで活用するだけではなく、札幌市民が日頃から気軽にスポーツに親しみ、楽しめる場所となるよう、中長期的な視点で活用策を検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ドーム周辺を今後どのような方向性で進めていくのか、伺います。
　次に、防災について伺います。
　まず、第４次地震被害想定の地域防災計画への反映について伺います。
　これまでの第３次地震被害想定は、様々な自然条件の調査結果を用いて詳細な地盤構造モデルを作成し、地震動や液状化現象の調査を実施した上で、人的・物的・経済的被害等を想定したものと聞いております。今回の改定は、第３次地震被害想定の公表から10年以上が経過したこともあり、人口や建物の耐震性など、被害想定の前提となる諸条件が変化してきているものと推察されます。
　発生から丸３年を迎えた胆振東部地震は、道内で初めて最大震度７の揺れを観測しており、全道で関連死も含めて44名もの貴い命が失われ、約800名もの方が重軽傷を負いました。また、住宅被害も、全壊491戸を含む約５万戸に上り、地震直後は国内初のブラックアウトにより道内295万世帯が停電、また、清田区などで液状化が発生したこともあり、地震の翌日には約１万3,000人もの人が避難せざるを得ない状況となりました。
　この地震では、ブラックアウトだけでなく、観光客を含む帰宅困難者など、想定外の事象が発生したこともあり、本市は、地震被害想定検討委員会を設置して、専門家の意見を踏まえながらこれら課題整理を行ったと伺っております。今後は、この新しい地震被害想定に基づき、行政や市民が取るべき行動について整理し、双方が事前に災害リスクを共有することがより重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、この新たな地震被害想定の結果をどのように受け止めているのか、また、今年度修正を予定している地域防災計画にどのように反映させていこうと考えているのか、伺います。
　次に、災害対策本部機能の強化について伺います。
　国内においては、近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震の切迫性が指摘されているほか、北海道内においても、日本海溝、千島海溝周辺における海溝型地震の発生が危惧されております。また、近年は、局地的な大雨、長雨による水害が頻発しており、その規模は激甚化の様相を呈しております。
　札幌市においては、胆振東部地震以降、幸い大きな地震は発生していませんが、大雨のほうでは、直近では、８月４日に突然の大雨により清田区等で浸水被害が発生したほか、９月４日には急激に発達した雨雲による大雨で警報が発表されるなど、これまでとは雨の降り方が大きく異なってきていると実感しております。これらを踏まえて、いつ起こるか分からない地震や多発する大雨による水害に対して、より警戒感を強め、市民の安全と安心を確保するため、的確に対応していかなければならないと考えます。
　現行の札幌市地域防災計画には、札幌市や各防災関係機関の職員が、災害を知り、災害対策の基本を把握することが、より実効性のある災害予防対策や応急対策の実施につながると明記されております。そのためには、各種訓練を通じて職員一人一人の災害対応力の向上を図っていくことが必要と考えます。訓練の実施は、地域防災計画にも明確に位置づけられており、平常時の訓練の積み重ねによって初めて実践的な行動力が生まれ、また、札幌市や防災関係機関、そして地域が一体となった連携体制を築くことができます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、地域住民と連携した防災訓練は、当初の計画どおりに実施できていないと聞いておりますが、実際に災害が発生した場合には、地域防災計画に基づき、的確に災害対応を行っていくためにも、災害対策本部が円滑に機能することが何より重要であり、そのための訓練はしっかり行っていただきたいところです。残念ながら、昨年度の災害対策本部訓練は、新型コロナの影響で中止を余儀なくされましたが、本年度は、８月３日に、大雨による洪水や土砂災害等の災害を想定した災害対策本部訓練を実施したと伺っております。今後も、継続的に訓練を実施し、災害対策本部機能の強化を図っていくことが、札幌市の防災体制の向上につながっていくものと確信しております。
　そこで、質問ですが、２年ぶりに実施した災害対策本部訓練をどのように評価し、また、それを踏まえ、今後、災害対策本部機能をどのように強化していく考えか、伺います。
　次に、野生動物における共生と危機管理について伺います。
　近年、札幌市では、住宅地や市街地周辺にエゾシカやヒグマなどの野生動物が出没する事例がじわじわと増えております。急速な個体数増加や生息域の拡大により、その影響は、農業被害にとどまらず、生態系や生活環境など広い範囲に及んでいます。
　北海道によると、全道のエゾシカは、管理目標とする生息数をはるかに上回り、エゾシカとの交通事故被害件数も年々増加しています。
　ヒグマについても、札幌市が行った生息調査では、市近郊の山林などで確認できた個体数が以前よりも増加していると伺っております。今年６月には、これまで想定になかった東区市街地にまでヒグマが出没し、捕獲されるという事案が発生しました。この東区の事案を踏まえ、今後は、札幌市内どこにでもヒグマが出没する可能性があると認識を改め、人身被害を起こさぬよう、より一層危機管理体制を強め、共生と危機管理のバランスを再構築することを強く求めます。
　現在、札幌市のヒグマ対策は、さっぽろヒグマ基本計画に基づき、出没対応や市街地への侵入を抑制する施策を推進してきたことは承知しておりますが、今後に向けて、中長期的な施策の方向性を定めるなど、計画の改定作業を早急に進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、ヒグマ対策における市民の安全・安心を第一とした危機管理体制の強化についての認識と、今後、札幌市のヒグマ対策をどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、経済対策と観光振興施策について、４点伺います。
　初めに、ワクチン接種が進む中における日常生活回復についてです。
　新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、市民や事業者に対し、不要不急の外出自粛、休業要請や営業時間の短縮要請など、長期にわたり負担を求めてきており、社会生活に多大な影響が出ているところです。
　こうした状況の中、９月３日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わり得るのかについての考え方が示されたところであり、これを受けて、同月９日に、政府対策本部においても、ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方が示されました。
　札幌市においては、10月上旬には12歳以上の市民の８割がワクチンを２回接種できる量のワクチンが供給され、11月中には接種を終えられる見通しと伺っております。市民に広くワクチン接種が広がっていった場合には、市民生活や経済活動の回復に向けて、行動制限の緩和を速やかに進めていく必要があると考えます。
　質問ですが、このたび国から示された日常生活回復に向けた考え方に対し、札幌市としてどのように対応していく考えか、伺います。
　２点目は、コロナ禍における業界の景況と、厳しい経済環境下にある業界への支援について伺います。
　昨年２月からの道内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道から独自の緊急事態宣言が発出され、同年４月には、全国的な感染が広がる中、国から全都道府県に初めて緊急事態宣言が発出されました。これらの感染拡大を抑え込むための外出自粛や、施設の使用停止等の要請によって著しく経済活動が停止し、これにより、多くの事業者が未曽有の状況下による経営を強いられ、苦境に立たされております。以降、新型コロナウイルスの特徴が分析されるにつれ、随時、感染防止策を講じながらも経済活動を維持していくべく国が基本的対処方針を改定し、各自治体もそれに沿って現在まで各対策に取り組んでいるところです。
　このような長期にわたるコロナ禍において、国内においては、度重なる人流抑制の影響等から依然として厳しい状況下にある業界がある一方で、巣籠もり需要の高まりや行動変容による新たなニーズ等から業績が回復基調にある業界もあり、コロナ禍特有のＫ字回復と呼ばれる業況の二極化が進んでいると言われております。
　我が会派としては、このコロナ禍において、札幌市でも、同様に業績を持ち直している業界と厳しい状況が続く業界に２分されているものと認識しているところです。このため、今後の新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援については、こうした実態を把握し、施策を講じていくことが不可欠だと考えております。
　質問ですが、新型コロナウイルス感染症が影響を与える市内経済の現況及び業界の状況について、札幌市の認識を伺います。
　また、厳しい状況下にある業界への支援についての考えを併せて伺います。
　３点目は、スタートアップ創出に向けた取組について伺います。
　現在、新しいビジネスを創出し、大きな成長を目指すスタートアップが、経済発展を駆動する原動力になると期待され、スタートアップの連続的な創出に向けたエコシステムの形成が注目されております。
　札幌市では、2019年にスタートアップシティ宣言を行って、スタートアップ創出に向けたプロジェクトが始動しております。
　政府も、同年、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を目指して、世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略を策定して推進拠点都市を公募し、これを受けて、2020年に、札幌市が主導する形で、道内の行政機関や大学などの研究機関、経済団体など34団体の参画により協議会を発足、内閣府により全国８拠点の一つとしてこの推進拠点都市に選定されております。
　さらに、今年７月には、ライフサイエンス分野のスタートアップの事業成長支援を目的に、この分野に特化した官民連携地域ファンドとしては、政令指定都市では初めてとなる札幌イノベーションファンドを設立、健康、医療やバイオ分野でのスタートアップを支援する体制が一層充実し、札幌におけるスタートアップ創出が加速するのではないかと期待しております。
　スタートアップの創出は、経済活性化の重要な鍵であり、全国の各都市でも様々工夫しながら支援策を打ち出しているので、札幌としても、取組の手を緩めることなく、地域の持つ強みや独自性を生かしたエコシステムの構築を目指して、スタートアップ創出支援の取組をさらに加速させていくことが肝要です。
