札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第４回定例会 2021-12-02 第3号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、36人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として小田昌博議員、しのだ江里子議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　去る11月30日、人事委員会委員長から、議案第12号　札幌市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号　札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案の２件について意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第５号、第11号から第20号まで、第22号から第24号までの15件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇・拍手）

◆村山拓司議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策について、３点お伺いいたします。
　１点目は、現在の雇用情勢と今後の求職者支援についてであります。
　新型コロナウイルス感染症は、道内の事業所で働く労働者の雇用にも大きな影響を与え、厚生労働省によれば、コロナに関連した解雇や雇い止め等の累計は、全国で12万人、道内で4,200人を超えております。
　新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあることから、国においては、行動制限を段階的に緩和しており、市民生活や経済活動は、徐々にコロナ禍以前の日常を取り戻しつつあります。一方、南アフリカなどで確認された新変異株、オミクロン株の動きには注視する必要があります。
　さて、令和３年10月の札幌圏の有効求人倍率は0.88倍と、４か月連続で前年同月を上回り、感染症の影響を大きく受けた宿泊業や飲食業の事業者が新たな人材確保に乗り出したことも報じられるなど、雇用情勢においても回復の兆しが見られております。また、先般、閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策においては、雇用や事業の維持に大きな成果を上げてきた雇用調整助成金の特例措置等の３月までの延長に加え、成長分野等への労働移動の円滑化や人材育成の強力な推進などが盛り込まれたところであります。
　そこで、質問ですが、現在の雇用情勢をどのように認識しており、今後どのように求職者支援に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、営業時間短縮等の要請に伴う協力支援金の支給についてであります。
　新型コロナ感染拡大の抑制に当たっては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置など、度重なる行動制限や自粛要請によって、飲食店をはじめとする関係事業者の方々には大変なご協力をいただきました。それら一連の営業自粛の要請に際しては、協力支援金を支給し、その間の収入減に充当していただいておりましたが、この４月からの支給状況としては、大部分が既に支給を終えており、直近の支給実績では申請から支給までにかかる期間は平均約３週間と、順調に進んでいるものと伺っております。
　一方、これらの協力支援金は、国の規定により、原則として要請期間の終了後に履行状況を確認の上で支給することとなっており、このことは、一部の事業者にとっては厳しいものとなっています。
　今回支給したのは、事業者の通常時の事業活動を支援するための補助金ではなく、緊急時の対応として、あくまで行政からの依頼に協力していただくための協力金であり、その間の収入減に耐えていただくために、本来はこちらが頭を下げて受け取っていただくべきものであります。要請に協力している期間にも、事業者の収入が著しく減少したり全く途絶えたとしても、家賃や人件費などの費用は容赦なくのしかかってきます。そういう意味では、本来、協力金は要請期間開始とともに支払うべきものだと考えますが、実際には要請期間終了後の支払いであるために、一部の協力事業者の資金繰りに甚大なダメージを与えかねない仕組みとなっていることは残念であります。
　これは、申請者が手続するに当たり、書類に不備がないかチェックしたりするなどの平常時の性悪説に基づく検証事務が、いかにも役所仕事らしく優先されているからであり、公金である以上、適正な支出事務を講ずることは当然重要でありますが、緊急時であることや行政側からお願いしているということからすると、著しく配慮に欠けたお役人目線と感じます。国の定めと言えばそれまでで、自治体としてはいかんともし難いのかもしれませんが、そんな中でも、本市が、一度、早期給付、いわゆる先払いを断行したことには、地域の事業者の切なる声に寄り添った姿勢であったと敬意を表するところであります。
