札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第３回定例会 2021-10-28 第8号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。
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　本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、36人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員としてあおいひろみ議員、佐藤　綾議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　山田一仁議員は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇）

◆北村光一郎議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　令和２年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、財政運営に関連して、人口減少による税収減が見込まれる中、持続可能な自主財源を確保するため、受益者負担の公平性を保つ仕組みなどの検討が必要だが、どのように取り組むのか。防災・減災の強化など、公共投資の着実な実施が必要な一方、市債残高の増加によって将来世代に過度な負担を残さないことも必要だが、どのように取り組むのか。コロナ禍で困難に直面している市民を支援するため、可能な限り財政調整基金を取り崩し、市独自の事業を展開すべきと考えるが、どうか。公債費の増加等による市民の負担感が過度なものとならないよう、財政状況を分かりやすく情報提供し、市民議論を行うことが必要と考えるが、どうか。入札契約制度に関連して、工事と比較し、設計等業務の落札率が低い傾向にあることから、事業者が適正な利潤を確保できるよう最低制限価格の引上げが必要と考えるが、どうか。工事の余裕期間制度は、技術者等の適正配置などに効果があり、受注企業に大きなメリットがあることから、既に国や道での運用が始まっていることに鑑み、本市でも早急に本格実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、コロナ禍での選挙執行に当たっては、投票所の混雑緩和を目的とした分散投票を促すことが重要だが、今後どのような取組を進めていくのか。特例郵便等投票制度は、コロナ療養者等の選挙権行使機会を確保するために創設されたが、手続の煩雑さなどの解消に向け、どのように対応するのか。病院等施設における不在者投票について、超高齢社会を迎えている今、国からも実施に向けた積極的な検討を求められているが、どのような課題があるのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団員の確保に向け、女性や若い世代が興味・関心を持ち、入団につながるような広報活動が必要と考えるが、どのように取り組むのか。自動消火装置設置費助成事業について、助成実績の伸び悩みは住民票の提出を要件としていることが原因の一つと考えられるが、申請手続の負担軽減につながる方法を検討すべきではないのか。大規模イベント等におけるテロ災害に迅速、的確に対応するには、関係機関と連携した活動を行うことが必要不可欠と考えるが、当該連携を踏まえた訓練や研修をどのように実施するのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、総務管理費等では、ごみステーション管理器材等購入費助成事業について、現行の上限額が現在の器材の価格を反映しておらず、地域が過大な負担を強いられていることから、助成額を引き上げるべきと考えるが、どうか。新駒岡清掃工場の高効率発電設備について、要求水準書に基づき常時安定的に発電できるかなど、最低でも２週間の試験期間を確保し、性能確認を実施すべきと考えるが、どうか。アスベスト飛散防止対策について、法改正に伴い、注意喚起しているにもかかわらず、規定違反の事例が後を絶たない中、今後、次々と安心・安全の対策が強化されるが、本市はどのように対応していくのか。脱炭素社会の実現に向けた取組に関連して、市民や企業での再生可能エネルギー電力の利用拡大が不可欠だが、通常の電気料金よりも割高になることを踏まえ、コストの軽減を視点とする施策を検討すべきと考えるが、どうか。地産地消による再生可能エネルギーなど、市民が新たな手法を準備できる仕組みづくりが重要と考えるが、他都市ではどのような事例があるのか。ヒグマ対策に関連して、分布が拡大し、生息数も増加する中、市街地へ出没する可能性が高まっているが、活動期における業務の重要性に鑑み、職員体制の増強が必要ではないのか。出没した際の人身被害を防止するには、より即時性のある情報提供が必要だが、新たに導入した情報発信ツールをどのように活用していくのか。エゾシカ対策について、市街地周辺での出没が多発しており、交通事故件数が増加傾向にあることから、本市としても生息数を管理すべきと考えるが、どうか。外来種は繁殖力が高い種も多く、定着すると根絶は極めて困難なことから、生物多様性を守るため、問題性などを市民へ周知すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園に関連して、コロナ禍で入園者数が半減している今こそ、入園料以外の収入源確保策を検討すべきと考えるが、現在の収入状況はどのようになっているのか。休園が長引いたことにより、動物園への市民の関心が低下し、来園者数が減少する傾向があるため、対策が必要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、次期まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、ＳＤＧｓのゴールの視点に立ったローカルレベルでの分析を行い、結果を反映すべきと考えるが、どうか。ソーシャル・インパクト・ボンドは、行政コスト削減と社会課題解決を両立する新たな官民連携の手法であり、ヘルスケア分野などで導入が進む自治体もあるが、どのような分野での活用を想定しているのか。地域交流拠点清田のまちづくりに当たっては、人数制限のあるワークショップ以外にも、熱意を持つ区民の意見を丁寧に聞く機会を設けるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、中島公園駅周辺地区のまちづくりについて、民間開発の活性化が十分に見込まれることから、再検討中の新ＭＩＣＥ施設整備のいかんを問わず、必要な取組を進めるべきと考えるが、どうか。バリアフリー基本構想の改定について、誰もが快適に公共交通を利用できるよう、思いやりや支え合いによる心のバリアフリーの推進が重要だが、どのような内容を検討しているのか。ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に当たっては、車両の更新だけにとどまらず、誰もが安心・安全に利用できる環境の構築が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。デマンドバスの導入に当たっては、市民が気軽に利用できるよう、交通手段の検索から支払いまでを一括で行うＭａａＳの要素を取り入れることも必要と考えるが、どのような観点で検討を進めるのか。路面電車は、ループ化だけで終わらせるのではなく、桑園、苗穂、札幌駅の３方向に延伸してこそ魅力ある都心の創造に寄与するものだが、今後、どのような展開を考えているのか。新幹線工事に伴う対策土の処理について、周辺に影響を与えない対策工を選定したとのことだが、事前の想定を超える濃度の重金属等が確認された場合、より安全性の高い対策を講じる考えはあるのか。真駒内駅前地区のまちづくりに関連して、持続可能なコミュニティーの形成には、若い世代の意見を積極的に取り入れながらまちづくりに取り組むことが重要と考えるが、どうか。地域全体の活性化につなげるには、公営住宅の再編など、土地利用転換の動向も見据えながら、駅前地区と周辺地域のまちづくりを併せて検討することが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、青少年科学館の再整備について、企業と連携し、最新技術等を市民に紹介することで、知の拠点としての機能が高まると考えるが、どのように取り組むのか。学校統合に関わる計画の策定に当たっては、住民の意見を十分に反映し、地域の特性を生かすことが重要と考えるが、どうか。札幌市奨学金について、経済的な理由で学ぶ機会が失われることがないよう、高校採用枠だけではなく、大学等採用枠も拡大すべきと考えるが、どうか。星友館中学校の広報活動について、まだ存在を知らない市民も多く、報道機関を巻き込みながら広く周知することが必要だが、どのように進めていくのか。インクルーシブ教育の推進に当たっては、就学相談において、障がいのある子どもも通常学級で学んでいる現状を積極的に説明することが重要と考えるが、どうか。豊成・北翔養護学校における学則改正後の支援体制づくりについて、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアなどが受けられるようにすべきだが、どのような方向性で進めていくのか。全国学力・学習状況調査の結果、身につけた知識、技能の活用が小・中学校共通の課題として挙げられているが、改善に向けどのように取り組んでいくのか。オンラインを活用した学習支援について、やむを得ず登校できない場合でも、全ての子どもが安心して家庭で学習できるよう、今後どのように取り組むのか。タブレット端末の家庭への持ち帰りについて、保護者にとっても難しい貸与規定の内容であり、児童が理解しているのか疑問だが、学校からどのような説明を行っているのか。市立高校教員の採用について、本市の特色を理解している人材が高等学校教諭免許しか所有していない場合でも、市独自の選考検査を受験できるよう、区分の見直しが必要と考えるが、どうか。特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加する中、一人一人の実態に応じた教員配置とともに、教育の質の確保をどのように実現していくのか。コロナ禍での図書館運営について、家にいなければならない時期だからこそ、本の貸出しが必要との声も多数あったとのことだが、市民サービスを確保するため、どのような努力を行ってきたのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本庁舎の空調フィルターの調達に当たっては、空気漏れの懸念がある中身交換式ではなく、枠と一体となった固定式の製品を発注すべきと考えるが、どうか。生産性の高い職場環境づくりに当たっては、端末を用いた会議等を開催するなど、ペーパーレス化を推進していくべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。行政事務センターについて、ただ単に民間委託することにとどまらず、定型的な業務の見直しを行い、職員にしかできない業務にリソースを振り向けることが重要だが、どのような方針で活用していくのか。指定管理者制度について、最低賃金引上げなど、賃金水準の変動に応じて指定管理費を変更する仕組みを導入すべきと考えるが、どうか。ふるさと納税について、産業振興プランや観光施策と連動させるなど、全庁を挙げて戦略的に進めることが必要だが、今後どのように取り組むのか。サッポロスマイルについて、市民が持つ行政のロゴという印象から脱却し、親しみやすさを感じられるよう、どのように活用の幅を広げていくのか。新たな行政需要に対応する部署は、日々の業務に忙殺され、効率化を考える余裕もないと懸念されることから、積極的に人員を配置すべきと考えるが、どうか。長時間勤務者が多い部署において、業務多忙により定期的に安全衛生委員会を開催できないのであれば、職員配置そのものを見直すことも必要と考えるが、どのような配慮を行っているのか。本市男性職員の育児休業の取得促進には、取得率の高い国家公務員の先進事例等を踏まえ、より一層取組を行うことが必要と考えるが、どうか。個人情報の匿名化による民間活用に当たっては、データの利活用に傾倒するあまり、個人情報保護をないがしろにしてはならないが、本市はどのように対応していくのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難所運営に当たっては、性的マイノリティーを含む要配慮者への理解を深め、対応力の向上を図ることが不可欠だが、どのような研修を行っているのか。液体ミルクは、発災直後の環境で乳幼児の命をつなぐ重要な栄養源となることから、避難所の備蓄物資とするよう再三求めてきたが、どのような検討状況となっているのか。災害時の大規模停電などに備え、電力事業者等との相互協力に関する協定を締結し、実効性を確保することが重要だが、具体的にどのような取組を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、おくやみ窓口について、利用者数は一定の伸びを見せているものの、まだ十分とは言えず、さらなる周知が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。防犯カメラ設置補助事業について、手続の煩雑さが申請件数の伸び悩む一因となっているが、負担解消に向けどのように取り組んでいくのか。コロナ禍での市民自治の推進には、オンライン活用が進んでいることに鑑み、市民に身近なまちづくりセンターに通信機器を設置するなど、参加機会等の拡充に取り組むべきと考えるが、どうか。第２次札幌市アイヌ施策推進計画について、長期的な視点はもちろん重要だが、中間目標を設定するなど、具体的な道筋を立てて取り組むべきと考えるが、どうか。効果的な人権啓発に当たっては、本市でも差別や人権問題に関する調査を行うなど、まずは市民の意識を把握することが重要と考えるが、どうか。札幌博物館整備の推進には市民理解が不可欠なことから、広報活動や様々なイベントを通じて魅力を分かりやすく伝える取組が必要と考えるが、どうか。野外彫刻保全推進事業について、作家の承諾を得ることや、対応できる業者が少ないなどの課題があり、依然として補修が必要な彫刻が数多く残されているが、どのように進めていくのか。文化芸術活動への支援に当たっては、これまでの施策の効果や課題を検証し、さらなる充実につなげるため、実態調査を定期的に行うべきと考えるが、どうか。