　また、ポストコロナの社会を見据えると、イノベーションを創出し、社会課題に応えようとする若い世代の新しいチャレンジを応援し、後押しすることが、未来の札幌を活力あふれるまちとするためにも重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、スタートアップ創出に向けたこれまでの取組によって、札幌、北海道においてどういった動きが生まれたのか、そして、それを踏まえ、今後のさらなる推進のため、どのような方向で取組を展開していく考えか、伺います。
　４点目は、今後の観光振興施策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、昨年度は、札幌を代表するイベントとして市民に親しまれ、国内外から多くの観光客が訪れていた雪まつりが、史上初のオンライン開催となるなど、大規模イベントが、軒並み、中止や開催方法の変更を余儀なくされました。既に、今年度も、雪まつりは従来の大雪像を中心とした開催を断念することになったほか、夏まつり、オータムフェスト等がオンライン開催となり、これまで大きな経済効果をもたらしてきた大規模イベントが通常どおりの規模で開催されないことは、観光関連産業に大きな打撃を与えております。
　統計的に見ても、2020年度は、観光消費額が前年度と比べて3,407億円減少したほか、来札観光客数は、1960年調査開始以降、最少の約570万5,000人で、前年度の約1,526万4,000人と比較すると62.6％の減少、また、外国人宿泊者数は、1985年度調査以降、最少の約１万1,000人で、前年度の約242万3,000人と比較すると99.5％の減少となっており、新型コロナウイルス感染症が観光関連産業に与えた影響が甚大であることが分かります。
　先般、国においては、ワクチン接種の進展に伴い、一定の条件下において飲食店やイベント、人の移動に関する行動制限の緩和等について検討を始めたところであり、経済活動の回復に向けた新しい兆しも見えておりますが、いまだダメージからの脱却の見通しが立たず、本市の観光関連産業を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　観光は、これまで札幌経済の成長を牽引する重要な役割を果たしてきました。今後も、観光による交流人口を取り戻すことは、将来的な経済成長にとって不可欠であり、一刻も早く観光関連産業の立て直しを図る必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、本市の観光関連産業の再生に向けては、観光需要の回復が何より重要と考えますが、そのために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、市政執行の内部統制制度の運用について伺います。
　この制度は、平成29年の地方自治法の改正により、令和２年度から都道府県と指定都市に義務づけられたものであり、札幌市でも基本方針を策定し、財務に関する事務を対象として実施され、このたび、令和２年度の札幌市における内部統制の整備状況及び運用状況について、評価報告書が本定例市議会に提出されたところです。
　内部統制制度は、国のガイドラインにもあるとおり、事務を執行する主体である長自らが、適正な行政サービスの提供を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保する取組と理解しております。
　我が会派としては、札幌市が市民から信頼される組織であるために、これまでも代表質問などを通じてその導入を強く求めていたものであり、事務処理の誤りを減らす有用な方策となり得るものと考えています。
　本定例会に提出された評価報告書によると、札幌市の財務に関する事務に係る内部統制は、令和３年３月31日の評価基準日において有効に整備され、令和２年度において有効に運用されていると市長は評価しておりますが、この制度の導入後においても事務処理の誤りは発生しております。また、今回の評価対象とはならないものの、先日も、大規模接種会場等業務において、予算措置がなされないまま事業が実施されるといった事案も発生したところです。
　そこで、質問ですが、初年度の内部統制制度の運用を終えて、市長はどのように感じているのか、伺います。
　また、導入初年度ということで、運用上の課題も見えてきたのではないかと思いますが、制度をよりよくするためには、課題について次年度以降に生かしていくことが重要と考えます。
　運用により、どのような課題が見えてきて、今後どのように取り組んでいくのか、その展望について市長の見解を伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく３項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの新たな都市づくりについての５点、お答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、新たな都市づくりについての１項目めの人口の将来見通しについてお答えをいたします。
　我が国全体では人口減少が進行し、札幌市におきましても人口減少に転じていくことが推計で見込まれております。このことを十分に踏まえ、今後は、持続可能性を意識したまちづくりを進める必要があるものと認識をしております。
　一方で、例えば、人口減少対策の計画、さっぽろ未来創生プランでは、この推計に加え、出生率の将来目標値に基づく人口の将来見通しもお示しをしているところであります。
　札幌市として目指していることがしっかりと伝わるように、適時適切な数値を基に計画立案や評価を行い、将来にわたり、まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりの方向性についてお答えをさせていただきます。
　１点目の北４西３地区の再開発についてでありますが、当該地区は道都札幌の玄関口とも言える非常に重要な場所であり、街区一帯での再開発が行われることは、都心のまちづくりにおいて非常に有意義で望ましいものと評価をしているところであります。
　また、交通利便性の高さを生かした多様な都市機能の集積に加え、地上、地下における回遊性の向上やにぎわい空間の創出など、周辺エリアへのまちづくりの波及効果も大きいものと期待をしているところであります。
　札幌市といたしましても、環境影響評価や容積率の緩和を伴う都市計画の変更など、再開発準備組合と連携をしながら手続を進めることで、事業の円滑な推進を支援してまいりたいと考えております。
　２点目の新幹線東改札口の整備についてであります。
　東改札口を整備することと併せて、人の流れを創成川の東側に誘導し、創成東エリアのまちづくりとの相乗効果を最大化していく取組が重要であると認識をしております。
　具体的には、東改札口と隣接をする交通広場の整備や歩行者空間の拡充なども進め、周辺地域におけるまちづくりの機運醸成や開発の促進などを後押ししてまいりたいと考えております。
　東改札口の事業化に向けましては、まちづくりの観点から札幌市が整備を求めていく必要があると考えており、ＪＲ北海道及び鉄道・運輸機構に対して設置を要望していく予定であります。
　来年度より新幹線工事の一部着手が予定をされておりますことから、早期の事業化に向け、関係者間で具体的な施設計画や管理区分などの協議を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の大通東１丁目街区の再開発についてであります。
　当該区の再開発は、都心にふさわしい都市機能の集積に加えて、大通公園の延長線上に新たなオープンスペースの創出等を目指すものであります。都心の骨格をなす大通と創成川の交点にこうした新たな象徴空間を形成することは、都心全体のまちづくり上、極めて重要と認識をしております。
　地権者の意向を改めて確認しながら、札幌市の主体的な関与も含め、再開発の具体化に向けたあらゆる方策について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の脱炭素社会の実現に向けた民間建築物の徹底した省エネ化についてであります。
　札幌市では、これまで、ＺＥＢ、ＺＥＨといった建築物の省エネ化に向けて、市有施設において率先した取組を進めるとともに、民間ビルや集合住宅に対する設計費の補助などを行ってきたところであります。
　今後は、さらなる普及に向け、関係業界とも連携をしながら、この補助制度を積極的に周知するとともに、その中で、ランニングコストの低減に加え、企業価値の向上などの優位性についても情報発信をすることで、建築物における省エネ化の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの交通についてお答えをいたします。
　１点目の北海道新幹線の２次交通の考え方についてであります。
　２次交通の検討に当たりましては、高齢者等に優しく、回遊性を向上させ、環境負荷を抑えるなど、まちづくりへの貢献のほか、新しい技術の活用も視野に入れた交通システムを目指す考えであります。
　この新技術につきましては、例えば、ＡＩを活用したデマンド交通や水素燃料の車両など、利便性の向上や、札幌市が目指すゼロカーボンシティーの実現に沿った技術などを想定しているところであります。
　今後は、路面電車の延伸検討において、レールを敷くことによる自動車交通などへの影響や採算性を慎重に見極めつつ、海外事例を参考に、ＬＲＴの利点を生かしたレールや架線のない新たな公共交通システムも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目のバス交通ネットワークの位置づけと支援の具現化についてであります。
　札幌市におきましては、交通結節点である主要な地下鉄及びＪＲ駅周辺と郊外の住宅地などを結ぶきめ細かな輸送を担うものとして、バス交通ネットワークを位置づけております。
　このため、現行のバス路線の維持を最優先に、運行に係る費用の一部に対する補助を行いつつ、利用実態や地域課題に合わせたデマンドバス導入支援制度などを創設したところであります。地域の足の適切な確保を行うために、より一層、地域の実情を共有し、交通課題の把握に努め、各制度の効果的な運用を図ってまいります。
　次に、４項目めのスポーツについてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌ドームの経営についてであります。
　これまで、担当の副市長及び株式会社札幌ドームの社長をトップとするプロジェクトチームを設置いたしまして、プロサッカー、コンサート、コンベンション、自主イベントの四つを収益の柱とすることで、2023年以降の経営の安定化に向けた検討を進めてきたところであります。
　具体的な活用促進の一環として、２万人規模のコンサート需要を取り込むための施設整備について、今年度中に実施設計を終え、来年度に整備工事を行い、2023年以降に備えたいと考えているところであります。
　今後も、新型コロナウイルス感染症がイベント開催にもたらした影響を踏まえながら、様々なコスト削減や新たな利活用の検討を進めることで収益構造の転換を図り、株式会社札幌ドームの経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の札幌ドーム周辺基本構想についてでありますが、この構想は、スポーツを見る場所である札幌ドームを核として、その周辺に、する・支える機能を持たせることによって、スポーツの複合拠点の形成を目指すものであります。