　そこで、質問ですが、協力支援金が要請期間終了後に支払う制度となっていることによる事業者の資金繰りへの影響をどのように認識しているのか、また、本来は、要請期間が始まる際に支払うなど、協力してくれる事業者の資金繰りを最優先に配慮したルールであるべきだったと考えますが、市長の見解を伺います。
　３点目は、市長の発信力についてであります。
　新型コロナウイルス感染拡大が始まって以来、これまで経験したことのない未曽有の危機への対応に国も自治体も大変苦慮してきました。秋元市長にも、札幌市民の命と生活を守るために、そのリーダーとして奔走していただいたことに敬意を表します。
　特に、今回のパンデミックとその対策の中で、基礎的自治体である市町村とその首長と権限、財源などに極めて大きな制限、制約があったことから、首長として必要と考えたことであっても、十分かつ速やかに実施できなかったこともあったのではないかと思います。それでも、コロナ対策が始まった当初から、市長は、長年、市政に携わってきたプロフェッショナルらしく、我が国の地方自治の仕組みを十分に考慮し、国や北海道との立場や役割を意識した、極めて冷静かつ抑制的な対応を心がけてこられたと受け止めております。
　また、市民の声やメディアの論調などの中に、市長の発信力や対応などについて厳しい評価もあり、市長ご本人としても、複雑で納得のいかない思いもあったのではないかと推察いたします。
　しかしながら、今年に入り、５月に札幌を対象とした緊急事態措置の要請を鈴木知事に働きかけたあたりを境に、札幌市の課題や立場、考えを市長が以前より明確に発信しているように映ります。８月のまん延防止等重点措置をめぐる一連の国や道とのやり取りの際や、９月末からの行動制限緩和に向けた実証実験に向けても、導入が速やかに進むように、本市としての実態や課題を鈴木知事にしっかりと訴える市長の姿がありました。また、９月には、市内の全テレビ局を２日間にわたって回り、生番組に出演して、コロナの状況や対策の協力を直接市民に訴えられ、これまでになく積極的な発信姿勢であると少々驚いているところでさえあります。
　リーダーの発信力は、市民を引っ張り、必要な理解や賛同を獲得していく上で大変重要な素養であると考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、市長ご自身がリーダーとして、１年半以上の長期間にわたるコロナ対応において、その都度、発信の機会や仕方についてどのような認識の下で行ってきたのか、伺います。
　また、今後、コロナのみならず、市政全般に際して、どのようなリーダーシップと発信力を発揮しようとしているのか、併せてお伺いいたします。
　次に、財政運営についてであります。
　コロナ禍において、厳しい昨今での経済再生、まちづくりを行うための財政運営について伺います。
　全国的に見ると、ワクチン接種の効果もあり、感染者数が少なくなったとはいえ、依然として予断を許さない状況でありますが、行動制限が徐々に解除されることによって、政府も、救済を目的とする対策だけではなく、経済再生のために57兆円という大型の積極的な財政支出を予定しております。
　それに呼応して、札幌市としても、アフターコロナを見据えて経済対策を行っていかなければなりません。しかし、本市は、歳入に占める税収の割合が低く、地方交付税への依存度が高いことから、景気や国の施策などに左右されやすい脆弱な財政構造にあります。ただ、その中には、惰性的に今までの延長線上で行っていた事業や、歴史的使命を終了したのではないかと思われる事業もあるのではないかと思います。その視点で考えると、大胆に見直せるチャンスとも考えることができます。
　令和４年度予算編成方針では、既存事業について、市長の施政方針に掲げる行政サービスを高度化し、不断の改革に挑戦するまちを実現するため、必要性や効率性といった４つの観点からゼロベースでの見直しを行うこととされているほか、コロナ禍における実績を踏まえた事業の検証を行い、所期の効果を発現できない事業の再構築に向けた見直しを検討することとしています。また、各局の主体的、積極的な事業再構築を促す仕組みとして、インセンティブ制度であるリビルド枠が新たに創設されたところであります。
　昨年度、特に観光分野では、コロナにより大きな影響を受けたところでありますが、事業の中には、当初の計画どおりに実施できず、こうした観点から見直しを行うべきものもあると考えています。また、大規模イベントをはじめとして、コロナ禍で地域活動などが中止となり、余剰金も出ていることを考慮すると、様々な創意工夫により、コロナ禍で疲弊した札幌市の再生に向けた取組がなされると思います。
　そこで、質問ですが、札幌市の財政状況について、現状をどのように認識しているのか、また、選択と集中をより明確化するための事業の再編、再構築について今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
　そして、特に、コロナ禍で一番影響を受けた観光関連予算のうち、令和４年度予算編成方針にあるコロナ禍を踏まえた事業再構築のリビルド枠の活用を含め、具体的にどのような事業を見直していくおつもりか、お伺いいたします。