平和都市宣言普及啓発事業に関連して、戦争の悲惨さを次世代へ継承することを目的として被爆体験語り部派遣事業を実施しているが、戦後76年が経過し、語り部が減少する中、今後どのように事業を展開するのか。日登寺の原爆の火など、市内で行われている平和に関する熱心な取組を本市が積極的に発信していくことが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、児童会館は、学校と家庭をつなぐ貴重な時間を過ごす場であり、遊びや体験を通じた学びが重要となるが、今後どのような方向性で学習支援を行うのか。学校統廃合に伴う放課後の子どもの居場所確保について、徒歩圏内に児童会館がなくなる可能性があり、市が責任を持って対応すべきと考えるが、どのように認識しているのか。子どもの体験活動の場事業について、プレーパークなど多様な体験機会を提供できることから、今後も発展させるべきと考えるが、どうか。子どもの貧困対策計画の策定に当たっては、庁外で日常的に子どもに関わる方たちとの関係を深め、一緒に議論していく体制を構築すべきと考えるが、どうか。こども緊急サポートネットワーク事業について、急病時などに特段の支援が必要なひとり親世帯のため、さらなる減免制度を導入すべきと考えるが、どうか。保育施設の整備に当たっては、地域や年齢による保育ニーズの課題などを踏まえることが必要だが、今後どのように進めていくのか。保育施設の冷房設備について、限られた運営費から設置費用を捻出するのは厳しいことから、新規導入に係る補助制度を創設すべきと考えるが、どうか。病後児デイサービス事業について、新規施設が開設予定だが、保護者の需要は依然として高いことから、さらなる増設に向け、今後どのように取り組むのか。一時保護の環境整備について、児童の状況に合った柔軟な受皿とするため、地域に偏りなく施設等を配置することが必要だが、どのように取り組むのか。社会的養護自立支援事業について、就労支援のみならず、就職後も自立した生活を送れるよう継続的なケアが必要だが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　小須田委員、民主市民連合　田島委員、公明党　森山委員、日本共産党　千葉委員から、また、市民ネットワーク北海道　石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、第二部決算特別委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、都心部の放置自転車について、大通以南の札幌駅前通より西側のエリアにも公共駐輪場を整備し、対策をさらに強化すべきと考えるが、どうか。西２丁目線地下駐輪場について、大通の地下鉄コンコースと接続するなど利便性の高い施設となっているが、通路やエレベーターは、車椅子やベビーカーの利用者も通行できる規格、構造となっているのか。コロナ禍における建設産業の活性化に向け、市の監督員が現場に赴くことなく、ビデオ通話等により確認を行う遠隔臨場を導入したとのことだが、現在、どのような取組状況なのか。道路整備事業に関するアンケートについて、回答者を世帯主に限定した上、あたかも事業費を各家庭に負担させるかのような仮定を設定し、市民が戸惑うような内容で実施することをどう考えているのか。
　除雪事業者の安定的な体制確保について、生産年齢人口の減少が加速する今後の社会環境を見据え、除雪業務の積算や補償等の見直しに限らず取組を進めるべきと考えるが、どうか。生活道路の新たな除雪方法の試行について、事業者アンケートでは、労働環境の改善の効果が見られた一方で、出動基準の明確化を求める声などもあり、今冬の取組に反映すべきと考えるが、どう実施するのか。橋梁の耐震化に当たっては、耐震補強計画の対象外となっている橋梁についても耐震性能の把握をすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用に当たり、雪を用いた個性的なアウトドア施設を整備することで新たな観光スポットとなり、にぎわいの創出につながるのではないかと考えるが、どうか。幅の狭い歩道の街路樹の撤去について、目標を定め、町内会や地域の方々と協議しながら進めていく必要があるが、どのような計画で取り組んでいるのか。厚別山本公園の整備について、コロナ禍で日常生活が制限される中、運動や散策など健康的な生活を支える空間として利用者が増えている状況を踏まえ、今後、どのような点に配慮して進めていくのか。市民との協働による緑づくりの促進に当たり、効果的な情報提供及び若い世代や子育て世代なども参加しやすい仕組みづくり等が必要と考えるが、新たな担い手の確保、育成にどう取り組んでいくのか。子育て世代に向けた公園の情報発信について、検索システム等のツールを知らない市民もいることから、広報さっぽろでの紹介など、より多くの方々に利用してもらえるよう工夫すべきと考えるが、どうか。街区公園のトイレ廃止に当たっては、盆踊りなどの地域に根差した行事を開催しづらくならないよう特段の配慮が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、地域連携について、コロナ後の再始動を念頭に、複合的な疾病に対応できる病院であるという存在感を示していくことが経営面からも必要だが、紹介、逆紹介にどう取り組んでいくのか。一般診療の提供について、治療を必要とする患者への十分な医療提供及びコロナ後を見据えた収益確保の観点から、可能な限り通常の体制に戻す必要があると考えるが、どう認識しているのか。新型コロナウイルス感染症の治療に当たっては、医療機関同士が情報を共有し、互いに高め合っていくことが重要であることから、蓄積された医学的知見を地域に広く発信すべきと考えるが、どうか。一般診療の制限による患者離れ、経営悪化が懸念される中、今まで以上に快適な診療や療養環境の提供に努める姿勢が必要だが、外来・入院患者の満足度向上のため、どのようにサービスの充実を図っているのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、生活保護のしおりやホームページにおける受給要件の記載について、資産等は例外なく処分しなければならないなどの誤った印象を与えないよう、分かりやすい説明に変更すべきと考えるが、どうか。生活困窮者を対象とした学習支援事業について、参加者数が減少傾向にある中、魅力を高め増加につなげていくには、学習面のサポートをより重視して実施することも検討すべきと考えるが、どうか。失語症者への支援について、先立って着手した意思疎通支援者の養成事業で人材が一定数確保され次第、速やかに派遣事業の実施を検討すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。地域生活支援拠点の整備について、障がいのある方が安全に安心して生活していくためには、継続して議論を行い、機能のさらなる充実を図っていく必要があるが、どう展開していくのか。障害福祉サービス等報酬改定によって減収する事業所が閉鎖しなければいけない事態に陥り、利用者の行き場が失われることのないよう、何らかの支援が必要と考えるが、どうか。ストーマ用装具関連用品について、消臭剤等の給付対象追加を望む声など、当事者のニーズや使用実態を把握し、制度の在り方を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、ＨＰＶワクチンの定期予防接種の取組について、積極的な接種勧奨の再開を了承した厚労省の方針を受け、どのように考えているのか。がん患者の日常生活に要する支援用具の助成について、治療費に加えて医療用ウイッグ等を購入することは経済的負担が大きく、軽減するための施策が必要と考えるが、どう認識しているのか。新生児マススクリーニング検査について、全国的に民間機関が担う例が増えている中、本市は直営で実施しているが、委託に当たりどのような課題があると認識しているのか。妊娠に不安を抱えた方への相談支援体制について、保健師や助産師等の有資格者が配置された専門的な知見を備えた窓口で一元的に対応することが極めて重要と考えるが、どう庁内連携を進めていくのか。飲食店における受動喫煙対策について、実態調査を実施し、取組状況を把握したとのことだが、健康増進法に違反し、店内の対策状況を示す標識を掲げていない店舗に対して、どのような対応を行ったのか。長期にわたるコロナ禍の影響により、医療従事者は、心身ともに疲弊し、苦しい時期を過ごしてきたものと推測されるため、精神的なサポートを必要と考えるが、どのように認識しているのか。新型コロナウイルス感染症の後遺症は、確立された治療法がないため、医療機関との連携を進めるとともに、後遺症患者を減らすための対策を可能な限り講じる必要があるが、今後どう対応していくのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、ケアラーに対する支援に当たり、関係機関には、当事者の立場に立った支援が行えるよう、正しい知識を持ち、深めてもらうことが必要だが、どのように働きかけていくのか。介護サービス事業所に対する指導について、介護報酬の不正請求をはじめ、処分件数が増えているが、今後どのように取り組んでいくのか。介護現場の人材確保について、求人広告や人材派遣会社等を利用する事業所の中には、コスト増による負担で経営が圧迫されているケースもあることから、支援策が必要と考えるが、どうか。特別養護老人ホーム等の老朽化対策について、国の補助制度は限定的で活用が難しいとのことだが、当該施設は定員数の維持・拡大の必要性が高いことを踏まえ、本市独自の支援策を講じるべきと考えるが、どうか。区役所における複合支援について、今後、取組を全区に展開していくに当たっては、人材の育成や確保が大きな課題となるが、どのように進めていくのか。生活支援体制整備事業について、一つの地域での取組内容を、区内、ひいては全市レベルに拡大していくことが求められるが、どのように情報共有しているのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、テレワークに関して、一人一人が希望を持って活躍できる社会を目指すには多様な選択肢を設けることが重要であるため、新たな働き方として定着するよう継続した支援が必要だが、どう取り組んでいくのか。新しい働き方として不安なく実施されていくためには、労使双方がメリットを享受できるよう質の向上を図り、働き手が直面する課題を解決していく必要があるが、どう取り組んでいくのか。給付金付き再就職支援事業について、コロナ感染症の影響による解雇や雇い止めが今後も起こり、求職者が増加する事態も十分想定されることから、来年度も実施が必要と考えるが、どうか。人手不足業界に対する人材確保の支援について、雇用のミスマッチを解消することで企業、求職者ともにウィン・ウィンの関係となり、望ましい結果が得られると考えるが、どのように取り組んでいくのか。奨学金返還支援事業について、認定企業や学生の応募を増やしていくために広報活動の強化が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　商工費では、商店街への支援について、近時の新型コロナウイルス新規感染者数は減少基調であり、経済活動の再開が期待されるが、感染拡大が長期化し、経営に大きな打撃を被っている現状を踏まえ、どう実施していくのか。昨年度から延期となっているサッポロ割は、宿泊業以外の観光関連事業者の支援にもつながるため、幅広く行き渡らせることが重要だが、ウィズコロナの中でどう実施するのか。みらいＩＴ人材育成事業について、これまでの取組を継続・発展させることで、イノベーティブな人材を育成するとともに、市内定着を促進し、地域経済の成長につなげることが重要だが、どのように展開していくのか。ものづくり企業に対する環境エネルギー分野の補助事業について、制度創設から数年が経過し、支援を続ける中で見えてきた課題もあると考えるが、どのように対応しているのか。地域の商業活動について、中心となって運営していくキーパーソンとなる人材が不足していることなどが課題であるが、担い手創出のためにどう支援を行うのか。定山渓集客交流拠点施設について、二見公園のリニューアルや足湯の設置など、整備構想策定時からエリア全体の状況が変わってきている中、どのように整備に向けた検討を進めるのか。事業継承マッチング支援事業について、譲渡成立事例を生み出すためには、より一層の周知を図り、ポータルサイトへの掲載案件数を増やしていくことが必要と考えるが、どのように工夫していくのか。アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについて、過去の大会開催で得られた経験を生かしていく視点が必要と考えるが、今後の大会運営を担うホストシティーとしてどのように準備を進めていくのか。大谷地流通業務団地における施設更新には用地確保が喫緊の課題であることから、アクセスサッポロを早急に移転し、跡地を活用して団地の再編を図るべきだが、移転先についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　農政費では、札幌産農産物の魅力発信に当たり、農業交流施設認定直売所をはじめとする購入可能場所や、札幌産の判別方法が分からないといった声もあり、まだまだ情報が不足していると考えるが、今後どう取り組むのか。鳥獣による農業被害防止対策について、エゾシカの捕獲活動は、大型で角もあるため、処理の際に様々な苦労があると聞いているが、協力するハンターの負担軽減に向け、何らかの支援を行うべきではないのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、市場における売上げ増加や活性化を図っていくに当たり、小売業者の活躍は大変重要であると考えるが、開設者としてどのような支援を行っているのか。第２次札幌市中央卸売市場経営活性化プロジェクトにおいて、コロナ禍で取引先の営業不振や閉店により厳しい経営状況にある小売業者などの買い出し人の活性化策として、どのような取組を進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、駅ナカ店舗について、コンビニなどの売店形式が大半を占める状況にあり、収益力強化のためには出店業種の多様化が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。地下鉄駅出入口付近のエリアは、足元が滑りやすく、一定数の転倒事故が発生しているものと推察するが、どのように対策を講じているのか。