　この拠点では、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが自分に合ったスポーツの楽しみ方に出会える機会を創出し、多くの市民の健康や生きがいに資する場としていきたいと考えております。
　今後実施をいたしますパブリックコメントを通じ、広く市民の意見を把握しながら、具体的な導入機能や配置計画などの検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの防災についてお答えをいたします。
　まず、１点目の第４次地震被害想定の地域防災計画への反映についてであります。
　第４次地震被害想定では、前回想定と比較をして、建物被害や人的被害、物的被害などの想定結果が減少に転じた一方、新たに外国人帰宅困難者や車中泊避難、感染症への対応などが必要となったところであります。
　このような状況におきまして、行政による防災対策の推進だけではなく、市民と行政が地震災害の危険性を互いに共有し、防災・減災に向けた取組を協働で進めることが必要不可欠であると受け止めております。
　そのため、今年度改定をいたします地域防災計画では、避難行動や災害情報収集、ボランティア活動など、発災時から市民が取る対応を盛り込み、新たな地震防災マップなどを活用して市民周知に努めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の災害対策本部機能の強化についてであります。
　本年８月に実施をいたしました災害対策本部訓練におきまして、被害状況の情報収集や防災関係機関との情報共有、さらには応援体制の確保などについて課題が明らかになったところであります。
　これらの課題の改善に向けて、本年度中に新たな地震被害想定に基づいた訓練を実施いたしますとともに、毎年１回の訓練を、来年度からは、地震と風水害のそれぞれを想定し、合計２回実施することを検討しております。
　今後とも、訓練を繰り返すことにより、職員個々の対応力向上を図り、そして、防災関係機関との連携を深め、災害対策本部機能のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。
　防災についての３点目の野生動物における共生と危機管理についてであります。
　札幌市では、ヒグマとの共生を基本とする中で、市民の安全・安心の確保を最優先に取り組んできたところでありますが、今年６月の東区での事案を踏まえ、市街地に出没したときなどの緊急時に即時対処できる体制の構築が重要であると認識をしているところであります。
　このため、市街地への侵入ルートとなり得る河畔林の下草刈りなど、ヒグマを市街地に寄せつけない対策を強化していくとともに、新たに出没時を想定した訓練も関係機関と共同で実施していくなど、市民が安心して暮らしていけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの市政執行についてお答え申し上げます。
　内部統制制度の運用についてのご質問でございますが、制度導入の初年度である令和２年度は、リスクの発生防止や早期対応を図るための仕組みづくりに取り組み、国が定めた制度運用の基礎は整備できたものと認識するところでございます。
　一方で、依然として職員の確認不足等による事故や、監査委員から過去と同様の指摘もなされているところでございます。
　このため、今後は、職員一人一人が内部統制の理解を深めるとともに、事故等で顕在化したリスクを内部統制に的確に反映し、これを低減させる対策を取ることで制度の実効性を高め、信頼される市役所の確立に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私から、大きな２項目めの経済対策と観光振興施策についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目のワクチン接種が進む中における日常生活回復についてであります。
　長期にわたる外出自粛や営業時間短縮などによりまして、社会経済や市民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、ワクチン接種が進み、感染状況が一定程度収束した際には、段階的に日常生活を取り戻していく必要があるものと認識をいたしております。
　国の方針では、飲食や人の移動などの各分野における制限緩和の基本的方向性が示されておりまして、今後、自治体や事業者との議論を踏まえて具体化を進めていくこととされているところでございます。
　こうした国の動きを注視しながら、札幌市におきましても、市民の行動制限の緩和や経済活動の再開に向けて、迅速に始動するための準備を鋭意進めているところでございます。
　次に、２点目のコロナ禍における業界の景況と厳しい経済環境下にある業界への支援についてであります。
　市内経済の現況及び業界の状況と、厳しい状況下にある業界への支援についてでありますけれども、今年８月に実施をいたしました調査では、自社の経営状況が悪化したと回答した企業の割合は、全体では前の期から改善しましたものの、業種別では、飲食・宿泊サービス業や運輸業が継続して厳しい状況にございます。
　このため、希望する市民のワクチン接種が11月末に完了することを見据え、特に厳しい状況にあります飲食や観光業界に対する支援として、時期を失することなく需要喚起策を講じるため、本議会におきまして新たな補正予算をご提案させていただいたところであります。
　厳しい局面を乗り越えるべく奮闘する市内事業者の皆様に対しまして、国や北海道の支援策を活用していただくとともに、札幌市といたしましても適時適切な支援策を講じてまいります。
　続きまして、３点目のスタートアップ創出に向けた取組についてであります。
　札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会の取組によりまして、大学や民間組織、さらには行政機関などでスタートアップ創出に向けた動きが活発化しているところでございます。
　また、札幌、北海道のスタートアップは前年を上回る資金を調達しておりまして、民間による地域特化型のファンドも組成されるなど、スタートアップが成長する環境が整備されてきたところでございます。
　今後は、ＡＩやＩＴなど、札幌が持つ強みを生かしながら、全国と比べ、人口減少と高齢化が急速に進むという北海道の課題を解決し、未来をつくるスタートアップを生み出してまいりたい、このように考えているところであります。
　続きまして、４点目の今後の観光振興施策についてであります。
　観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症により長きにわたり厳しい状況が続いておりますが、札幌市の基幹的な産業として、早期の回復とさらなる成長軌道に乗せていくことが何より重要であると認識をしております。
　そのため、観光需要の早期回復に向けまして、感染状況や行動制限の緩和状況を踏まえながら、市内宿泊促進キャンペーン事業などの需要喚起策を機動的に実施してまいりますほか、ワーケーションや教育旅行の誘致にも積極的に取り組んでまいります。
　さらに、将来的なインバウンドの誘致に向けて、例えば、アドベンチャートラベルやスノーリゾートの推進などの新たな取組を進め、世界に向けて広く発信してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。
　（三神英彦議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　再質問ですので、簡潔に質問を願います。
　三神英彦議員。

◆三神英彦議員　まちができるというのが1972年のオリンピックだったということであれば、2030年というのは、秋元市長がよくおっしゃっていますけれど、まちが稼ぐということになるんだろうなというふうに思います。
　これから人口が減っていきます。それから、生産年齢人口も割合が少なくなっていくといったところで、じゃ、まちが稼ぐって、どういう話になっていけばいいのか。
　今、いろんな札幌の事業が2030年で締切りみたいなイメージで進んでいる中で、このコロナ禍の中で、考えたり実施したりする時間が短くなっているといったところで、いろんな施策を進めなければならないというところになるんですが、そういったところ、市役所の皆さんは本当に高学歴で、ポテンシャルの高い職員の皆さんがいらっしゃるので、本当に、市民や民間の代わりに知恵を絞って、いろんな施策を積極的に打ち出していっていただけたらと思います。
　先ほどの答弁において、国の方針では、飲食や人の移動などの各分野における制限緩和の基本的方向性が示されており、今後、自治体や事業者との議論を踏まえて具体化を進めるとされ、札幌市は、市民の行動制限の緩和や経済活動の再開に向けて迅速に始動するための準備を進めていきたいとの内容でしたが、国の方針に基づき、自治体と事業者との協議が必要であることは認識しましたが、市民に広くワクチン接種が広がっていく中、市民生活や社会経済活動の回復に向けた対策を速やかに進めていく必要があると考えます。
　道が、新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後、独自対策として、感染対策の徹底を証明する第三者認証制度を活用する方針を示しており、秋元市長は、これに対し、認証審査の遅れで不公平にならないようにしないといけないと懸念され、第三者認証が必要条件となるなら速やかに審査しないといけないと述べております。
　この第三者認証制度の導入は、飲食店利用時の市民の安心と飲食店の利用促進を図るものと期待するところですが、不公平感を払拭するためにも、より柔軟で、なおかつ迅速な対応が求められると思います。
　再質問になりますが、第三者認証制度の導入に当たって、北海道との連携、そして、認証に向けたスケジュールはどのような状況なのか、伺います。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　第三者認証制度の導入に当たって、北海道との連携、そして、認証に向けたスケジュールはどのような状況なのかという再質問をいただきました。
　第三者認証制度につきましては、現在、北海道におきまして、申請をされました事業者をできるだけ早く認証するよう取り組んでいるところというふうにお伺いをしております。
　札幌市といたしましても、この認証が遅れることで、今晩決定される予定の北海道の独自の時短要請の期間中に市内の事業者が不利益を受けることがないよう、北海道に対しまして強く求めてまいりますとともに、認証取得を速やかに進めるため、北海道に協力しながら店舗などの現地確認などに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上であります。

○議長（細川正人）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　水上美華議員。
　（水上美華議員登壇・拍手）