　一方、来年は、市制100周年という節目を迎え、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す上で次なるまちづくりが求められ、大規模なプロジェクトが予定されているところであります。それと同時に、美しいまちづくりを維持するために市民生活にとって欠かすことができない基本的なインフラ整備などもあり、それらを担っている中小の建設・土木業があります。また、観光業は、札幌市の重要な産業の一つであり、北海道や札幌市で行っている割引制度などは、大手には一定の効果があるものの、中小のホテル、宿泊業には限定的なものとなっております。
　これらおのおのの産業を担っている中小企業は、ふだん、地域活動などを下支えしている部分も多く、特に大規模災害などにおいては復旧作業で初期対応の担い手にもなり、重要な役割を担っております。その人材を確保して、今後の札幌市の活発な地域活動を担っていただくためにも、中小企業にターゲットを絞った対策が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、総枠では普通建設事業費やホテル・宿泊業に対する予算は確保されていても、大規模プロジェクトや大規模なホテル・宿泊業に集中することがないよう、地元中小企業に対する配慮が重要であり、中小企業にターゲットを絞った事業も必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
　また、原油価格高騰により、元売に対する補助金の支出や、米国などと協調して石油備蓄を放出するなど、政府も様々な対策を行っております。さらに、木材なども高騰していることを考えると、今後、資材の高騰に伴い、年度当初の予算と事業に着手するときでは大幅に価格が変わる可能性があります。それらの動向次第では入札不調や入札不参加も多くなる危険性もあることから、動向をしっかりと注視しつつ、応札者に寄り添い、相談に応じるなど、状況に応じた柔軟な契約変更や設計変更なども必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在の急激な資材の高騰などについてどのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
　また、大型の補正予算も政府で決定したところでありますが、これらを活用し、どのような予算編成を目指しているのか、市長の考えを伺います。
　次に、都市・まちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、現行のまちづくり戦略ビジョンと新ビジョンの策定についてであります。
　現在のまちづくり戦略ビジョンは、2022年度が最終年度であるものの、市長としては、市制100周年を迎える2022年を新たな100年へのスタートとして位置づけ、現ビジョンを１年前倒しした新たなまちづくり戦略ビジョンを策定すると、令和２年の１定議会で表明がありました。しかしながら、コロナ禍によって将来が見通しづらい状況となったことなどから、本年７月の２定議会では、策定スケジュールの見直しも視野に入れながら検討を進める趣旨の答弁がありました。この答弁を受けた形で、有識者25名で構成される戦略ビジョン審議会では、戦略ビジョンのビジョン編の答申時期を今年度中に、また、戦略編の答申時期を令和４年度に変更するスケジュールが提示されたとお聞きしています。
　そこでまず、新たなまちづくり戦略ビジョンのビジョン編の策定作業が佳境に入ってきたことを踏まえ、現行計画の中期実施計画であるアクションプラン2019の実施状況と、それに対する市長の現時点における評価をお伺いいたします。
　また、これから新たなビジョンを策定していく中で、まちづくり戦略ビジョンのうち、ビジョン編は議決事項として議会の審議にかけますが、戦略編は議会審議の対象外としていることに違和感を覚えます。
　札幌市自治基本条例によると、第３章に議会と議員の責務が定められており、その中には、議会は、本市の意思を決定する機関及び執行機関を監視する機関であり、市民の意思を把握し、政策の形成に反映させるとされています。一方、第４章が市長と職員の役割と責務に関するもので、市長は、本市の代表として、事務の管理及び執行、補助機関である職員の指揮監督、内部組織の運営そのほかの職務を公正かつ誠実に遂行しなければならないと定められています。つまり、簡単に整理すると、議会は、意思決定機関として政策形成や市政の監視に責任があり、市長は、事務の管理、執行や職員管理、組織運営に責任があるという役割分担だと思います。
　この点からすると、本市の中長期にわたる重要な指針となる戦略ビジョンのまさに具体的な政策となる戦略編が議会議論の対象外という考え方には、疑問を呈さざるを得ません。具体的な戦略が単なる事務だということなのであれば、あまりにも拡大解釈ではないかと考えます。その解釈では、議会が関与できるのは大枠の理念的な部分のみであって、実際に予算事業につながる具体的な戦略や政策の中身や是非には十分に関与することができないということになります。これでは、単に市側で整理した予算額と決算額を計数的に監視するに留まらざるを得ず、議会として市民に対する責務が全うされるとは考えがたいところであります。