地下鉄運営について、コロナ禍を契機に通勤・通学や観光などの移動需要が変容する中、来るウィズコロナ社会においても安定した収入を確保していくためにどのような対応を考えているのか。地下鉄における痴漢対策について、潜在的なものも含めた全体の被害件数を減らしていくためには、犯罪行為が行われる前段階での抑止策が大切だと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、スケートボードについて、公園の一角など、アクセスのよい公共の場所に子どもたちが安全に滑ることができる施設を整備することで振興につながると考えるが、どうか。子どもの運動機会確保について、コロナ禍により、練習や大会へ参加できず、悔しい思いをしていると聞くため、特に降雪期に活動できない競技を行う子に対し、何らかのケアを検討すべきではないのか。スキー場のリフト料金助成事業について、昨年度はコロナ禍の運動機会確保及び利用促進の観点から対象学年を拡大したが、今後も、ウインタースポーツ普及振興のため、継続すべきと考えるが、どうか。シットスキーは、下肢に障がいがある子どもでも、仲間とともに安全に楽しむことができ、さらなる普及に向け、継続的に触れる機会を設ける必要があると考えるが、どのような取組を行っているのか。トップアスリートの輩出に向け、既に競技を行っている選手だけでなく、自分では気づいていない優れた運動能力を持つ有望な児童を発掘し、育成していくことが重要だが、どう事業展開していくのか。ハイパフォーマンスセンター誘致について、スキージャンプで大学や競技団体との連携体制を構築した実績が強みである一方、ほかの競技へ波及させていくことが課題であるが、どう取り組んでいくのか。温水プールの料金設定について、札幌市スポーツ施設配置活用実施方針に基づき、民間活力を導入する場合、市民が利用しやすい料金と公平性を担保することが課題となると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、空き家について、人口減少によりさらなる増加が懸念されるが、発生を抑制するため、所有者への意識啓発にどう取り組んでいくのか。もみじ台団地は、入居者の高齢化や空き家増加による自治会費の減収から、団地の活動が停滞するなどの様々な課題があるため、本市と自治会役員等による協議会を設けるべきと考えるが、どうか。老朽化したマンション対策に当たっては、住民ニーズに応えるため、建て替えや敷地売却に関する相談体制の強化・充実が必要と考えるが、本市はどのように対応したのか。みな住まいる札幌について、相談の中には専門的な知識を要するケースもあるため、区役所や福祉機関など横の連携を強化していくことが必要と考えるが、どうか。市営住宅における省エネルギー対策について、建て替え時に外断熱化を実施するなど、先行して取組を推進しているところだが、国の動きを受け、今後さらなる対策の強化が求められると考えるが、どうか。集合住宅の高断熱化の普及に向け、パンフレットを作成し、オーナーにメリットを周知している取組は有効であると考えるが、事業者からどのような反響があったのか。地域材のさらなる利用促進に当たっては、魅力を広く発信し、民間への波及を促すため、一大消費地である本市公共建築物での利用が重要と考えるが、どのように取り組むのか。大規模盛土造成地変動予測調査について、３か年にまたがって実施することを考慮すると、前年度の解析結果や有識者からの意見等を反映させ、精度を高めていく工夫が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、水防法改正に伴う洪水浸水想定区域の指定について、適切な手法で行わなければ正しく情報が反映されず、地域住民の誤解を招くおそれがあるため、プロセスが非常に重要となるが、どのように検討を進めていくのか。内水氾濫の対策について、ハザードマップの策定過程で新たに把握したくぼ地など、浸水に弱い地区の被害軽減を図るためにどのように取り組んでいくのか。下水熱利用の社会全体への普及に向け、市有施設だけでなく、民間事業者に対しても積極的に導入を働きかけていく必要があるが、これまでの広報活動に加え、どのような取組を進めていくのか。道路改修事業等に付随する下水道工事は、関係機関との情報共有により早期に必要性や規模を把握することが重要だが、創成川通における機能強化事業が経営プラン２０２５に与える影響をどう考えているのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、スマートメーターは、検針業務の効率化や漏水の早期発見が可能となることを通じ、経営改善に資する一方、設置環境や費用対効果の面で課題があるが、導入に向け、どのような取組を行っていくのか。マンション等における停電・断水時の給水方法について、受水槽にストックされている水を有効活用できれば生活用水確保の一助になると考えるが、どうか。白川浄水場改修事業について、安全・安定給水を継続するためには、様々なリスクを想定した上で将来を見据えた水道システムを構築することが重要だが、土砂災害及び施設への浸水対策をどう行っていくのか。水道工事の実施に当たり、働き手の高齢化が進行する中、今後も計画的に管路を更新し、災害等による破損時に早急に対処していくためには、担い手となる施工業者の確保が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　藤田委員、民主市民連合　うるしはら委員、公明党　くまがい委員、日本共産党　佐藤委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第４号の２件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第２号、第３号及び第５号の３件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号及び第７号の２件については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小須田ともひろ議員。
　（小須田ともひろ議員登壇）

◆小須田ともひろ議員　自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和２年度各会計歳入歳出決算認定の件及び各事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で討論を行います。
　まず、令和２年度の決算内容についてです。
　令和２年度当初予算は、市長の２期目において、15か月予算の考え方の下、令和２年１定補正予算の経済対策と一体的に編成され、特に、新型コロナウイルス感染症への対策として、医療提供体制の強化や感染拡大の防止、事業継続や雇用維持、市民生活への支援などを中心に、3,629億円など16回にわたる歳入歳出予算の補正を経て、最終予算は１兆4,350億円となり、当初予算１兆295億円に対し、4,055億円の増加となりました。
　決算では、歳入１兆2,894億円に対し、歳出１兆2,738億円と、昨年度の市政史上最高額を更新しております。
　一方、新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時的経費増などにより財政状況は引き続き予断を許さず、このような状況下において、財源確保には最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や徹底した経費の削減を図るなど、効率的な執行に努めたことは評価をしております。
　しかしながら、市税など経常的な収入が義務的で固定的に支出される経常収支比率は97.1％となり、前年度と比べ1.8ポイント増加していることから判断しましても、交付税への依存度や義務的経費への支出割合が高まってきている現状においては、自治体独自の施策に充当できる財源が厳しくなっていることを裏づけており、依然として財源の硬直化に歯止めがかからない状況にあります。
　また、新規感染者数が減少傾向になっているものの、コロナ禍の影響は今後も続き、経済の回復も容易ならない厳しい状況にありますが、今後、人口減少が想定される中、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保などに努め、スピーディーかつ着実に財政運営に当たるよう強く求めるところであります。
　次に、特別会計では、国民健康保険会計において、保険料軽減世帯の増加に伴う保険基盤安定費分として一般会計からの繰入金が39億円に達する中で、収支の均衡を図っている現状にあります。
　自主財源である保険料について見ると、収入済額は303億円であり、前年度と比較すると28億円減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免などに伴い、調定額が減少したことなどによるものであります。一方で、滞納の未然防止を重点項目に掲げるなどして積極的な収納対策を推し進め、保険料の収納率は向上しているものの、令和２年度も依然として37億円の収入未済額を抱えている現状であり、さらなる収納対策と運営の健全化を求めるものであります。
　次に、企業会計においては、経常収益は、病院事業会計、水道事業会計においては増加したものの、ほかの４会計では減少しており、料金収入については、軌道整備事業会計を除く５会計で減少しており、軌道整備事業会計については、令和２年度における軌道事業の上下分離に伴い、皆減となっています。
　水道事業会計では、経常費用は増加しているものの、経常収益の経常費用に対する割合を示す経常収益率は、病院事業会計、中央卸売市場事業会計で前年度よりも上昇しています。また、高速電車事業会計、中央卸売市場事業会計、軌道整備事業会計では100％を下回っております。
　これまでも我が会派が指摘してきたとおり、今後の事業運営に当たっては、公益性と経営のバランスを保ちつつ、事業の優先順位を適切に判断し、より一層の経営健全化に努めていただきたいと思います。
　続いて、我が会派が本定例会の中で質疑しました政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べてまいります。
　最初に、新たな都市づくりに向けた課題についてであります。
　本市は、令和２年２月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素都市の実現に向けた取組が進められており、現在、都心では、2030年度に予定されている北海道新幹線札幌延伸を契機とした建物建て替えのピークが到来しております。
　このような中、都心エネルギープランでは、エネルギーの視点から、まちづくりに関する道筋が示されております。都心エネルギープランの主要プロジェクトである都市開発誘導制度と地域新電力事業はもちろん、プランに位置づけられた各プロジェクトが相互に連携することは、本市が脱炭素都市を実現するために非常に重要であると考えます。今後も、市が主導して都心エネルギープランを着実に推進していくことを求めます。
　また、本市では、中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想の策定に着手しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＭＩＣＥ施設という計画の核となるプロジェクトの先行きが不透明な中で、地区の構想をまとめていくというのは容易ではないと推察いたします。そんな中でも、日々、まちの営みが続き、まちづくりの上で重要な変化が刻々と起こっております。構想策定のうち、できることから着手していくという姿勢は大いに評価いたしますが、都心アクセス道路の整備、薄野地区のにぎわいの創出なども十分に考慮しながら、将来、振り返ったときに感謝、評価されるような計画を策定するよう求めます。
　そして、新たな取組として、行政コストの削減と社会課題の解決を両立する新しい官民連携の手法であるソーシャル・インパクト・ボンドを活用するに当たって、これまでの行政の常識やプライドにとらわれないで、提携相手の民間事業者などのアイデアや提案に柔軟に向き合っていくことが肝要です。
　このほか、放置自転車対策について、市内中心部における駐輪場の整備が進み、放置自転車が減少したことは評価いたしますが、大通以南の南西部や薄野地区の駐輪場整備についても、その対策と取組について検討するよう求めます。
　また、空き家対策については、所有者への情報提供や啓発を民間団体と連携して取り組むとともに、空き家の問題は不動産や法務など様々な分野にわたっていることから、今後も各関係機関と一層連携し、円滑に進めるべきと指摘いたします。
　次に、経済と観光振興についてです。
　人手不足の業界に対する人材確保の支援については、求職者に対して早期の就職につなげるため、キャリア転換を支援する取組がなされておりますが、警備業や建設業など人手不足の業界の人材確保の支援をしつつ、雇用のミスマッチを解消していく息の長い取組が必要であると考えます。今回のコロナ禍を一つの契機とし、その後の社会も見据えながら、企業が必要な人材を確保し、持てる能力を発揮できる場所を見つけられるよう、事業者と連携しながら今後の取組の強化を求めます。
　また、中央卸売市場経営活性化プロジェクトにおいて、札幌市場は新しい経営計画を立てたところでありますが、計画を進めるに当たっては、事業者の意見を小まめに聞き取り、今後の具体的な取組に生かすことを求めます。
　次に、スポーツ都市への課題についてです。
　本市は、2030年の冬季オリンピック競技大会の国内候補都市として、今回の東京2020大会札幌開催の成果や教訓を踏まえ、市民と共につくる大会の実現につながるよう招致活動に挑むべきと考えます。
　さらに、アスリートの育成に当たっては、さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業などのソフト面での施策と併せ、ハイパフォーマンススポーツセンターなどのハード面の整備により、札幌から世界のひのき舞台で活躍できるアスリートを輩出できるよう取り組むことを求めます。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題についてであります。
　札幌の未来を担う子どもたちが健やかに成長していける環境づくりとして、保育施設における冷房施設整備のニーズを把握し、未設置の施設からの整備に要する補助制度の創設に努めることを求めます。
　続いて、教育環境などの推進、充実に向けた課題についてであります。