◆水上美華議員　私は、一昨日の成田祐樹議員の代表質問に引き続き、民主市民連合議員会を代表して、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問をいたします。
　初めに、災害時における札幌市の対応と市民の安全について、２点伺います。
　１点目は、水防法改正に伴う札幌市の対応についてです。
　近年、気候変動の影響により、全国各地で水害が激甚化、頻発化しています。2020年７月の大雨では、熊本県の球磨川にて氾濫が発生し、高齢者福祉施設の利用者14名が亡くなっています。本年７月３日には、熱海市で大規模な土石流災害が発生したほか、８月11日からの豪雨では、全国各地で河川の氾濫、浸水害等が発生し、多数の死者、行方不明者が発生しています。こうした事態を踏まえると、本市においても、いつ大規模な水害が発生してもおかしくない状況にあります。
　本年４月28日の参議院本会議では、これまでの治水対策を抜本的に見直しし、国、自治体、企業、住民等のあらゆる関係者が協働で流域治水に取り組むための流域治水関連法案が可決、成立しております。
　流域治水関連法のうち、水防法の一部を改正する法律が７月15日に施行されたことにより、洪水浸水想定区域の指定対象となる河川の範囲が拡大されたところであります。洪水浸水想定区域は、既に洪水ハザードマップにより市民に周知されているところですが、法改正により、新しい洪水浸水想定区域が指定された場合は、改めて市民へ周知するなど、様々な対応が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、水防法の改正による洪水浸水想定区域の指定対象河川の拡大に対し、具体的にはどのような対応が必要となるのか、また、今後、どのような取組を行っていくのか、伺います。
　２点目は、コロナ禍における災害対応体制の維持についてです。
　2019年の台風19号を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するワーキンググループからの提言により災害対策基本法が改正され、本年５月20日より施行されました。これを受けて、政府は、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正等をする際の参考となるように避難情報に関するガイドラインを公表しています。警戒レベルは全部で５段階となっており、本年８月11日以降の西日本豪雨では、レベル５に当たる緊急安全確保が相次いで発令されました。また、その際は、即座の避難が困難な場合には、近隣の建物への避難や、自宅で垂直避難をするように自治体から指示されていました。
　そのような中、レベル３、レベル４の際も同様で、緊急時に避難する際、自宅避難も選択肢として市民に周知される中、我が会派には、どのように避難することが最適なのかという声も寄せられています。
　現在、本市では、業務継続計画の改定の検討を急ピッチで進めているものと承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症の対応に市職員の力を傾注している現下においては、災害時の初動対応力の低下が懸念されます。市民が安全に避難するためには、適時適切な避難指示や円滑な避難所の開設などが必要であり、さらには、日頃からの市民への避難行動の周知と啓発が重要と考えます。また、コロナ禍においては、感染拡大防止の観点から、自宅療養者の避難については特別な配慮が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍において、他部局への応援体制が強化されている中、災害対応体制をどのように維持していくのか、あわせて、発災時の避難行動についてどのように市民に周知していくのか、伺います。
　次に、子どもの権利擁護について、２点伺います。
　１点目は、一時保護の環境整備についてです。
　2020年度の児童虐待通告件数は、全国で初めて20万件を超える結果となっており、児童虐待をめぐる状況は深刻化しています。
　本市における児童虐待通告件数も2,078件と、２年連続で2,000件を超えており、これに比例するように、児童相談所等に一時保護される子どもも増えています。子どもの安全を迅速に確保し、適切な保護を図ること、子どもの心身の状況や生活・養育環境を把握することを実現するため、一時保護の環境整備は早急な対応が必要です。
　国は、一時保護の充実を図るため、2016年に児童福祉法の改正を行い、2017年に新しい社会的養育ビジョンをまとめ、それらを具体化する一時保護ガイドラインを示しました。ガイドラインでは、子どもの権利擁護の観点から、一時保護所の在所日数長期化の解消、子どもが個人として生活の確保ができるよう一時保護専用施設の設置を行うことなどが盛り込まれています。
　本市の2020年度の児童相談所、一時保護所の在所日数は、８割以上が基準期間の２か月以内となっている一方で、２割は基準期間を超え、長期化しており、一時保護期間が150日を超える子どもも少なくありません。さらに、一時保護施設内では、学習の機会は確保されているものの、今まで通っていた学校に通うことができないというケースも多いことから、学習への不安という課題もあり、学習権を保障する観点からも一時保護所の在所日数長期化解消の取組が急がれます。近年の児童虐待の増加に伴い、一時保護される子どもが増えていることや、保護が長期化している現状は、子ども一人一人を考慮したケアが実現しているとは言い難い状況と考えます。
　こうした中、本市においては、子どもの安全やプライバシーを考慮した個室化の一時保護所の整備に向け、2025年度供用開始予定の第２児童相談所内の一時保護スペース確保に向けた取組が進められています。さらに、今月には、市内２か所で、社会福祉法人が運営する一時保護専用施設が開設されました。一時保護専用施設が市内に複数設置されることにより、子どもの安全やプライバシーが確保されること、より地域に密着した一時保護体制を築くことが実現すると考えます。
　そこで、質問ですが、保護された子どもの権利擁護を図るため、さらなる一時保護専用施設の設置も含め、どのように一時保護の環境整備を行っていくのか、伺います。
　２点目は、里親委託の推進についてです。
　児童相談所で保護された子どもたちが健やかに成長するためには、里親の確保及び支援体制の強化が急務と考えます。
　国は、2016年の児童福祉法改正において、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定しました。実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決や里親による養育を推進する方針が明確になりました。
　児童福祉法の改正を受けて、2017年に厚労省が定めた里親養育の取組目標では、施設ではなく、里親等へ委託されている子どもの割合を、３歳未満は2024年度末までに75％以上、３歳以上就学前は2026年度末までに75％以上、学童期以降は2029年度末までに50％以上にすることとしました。
　しかし、現時点では各年齢層とも全国的に目標には届いておらず、2019年度時点の全年齢の委託割合は全国で21.5％にとどまっています。今後、里親委託を一層推進するためには、里親の数を今まで以上に増やしていくとともに、様々な家庭環境で育ってきた子どもに対し、適切に関わることができる里親が必要と考えられます。
　自分の子どもとして育てたい養子縁組里親は、養子縁組を希望する子どもに比べ、数が多い傾向にあります。その一方、社会的養護を必要とする子どもを自立まで支える養育里親は、必要とする子どもに比べて不足している現状があります。
　養子縁組里親と比べ、養育里親の認知度が低い要因の一つとして、市民が里親制度を知らないことが挙げられます。今後、本市においては、里親制度の周知を徹底し、養育里親の成り手を確保することが重要と考えます。
　また、子どもがこれまで育った環境の変化を少なくするなどの連続性を保てる里親とのマッチングを行うことも大変重要です。特に、学童期以降の子どもは、様々な理由により家庭で過ごすことが難しくなったつらい経験や、親と一時的に離れることにより愛着に関する問題を抱えている場合も多く、拙速な委託とならないよう、子どもが新しい環境に順応し、安心感を得られる十分な期間が必要です。
　委託後の支援に関しては、国のガイドラインにおいて、児童相談所や里親支援専門相談員等が連携を図り、定期的に訪問し、子どもと里親の状況を確認し、相談支援することと規定されています。
　本市でも、委託直後の訪問頻度を増やすなど委託後の支援を強化していますが、ガイドラインが提示する訪問回数に対して、まだ十分な訪問が確保できていないのが現状であり、さらに、新型コロナウイルスの影響で訪問実施が困難になっています。里親や子どもは、日常生活において困難な状況に直面することが考えられるため、子どもや里親のＳＯＳサインを受け止めることのできる支援体制の構築が不可欠です。
　本市は、2021年度から、民間委託により、市全体の里親支援を担うフォスタリング機関及び乳幼児の短期養育里親確保に特化した乳幼児フォスタリング機関を設置しました。民間フォスタリング機関の設置によって、里親の新規開拓、アセスメント、研修、登録後の支援が一体的に実施され、里親養育体制の充実強化が期待されます。
　里親への委託を必要としている子どもが増え続けている状況の中、コロナ禍において、制約のある中でも、民間フォスタリング機関をはじめとして各機関が連携し、取組を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、里親の新規開拓と里親支援を図るため、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、妊娠に不安を抱えた方への支援について伺います。
　一昨年の２歳女児衰弱死に係る検証では、特に若者支援という点において、制度や分野において漏れが生じることがないよう、包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援の実現を目指すことと提言されています。
　本市は、既に区を単位とした相談支援体制として子育て世代包括支援センターを整備し、初妊婦訪問をはじめ、妊娠期から出産、育児まで切れ目のない支援を目指して取組を進めているところです。妊娠が確定し、母子健康手帳を交付した後は、妊婦健診の公費負担制度や初妊婦訪問事業等、母子保健事業の支援の対象となりますが、妊娠確定前の段階、または、出産を決断して母子健康手帳を手にする前の段階では対象とならず、悩み苦しんでいる女性については、支援の手が十分に行き届いていない状況があります。
　国の専門家委員会による子ども虐待による死亡事例等の検証結果報告等の17次報告によると、虐待死と認定された57名のうち、ゼロ歳児が28名と約５割で、中でも、生まれたばかりのゼロか月が最も多く、約４割を占めています。このように、出産後１年も満たないゼロ歳児の死亡事案が多く発生している現状を踏まえ、本市は、妊娠期から出産、育児まで切れ目のない支援になっているとは言い難いとの課題意識を持ち、２歳女児衰弱死が発生する事案前から、数年にわたり、妊娠相談専用窓口の開設などの検討が進められてきました。