　そこで、市長の見解を伺いますが、まちづくり戦略ビジョンの戦略編のような市政の要となる重要な意思決定に議会は関与する必要がないと考えているのか、また、戦略編の内容が政策ではないから議会の承認が不要だというのであれば、戦略編に記載されていくものは何なのか、その何かに対する議会の役割、責務はどういったものなのか、お伺いいたします。
　そして、スケジュールの見直しも視野に入れていると述べていましたが、次期の戦略ビジョンの策定時期をいつ頃と考えているのか、併せてお伺いいたします。
　２点目は、繁華街における客引き対策についてです。
　札幌市では、平成17年に通称ススキノ条例を制定し、北海道警察と連携しながら性風俗営業などに係る勧誘や客引きなどの対策を進め、その結果、当時問題となっていた風俗系などの客引きグループは大幅に減少し、薄野地区を中心とした繁華街の安全・安心に一定の効果が認められました。
　その一方で、近年、薄野地区など中心部の繁華街においては、一部の居酒屋などの客引きが通行人に対して頻繁に声かけなどを行い、安全で安心な通行の妨げとなるような行為が増え、中心部の繁華街の新たな問題となってきております。こういった迷惑な客引き行為などが横行することによって、安全な通行が脅かされ、治安の悪化が懸念されることはもとより、観光都市さっぽろのイメージダウンにもつながり、薄野などこれらエリアの飲食業やビルオーナーなどにとっては、事業への悪影響も懸念されるところであります。
　そのため、地域としても地元住民や飲食業などの事業者が協力して啓発やパトロールなどの対策を自主的に講じてきたものの、こういった客引き行為を抑制するための法制度も整っていない中では、実効性はなかなか確保できず、行政として条例などの規制を制定し、有効な対策を打てる環境を整えてほしいという声が高まってきております。今年の８月には、薄野、狸小路、大通地区の方々が合同で、客引きなどを防止するための条例制定に向けた要望が秋元市長宛てに提出されました。
　このような情勢を踏まえて、札幌市でも条例制定の必要性を認識し、札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会に対し、客引きなどを防止するための条例制定の是非等について諮問し、先頃、条例を制定することや規制内容について答申がなされたところであります。観光を主力の産業と位置づけている本市として、市民や観光客などが繁華街で安心して食事などを楽しめる環境を整え、さらには、コロナ禍で傷んだ繁華街のにぎわいを取り戻していくためにも、早急に適切な条例を制定し、速やかに実効性ある対策を講じていただきたいと期待しています。
　そこで、質問ですが、繁華街における客引きの現状と対策の必要性についてどのように認識しているのか、また、審議会の答申結果を踏まえて今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
　次に、次期産業振興ビジョンの策定方針についてお伺いいたします。
　札幌市は、市内の産業振興の目指す姿やその実現、中小企業振興施策の方向性などを示す札幌市産業振興ビジョンを平成23年に策定し、社会情勢の変化に合わせて平成29年に改定しております。当ビジョンの最終年度が2022年度までとなっていることから、次期ビジョン策定に向け検討に着手されたことと思います。
　現ビジョンが改定された平成29年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を筆頭に、様々な社会経済状況の変化がありました。今後も市内経済を取り巻く環境が目まぐるしく変化することが予想される中、札幌市が取り残されることなく、さらなる発展を遂げていくことが必要と考えます。
　このためには、市民や企業の皆様が将来に向かって希望を抱き、同じ視点を持って経済活動を進められるよう、市内経済のさらなる発展に向けた方向性を次なる産業振興ビジョンで示していくことが不可欠であります。
　そこで、質問ですが、次期札幌市産業振興ビジョンをどのような観点で策定していくのか、改めてお伺いいたします。
　次に、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会についてお伺い致します。
　我が会派では、国際ウインタースポーツ都市の実現に向けて、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致について、様々な関係者との連携を重視しつつ、戦略的に取り組むべきと提言をしてきました。さらに、さきの３定議会の代表質問において大会の招致の意義について伺い、市長から、オリンピック・パラリンピックは今後のまちづくりの通過点であり、開催に当たっては、市民、企業、行政が力を結集して、次の100年を目指していくきっかけとなる大会にしたいとの答弁をいただきました。
　今後、札幌市が持続可能なまちとして発展を遂げるためには、何よりも招致を成功させることが必要であり、このためにも、市民理解を得ていくことはもちろんですが、経済界、スポーツ界、政界など国レベルの賛同を得た上で、こうした多くの関係者と連携の下、招致活動を推進するべきと考えます。