　令和２年度の不登校児童生徒数は、小学校が1,075人、中学校が2,400人となっており、小・中学校ともに増加傾向にあります。不登校対策は、各種事例をはじめ、知見やノウハウ、また他都市での先進的取組などを参考に、校長会や不登校対策連絡協議会、校内研修などを通じて、議論やケーススタディーといった研究と共有、検証が必要であると考えます。そして、誰一人取り残すことのない不登校対策を義務教育側の責務として徹底するよう求めます。
　次に、医療・保健・福祉施策の向上への課題についてであります。
　まず、市立札幌病院については、新型コロナウイルス感染症が拡大したときであっても、札幌市内の医療体制が崩壊することなく、基幹病院として地域の医療機関をしっかり支えることが市立札幌病院の役割であると再認識いたしました。
　今後、患者サービスをさらに充実させるとともに、経営改善も意識しつつ、公的医療機関としての役割を果たしていくことを求めます。
　また、地域生活支援拠点の整備については、機能集約した拠点を新しく設置せず、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制、面的整備型としたことから、市と各区役所、各施設、事務所との連携は不可欠であり、必要な議論を重ねながらしっかりと支援していただくことを求めます。
　次に、都市環境と防災への対応に向けた課題についてであります。
　まず、下水道管路改築事業については、管路の老朽化が進行する中、良好な下水道サービスの提供のため、管路の改築事業は重要であると考えます。改築事業は、市民生活や都市機能へ与える影響が大きい重要な事業であるため、滞りなく計画的に進めていくべきと指摘いたします。
　また、災害に強く持続可能な水道システムを構築していくためにも、札幌水道の中核を担う白川浄水場の改修は非常に重要な事業であることから、着実に進めていただきたいと考えます。
　安全な施工はもちろんのこと、施工性の向上などを目的としたＩＣＴ施工やドローンの活用などの新技術を積極的に取り入れることも期待した上で、適切な事業執行に努め、健全な経営を維持するよう求めます。
　次に、本市の公園行政におけるＰａｒｋ－ＰＦＩについてです。
　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間事業者による経営手法を導入し、維持可能な公園づくりを推進するものでありますが、全国の自治体では導入が進められ、公園と店舗が一体となり、新しい価値を生み出していくにぎわいを創出させた例もあります。札幌の公園が多くの市民や観光客でさらににぎわうために、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより民間活力を積極的に活用すべきと指摘いたします。
　次に、野生動物との共生についてです。
　野生動物が市街地、住宅地に頻繁に出没するようになった本市においては、餌やり条例や野生動物との共生についての条例の制定を視野に整理する時期と考えます。今後、野生動物との共生の在り方については、他の自治体での取組情報を収集するとともに、野生動物への餌やりなどに関する市民意識調査を実施し、その調査結果を踏まえてより効果的な施策を検討するよう求めます。
　次に、防災対策の確実な推進についてであります。
　大規模災害における倒木や電柱倒壊などにより、大規模停電や通信障害、道路の通行支障が発生した場合、いち早くその解消を図るために、各事業者や道路管理者との連携強化が必要とのことから、北海道電力などの電力業者や通信事業者であるＮＴＴ東日本と、支援が必要な場合を想定した協定を年内に締結する見込みとのことですが、災害時の相互協力を確実に推進するためには、各事業者が連携を図りながら訓練、研修を行うことは非常に有意義な取組と考えます。
　今後も、これらの協定を発動することにより、大規模災害から早期に復旧し、市民生活への影響を最小限にできるよう取り組むことを求めます。
　最後に、市政執行に向けた課題についてであります。
　今後、より生産性の高い働き方の実現に向け、モバイル端末の利用範囲を全庁的に拡大するとともに、創造的で働きやすいオフィス環境の整備を求めます。それにより、会議なども、紙資料を配付せず、端末を用いて行うことが当たり前になるということが期待され、ペーパーレスの取組にもつながると考えますことから、テレワークやペーパーレスの一層の推進を求めます。
　以上、主な内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分考慮し、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇）

◆うるしはら直子議員　私は、民主市民連合を代表して、本定例会に提出されました議案第１号から第７号までの７件について賛成の立場で、討論いたします。
　本市の2020年度決算は、秋元市政２期目における札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実現していくための実質的なスタートの年で、重要な位置づけにあると認識しております。
　その一方で、札幌市としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言による外出自粛や一斉休校などの多方面にわたる影響により、経済が急激に冷え込むことが懸念されました。その都度、臨時議会を招集し、補正予算で必要な手当てをしてきた１年でもありました。新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いたことにより、市債残高は積み増しておりますが、今後は、将来世代に過度な負担を残すことのない財政バランスを考慮した市政運営が求められます。
　我が会派としては、引き続き、札幌市の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行っていくことといたします。
　それでは、本決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局関係についてです。
　市政公約に掲げている最低制限価格の設定については、積雪寒冷地並びに本市の事情を踏まえ、早急に見直すことを求めます。
　また、入札制度における総合評価落札方式の拡大に当たっては、中長期目標を早急に示すとともに、実績１型、２型における現場代理人の評価点数について、一定の条件をつけ、主任技術者と同じ配点にすることを求めます。
　次に、消防局関係です。
　自動消火装置設置費助成事業については、迅速な消火、避難行動が難しい高齢者への対策として効果的です。一方で、住民票の提出等、申請手続が負担となっていることから、軽減する対策を検討し、申請件数を増やす方策を求めます。
　次に、環境局関係です。
　再生可能エネルギー電力の利用拡大については、市民や企業に利用を促すよう、本市の率先した行動が必要です。再生可能エネルギー電力導入企業へのインセンティブ、市民の負担を減らすコスト軽減の取組を採用し、環境首都・札幌の名にふさわしい先進的な取組を進めることを求めます。
　新駒岡清掃工場については、入札に当たっては、高効率発電による１時間当たり１万6,550キロワットが常時安定的に発電可能か、要求水準書に基づき、厳格な試運転審査をすることを求めます。
　また、災害時以外、上水を年間10万トン以上使用するため、水道取引メーターのほかに雨水流量計と排水流量計を設置し、汚水排出量を管理するよう求めます。
　次に、まちづくり政策局関係です。
　札幌市バリアフリー基本構想の改定案については、色弱者が不便に感じる公共交通での移動の場面において、カラーユニバーサルデザインを取り入れるとともに、改定作業を進めるに当たり、多くの当事者の声や市民の意見などをより丁寧に取り入れながら検討を進めることを求めます。
　地域交流拠点清田の機能向上に向けた取組については、現在行われている区民アンケートで得られた情報を丁寧に分析、検討し、市民の意見を今後のまちづくりに反映させることが大切です。ワークショップを含め、住民がまちづくりに興味・関心を持ち、参加できる取組を進めるよう求めます。
　次に、教育委員会関係です。
　幼児期の性的マイノリティーの子どもの権利を保障することについては、幼児教育施設に勤務する教職員の意識向上が重要です。性的マイノリティーに関する正しい知識を身につけ、人権意識を高めることができるよう、私立も含め、研修の中に計画的に取り入れることを求めます。
　インクルーシブ教育における就学相談については、様々な障がいのある子どもたちの思いに寄り添い、通常の学級でも学ぶことが選択できることを積極的に伝える対応が大切です。
　また、障がいのある子どもたちが安心して学校生活を送るための貴重な支援の担い手である学びのサポーターの待遇等について、改善を図るよう求めます。
　市立幼稚園における幼児教育支援員の高齢化が進んでいるため、新規採用者の拡大を図り、将来にわたりバランスの取れた人材育成を行うことを求めます。
　次に、総務局関係です。
　シティプロモート事業については、コロナ禍で札幌の魅力を発信するインスタグラムキャンペーンにより公式フォロワー数が約２倍に増えるなど、市民によるＳＮＳを活用した札幌の魅力発信の機会が創出されました。
　今後、本事業のシンボルであるサッポロスマイル「笑顔になれる街」の市民認知度を高めるため、市民全体で共有できるよう取組の強化を求めます。
　札幌市役所の女性管理職拡大の取組については、女性職員等を対象としたアンケート調査を実施し、悩みや課題を把握し、管理職に就いてからの支援策を検討することを求めます。
　次に、危機管理対策室関係です。
　避難所における性的マイノリティーを含む多様な要配慮者への対応については、災害時には、避難場所基本計画や避難所運営マニュアルに基づいて要配慮者が安心して過ごす環境をつくり、しっかりと対応できるよう、職員が研修等を通じて要配慮者への認識を高めることを求めます。
　次に、市民文化局関係です。
　札幌市平和都市宣言普及啓発事業については、若い世代への平和の普及啓発を広げるために、札幌市平和都市宣言30周年事業においては、若い世代の特性を踏まえ、ＳＮＳでの拡散を意識した事業構築の計画を求めます。
　文化施策については、専用スタッフが芸術文化の振興を目的に文化芸術事業への支援を行い、次期戦略ビジョン及び第４期札幌市文化芸術基本計画にアーツカウンシル組織の設置を明記することを求めます。
　次に、子ども未来局関係です。
　一時保護の環境整備については、子どもの権利擁護、学習権保障の観点から、地域に根差した取組が必要です。よりきめ細かい対応を実現するため、民間の社会福祉法人等と連携し、各地域に一時保護専用施設の設置、里親の確保などを進めることを求めます。
　児童相談所の専門性の確保については、本年７月から、児童相談所に弁護士有資格者の職員が配置されました。今後設置される第２児童相談所においても、弁護士有資格者を配置し、子どもの権利擁護につながる体制整備を進めていくことを求めます。
　保育所整備については、待機児童対策のために保育施設を整備し、保育定員を拡大してきたことは一定の評価をいたします。今後は、地域や年齢などのニーズの偏りにも配慮するなど、状況を踏まえた施設整備等を進めることを求めます。
　本年度試行される放課後児童クラブにおける長期休業期間中の食提供については、試行の実施後、実施手法の在り方、利用者や受託業者からのヒアリングなど、丁寧な検証と検討を重ねることを求めます。
　本市が行うヤングケアラーの実態調査については、他都市の調査事例が少ない状況からも、今後の支援策を検討する上で貴重なものと考えます。回答する生徒や保護者が調査の趣旨を理解して率直に回答していただけるよう工夫し、より正確で現実に即した調査が実施されることを求めます。
　こども緊急サポートネットワーク事業については、新型コロナの影響で利用率が大きく減少する一方で、依頼会員数は着実に増加し、本事業への期待の高さを再認識しています。今後は、ひとり親などへの効果的な支援のため、さらなる減免の実現を求めます。
　病後児デイサービスの拡大については、今後、札幌市医師会等とも一層連携し、市内の医療施設にアンケート調査を実施するなどして、受入れ側の課題を把握し、子育て世代の期待に応えるよう取組を推進することを求めます。
　次に、建設局関係です。
　雪対策について、除雪事業者の安定的な事業継続を図るための待機補償の見直しについて、会派として評価いたします。今後も、気候や社会環境の変化に対応した体制の確保に努めるよう要望します。
　供用開始予定の西２丁目線地下駐輪場は、地下街や地下鉄コンコースから狸小路近辺まで徒歩で通り抜けられる施設であることから、駐輪場の通路やエレベーターについては、車椅子やベビーカーを利用される方でも安全に利用できる運用とするよう求めます。
　次に、病院局関係です。
　市立札幌病院については、コロナ後を見据えて新たな強みを持つことが機能面、経営面の両方から大切であることから、人材育成、教育に取り組むと同時に、苛酷な現場を支える職員の働く環境の改善を行うことも大切です。
　一時的に途絶えてしまった紹介、逆紹介の数を増やし、入院者数及び稼働率を上げていくことにより、収支の確保、負担軽減、最先端の医療への注力ができることから、市立札幌病院の運営の新たな流れをつくっていくよう要望します。
　次に、保健福祉局についてです。
　区役所における複合的課題を抱えた市民への支援体制の施行については、様々なケースの対応について、各課の職員の意識が大切であり、そのための人材育成が必要です。また、複合施設に求められる範囲は大変広く、国の指針に沿った体制を構築するには、関連する社会資源の開発や発掘、地域連携も同時に行う必要があることから、福祉に精通した職員や専門職をチームとして編成するなどの工夫を求めます。
　ケアラーへの支援については、本市の次期高齢者支援計画の策定に向けた調査を通じて、老老介護などの複合課題やコロナ禍の影響など、ケアラーが抱える課題の実態をさらに把握し、支援策を講ずることが必要です。複数の部局をまたぐケアラー支援を総合的に支援する体制の構築を全庁一体で取り組むことを求めます。
　妊娠に不安を抱えた方への支援については、母子の命に関わるため、医師や保健師など有資格者を配置した相談支援体制を構築することが急務です。妊娠期の苦悩という相談しにくいかすかな声を拾い上げ、支援につなげる必要があることから、公的機関や医療機関に限らず、相談支援に取り組む民間団体などとも連携し、一元化された妊娠相談窓口の開設等、有効なアプローチ方法を取り入れていただくことを強く要望いたします。