　妊娠に当たっては、妊娠が確定する前の不安や、妊娠の確定後の金銭的な悩み、産み育てられない、妊娠を誰にも相談できないなど、当該女性の抱える不安は非常に大きいものと想定され、それが予期せぬ妊娠であれば、より一層、不安は増し、その後の出産、育児に大きな影響を与えることは十分に考えられるところです。妊娠に悩む方への相談体制の整備は、児童虐待を未然に防ぐだけでなく、不安を取り除き、安心して出産を迎えられる環境を整えるためにも、妊娠する状況にある全ての女性にとって必要な支援であると考えます。
　特に、妊娠や出産は命に関わることであるとともに、母親の心身の健康状態が胎児の命に大きく影響を及ぼします。妊娠や出産に関する不安や悩みを現実的な改善や解決につなげるためには、助産師や保健師など有資格者の専門的な知見を有する相談窓口で一元的に対応することが極めて重要です。
　そこで、質問ですが、妊娠に不安を抱えた方への支援について、今後どのように取り組むのか、伺います。
　次に、中小企業対策について、２点伺います。
　１点目は、中小企業の資金繰り支援についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまで経験したことのない急激な消費の停滞により、多くの中小企業では売上げが大幅に減少し、資金繰りに困窮することとなりました。
　国や北海道では、中小企業の資金繰りについて、いわゆる実質無利子・無担保融資を創設するなどの支援策を講じてきたところです。その結果、新型コロナウイルス感染症は、中小企業に甚大な被害を与えたものの、東京商工リサーチの調査では、2020年の全国の倒産件数は30年ぶりに8,000件を下回るという低い水準になったとの調査結果が公表されました。
　このような中、札幌市では、感染症の拡大により経営に大きな打撃を受けた中小企業の事業継続を支えるため、昨年の２月７日に、いち早く中小企業が融資を受ける際に信用保証協会に支払う保証料を補給する新型コロナウイルス対応支援資金を創設しました。さらに、４月21日には、信用保証協会の審査を経ずに速やかに融資が実行される新型コロナウイルス緊急資金の取扱いも開始し、中小企業が資金繰りに困窮しないよう支援を行ってきました。
　新型コロナウイルス感染症の影響は長期化していることから、国をはじめ、本市を含む各自治体では、今年度も感染症で影響を受けた中小企業向けの融資制度を設け、支援を継続しています。一方で、財務省が９月１日に発表した法人企業統計調査では、４月から６月期の借入金総額は477兆円となり、21年ぶりの高い水準に達し、中小企業の借入額が大きく増加していることが公表されました。特に、人流の抑制で打撃が大きい飲食関連などは、借入額の増加や、感染収束が見えない中での経営が消耗戦になりつつあるなど、厳しい状況となっています。
　本市は、市内企業の９割以上が中小企業や小規模事業者であり、飲食・宿泊サービス業などの３次産業が中心の産業構造という新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい特性から、本市の中小企業は、全国的な傾向以上に一層厳しい経営環境に置かれています。
　我が会派では、中小企業や小規模事業者が本市の経済を支え、雇用の創出や多様な働き方にもつながっているとの認識から、2021年度の本市の予算編成に対し、中小企業の円滑な資金調達の支援や、企業の人材確保を支援する相談窓口の設置などを求めてきました。
　今後、感染症が収束に向かう中でも、中小企業の業績が新型コロナウイルス感染症発生前の水準に回復するには時間がかかると想定されることから、現在借り入れている融資の据置期間終了に伴い、返済が開始され、資金繰りが圧迫されることが懸念されます。資金繰りが悪化した場合、これまで何とか事業を維持してきた中小企業では、成長に必要な投資ができなくなることや、倒産リスクの高まりなどにより、そこで働く労働者の失業につながる可能性もあります。本市は、市内経済を支えている中小企業に対し、その活動に必要な資金が円滑に供給されるよう支援することで、企業活動の継続や雇用を守っていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の中小企業の資金繰り支援についての考え方を伺います。
　２点目は、中小企業の事業承継についてです。
　中小企業に対する事業承継支援について、国は、2017年７月に、その先５年間において、我が国全体で30万人以上の経営者が70歳となるにもかかわらず、約６割が後継者未定であるという状況を踏まえ、５年間を事業承継支援の集中実施期間と定める事業承継５ヶ年計画を策定し、支援体制を強化してきました。
　しかしながら、事業承継５ヶ年計画の策定から４年が経過しましたが、2021年度版中小企業白書によると、2020年に倒産した企業の件数は減少しているものの、休廃業や解散した企業の件数は、前年比14.6％増の４万9,698件であり、2000年に調査を開始して以降、最多になっています。また、休廃業した企業の代表者の年齢は70代が41.7％を占め、60歳以上で見ると84.2％と８割を超えており、改善の傾向が見えていません。
　これまでも、中小企業は、経営者の高齢化や後継者不足といった構造的な問題を抱えていましたが、さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりという、かつて経験したことのない重大な課題に直面し、休廃業、解散の増加に拍車がかかっているものと推察します。
　このような中、今年５月に実施された帝国データバンクによる事業承継に関する企業の意識調査では、調査に回答した企業の約３分の２が事業承継を経営上の問題と認識しているとし、そのうち、２割弱の企業が事業承継を経営上の最優先の課題と認識していると回答しています。
　北海道内の後継者不在率は72.4％と全国で最も高い水準であり、今後、後継者不在の廃業により地域経済に与える影響が危惧されます。中小企業庁では、中小企業、小規模事業所の事業承継問題をこのまま放置すると、廃業の急増により、2025年頃までには、累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産を失う可能性があると試算しています。
　本市においても、経済的損失だけではなく、地域雇用の受皿である中小企業の休廃業や解散がこのまま進行すれば、従業員やその家族の生活への影響も少なくありません。市民の生活を守るためにも、行政が積極的に事業承継に取り組んでいく必要があります。
　本市では、昨年３月に事業承継マッチングポータルサイトを立ち上げ、事業の譲渡し希望者と譲受け希望者のマッチングを実施しています。北海道事業承継・引継ぎ支援センター等と連携しながら、地域における貴重な事業をしっかりと次世代に引き継ぐため、中小企業の円滑な事業承継を支援しているところですが、具体的な成果が求められていくと考えます。特に、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの中小企業は売上げ減少等により経営の打撃を受けており、事業活動と感染防止を両立させる取組が迫られています。加えて、人々の行動変容による需要の変化といった事業環境の変化に対応するため、従来のビジネスモデルからの転換が必要となり、事業戦略の見直しも求められています。
　帝国データバンクの調査結果でも、北海道内の後継者不在が深刻であることに加え、コロナ禍でさらに休廃業が加速することも想定されています。コロナ禍の厳しい経済状況の中、事業承継を希望する企業や関心のある起業者等に、積極的に専門的な知見によるアドバイスや資金面でのサポート等を行うことが必要と考えます。また、潜在的なニーズの掘り起こしを進め、休廃業決断前のタイミングでマッチングを行うプッシュ型事業承継支援に取り組むなど、市内経済を支える中小企業の事業承継を強力に推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、中小企業の事業承継支援について、これまでの取組の評価と今後の方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、地域交流拠点における取組について伺います。
　本市は、将来の人口減少・超高齢社会の到来など、社会情勢の変化を見据え、2016年に札幌の目指すべき都市像の実現に向けた取組の方向性を全市的視点から整理した20年計画、第２次札幌市都市計画マスタープランを策定しています。
　本プランは、今後の協働の都市づくりを推進するための指針であり、市民・企業・行政等が共有されるものとされ、主要な交通結節点である地下鉄駅周辺など、利便性の高い17か所を地域交流拠点として位置づけされています。最上位計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンの目指す持続可能な札幌型の集約連携都市の再構築を進めるためにも、地域交流拠点の機能強化が必要です。今後は、拠点の機能をそれぞれの特性に応じて強化し、都市全体の発展を支え、多様な交流ができる空間を実現することが重要です。
　17か所の地域交流拠点のうち、新さっぽろ、真駒内、篠路、清田の４か所については、第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて先行した取組を進めるとされています。その中でも、新さっぽろは副都心として大規模な商業機能、公共機能等が集積し、ＪＲや地下鉄、バスターミナルにより形成された交通結節点として高い利便性が保たれており、他の拠点に先んじて再開発が行われました。
　また、2015年に策定した新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画に基づき、市営住宅余剰地の活用等を柱に多様な機能の集積や既存機能との相乗効果により、にぎわいの創出という考えに沿う形で教育施設が誘致されています。新さっぽろの事例のように複合施設の建設など具体的に進捗している拠点がある一方、開発の検討が始まったばかりの拠点もあり、住民議論の進捗に開きがある現状があります。今後、住民議論が進捗していない拠点については、アンケート調査やワークショップ等により地域の意見集約を進めていくことが必要です。
　また、地域交流拠点に関わる再開発は、民間投資を活用し、進めるため、本市が調整役の役割を担い、民間事業者と地域住民の合意形成を促すことも必要と考えます。
　私の暮らしている北区でも、北24条地域は地域動向の変化に応じてまちづくりを進める拠点、麻生・新琴似地域は後背圏を支えるための取組を進める拠点として分類され、その方向性が示されています。両地域とも連合町内会や商店街が連携を図りながら積極的に地域活動を行っていますが、区の拠点となる区役所をはじめとする公共施設の更新や、老朽化が進んでいるバスターミナルの建て替え等も含め、地域のまちづくりをどのように進めていくのか、本市と地域住民との間で十分な意見交換が行われていない状況と聞いています。
　地域交流拠点の整備を進めるに当たっては、再開発に伴う民間投資などを含めたまちづくりを検討するきっかけとなる情報を積極的に地域住民に提供することが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、地域交流拠点における取組をどのように進めていくのか、伺います。