　例えば、東京2020大会では、オールジャパン体制の招致推進組織である招致委員会の設立後、議会と執行機関が招致段階から一体となって活動してきたところであり、各界の国レベルからの支援獲得に当たり、都議会議員連盟が道府県や政令市の議会に働きかけ、招致決議を得るなど、議会と執行機関が一体となって動いたところであります。
　我が会派も、大会開催の意義を広く関係者に伝えていくとともに、市議会の一員として、地元の熱意を中央政界だけでなく関係者に広くアピールし、招致成功に向けて歩みを進めていきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、オールジャパンによる大会招致を成し遂げるためにどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、子育て・福祉環境の整備について、３点伺います。
　１点目は、児童虐待についてであります。
　児童虐待のおそれがある家庭に対する在宅支援を効果的に行うためには、児童相談所をはじめとした専門機関だけでなく、子どもに関係するあらゆる機関との連携や協働が不可欠であります。
　しかしながら、それぞれの関係機関では、中核的に行うべき業務をしていく中で、利用者や在籍者の中にいる児童虐待の心配がある家庭への対応も行っていかなければならず、児童虐待に対する認識や対応力には差が生じざるを得ないのが実情であり、その意味では、児童相談所はもちろん、地域の関係機関や家庭にとって身近な存在である区役所は非常に重要と考えます。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019では、各区子ども家庭支援体制強化事業として、各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な家庭における相談支援体制や専門性を強化するとあります。
　子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭、妊産婦等を対象に、相談対応、必要な調査、訪問などによる継続的な支援業務までを行う機能を持った機関でありますが、本市の場合、現在でも、各区の家庭児童相談室を中核に、関係の課や係がそれぞれ必要な支援を行っており、要保護児童対策地域協議会の事務局として、運営を含め、機能強化されているものと認識しています。
　そこで、質問ですが、区役所の子ども家庭総合支援拠点の機能整備に向けた取組状況、特に連携・協働の充実について、これまでの取組と、それを踏まえ、今後どうしていくのか、お伺いいたします。
　２点目は、次期まちづくり戦略ビジョンにおける母子保健の位置づけについてであります。
　我が会派は、これまで、思春期から妊娠、出産、育児期にわたる一連の保健支援である母子保健の重要性について訴えてまいりました。その結果、実を結んだものの一つとして、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担制度の導入があります。聴覚障がいを早期に発見し、療育へつなげるこの取組は、次世代を担う子どもの健やかな発育、発達に寄与するものと考えます。このほか、不妊治療助成事業や産後ケア事業などの母子保健施策は、少子化対策の根幹をなすものであり、我が会派は、この充実強化について継続して働きかけてまいりました。
　少子化の原因には晩婚化や未婚化の進展といったことが挙げられますが、核家族化や地域とのつながりの希薄化などを背景とした、子どもを産み育てることの負担感などが挙げられます。この子育てに対する負担感は、昨今のコロナ禍において、母親は里帰り出産ができず、産後も親族の支援が得られず、子どもを遊ばせようと思っても、子育てサロンや施設は休止や利用制限がかかり、家で子どもと２人っきりで過ごさなければいけないなど、孤立を深め、産後鬱や児童虐待など重大な問題につながりかねない状況に置かれています。
　アフターコロナにおいては、これまで以上にしっかりと母子支援に取り組み、この札幌で子どもを産み育てていきたいという市民を増やすとともに、札幌に生まれる全ての子どもの健やかな発育、発達を促していく必要があります。そのためにも、アフターコロナの時代を見据え、策定される次期戦略ビジョンには母子保健をしっかりと位置づけ、取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、次期まちづくり戦略ビジョンに母子保健をどのように位置づけ、今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　３点目は、母子保健におけるグリーフケアについてであります。
　グリーフは悲嘆を意味し、グリーフケアとは、大切なものを失い、悲嘆に暮れている方に寄り添い、共に悲しみと立ち直りのプロセスを歩み、再び日常生活に適用できるように援助することを言います。
　母子保健におけるグリーフケアとは、主として、流産や死産などにより我が子と死別した方々に対するケアを指します。お子さんを亡くされた方は、これまでに体験したことがないような深い悲しみや自責感、無力感などといった様々な感情を抱き、不眠や食欲不振、疲労感などの身体的な不調を感じ、自分はどうなってしまうのかという強い戸惑いを抱えながら日々生活されているのではないかと思います。