　経済観光局関係です。
　定山渓交流拠点施設の整備については、コロナ後の定山渓のにぎわいを創出するような施設となるよう、時期を逃さず、これからの観光需要を捉え、コロナによって中断している地元関係者との協議が進むよう、市として議論を先導することを求めます。
　大谷地流通業務団地については、造成から50年以上が経過し、物流施設の老朽化や施設の多機能化、大型化のニーズへの対応が求められています。早急にアクセスサッポロを予定される月寒地区へ移転させ、跡地を活用した大谷地流通業務団地の再編を図るよう求めます。
　また、新たに設置する展示場については、運営ノウハウや市内企業との信頼関係、市内外の展示会主催者と連携し、整備していくことを要望します。
　札幌から後志地区を中心とした北海道新幹線の沿線にかけて、ジンやフルーツリキュール、ウイスキーの製造など、多様性に富む酒造メーカーが一気に増えています。地域全体で酒造メーカーを盛り上げ、ブランド化するような取組には、道内観光の拠点である札幌市の動きが大きく影響することから、今後は広域での観光・物流ＰＲにつなげていくよう求めます。
　また、実際に足を運ぶ新たな観光ルートの開発に取り組むことを要望します。
　後継者不在による廃業の増加が地域経済と雇用の確保に大きな影響を与えると危惧されていることから、中小企業の事業承継については、プッシュ型事業承継支援を強力に推進すること、小規模事業者、中小企業に寄り添った事業承継支援を行っていくことを求めます。
　次に、交通局関係です。
　地下鉄の乗車料収入は前年度に比べて大幅な減収となり、当年度純損益が赤字に転じたことや、特別減収対策企業債の発行額が200億円に上る規模となることから、経営上、大変苦しい状況にあります。札幌市交通局としても安定した収入を確保し、持続可能な事業運営を行っていく仕組みをつくるよう要望いたします。
　次に、スポーツ局関係です。
　下肢に障がいのある子どもたちの冬期間におけるスポーツ振興については、共生社会の実現を目指すまちとして、運動神経の飛躍的な発達が期待される幼少期にあってもスポーツに取り組める環境が大切です。バイスキーやシットスキーが楽しめる環境を整えることと併せて、さらなる指導者の育成を求めます。
　都市局関係です。
　公共施設への木材活用については、ＳＤＧｓや地球環境保全の観点からも注目されており、子どもたちの心身の発達やウイルス抑制の効果もあることから、今後も森林環境譲与税を活用した積極的な地域材の利用の促進を求めます。
　また、木造建築が予定されている定山渓地区義務教育学校については、児童会館などの子ども施設にも活用することを求めます。
　札幌版次世代住宅補助制度においては、札幌版次世代住宅基準について、今年度も事業者ヒアリングを実施したとのことです。多くの市民や事業者にとってより分かりやすく利用しやすい制度となるよう、改善の努力や工法面での工夫を継続することを求めます。
　市営住宅のＺＥＨ化など、札幌市の住宅建築物の省エネルギー化の推進は全国的にも先進的な取組です。市有建築物の外断熱工法の導入も全国的に先進事例であることから、今後も継続することと併せ、民間住宅への外断熱工法の浸透拡大を調査検討することを要望します。
　下水道河川局関係です。
　水防法の改正に伴う中小河川の洪水浸水想定区域の指定の検討については、指定対象となる札幌市が管理する10の河川の検討結果や浸水リスクなどを新たな札幌市浸水ハザードマップに適切に反映させ、迅速に、あらゆる媒体を活用して、広く市民や関係機関に周知するよう求めます。
　最後に、水道局関係です。
　全国的な水道インフラの老朽化が叫ばれる中、腐食に起因する水管橋の崩落が連続して発生していることから、検査体制の強化が必要です。
　また、計画的に配水管更新事業が進められるよう、今後懸念される水道工事の担い手確保に向けた取組を推進することを求めます。
　以上が、本委員会で我が会派に所属する各委員が行った質疑の概要です。秋元市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算編成、また、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成とする立場から、簡潔に討論を行います。
　令和２年度の一般会計予算は、当初予算が前年度比0.7％増の１兆295億円だったものの、新型コロナウイルス感染症に係る必要な施策を機動的に実施するため、国の補正等も積極的に活用して、計16回にわたる補正予算を計上し、一方で、感染症の影響による事業中止等に伴う減額補正も行った結果、最終的には3,762億円を追加し、最終予算額は前年度比34.7％増の１兆4,350億円となりました。
　これに対して、歳入決算額は１兆2,894億円、歳出決算額は１兆2,738億円となり、形式収支から翌年度への繰越し財源を差し引いた実質収支は118億円となり、この決算剰余金は60億円を財政調整基金に積み立て、残りは令和３年度へ繰り越しています。
　この収支の要因は、歳入において、市税等の一般財源が21億円の増、財産収入で25億円の増となった一方、歳出において、新型コロナウイルスの影響に伴い、医療・福祉サービスの利用が減少したことで55億円の減、少雪の影響で除雪費が11億円の減となったこと等によるものです。
　また、市債残高については、全会計で令和２年度末残高が１兆6,599億円で、前年度比0.2％増、17年ぶりの増加となり、一般会計の市債残高は１兆987億円で、前年度比1.3％増、９年連続で増加となっていることから、今後も財政の健全化に取り組んでいかなくてはなりません。
　一方、我が会派は、市民の命と暮らしを守り、つながり支え合う社会を構築するため、防災・減災の強化をはじめ、経済の活性化にもつながる必要な公共投資を着実に実施していくことの必要性を訴えております。
　令和２年度決算では、新型コロナウイルスの影響等に伴い、実質収支は大きくプラスとなったものの、今後、社会保障関連の経費増も懸念される中、市債残高もしっかりと見据えながら、将来世代に過度な負担を残すことなく、市民生活への必要な支援、社会経済活動に不可欠な投資を継続していく安定的な市政運営を引き続き求めるところです。
　それでは、決算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室です。
　避難所の備蓄については、液体ミルクの利用方法のニーズに合わせた検討と、賞味期限が近づいた場合は支援を必要とする方に活用の検討をすること。
　次に、総務局です。
　個人情報の匿名化による民間活用については、行政機関と匿名加工情報の制度を周知し、積極的に進めていくことを要望します。
　首都圏におけるシティプロモートについて、札幌ファンの拡大等を大事に、感染状況を見極め、オンラインと対面等を効果的に織り交ぜ、取り組むことを求めます。
　ふるさと納税の取組については、横断的な関係部局の連携で、企業や産業の誘致、観光・食産業の発展、振興、さらには、移住・定住人口の促進につなげていくこと。
　行政事務センターについては、限りある職員のリソースを的確に振り向け、職員の遂行能力を高め、行政サービスの向上や観光、ＩＴ、医療等の産業の振興で稼ぐ力を高めていくこと。
　デジタルの日を生かした札幌市の取組については、デジタルの日関連事業を通し、市民にデジタル化への理解が広がる取組を要望します。
　次に、まちづくり政策局です。
　ローカルＳＤＧｓの推進については、地域の民間企業を巻き込み、企業活動等でＳＤＧｓへの取組を促す企画調整を要望します。
　ＭａａＳの推進については、官民一体のデマンドバス運行へのＭａａＳの活用で、持続可能な公共交通ネットワークの構築につなげていくこと。
　次に、財政局です。
　入札制度改革については、事業者の経営環境や要望を適切に把握し、最低制限価格設定の見直しのタイミングを逃さないよう求めます。
　財政運営については、防災・減災の投資を含め、ウィズコロナに向けて積極的な財政と健全性、安定性の堅持との両立を求めます。
　次に、市民文化局です。
　おくやみ窓口については、市民ニーズを捉え、利用者アンケートや他都市の取組なども参考にし、取組を充実させていくこと。
　新型コロナウイルスにより、孤独・孤立で不安を抱えている女性に対する支援事業については、潜在化している方にも支援の手が届くよう、周知や啓発に丁寧に取り組み、民間企業やＮＰＯ法人等との連携を図ること。
　防犯カメラ設置費用補助事業については、最新の防犯カメラの情報を発信し、さらなる普及拡大に努めるよう求めます。
　子どもを犯罪被害から守るための対策強化については、警察と連携した地域での見守りや、ＩＣＴなどの先進技術を活用した見守りの研究、調査を要望します。
　インターネットを利用した犯罪の防止については、デジタル化の進展の中、インターネットによる被害、犯罪に市民が巻き込まれることのないよう、効果的な広報啓発等の対策を求めます。
　次に、スポーツ局です。
　ウインタースポーツの普及振興については、子どもたちがウインタースポーツに親しむための支援の充実や、リフト券等を優待する市民税の設定等、市民へウインタースポーツ振興を推し進めていくこと。
　アーバンスポーツを取り巻く環境については、スケートボードをはじめとする新しいスポーツの振興に向け、ニーズ調査を行うという答弁があったが、今後、さらなる議論を進めていくことを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　オストメイトの社会参加促進に係る日常生活用具の給付制度については、当事者ニーズの把握、給付対象とする附属品の選定も含め、当事者に寄り添う制度になるよう求めます。
　札幌まなびのサポート事業については、子どもの学習面と生活面、両方の支援の充実で、夢や目標を持ち、社会的に自立できるよう後押ししていくこと。
　火葬場の運営については、予約システムの導入や友引開場等の混雑緩和の取組を進め、市民サービスの向上を図るよう要望します。
　がん患者が日常生活を送るために必要な支援用具の助成については、医療用ウイッグ等、支援用具への助成制度の創設を早期に実施するよう求めます。
　衛生研究所の調査については、行政と民間とで専門性や知見を共有し、各種検査でも効果的に協力できる体制構築を要望します。
　たばこ対策については、飲食店の受動喫煙対策調査の実施の継続など、コロナ重症化リスクが懸念される喫煙への対応、違反是正の働きかけを今後も実施すること。
　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における歯科対策については、関係部局の連携で高齢者の健康寿命延伸に効果的な取組としていくよう求めます。
　介護サービス事業所に対する札幌市の指導体制については、虐待等の通報にも即対応するなど、高齢者の安心した暮らしを守るべく、事業所への必要な指導・監査に力を注ぐこと。
　生活支援体制整備事業については、高齢者や町内会などにも地域で支え合う取組が広く伝わり、担い手の発掘や地域にも根づいた活動を全市的にも波及させていくよう求めます。
　次に、子ども未来局です。
　学校統廃合に伴う放課後の子どもの居場所の確保については、市として１小学校区１児童館という考え方の柔軟な運用等も含め、児童の安全や放課後の居場所づくりという観点から、子どもや保護者目線での対応を要望します。
　子どもの見守り強化事業については、多くの団体に子どもの見守り強化事業補助金が活用されるよう丁寧に働きかけを行い、地域とともに子どもを見守る体制の強化を求めます。
　ひとり親家庭学習支援ボランティア事業については、対面形式とオンライン形式の利点を生かし、学習支援の環境を整えていくこと。
　子育てデータ管理プラットフォームについては、職員体制の増強や、新たなシステムの活用方法に関する研修の充実を図り、児童虐待防止対策に当たるよう要望します。
　社会的養護自立支援事業については、現在１名のみの自立支援コーディネーターの増員など支援体制の強化を行っていくこと。
　次に、経済観光局です。
　多様な働き方の支援については、シニア世代のニーズに応じた就労支援や雇用の場の拡大の推進や、テレワーク支援でのワーク・ライフ・バランス、移住促進などの効果を高めていくことを求めます。
　奨学金返還支援事業については、単に返済負担の軽減だけでなく、中小企業の人材確保にもつながるため、多くの若者が札幌に住み続けるよう発展させていくこと。
　ＩＴ人材の育成については、札幌の未来を牽引する若い世代のチャレンジを支援して、地元への定着を図り、本市経済の持続的な成長に結びつけていくことを要望します。
　コロナ禍における企業誘致については、ウィズコロナの視点から、多様な働き方やデジタル技術の活用を踏まえ、本社機能の移転や地方分散の動きを的確に捉えた企業誘致活動に力を入れていくこと。
　コロナ禍を契機とした今後の観光戦略については、イベントのオンライン開催や、過密を防ぐ集客の工夫等も取り入れ、新たな視点で観光戦略を推進していくことを求めます。
　アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについては、２年後のイベント開催に向け、外国人向け用品の拡充、専門ガイドの育成といった民間の動きの支援や、新たな魅力発信と顧客層の開拓を推進すること。
　新型コロナウイルス感染症拡大による市場への影響については、飲食店の休業、観光客の減少等で苦境に陥った小売業者をはじめ、生鮮食料品の流通に携わる事業者への消費拡大に向けた支援の継続と拡充を求めます。
　次に、環境局です。
　アスベスト飛散防止対策については、業界等への事前調査報告用の電子システムの周知を行い、一般市民にも、法改正の理解促進のため、丁寧な情報提供を求めます。
　カラス対策については、新たな取組や工夫に関する調査研究を進めるよう要望します。
　ヒグマ対策については、緊急速報メール導入の検討や、生息調査の知識や経験をほかの自治体にも還元する広域連携など、次期さっぽろヒグマ基本計画に反映することを求めます。
　再生可能エネルギー導入に向けた取組については、屋根活用事業による太陽光発電設備の導入や市民向けの補助に取り組み、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大につなげていくこと。
　円山動物園における野生動物に関する市民の理解を深める環境教育と、コロナ後を見据えた円山動物園の取組については、環境教育活動のさらなる推進と、道民や観光客にも野生動物との関わり方について深く伝えていくこと。
　次に、建設局です。