　これで、質問の全てを終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく５項目にわたりまして、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの災害時における札幌市の対応と市民の安全についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの災害時における札幌市の対応と市民の安全についての１点目、水防法改正に対する札幌市の対応についてお答えをいたします。
　気候変動の影響により、市内を流れる中小河川の流域においても浸水被害が発生する可能性が高まっているために、浸水想定が見込まれる区域を市民に周知していくことがより重要となってまいりました。
　７月の水防法改正に伴い、中小河川の管理者であります北海道と札幌市におきましては、洪水浸水想定区域の指定に向けた検討が必要となりまして、現在、鋭意、作業を進めているところであります。　今後は、この検討作業が完了次第、速やかに市民周知が行えるように、その結果をホームページなどで公表するほか、新たにハザードマップへ反映をさせてまいりたいと考えております。
　２点目のコロナ禍における災害対応体制の維持についてであります。
　このコロナ禍におきまして、多くの職員が保健所への応援業務に従事をしている中でありましても、災害発生時において避難所を速やかに開設するなどの初動体制は極めて重要なことと認識をしております。
　このため、発災時には、保健所への応援体制を一部解除して災害対応に当たるとともに、コロナ対応業務につきましては、自宅療養者に対する健康観察など非常時優先業務に絞って業務を維持する考えであります。
　また、市民が安全に避難行動を取るために、自分が住む地域の災害リスク、発災時の避難場所や避難経路を事前にハザードマップ等で確認していただくことが重要であります。とりわけ、自宅療養者に対しましては、避難の必要が見込まれる場合には、事前に保健所に相談することなど、個別に周知を行っているところであります。
　今後も、ハザードマップ、さっぽろ防災ポータル、防災アプリそなえなどのツールを用いて、災害に応じた避難行動を事前に確認しておくことについて、引き続き市民に周知をしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの子どもの権利擁護について、３項目めの妊娠に不安を抱えた方への支援についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、大きな２項目めの子どもの権利擁護について、そのうち、１点目の一時保護の環境整備についてのご質問でございますが、虐待等の様々な事情により一時保護される子どもが、自分自身や家族との関係などを振り返り、今後を考える上で、安心して生活できる家庭的な環境をこうした子どもたちに提供することは大変重要であると認識するところでございます。
　また、学習権保障の観点から、進学しやすい地域にある施設や里親宅等での一時保護を行っており、新たな民間の一時保護専用施設の開設は、登校の継続にも寄与するものと期待しているところでございます。
　今後は、第２児童相談所の一時保護所の個室化や、多様な一時保護の場の確保などを進めることで、一人一人の子どもの課題に柔軟に対応できる環境整備に努めてまいります。
　２点目の里親委託の推進についてのご質問でございますが、社会的養護が必要な子どもの家庭的養育の担い手である里親を一層増やしていくためには、多くの市民の皆様に里親制度を知っていただくとともに、里親に対する支援を充実させることが重要と認識するところでございます。
　コロナ禍におきましても、民間フォスタリング機関は、ウェブサイトでの周知やオンライン説明会を行うなど、里親の募集に工夫を重ねる一方、里親へ委託後も関係機関による訪問等の支援を行っているところでございます。
　今後は、民間フォスタリング機関が里親への研修等で蓄積したノウハウを活用し、課題を分析した上で効果的な里親の募集を推進しながら、より適切なマッチングを図るなど、支援の強化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな３項目めの妊娠に不安を抱えた方への支援についてのご質問でございますが、妊娠に関する不安や悩みを解決できず、ひとりで抱え込んでいる場合は、たとえ出産に至ったとしてもその後の育児に大きな影響を及ぼすため、早い時期から適切な支援を継続して行うことが極めて重要でございます。
　そのため、妊娠に係る困り事に幅広く対応する専用の相談窓口の開設について検討するなど、妊婦健診を受けずに出産に至る未受診妊婦及び児童虐待事案の発生予防に努めてまいりたいと考えております。
　加えまして、母子保健事業による把握が難しい母子健康手帳交付前の方々については、必要な支援につなげることができるよう、産科医療機関等との連携を一層強化してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの地域交流拠点における取組についてお答えをいたします。
　地域交流拠点におきましては、地域におけるまちづくりの機運の高まりや、公共施設などの建て替え、更新、このようなことがまちづくりを進める大きなきっかけになるものと認識しております。
　これまでも、各拠点の地域特性やまちづくりへの熟度に応じて、住民の皆様をはじめとする地域関係者との勉強会やワークショップを開催するなど、地域と協働でまちづくりの検討を進めてきたところであり、あわせて、リーフレットの配布やホームページの活用などにより積極的な情報提供にも努めてきたところでございます。
　引き続き、まちづくりへの機運の高まりや、区役所をはじめとする大規模施設の建て替え、更新などの動きに合わせて、町内会や商店街などとの意見交換、情報提供を行いながら、地域と連携したまちづくりの検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目めの中小企業対策についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の中小企業の資金繰り支援についてであります。
　中小企業の経営を支えていくためには、事業継続などに必要となる資金を円滑に供給していくことが重要であると認識をいたしております。
　そのため、国に対しましては、中小企業の経営状況等に応じた借入金の返済に係る据置期間や償還期限の延長など、条件緩和に柔軟に対応することを引き続き働きかけてまいります。また、今後とも、事業者からの様々な声に耳を傾け、金利や信用保証料の負担が少ない融資制度を含め、中小企業の資金繰り支援策を検討してまいります。
　次に、２点目の中小企業の事業承継についてであります。
　札幌市では、これまで、マッチングポータルサイトへの企業情報掲載や戸別訪問などによりまして、現時点で１組が譲渡契約に至りましたほか、７組が承継に向けた協議を現在行っており、一定の効果が現れているものと認識をいたしております。
　また、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休廃業の増加が懸念されますことから、廃業リスクの高い高齢な経営者を中心に積極的なアプローチを行い、中小企業の事業承継を促してまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、また、そのご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々にお見舞いを申し上げます。
　また、医療をはじめ、福祉などの現場で日々従事されている方々に深く感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　１点目は、第２次まちづくり戦略ビジョンについてです。
　札幌市は、2022年度からの10年間を計画期間とする次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向け、検討を進めています。このビジョンは、札幌市が目指すべき都市像や、それを実現するための基本目標などをまとめたまちづくり政策の基本的な方針です。
　長引くコロナ禍により、社会的距離の確保や黙食など生活様式が変わり、人と人が関わり合い、支え合うことが困難な状況の中、誰もが自分らしく安心して暮らすためには、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが目指す、誰一人取り残さない共生社会の実現が急務です。とりわけ、子どもについては、７人に１人と言われている貧困の状況や、また、社会的課題であるヤングケアラーの問題などが顕在化しており、生まれ育った環境に左右されることなく育ち、学ぶことができるよう支援することが課題です。
　子ども支援は、同時に、親や保護者、施設、学校などへの支援であり、医療、教育、保育、福祉、保健、都市計画などを視野に入れた包括的な取組とすることが必須です。今後のまちづくりにおいては、子どもは保護されるだけの存在ではなく、権利の全面的な主体として尊重されるという子どもの権利の視点に立ち、あらゆる場での子どもの最善の利益を守るための取組が最重要課題と考えます。
　また、まちづくり戦略ビジョンは、総合計画と位置づけられており、単なる行政計画ではなく、市民の主体的な参加による自治体計画とすべきです。
　市民ネットワークは、2021年１定の文書質問で、次期戦略ビジョンの策定においては素案の段階から市民参画で取り組むことを求め、答弁は、様々な市民参加の機会を設ける予定とのことでありました。
　本市は、８月、ビジョンに市民の意見やニーズを反映するためとして、18歳以上の市民１万人を対象とした大規模アンケートを実施したと聞いております。しかし、より多くの子どもが大人とともにまちづくりに参加すべきであり、子どもの視点でつくられたまちは誰にとっても優しいまちになります。
　そこで、質問ですが、次期戦略ビジョンにおいては、子どもの権利を尊重し、子どもの最善の利益を守るという視点が最も重要と考えますが、本市の認識を伺います。
　また、戦略ビジョンの策定段階においては、18歳以上のみならず、子どもたちから意見をしっかり聞き、反映させていくべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
　２点目は、市民自治の取組についてです。
　一つ目に、コロナ禍での市民参加、情報共有の充実についてです。
　2007年に施行された札幌市自治基本条例は、市民参加と情報共有を基本に、市民自治によるまちづくりを実現することを目的に掲げたまちづくりの最高規範です。2019年度に札幌市が市民自治をテーマに行った市民インターネットアンケート調査によると、６割以上の方がまちづくりに関心があるものの、５割の方は参加しにくいと答えています。まちづくり活動に参加しにくい理由として多いのは、参加するきっかけがつかめない、情報が乏しいなどでありました。