　このような反応は自然なことであり、周囲のサポートや時間経過とともに徐々に穏やかになると言われていますが、言い換えると、適切なサポートがなければ、強い反応が長引いたり、鬱病や不安障がいといったメンタルヘルスの問題を引き起こしてしまう可能性があるということであります。
　さきの３定議会の代表質問で、我が会派が若者福祉で触れたところではありますが、死産や流産を経験した方に対してのグリーフケアは、その方々が今後どのように生きていくのかという極めて重要なことを見詰め直す支援につながると考えます。自身の悲しみやつらさを相談したいと思っていても、実際には相談できずに独りで抱え込んでしまっている方々が数多くいるという現状があります。
　このような実態から、国も支援体制の構築を急いでおり、今年５月には、「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援などについて」とした流産や死産を経験した方への支援体制の整備を求める通知を自治体に発出しています。
　母子保健法第６条第１項には、妊産婦とは出産後１年以内の女子を言い、この出産には流産及び死産の場合も含むと規定されていることからも、今後の母子保健において流産や死産を経験した方へのグリーフケアにしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においては、母子保健におけるグリーフケアについてどのように認識しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、特別な支援を必要とする子どもの教育についてお伺いいたします。
　我が国では、障がいのある子どもの教育について、障がいのない子どもと共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築を目指し、特別支援教育に係る取組を推進してきたところであります。
　本年１月には、今後の特別支援教育推進の指針となる新しい時代の特別支援教育の在り方が有識者会議から報告され、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実、整備を進めていくことが示されました。
　本市においても、連続性のある多様な学びの場として特別支援学級や通級指導教室の拡充を進めてきており、とりわけ特別支援学級については、298校ある小・中学校の94％に設置され、在籍児童生徒数も10年前と比べて約２倍に増加しており、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた環境が地域に広がってきています。
　しかしながら、特別支援学級に在籍する子どもの保護者から、障がいの特性などに関して担当教員の知識に差があり、適切な支援を受けることができていないといった話を伺うことがあり、障がいの多様化などにより担当教員が対応に苦労していることも増えてきているのではないかと考えます。
　我が会派は、令和２年３定議会の代表質問において、子どもの障がいが多様化する中、一人一人の教育的ニーズを十分に把握し、よさや可能性を最大限に伸ばす教育について課題があると指摘し、その際の教育長の答弁では、国において、発達障がいの中には特定の分野に極めて優れた才能を持つ子どもの存在が指摘されており、今後は、障がいのある子どもの個別、多様な教育ニーズへの対応をさらに進めるとの方向性が示されました。
　札幌市の特別支援学級においても、子どもの障がいが多様化している現状などを踏まえ、一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援をさらに発展させるための取組が必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、子どもたちの障がいが多様化する中、札幌市の特別支援学級の現状の認識と今後の取組についてお伺いいたします。
　次に、地域生活に即したまちづくりについて、３点お伺いいたします。
　１点目は、札幌市町内会に関する条例についてであります。
　（仮称）町内会条例は、秋元市長第１期の公約に掲げられ、条例素案まで作成作業が進んでいたにもかかわらず、条例素案の内容に対して市民や議会などから十分な賛同が得られなかったことなどから、一旦、条例素案を引き下げ、市政２期目に持ち越されたところであります。再度の検討に当たっては、市長からは、担当部局に対し、市民や町内会の意見を十分に把握するよう指示があったと伺っており、連合町内会はもとより、単位町内会にも対象を拡大して意見交換会を広く開催した上で、再度、条例の方向性を検討するものと認識しています。
　しかし、新型コロナウイルスの影響で、町内会との意見交換が長期にわたり実施できずに検討作業は遅れており、ようやくコロナが一定程度収まってきたこの秋から、再度、作業を進めると伺っております。作業が著しく遅れている以上、急ピッチで進めていく必要がありますが、これまでのところの作業の進捗状況と今後の見通しについて、まず、現状をお伺いいたします。