　自転車通行位置の明確化については、引き続いての都心部や駅周辺等への矢羽根型路面表示の整備とともに、交通ルールの周知や自転車保険の加入促進を求めます。
　コロナ禍における建設産業の活性化に向けた取組については、週休２日の推進やＩＣＴの導入など、企業のニーズを把握しつつ、発注や助成などの支援制度を幅広く検討していくよう求めます。
　生活道路の新たな除雪方法の試行については、今後は、より多くの地域で試行を重ねながら、住民と事業者双方の声を早期に反映し、必要な改善を図っていくこと。
　幅の狭い歩道の街路樹については、樹木の撤去での路線環境の改善と、それに要していた維持管理費をほかの整備に振り向けるなど、街路樹の適切な管理とより良好な住環境の確保を求めます。
　次に、下水道河川局です。
　内水氾濫に対する取組については、河川による洪水と下水による内水氾濫の両方の視点で、区ごとに浸水想定区域を確認できる新しく作成する札幌市浸水ハザードマップの今年度末のデータ公表、令和４年度中の冊子の早期の全戸配布を求めます。
　次に、都市局です。
　居住支援協議会の取組については、住宅確保に配慮を要する方の多様なニーズ、困難事例等に応えるため、関係機関との連携強化に努めていくこと。
　宅地復旧支援事業については、被害が甚大であった里塚地区で多く復旧支援策に感謝の声が寄せられていることから、今後も、市民の暮らしを守り、市民に寄り添った防災・減災の強化を求めます。
　大規模盛土造成地変動予測調査については、調査結果の分析を活用し、盛土全体の安定性を慎重に見極めつつ、住民への周知・啓発と防災意識の醸成に引き続き取り組むこと。
　次に、交通局です。
　路面電車の人身事故については、事故原因の究明、再発防止策を講じるとともに、交通事業振興公社への適切な指導を強く求めます。
　交通局の駅ナカ事業については、調理基準の緩和やワゴン型販売の導入により、新たな業種の参入を促し、一層、利用者サービスの向上や収入確保に取り組むこと。
　次に、水道局です。
　スマートメーターについては、高齢者の見守りにも活用が期待できるため、導入に向け研究・検討をさらに進めることを求めます。
　病院局です。
　コロナ禍における市立札幌病院の診療体制については、感染症の治療と一般治療とを両立させつつ、コロナ禍以前に策定した中期経営計画の見直し、さらに、時代に見合った病院の建て替えも検討していくこと。
　消防局です。
　消防団員の確保対策については、団員の待遇や活動環境を明確に周知し、様々な工夫を講じ、消防団員の確保に努めること。
　次に、教育委員会です。
　障がいのある子どもの学びの場については、一人一人の教育的ニーズに応えるため、学びの場を一層充実させていくことを要望します。
　コロナ禍での図書館運営については、その機能の維持・向上に向け、財政的な裏づけも含めて、デジタル技術を有効に活用した非来館型・非接触型サービスの検討を進めること。
　青少年科学館の再整備事業については、青少年科学館がかけがいのない地域の交流拠点となるよう、企業や大学等との連携を深め、様々な地域課題について発信していくことを求めます。
　コロナ禍における子どもの学習機会の保障については、感染拡大局面でも学習機会を守るため、ＩＣＴ教育の特性を生かし、実りのある学びとなるよう取り組むこと。
　最後に、選挙管理委員会です。
　特例郵便等投票制度については、一人でも多くの方が選挙権を行使できるよう、新たな制度の周知に努めることを求めます。
　開票事務の効率化については、適正な人員配置、仕分機能の強化や投票用紙読み取り分類機の活用など、今後も継続した選挙事務の効率化を要望します。
　以上が、決算特別委員会の審議に取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、千葉なおこ議員。
　（千葉なおこ議員登壇）

◆千葉なおこ議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号及び第４号の２件に反対、残余の議案５件に賛成の立場から、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は１兆2,894億3,890万円、歳出は１兆2,737億7,120万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は156億6,770万円、翌年度への繰越し財源38億4,619万円を差し引いた実質収支は118億2,151万円です。財政調整基金は、この一般会計から60億円を積み増し、決算額は319億円の基金残となっています。本市の決算は、市税で11億円、地方消費税交付金で10億円、地方交付税で５億円など、歳入が見込みを上回りました。一方、歳出では、市民の外出自粛による福祉サービス利用で55億円、中小企業金融対策資金で28億円、少雪による除雪費で11億円、私立保育所運営費で14億円などが見込みより減少しました。
　歳入増、歳出減となった一般会計と、財政調整基金を活用し、運営が厳しい介護事業所や民間病院への減収補填や、時短協力を余儀なくされた飲食店等への家賃支援給付など、本市独自の支援策を行うべきでした。
　議案第１号　令和２年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由の第１は、北海道新幹線の2030年札幌延伸を見据えた都心アクセス道路建設のための創成川通機能強化検討調査費714万円、南２西３地区や北８西１地区など４か所の民間再開発事業への補助金約33億円、北５西１・西２地区の再開発を進める札幌駅交流拠点まちづくり推進費３億3,000万円が含まれているからです。
　総事業費1,200億円規模の都心アクセス道路を中心事業とした調査費は、当初予算500万円が決算では約714万円に膨らむ結果となりました。
　１月26日の札幌市都市計画審議会では、議長を除く委員の３割以上が計画に不同意を表明し、学識経験者の委員は、新型コロナウイルス感染症拡大の本格的な流行前に採用された計画の再検討を求め、保留の意思を表明しました。
　整備の必要性に乏しく、市民の理解もない巨額の計画に血税が投入されるなら、暮らしや福祉を支える予算を圧迫し、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が果たせなくなることから、問題です。
　また、不要不急の都心アクセス道路と一体的に整備を進める北５西１・西２地区の再開発についても、抜本的な見直しが求められます。
　再開発事業は、都市周辺にふさわしい土地の高度利用を目的として、都市機能の更新を図ることや、民間投資を活用した再開発等を積極的に展開し、約1,500億円の投資を誘発すると位置づけられ、新幹線駅舎の東改札口整備や横断デッキ構想では新たな市費負担が浮上しています。これらの事業は、公共性を重視した見直しが求められますが、検証がないまま進められることは認められません。
　理由の第２は、マイナンバー制度に関わり、戸籍、住民基本台帳関係や国保、介護、母子保健などのシステム改修等に３億2,816万円、制度対応事業費10億9,576万円、ＩＣＴ活用戦略推進費１億1,102万円が含まれているからです。
　マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中による国家の国民監視と社会保障費の抑制が狙いです。効率化を口実に窓口が廃止・縮小される懸念もあります。個人情報の漏えいと悪用の可能性を否定できず、セキュリティー強化のため、際限なく税金を投入することになるため、反対です。
　理由の第３は、丘珠空港関連調査費１億756万円があるからです。
　コロナ禍で市民説明が不十分のまま、滑走路延長を含む丘珠空港の将来像について議論する利活用検討などを行ったことは、住民と合意した基本的考えを軽視するものであり、反対です。
　理由の第４は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例等により、本市一般職、任期付一般職、会計年度任用職員の期末手当を0.05か月分カットしたからです。
　新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く市職員の手当減額は認められません。民間中小企業でも、公務員給与を参考にしているところもあり、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねないことから、反対です。
　理由の第５は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。
　本市の進めた豊滝小学校や青葉小学校などでの統廃合は、地域合意の図り方と手続は極めてずさんであり、住民の理解と納得を得られるものではありませんでした。
　2021年４月の学校施設、地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針では、学校規模の適正化に加え、まちづくりセンター、地区会館、児童会館などの再構築を一体的に進めるとしています。地域の学校を核としたコミュニティーの在り方に関わる重要な方針であり、これまで以上に住民に対する十分な情報提供と時間をかけた対話が不可欠であることは言うまでもありません。
　しかし、この方針では、住民への情報提供や説明の手法は、この間進めてきた学校統廃合と変わらない考えを示しており、地域合意を一層軽視することが懸念されます。そもそも、本市は、学校統廃合の必要性を、札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針の中で、人間関係の固定化、クラス替えが困難、切磋琢磨する機会の減少などとしていますが、その科学的根拠が不十分なまま、統廃合を機械的、画一的に進めることは問題であり、認められません。
　理由の第６は、国保、介護、後期高齢者医療の各会計や、保養センター駒岡などで、利用料や保険料等の値上げにより、市民負担が増えたからです。
　特に、国保は、協会けんぽの２倍と負担は重いものです。均等割の軽減などで高過ぎる国保料を引き下げるべきでした。
　理由の第７は、市営住宅の借り上げ住宅101戸を、期間満了に伴い、用途廃止としたためです。このことにより、希望する市民が一層入居できないことから、反対です。
　理由の第８は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費２億2,607万円と基金造成費526万7,200円が含まれているためです。
　オリンピックは、市民の圧倒的賛成がない下では成功できません。2030年札幌招致について市民の賛否を確認した上で招致の是非を決めるべきであり、市民の意向調査をしていない段階でこれらを執行したことは容認できません。
　議案第４号　令和２年度札幌市軌道整備事業会計決算認定の件に反対する理由は、これまで交通局が担ってきた路面電車の運転業務を交通事業振興公社に委託する上下分離を行ったからです。
　乗車料金設定や乗務員の雇用、安全運行などに直接関わらなくなることで、本市の責任を遠ざけました。10月11日に起きた赤信号見落としによる接触事故は、我が党が課題であると指摘した技術の継承にも関連した事案であり、本市の責任は免れません。
　上下分離後も、安全運転のための徹底した指導を行うとともに、検証を十分に生かした事故防止を交通事業振興公社と一体になって図られるよう強く求めます。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　総務局です。
　職員の長時間労働と職員定数についてです。
　2020年度は、延べ904人の職員が１か月100時間を超える時間外勤務であったことが明らかとなりました。医師による面接指導は延べ545人、今年度は９月末時点で370人です。昨年度休職した職員219人のうち、メンタルヘルスが理由の方は７割を占めており、各職場の状況把握と改善が重要です。職場の超過勤務の状況に配慮した職員配置を行うことが肝要と考えます。
　業務の効率化を目的とした障害認定区分の調査業務の委託は、実践を積み、職員相互の研さんと成長となる業務まで委託するもので、定数配置を増やして対応をすべきです。
　2020年度指定管理者の職員中、非正規職員は正規職員の1.7倍にもなっています。官製ワーキングプアをなくすため、発注者として、本市は、賃金水準の変動に応じて指定管理費を変更する賃金水準スライドの仕組みを導入すべきです。
　また、指定管理者制度の検証を行い、非公募の随意契約が多い福祉分野などでの直営化を検討すべきです。
　まちづくり政策局です。
　真駒内駅前地区まちづくり計画についてです。
　本市は、今後、オープンハウスを開催するとしています。我が党は、オープンハウスは、行政からの情報提供でメリットについては強調される傾向がある一方で、住民意見は反映されないと指摘してきました。計画策定後も、引き続き、市民が話し合える場を設定するよう求めます。
　路面電車活用推進についてです。
　ＪＲ札幌、桑園、苗穂駅での延伸に向けて調査を行い、設備投資や収支採算性などに課題があるとのことでした。しかし、ループ化した市電を３方向へ延伸してこそ、その活用が広がります。今後、新技術の導入も含め、幅広い検討を行うとのことでしたが、来訪者にも分かりやすい軌道がある仕組みや、ＪＲ札幌駅南口広場に電停を設置してＪＲや地下鉄などから市電に乗り換えられる仕組みなど、まちづくりに活用していく必要があります。延伸計画を早期に示されるよう求めます。
　市民文化局です。
　本市が行った文化芸術活動実態調査で、コロナ禍の影響により、公演、展覧会、上演会等の文化芸術活動が半減していることが明らかとなりました。今後は、文化芸術未来会議において、活動を継続するための新たな支援策を短期と中長期の２段階で検討すると答弁されました。早急に実施されるよう求めます。
　人権啓発の取組についてです。
　アイヌ民族や障がいのある方、新型コロナウイルス感染者やワクチン未接種者などに対して差別的な言動、中傷が見られ、その根は深く、見過ごすことはできません。人権問題について理解を深めるため、人権に関する市民の意識調査を行うこと、人権課の設置を求めます。
　また、デジタル端末による事業に伴い、子どもたちの情報モラル教育の事業化を検討すべきです。
　スポーツ局です。
　札幌ドームを高次機能交流拠点としたのは、日本ハムファイターズの本拠地移転が決まる以前の策定であることから、ここをスポーツ交流拠点とすること自体が問われています。この構想を基に新たなスポーツ施設を設置しようとしておりますが、来場者の約４割が利用する地下鉄福住駅からドームよりもさらに遠い場所になること、周辺道路である36号線や、羊ケ丘通、札夕線などの一層の混雑が想定されること、風致地区、鳥獣保護区、緑保全地域であることからも、ここに新たな施設を造ることは考え直すべきです。