　情報共有なくして参加なしの言葉のとおり、アンケート結果からは市民との情報共有が不十分であると言わざるを得ません。加えて、コロナウイルスの感染拡大によって市民説明会やワークショップなどが中止となり、市民参加、情報共有の場が減少しています。このように、従来の手法による市政への市民参加が困難になっており、市民がまちづくりなど市政に関わることがスムーズにできていないことは問題です。
　一方、オンライン会議は、若者や子育て中の方、障がいのある方などが気軽に会議等に参加できるメリットがあり、参加の新たな手法となっています。既に、審議会や検討委員会などでもオンライン会議が行われていますが、会議をオンライン視聴することで、市民も参加し、情報共有できるものの、通信機器を持たない、あるいは慣れていない市民は置き去りにされることが懸念されます。今後は、例えば、まちづくりセンターに気軽に立ち寄ることで誰もが情報共有できるように通信機器等を設置するなど、情報共有や参加の機会及び手法を広げるための取組を拡充すべきと考えます。
　そこで、市民参加及び情報共有の課題についての市長の認識を伺います。
　また、今後、市民が気軽に市政やまちづくりへ参加できるようにするため、オンライン参加も含め、多様な参加の手法により、市民参加、情報共有を広げていくべきと考えますがいかがか、市長の考えを伺います。
　二つ目に、附属機関における公募委員の拡充についてです。
　本市は、政策形成過程への市民参加の機会を拡充し、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的に附属機関を設置しています。しかし、公募委員を導入している附属機関の割合は約10年間にわたり30％程度であり、委員総人数に対する公募委員の割合も５％程度となっており、この数字は市民参加の機会を拡充しているとは言い難いものと考えます。
　また、自治基本条例第21条では、政策の立案、実施、評価などの各段階における市民参加を規定していますが、評価の部分への市民参加が一番難しいと、この間の市民自治推進会議で指摘をされております。このような観点からも、取組の評価や検証を行う審議会などの公募委員の役割は大変重要と考えます。
　そこで、市政への市民参加をさらに進め、市民の幅広い意見を反映するため、附属機関における公募委員を積極的に増やしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子どもや家庭を支援する取組についてです。
　近年、児童虐待件数は増加傾向にあり、さらには、幼い命が奪われる事例が後を絶たないことなどから、子どもが安心して育ち、そして子育てすることができる環境づくりは喫緊の課題です。
　2020年３月策定の第４次さっぽろ子ども未来プランにおいては、子どもの貧困問題や児童虐待など様々な子ども、子育て家庭の困り事に対して、地域の様々な社会資源を活用し、重層的に子どもの支援体制を構築する地域資源の活用の視点を計画の基本的な視点として新たに位置づけています。
　地域には、保育園、幼稚園、子育てひろば、児童会館、子ども食堂、医療機関、民生委員・児童委員などのほか、子どもが育つ場の周りで市民が共に暮らしており、子どもに関わる社会資源を構成していると認識しています。こうした社会資源が、子どもの見守りなど子ども支援のために力を発揮するためには、子どもや家庭の生活圏においてまず顔の見える関係性を築くことが重要と考えます。
　そうしたつながりづくりに自主的に取り組んでいる地域もある一方、子どもの貧困対策として配置されている子どもコーディネーターが、困難を抱える子どもや家庭を早期に発見し、必要な支援などにつなぐため、情報収集しながら市内全域を巡回しており、各区の中で社会資源をつなぐ役割を果たしていると認識しています。
　この間、子どもコーディネーターを７名まで増員してきておりますが、この人数で10区の87地域をくまなく情報収集することは困難と考えます。子どもコーディネーターをさらに増員するとともに、市民がそれぞれの立場で子どもの困り感を理解し合い、互いにできることを考えるなど、子どもの困難に共感できる市民が育つことで地域力を高めることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、子どもが地域で自分らしく安心して育つため、子どもや家庭をさらに支援していくことが必要と考えますが、地域で子どもや家庭を支援している団体などがより効果的に活動できるよう、どのように取り組むのか、伺います。
　次に、プラスチックごみを削減するための取組についてです。
　１点目は、プラスチック資源循環促進法制定による今後の方向性についてです。
　札幌市においては、循環型社会形成推進基本法で規定されているように、廃棄ごみの減量に向け、２Ｒを優先した３Ｒを促進しています。２Ｒのリデュース、発生抑制と、リユース、再利用を、リサイクルより優先することは、プラスチックごみ削減においても大変有効であり、評価するところです。
　一方、2021年６月、国会で成立し、来年４月施行予定のプラスチック資源循環促進法においては、プラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るまでの全般における３Ｒと再生可能を促進するとして、使い捨てプラスチック使用の合理化、容器包装資源ごみと製品プラスチックの一括回収、中間処理工程の一体化などを進めるとしています。
　そこで、質問ですが、プラスチック資源循環促進法によるこのような取組については、プラスチックごみのリサイクルの促進にはなっても、市民が排出するプラスチックごみの発生抑制にはつながりにくく、また、自治体の廃棄物の収集、選別や再商品化などの費用負担増になることが危惧されますが、認識を伺います。
　２点目は、地域で循環できるリユースの仕組みづくりについてです。
　容器を使い捨てにせず、ごみを出さない仕組みとして、瓶による牛乳配達がありますが、これをビジネスモデルにしたＬｏｏｐという容器のリユースサービスシステムが2019年から世界的な規模で始まり、日本においても、東京都が費用の一部を負担し、民間企業との共同実施で展開されています。サービスに登録した消費者が、インターネットや提携するスーパーなどで、容器代を含む食品や生活用品などを購入し、容器を返却すると、容器代が一時預り金、いわゆるデポジットとして払い戻されます。回収された容器は工場で洗浄され、各メーカーが商品の中身を再充填するという仕組みです。
　こうした仕組みについては、複数の協同組合などによる瓶再使用ネットワークが調味料や飲料などの容器を数種類の瓶に統一してリユースするシステムを実践していますが、Ｌｏｏｐはこれを一般にも広げるものです。こうした取組が身近な地域に広がることで、使い捨て容器の排出が減り、プラスチックごみの大幅な削減が期待できます。
　道内においては、協同組合が瓶のリユースを行い、容器包装ごみの削減に取り組んでいます。
　そこで、札幌市においても、このような取組を参考に、プラスチックごみを削減するため、容器のリユースサービスシステムの構築に向け、取組を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、丘珠空港についてです。
　2020年６月に示された丘珠空港利活用検討委員会報告書では、丘珠空港の将来像として、空港の役割や今後の取組の方向性についてまとめられ、滑走路の延伸や空港ターミナルエリアにおける機能充実の検討などが提案されました。
　しかし、利活用検討委員会での意見交換は、コロナウイルス感染による社会経済状況の変化を前提にしておらず、また、報告書の「おわりに」の項目では、先の動向を見通すことは極めて困難であることから、コロナウイルスによる影響については言及していないと明言しています。
　この２か月前の４月14日の定例記者会見で、秋元市長は、コロナウイルス感染により航空業界に大変大きな影響が出ていることから、空港の活性化における滑走路延長の議論をしても、その根底となるものが崩れてしまっているのではないかという趣旨の発言をされています。
　コロナ感染拡大はその後も深刻な状況が続いており、本市は、報告書を受けて以降、丘珠空港の将来像についての考え方を示すことができず、市民との議論を重ねる場も設置できていないのが現状です。この間、大手航空会社の赤字やＬＣＣの路線撤退などのほか、テレワークの推進、オンラインによる会議や、旅行など、人々の新たな生活スタイルが定着し、経済活動は大きく変化しています。まさしく、丘珠空港の将来像について検討する前提が崩れていると言わざるを得ません。
　札幌市においては、人口減少社会での税収減やインフラの老朽化が課題となる中、将来世代に過大な負担を先送りしない、持続可能なまちづくりを展望することが重要であり、丘珠空港の取組の方向性などについては、コロナ禍を見据え、一旦、立ち止まって慎重に考えるべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市は、丘珠空港について、検討委員会報告書を受け、滑走路の延長を含め、利活用に関する将来像案を示そうとしています。しかし、仮に滑走路延長の提案を示す場合は、現在の1,500メートルとするとした地元との合意をほごにするものであり、ましてや、コロナ禍においては滑走路の延長には市民理解が得られないと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で４項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてのご質問についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、第２次まちづくり戦略ビジョンについて、まずお答えをさせていただきます。
　全ての子どもがその権利を尊重され、一人一人のよさを大切にした教育を受け、健やかに成長していく環境づくりが必要であると認識をしており、このことを次期の戦略ビジョンの基本目標の中に位置づけてまいりたいと考えております。
　戦略ビジョンの策定に当たりましては、様々な方のご意見を聞くことが必要だと認識をしておりますことから、一般的な市民参加事業に加え、戦略ビジョンの副読本の配付や出前授業、キッズコメント等の特化した機会も設け、子どもたちの意見を聞き、これに反映をさせていきたいと考えております。
　次に、２項目めの市民自治の取組についてお答えをいたします。
　まず、１点目のコロナ禍での市民参加、情報共有の充実についてでありますが、情報共有につきましては、市民が必要なタイミングで情報を得られるようにするということが大切と考えており、これまでも広報誌やＳＮＳなど様々な媒体でタイムリーな情報提供に取り組んできているところでありますが、市民に十分に伝わり切っていないという点があり、これらが課題と認識をいたしております。
　また、市民参加につきましては、コロナ禍の現状においては、特に感染拡大防止に配慮した方法を工夫し、できるだけ多くの市民が参加できる機会を確保していくということが課題であると認識をしております。