　また、我が会派では、令和元年３定議会の代表質問の中で再質問したように、理念条例を策定しようという市の考え方がそもそも市民の理解や共感を得られず、条例の実効性を担保していく上でも問題ではないかという考えを持っており、理念条例という町内会の感覚とは少々ずれていることから、いま一度、原点に立ち返った上で、市民や町内会との対話に向き合い、どういった性格の条例が望ましいか再考すべきだと問いかけましたが、当時、秋元市長からは、その点のお考えについてのお答えは得られませんでした。
　そこで、住民との意見交換に向き合うに当たり、１期目に一旦は取りまとめたものの、賛同を得られなかった条例素案の考え方や内容で欠如していたものは何であったと考えているのか、また、理念条例であることが、市民にとって、これは市側にとってではなく、あくまで市民にとって理念条例がベストだと今現在も考えているのかも含めて、市長の認識をお伺いいたします。
　さらに、もし理念条例が望ましいと確信されているのであれば、町内会との意見交換の場で地域住民の意見を確認すべきであり、あくまで、説得するのではなく、意見を聞くべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、地域の活動拠点の支援についてであります。
　地域の方々が活動する場として、町内会をはじめとした地域の方々で自主的に設置し、運営している市民集会施設がありますが、大半が建築後30年以上を経過しており、老朽化に伴う建て替えや修繕が必要になってきているのが現状であります。また、時代の変化を受け、市民集会施設の使われ方も変化し、利用者も減少している中、施設の収入も減少し、運営の厳しさが増している状況にあります。
　こうした市民集会施設に対しては、会館を新たに建築する場合の建築費補助や集会室の借り上げ費を補助するなどの支援制度が用意されていますが、補助を受けたとしても一定割合の持ち出しが必要となり、建て替えや修繕などが行えず、西区の発寒地区では地域の活動拠点がなくなった事例もあります。
　こうした中、昨年度、豊平区の羊丘小学校に地域の様々な活動に活用できる地域会議室が併設されました。地域会議室は、小学校の改築の際に、小学校区内に市民集会施設や地区センターなどといったコミュニティ施設がない地域において、地域住民からの設置の要望を踏まえて設置する施設であります。町内会などの地域活動を行う団体にとっては、地域における活動拠点は不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の影響で町内会などの財政運営がさらに厳しい状況にある中、市が地域会議室のような場を設置していくことについては、地域の実情を踏まえた取組として高く評価しております。
　先ほどの発寒地区をはじめとした活動場所がないといった切実な問題に直面する地域もあることから、こうした地域の現状を踏まえて、地域会議室の設置をはじめ、地域活動の場について積極的に支援を行っていくことが求められているところであります。
　そこで、質問ですが、地域会議室をはじめとした地域の活動拠点についてどう認識しているのか、また、今後の支援の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　３点目は、ごみステーションの管理についてであります。
　ごみステーションの管理は、地域にとって大変重要な課題であります。現在、市内にある約５万6,000か所のごみステーションのうち、約２万6,000か所は町内会の管理による共用ごみステーションとして、そして、約３万か所はマンションなど共同住宅に設置されている専用のごみステーションとして利用されています。ごみステーション周辺の環境は、利用される市民の皆さんによる美化活動や管理器材の改善などにより、以前と比べるとかなりよくなってきている印象があります。
　しかしながら、戸建て住宅と小規模共同住宅が混在する地域の一部のごみステーションでは、ごみ出しルールが守られていなかったり、管理を町内会に任せきりにするなど、利用をめぐる様々な問題を抱え、大変苦労されているとお聞きしています。多くの共同住宅のオーナーや管理会社はしっかりと管理責任を果たし、町内会の中での一体感を築かれていることと思いますが、オーナーが道外であるケースも増えている中で、良好な地域コミュニティーが形成されにくい場合には、解決に時間がかかり、状況がなかなか改善できないこともあります。いずれにせよ、ごみステーションの管理は、地域内における良好な居住環境の確保を図ることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、地域におけるごみ出しマナーやごみステーション管理に対する市の受け止めと今後の対応についてお伺いいたします。
　次に、防災対策について、２点伺います。
　１点目は、危機管理体制の強化についてであります。
　今年８月に襲った局地的な大雨により、清田区方面で道路冠水などの被害が発生し、また、11月には、木古内町で北海道で過去最多となる１時間に136ミリの猛烈な雨を記録し、避難指示が発令されるなど、大雨による災害が比較的少ないとされてきた北海道でも、これまで経験したことのないような洪水や土砂災害のリスクが高まっていると感じております。