　札幌市スポーツ施設配置活用実施方針についてです。
　温水プールの利用料金は、民間施設が区民プールより高くなっています。区民プールと同じ料金設定であるべきです。また、中島体育センターは、指導者養成の役割を担っており、中央区民の利用も多いことから、さらに利用者のニーズに合わせて活用すべきです。
　保健福祉局です。
　介護事業所では、サービスの利用自粛による経営悪化と、ヘルパーなどの人的体制の不足が深刻です。本市は、介護人材確保促進事業に取り組んでいますが、課題解決にはつながっていません。やむにやまれず人材派遣会社を利用することで、介護事業所の経営を一層圧迫しています。人材確保に関わる負担を調査するとともに、必要な支援を検討するべきです。
　また、介護事業所では、職員と利用者のコミュニケーションは欠かせませんが、密を避けながらの意思疎通は課題です。特に、加齢による難聴の高齢者とのコミュニケーションは難しく、介護する人も、される人にとっても、大きな負担です。介護者と利用者の負担軽減と豊かなコミュニケーションを保障するため、加齢による難聴者が補聴器を購入する際には本市独自の補助を検討すべきです。
　生活保護についてです。
　特に、コロナ禍で困窮する市民にとって生活保護の申請のちゅうちょとならないよう、要件について正確な周知が必要です。車や不動産がある場合でも状況によっては生活保護を利用できるケースもあることなど、支援を受ける側に立った視点で丁寧に説明されるよう求めます。
　子ども未来局です。
　保育所におけるＰＣＲ検査、保育士配置基準について質問しました。陽性者が出た場合は、休園し、広く検査を行うとの答弁でしたが、密を避けられない保育現場では、クラスターを起こさないために陽性者を早く見つけることが重要です。保育所に唾液採取のＰＣＲ検査キットを備え、職員や保護者など幅広く無料で検査できる仕組みを求めます。
　人手不足が課題になっている保育現場では、さらに多忙を極めています。国に保育士配置基準の見直しを求めるとともに、本市の加算保育士等推進補助金の拡充を求めます。
　子どもの貧困対策についてです。
　子どもの貧困対策計画策定のため行っている子どもの生活実態調査で、子ども用のアンケート項目から、2016年の調査にはあった自己肯定感を問う設問、自尊感情指標を削除したことは問題です。貧困との関連性の分析に用いることは困難であるとの答弁でしたが、本市は、子どもの時期からの貧困に慣れると自己肯定感が持てないということを認識し、困難を抱える若年女性などの支援を進めていることからも、重要な調査であり、設問として残すべきでした。最善の計画にするため、十分な予算をつけることを求めます。
　経済観光局です。
　本市は、商業者グループ販売促進支援事業に取り組みましたが、43事業者グループの申請に対し、採択されたのは予算の範囲内で13にとどまりました。厳しい経営状況の下、７割が支援事業から外れたのは問題です。各事業者の自粛に見合った支援とするためには、予算の拡充とともに、職員が直接足を運び、事業者の声を聞く取組を求めます。
　さっぽろ給付金付き再就職支援事業は、10代から60代まで幅広い層が対象であり、半数以上が就職に結びついています。雇用情勢は依然不透明であり、よりよい内容にするため、調査や検証も行い、来年度も事業の継続をすべきです。
　札幌市鳥獣被害防止計画についてです。
　野生鳥獣による農業被害は依然として多く、深刻です。被害を防ぐため、実態に見合った対策へ見直すべきです。ハンターはエゾシカの処分など苦労があることから、実態を把握するとともに、活動しやすい環境づくりを進めていただくよう求めます。
　環境局です。
　気候変動への対策を強化するため、再生可能エネルギーの普及拡大は急がれる課題です。従来からの取組である太陽光パネルなどの再エネ・省エネ機器導入補助をさらに増やすとともに、先進例を積極的に取り入れ、小さなエリアで再生可能エネルギーによる発電を使えるような仕組みづくりが必要です。
　本市が調査した宮城県東松島市や釧路市阿寒町の事例から学び、本市の地域特性に応じた再生可能エネルギーを用いた発電設備や電力ネットワーク管理運営をいかに進めるか、専門的な技術や助言を得る方法など、さらに調査を進めるよう求めます。
　また、都市局で、賃貸住宅への高断熱住宅の促進を求めました。省エネ住宅に再生可能エネルギーによる発電装置を設置し、それらが備わった住宅を送電網でつなぐことでマイクログリッドも可能となります。
　経済観光局では、創エネルギーや蓄エネルギーの開発に取り組む地元企業への支援を、下水道河川局では、下水熱利用による事業者の省エネ推進の強化をそれぞれ求めました。
　各部局で取り組んでいるＣＯ２削減に資する施策を効果的につなげ、環境都市さっぽろとして早期にゼロカーボンを実現されるよう求めるものです。
　ヒグマ対策についてです。
　６月18日に東区に出没したヒグマの事案について、出没時の本市の対応は追い払いの判断となりませんでした。様々な専門家の助言を伺い、初動の効果的な対策の検討が重要です。また、必要な対策に資する専任職員数の拡充を求めます。
　さらに、住宅街に熊を侵入させないため、移動経路を遮断する場所への電気柵設置の継続を求めます。
　建設局です。
　厚別山本公園の整備についてです。
　厚別区山本地域では、半世紀以上にわたり本市の廃棄物を受け入れ、冬には堆雪場としてもご協力をいただいてきました。新幹線残土の受入れ候補地に反対する十分な根拠の一つだと考えます。
　埋立地の都市公園化は、住民が長く望んできた明るい話題です。市民に親しまれる公園となるよう、地域住民の理解と納得のいく手法で整備していただくことを求めます。
　道路整備事業に関するアンケートが約3,000人の市民に送付されました。回答は世帯主に限られ、税金で担うべき事業を各世帯からの負担金により実施すると仮定した設問であり、市民の混乱を招きました。行政が行うアンケートとして不適切であり、問題です。
　橋梁の長寿命化事業では、2024年度までに180橋を補修する予定が、現在、65にとどまっています。今年度の事業費は、要求額に対し、65％の予算額しかなく、インフラ整備としてしっかりと財源措置すべきです。
　また、橋の耐震化については、管理している橋のうち８割が対象外です。対象を広げ、耐震補修の検討に加えることと、国へ補助の要望も行うべきです。
　都市局です。
　もみじ台団地の実態と高齢化に伴う課題について取り上げました。我が党は、市営住宅の２割を占める市内最大のもみじ台団地について、早めの建て替え計画が必要であることを早くから指摘してきました。今回の代表質問でも、建設から半世紀を経ても建て替え計画を持たない市の認識をただしたところです。
　委員会では、もみじ台団地の中で最も早く建設されたＮ団地の高齢化率と空き家率がともに高いことが判明しました。除雪や草刈りなど、高齢化に伴う自治会活動の困難解決は急がれることから、今後は、本市と自治会役員が課題を共有する協議会を早急に開催すべきです。
　教育委員会です。
　本市の給付型奨学金は、高校生と大学生が対象ですが、大学生の応募が7.6倍と増えているにもかかわらず、採用枠は変わりません。奨学金の採用枠を増やすことを求めます。
　就学援助制度についてです。
　学用品費等の支給時期について、早期に支給することで世帯変更等によって生じる返金対応などの課題があるとのことでしたが、学校で補助教材などを購入するときは年度初めが多く、必要な世帯に必要なときに合わせて支給するべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　令和２年度、2020年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件について反対、残余の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　議案第１号に反対する理由は、歳入歳出決算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として14億8,383万円が含まれているからです。
　2016年１月からのマイナンバー制度の開始に伴い、札幌市においても、システム改修やマイナンバーカードの発行などを行うための予算を執行しています。
　しかし、官民問わず、様々な情報漏えいなどが明らかになる中、マイナンバーの利用範囲拡大に市民の不安が募っており、制度の運用は市民の生命と財産を守ることにつながらないと考えることから、私は、マイナンバー制度に関わる取組を含む予・決算の議案に反対してきました。
　加えて、さきの国会で、デジタル改革関連法が成立したことにより、その懸念はさらに増大しています。すなわち、個人情報の利活用を進めるとして、地方自治体の情報システムを標準化、画一化し、政府の管理するクラウドへの共同化を義務づけ、また、自治体の個人情報保護条例を廃止し、国基準とすることで、国が住民情報を安易に利用できるようにしようとしています。市民の個人情報漏えいの危険性が増大し、地方自治が破壊されようとしていると言っても過言ではありません。
　札幌市は、地方分権の立場から、番号法の改正等を国に求めるなど、個人のプライバシー保護のために、国に対し、問題提起するべきです。個人のプライバシー侵害、国による国民の管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号については反対をいたします。
　さて、2020年度一般会計決算額については、歳入が前年度比28.6％増の１兆2,894億円、歳出は前年度比28.4％増の１兆2,738億円となりました。単年度実質収支は118億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は前年度比1.3％増の１兆987億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により９年連続で増加、また、全会計市債残高も17年ぶりで増加しており、大変厳しい財政状況となっています。
　本市においては、公共施設等の老朽化が進んでおり、その対策として、市債残高や実質公債費比率等の増加が見込まれており、過大な負担の次世代への先送りが懸念されます。人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行わなくてはなりません。今後、新型コロナウイルス感染症の医療政策や感染拡大防止対策をさらに拡充するとともに、福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点から、本定例会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　まず、コロナ禍における市民との情報共有を基本としたまちづくりについてです。
　１点目に、札幌市が財政運営を行うに当たっては、市債残高を削減するなど、市民負担が過度なものとならないようにするとともに、市民が感じている負担感にも耳を傾けながら分かりやすく情報提供し、市民議論を行うべきです。
　予算編成の考え方などについても、財政状況の透明性を高めるとともに、市民と情報共有するべきと考えます。財政の情報は、まちづくりの基礎的な情報であることから、さっぽろのおサイフなどの資料を生かし、分かりやすく情報提供するなど、市民との情報共有をさらに積極的に行うことを要望します。
　２点目に、現在策定中の次期札幌市まちづくり戦略ビジョンは、市民計画と位置づけられていることから、市民参画で取り組むことを代表質問や文書質問で求めてきました。
　札幌市は、子どもの意見が尊重される子どもに優しいまちであることを目指しており、ビジョン策定に向け、子どもの意見をしっかり聞き取り、反映していくべきです。また、策定したまちづくり戦略ビジョンを市民と広く情報共有をするため、子ども版のビジョンの作成についても検討するよう求めます。
　３点目に、コロナウイルス感染拡大により、市民説明会やワークショップが中止となり、市民参加、情報共有の場が減少しています。市民が気軽に市政やまちづくりに参加できるようにするため、行政の最前線であるまちづくりセンターに通信機器などを設置する等、情報共有、市民参加の手法を広げることを要望します。
　また、市民参加については、自治基本条例第21条で、政策の立案、実施、評価の各段階における市民参加を規定しており、各段階での多様な市民参加をさらに充実し、市民自治をさらに推進するため、市民参加条例を制定し、自治基本条例を補完することを強く求めます。
　４点目に、行政評価については、市民が政策を評価するため、情報共有を欠かすことができません。政策の評価の段階での参加が難しいと広く言われている中、新型コロナウイルス感染拡大により、市民参加ワークショップが中止となったことは、評価の段階での市民参加の機会がなくなったということであり、大変残念なことです。今後の実施に向け、手法を検討することを求めます。
　また、市民自治推進会議の委員から、市民参加などの取組の評価と行政評価とが連動していないという意見があり、双方で情報共有をし、連動させることを求めます。
　さらに、行政評価制度の見直しに当たっては、議会や市民が内部評価の情報を有効活用できるように、事業評価調書の公表時期を早めることも検討することを要望します。
　次に、子どもや家庭を支援する取組についてです。
　子育て支援として、子どもの預かりや子どもと遊ぶだけではなく、家庭に出向き、保護者のケアや家族の育児力を高める支援を行う家庭訪問型子育て支援事業は、行政が提供するサービスにハードルの高さを感じ、孤立しがちな家庭に大変求められている支援を行うものです。事業の実施に当たっては、今までサービスの利用に消極的だった家庭も含めて情報をしっかり周知し、サービスを利用しやすくするきっかけづくりを工夫することを要望します。
　また、家庭を訪問するボランティアが保護者を本市の相談機関等につないで終わるのではなく、地域の子育て団体等と情報を共有するなど、地域の力を活用し、保護者への重層的、継続的な支援をつなぐことを強く求めます。
　また、近年、児童虐待件数は増加傾向にあり、さらには、幼い命が奪われる事例が後を絶たないことなどから、子どもが安心して育ち、そして子育てすることができる環境づくりは喫緊の課題です。子どもを支援する社会資源の情報などをつないでいる子どもコーディネーターをさらに増員するとともに、市民がそれぞれの立場で子どもの困り感を理解し合い、互いにできることを考え、支援の輪を広げるなど、子どもを見守る地域力を高めることが重要と考えます。子どもが地域で自分らしく安心して育つため、地域で子どもや家庭を支援している団体などがより効果的に活動できるよう支援することを強く求めます。