　今後、市民自治をより一層進めていくためには、幅広い市民が参加しやすくなるよう、オンラインの活用も含め、多様な手段を効果的に用いながら、市民参加と情報共有の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の附属機関における公募委員の拡充についてでありますが、附属機関に公募委員を入れることは、政策の決定過程に市民参加の機会を確保する上で重要な取組であると認識をしておりまして、今後とも、可能な限り公募委員の選任に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの子どもや家庭を支援する取組についてお答え申し上げます。
　子育て家庭の抱えるニーズは多様化してきており、地域の子育て支援団体が行う活動や、そのような団体間の連携の重要性が一層高まってきていると認識するものでございます。
　これまで、地域の団体が実施する子ども食堂などの運営や、コロナ禍における子育て家庭を見守る活動等に対し、支援を行ってきたところでございます。今後は、団体の活動内容を市民の方により分かりやすく伝えるとともに、子どもコーディネーターの活動を通じまして、身近な地域におけるネットワークを広げ、団体がより効果的に活動できるよう支援を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めのプラスチックごみを削減するための取組について、４項目めの丘珠空港についての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、３項目めのプラスチックごみを削減するための取組について、最初に、プラスチック資源循環促進法制定による今後の方向性についてであります。
　新たに制定されたこの法律では、プラスチックの使用量を減らす製品開発等が事業者に求められており、消費者がそのような製品を選択することでプラスチックの削減が進んでいくものと認識しております。
　また、札幌市におけるプラスチック使用製品の一括回収につきましては、費用負担の考え方など具体的な内容が国から示されていないところではありますが、最新の検討状況などについて国の動向を注視し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域で循環できるリユースの仕組みづくりについてであります。
　リユースはごみの減量につながる重要な取組であり、札幌市におきましては、リユースショップやフリーマーケットなどの活用に加え、大型ごみのリユース収集や集団資源回収の利用について推進しているところでございます。
　プラスチックの削減に向けては、ご質問にありました手法のほか、全国的に企業や団体による様々な取組や実証実験が行われているところであり、それらの効果や課題などについて、まずは情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの丘珠空港についてであります。
　滑走路延伸を含む丘珠空港の利活用につきましては、平成30年度、2018年度以降、周辺地域における住民説明会や、多くの市民を対象としたオープンハウス型説明会を行うなど、市民のご意見をお聞きしながら検討を進めてきたところでございます。
　今後とも、地域住民をはじめ、市民との意見交換を行いながら、丘珠空港の利活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（石川さわ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　再質問となりますので、簡潔に質問を願います。
　それでは、石川さわ子議員。

◆石川さわ子議員　ご答弁を伺いました。市長の政治姿勢としましての１点目の第２次まちづくり戦略ビジョンを策定するに当たっての最も大事な視点は、子どもの権利を尊重し、最善の利益を守ることではないかという私の質問に対しまして、全ての子どもの権利が尊重され、一人一人のよさを大切にした教育を受け、健やかに成長していく環境づくりが重要であるとご認識されているということでありまして、そのことを次期ビジョンにも盛り込んでいきたいという答弁であったと思います。
　そのとおりだというふうに私も認識をしておりますが、ビジョンの策定に当たりましては、子どもは、大人から専ら守られて、教え、導かれる存在だと、そういう子ども観ではなく、子ども自身が育ち、学ぶことの主体であり、問題を解決したり、社会に参加したりする主体である、そういう子ども観に立って進めることを求めておきたいというふうに思います。
　また、こうした理念が、本市のあらゆる取組に反映されまして、子どもの権利条例が生かされたまちづくりを進めることを強く求めておきます。
　それでは、再質問したいと思いますけれども、市長の政治姿勢について伺います。
　まず、市民自治の取組について、市民参加と情報共有についての課題の認識について伺いました。ＳＮＳなどで情報発信を行ってきたけれども、十分に行われていなかったのではないかということや、感染対策をしながら市民への情報提供に努めていくというようなご答弁だった、そういうことが課題だというふうにお答えになったと思いますが、札幌市自治基本条例におきましては、市民参加や情報共有を推進するというふうに規定をされておりまして、ご答弁のように、私は、この間、条例に基づきまして札幌市は様々に取組を進めておられるというふうに認識をしております。
　しかし、質問でも触れさせていただきましたが、政策の立案、実施の段階での市民参加は取り組まれておるというふうに思いますが、評価の段階での市民参加は難しい、そういう指摘がありますように、評価への参加の機会は、例えば、行政評価委員会の外部評価としての市民参加ワークショップでありますとか、市民自治推進室が呼びかける市民ワークショップなどでありまして、これは限られているのではないかなというふうに感じているところです。
　情報共有なくして参加なしというふうに言われておりますが、情報共有なくして評価なしというふうにも言われております。参加、情報共有、評価は連動させるべきものというふうに考えるところです。
　そこで、質問でありますが、市民自治を深化するためには、パブリックコメントを通して計画などについて情報共有するだけではなく、市民の参加や評価に資することを目的に、必要な情報を作成して公開することを積極的に行うべきというふうに考えますが、市長の認識を改めて伺います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　今ご質問にありましたように、市民の参加をいただくためには、やはり、情報共有ということが大前提かというふうに思います。
　先ほどもご答弁させていただきましたように、様々な形で市民の意見、情報提供ということに心がけてきているところでありますが、事業評価につきましても、外部の事業評価の委員会の中でも、市民の皆さんとのワークショップであったりヒアリングということも取り組んできております。
　引き続き、例えば、予算案などの策定の中でも、財政状況というものがどういう状況に札幌が今置かれているのか、こういった基本的なデータ、情報というものもお示しをしながら、また、機会をつくって、市民の皆さんに直接そういう説明をする機会ということも重要かというふうに思っております。
　市政の基本的な情報をまずご理解いただく、その上で、計画策定時におきましても、事前に、その計画を策定する背景でありますとか、現状のアンケート調査、こういったようなところにも市民の皆さんのご意見を伺うということに取り組んできているところでございます。
　いずれにしましても、分かりやすく、市民の皆さんが市政に対して身近に感じていただけるような情報提供ということをより工夫して市民参加が多く得られていくようにしてまいりたい、このように考えております。
　（石川さわ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　念のため、申し上げます。
　再々質問となります。これを最後の質問といたします。
　それでは、石川さわ子議員。

◆石川さわ子議員　財政状況など基本的な情報に加えまして、計画に関わる情報など、丁寧なそうした情報提供をこれからもしていきたいというふうな答弁を伺ったというふうに思います。
　市長がおっしゃるように、情報共有が大事だと思います。そして、市民参加、情報共有、評価が、市民自治の取組において、私は欠かすことができないというふうに考えております。
　先ほどの質問とこれまでの答弁を通しまして、子どもの権利条例に基づいて子どもの権利の尊重をビジョンに盛り込むということは、確認をできたというふうに私は捉えております。まちづくりに関心がある市民は多いものの、参加するきっかけがつかめない、情報が乏しいと市民が感じている状況を踏まえますと、次期まちづくり戦略ビジョンが目指すまちづくりにおいては、市民が主体的に参加できるように取り組むことが重要だと考えます。本市は、これまでも、自治基本条例に基づき、まちづくりを進めておりまして、まちづくりの最高規範である条例の理念は次期戦略ビジョンにもしっかり盛り込むべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、次期まちづくり戦略ビジョンにおいて、どのようなまちづくりを目指すのかという観点で、市民自治を明記し、明確に打ち出すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　まちづくり戦略ビジョンにつきましては、市の行政計画、最上位の計画であることは間違いないわけでありますけれども、これに加えて、これは、行政だけで取り組んでいく計画の方向性ということではなく、市民、あるいは企業、行政がそれぞれの役割を果たしながら、まちづくりの方向性を共有してその方向に向かっていくということが重要だというふうに思っております。
　現在のまちづくり戦略ビジョンの中でも、この計画そのものが市政の主体となる市民が一緒につくっていく計画なんだということについて、いわゆる市民計画として位置づけるということを明確に記載しているところであります。
　この考え方ということは、次期のまちづくり戦略ビジョンを策定するに当たっても継承していく事柄だというふうに認識をしておりますので、ご指摘のように、計画の中にしっかりと位置づけ、書き込んでいく、このように考えております。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案17件のうち、令和２年度決算に関わる議案については、委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案17件のうち、令和２年度決算に関わる議案については、委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に北村光一郎議員を、第二部決算特別委員長に村上ゆうこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に北村光一郎議員が、第二部決算特別委員長に村上ゆうこ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日は議案調査等のため休会とし、10月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。