　札幌市職員の男性の育児休暇については、2020年度の取得者数は86人、取得率は15％と増加し、2025年度末までの取得率30％を目標としているとのことです。育児と生活の両立を目指し、女性が働きながら出産、子育てを行うためには、男女の育児負担の平等化を進めることが重要であり、男性の育児休暇の積極的な取得が効果的です。
　次年度に向けては、育児・介護休業法の改正を踏まえ、規定改正等の準備を進めるとともに、国家公務員の男性職員の育児休業取得の取組を参考にするなど、取得促進のため、さらに具体的な取組を進めることを求めます。
　次に、生態系の保全や生産と消費に伴うプラスチックごみの削減など、持続可能な環境づくりに向けた取組についてです。
　札幌市は、自然が豊かであり、6,000種以上の多様な動植物が記録されているとのことですが、海外由来の外来種の生息も広がっており、生態系への影響を及ぼす特定外来種も確認されています。農業被害などにより防除が必要なアライグマについては専門業者による捕獲、ウチダザリガニについては生息域などの調査を行っているとのことです。
　外来種は繁殖力が強いものが多く、在来生物を消滅させ、あるいは、交雑により雑種を生み出すなど、生態系を攪乱し、また農業被害や感染症の媒介など、多様な悪影響をもたらすことから、外来種の防除、駆除は適切に実施することが重要です。地域の生態系を保全するため、外来種の情報などを市民に発信し、子どもたちにも関心を持ってもらえるように広く普及啓発を行うことを求めます。
　2022年４月施行予定のプラスチック資源循環促進法においては、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまでの全般における３Ｒと、再生可能を促進するとして、使い捨てプラスチック使用の合理化、容器包装資源ごみと製品プラスチックの一括回収、中間処理工程の一体化などを進めるとしています。
　しかし、プラスチックごみのリサイクルの促進にはなっても、市民が排出するプラスチックごみの発生抑制にはつながりにくく、また、自治体の廃棄物の収集、選別や再商品化などの費用負担増になることが危惧されます。プラスチックごみを削減するため、東京都が一部費用を負担した民間のデポジットの取組や、道内の協同組合が行っている瓶のリユースの仕組みを参考に、容器のリユースサービスシステムの構築に向け、取り組むことを強く要望します。
　最後に、丘珠空港についてです。
　札幌市は、昨年の丘珠空港利活用検討委員会の報告書を受け、空港の将来像案を示そうとしております。しかし、コロナウイルス感染による航空業界への影響、市民社会の経済活動の変化などにより、将来像の考え方はいまだ示されておらず、市民との議論を重ねる場も設置できていないのが現状です。
　テレワークや様々なオンライン活用が定着する中、今後の人口減少に伴う税収減や公共施設等の更新という課題を踏まえ、次世代に過大な負担を先送りしない持続可能なまちづくりを展望することが重要です。滑走路の延長など、丘珠空港の今後の取組については、コロナ禍を踏まえ、一旦、立ち止まって慎重に考えることを要望します。
　以上、提言を交えて、諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とし、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第４号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第３号、第５号から第７号までの５件を一括問題とします。
　議案第２号、第３号、第５号の３件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号、第３号、第５号の３件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第25号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　厚生委員会に付託されました議案第25号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第15号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、新型コロナウイルスワクチン３回目接種に関連して、首相が全額公費負担を明らかにするなど、接種に向けた国の動きが本格化してきており、本市も速やかな準備が必要と考えるが、どのような方が、いつ頃から接種対象となり、どこで接種することになるのか。国からの詳細な情報が乏しい中、市民のために速やかに検討を進めていく必要があり、苦労していると思うが、集団接種会場はどのような考えを基本として設置するのか。これまで以上に利用しやすい接種環境の構築に当たっては、かかりつけ患者以外も担う医療機関を増やしていくことが必要だが、どのように意欲喚起に取り組むのか。外国人の方への接種に当たり、問診票の多言語対応や、病院への予約が行えない際の支援が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第25号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第25号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第25号は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　知的障がい及び発達障がいのある人に対する支援の強化を求める意見書、意見書案第３号　実効性のある特別支援学校設置基準の制定及び特別支援学級の学級編制標準の改善を求める意見書、意見書案第４号　入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の撤回を求める意見書、意見書案第５号　石炭火力による発電量をゼロとする目標年限を表明することを求める意見書の４件を一括議題とします。
　意見書案第２号から第５号までの４件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第３号から第５号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第２号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　出産育児一時金の引き上げを求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第３、札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区の選挙管理委員及び補充員が来る11月27日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第182条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計12人及び各区の補充員４人、合計12人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（細川正人）　ただいまの出席議員数は、68人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（細川正人）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（細川正人）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（細川正人）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（細川正人）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に伴　良隆議員、中村たけし議員の両議員を指名します。
　両議員の立会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（細川正人）　開票を行います。
　（開票）

○議長（細川正人）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数68票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票68票、無効投票０票。
　有効投票中　森　　　　　修　さん　17票
　　　　　　　山　下　康　弘　さん　14票
　　　　　　　成　田　通　秋　さん　14票
　　　　　　　土　田　義　也　さん　13票
　　　　　　　小　川　勝　美　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、森　修さん、山下康弘さん、成田通秋さん、土田義也さんが本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数68票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票68票、無効投票０票。
　有効投票中　藤　本　勝　治　さん　17票
　　　　　　　朝　川　文　彦　さん　14票
　　　　　　　小　山　軍　二　さん　14票
　　　　　　　天　野　雍一郎　さん　13票
　　　　　　　内　藤　　　悟　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、藤本勝治さん、朝川文彦さん、小山軍二さん、天野雍一郎さんが本市清田区選挙管理委員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数68票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票68票、無効投票０票。
　有効投票中　早　川　　　登　さん　17票
　　　　　　　佐々木　勝　男　さん　14票
　　　　　　　早　川　　　清　さん　14票
　　　　　　　竹　中　邦　博　さん　13票
　　　　　　　山　本　隆　夫　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、早川　登さん、佐々木勝男さん、早川　清さん、竹中邦博さんが本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（細川正人）　ただいまの出席議員数は、68人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（細川正人）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（細川正人）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票を願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（細川正人）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（細川正人）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に福田浩太郎議員、小形香織議員の両議員を指名します。
　両議員の立会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（細川正人）　開票を行います。
　（開票）

○議長（細川正人）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数68票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票68票、無効投票０票。
　有効投票中　大　宅　武　志　さん　17票
　　　　　　　二　峰　　　章　さん　14票
　　　　　　　菅　原　幸　作　さん　14票
　　　　　　　城　　　哲　也　さん　13票
　　　　　　　礒　部　健　司　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、大宅武志さん、二峰　章さん、菅原幸作さん、城　哲也さんが本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数68票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票68票、無効投票０票。
　有効投票中　田　村　勝　彦　さん　17票
　　　　　　　石　橋　邦　彦　さん　14票
　　　　　　　長谷川　　　保　さん　14票
　　　　　　　金　子　國　男　さん　13票
　　　　　　　林　　　健　彰　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、田村勝彦さん、石橋邦彦さん、長谷川　保さん、金子國男さんが本市清田区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数68票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票68票、無効投票０票。
　有効投票中　大　島　克　博　さん　17票
　　　　　　　福　田　秀　明　さん　14票
　　　　　　　澤　出　宗　利　さん　14票
　　　　　　　中　嶋　孝　行　さん　13票
　　　　　　　高　際　一　男　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、大島克博さん、福田秀明さん、澤出宗利さん、中嶋孝行さんが本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第31条第２項の規定に基づき、当職より通知することといたします。

○議長（細川正人）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（細川正人）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（細川正人）　これで、令和３年第３回札幌市議会定例会を閉会します。