　また、激甚化、頻発化する洪水や土砂災害に加えて、短時間豪雨による内水氾濫、北海道胆振東部地震で経験したような大規模停電、さらには、災害時要配慮者の避難や新型コロナウイルスなどの感染症対策など、災害対策に関して取り組むべき課題は多く、事前の十分な備えを進めるとともに、災害時に的確に対応するための体制づくりが重要であると考えます。とりわけ、災害対策を統括し、災害発生時には札幌市の司令塔として災害対策本部の事務局を担う危機管理部門の役割は、極めて大きいものと考えます。
　さきの３定議会の代表質問において、災害対策本部訓練を年１回から２回に増していくことを検討するとの答弁があり、災害対応の取組を強化していくことは一定の評価をするところであります。
　しかしながら、現行の危機管理対策室は、他都市と比較しても決して盤石な体制とは言えず、さらなる危機対応力の向上を図るためには、職員体制の増強や、役割、権限の整理、災害時に重要な役割を担う関係部局との連携の強化など、危機管理部門の組織体制の強化が急務であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の危機管理体制の強化についてどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、帰宅困難者対策についてであります。
　札幌市が今年８月に公表した第４次地震被害想定では、直下型地震として最大震度７が想定されており、特に大型商業施設や都市機能が集中している札幌都心部においては、公共交通機関の運休などにより、帰宅困難者が多数発生することが想定されております。
　札幌市では、大規模な地震が発生した場合における滞在者などの安全確保のため、平成26年３月に札幌駅・大通駅周辺地区都市再生安全確保計画を策定したと把握しています。この安全確保計画では、発災時の帰宅困難者のうち、観光客などの災害時に滞在場所を確保できず屋外への滞留を余儀なくされた方、いわゆる屋外滞留者のための一時滞在施設の確保や、発災時の情報提供などについて定めております。
　冬季の厳しい寒さの中、屋外での長時間の滞留は困難であることから、真冬に大規模な地震が発生した場合も想定し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保や発災時の円滑な開設に向けた取組を進めることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が帰宅困難者対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
　次に、デジタル活用による市民サービスの向上について、３点お伺いいたします。
　１点目は、若手職員の意見反映の取組についてであります。
　コロナ禍において、市民の行動は著しく制限されましたが、一方で、オンライン販売などのインターネットを活用した非接触サービスの利用や、テレワークやオンライン会議などにより、場所に縛られずに働くという体験も得ることができました。このことは、地方創生やコロナ禍のような事態においてリスク要因ともなる東京一極集中の是正につながるだけではなく、物理的な制約がなくなることで、いつでも、どこでも便利な市民サービスを受けられるようになる可能性を示しており、デジタル技術への期待が高まっているものと考えております。
　国は、コロナ禍における行政のデジタル化の遅れを取り戻すべく、成長戦略の柱の一つにデジタル田園都市国家構想を掲げ、構想の実現に向け、11月11日に民間メンバーも参加するデジタル田園都市国家構想実現会議の初会合を開催したところであります。
　札幌市においては、本年10月に住民票のオンライン申請が始まるなど、行政手続における市民へのサービス向上にデジタルを活用していこうと動き始めたことには一定の評価をしておりますが、行政の様々な場面で、デジタルの活用の上、市民の利便性に最大限配慮した取組を進めていくことが重要と考えております。
　特に、市民サービスを向上するには、市民に寄り添ったフェース・ツー・フェースでの対応が必要な場面も多くあります。こういった場面でのサービス向上こそ、デジタルに親しみのある若手職員の活躍に期待したいと考えております。若年層は、経験は少ないかもしれませんが、多様な価値観を有し、学生時代からデジタルになれ親しんでいるため、柔軟な発想でデジタル技術を活用した市民に寄り添う施策や事業を提案する能力があると考えております。
　そこで、質問ですが、デジタル化が進展していく時代の中で、若手職員の声に耳を傾け、その声を業務に反映させ、市民に寄り添ったサービスを提供することがますます重要になってくると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、デジタル人材の確保についてであります。
　デジタル技術を積極的に活用しながら市民に寄り添う施策や事業を構築していくためには、外部人材の活用という視点も重要になると考えております。
　ＩＣＴ機器の開発やデジタル活用によるサービスをビジネスとする民間企業では、サービスなどが利用者によって使いにくいものもあれば、企業の存続に関わる事態につながるため、利用者目線に立ったサービスの構築という点にたけております。
　先般、総務省が定めた自治体ＤＸ推進手順書においても、自治体内に専門の組織を設置し、外部専門人材の活用や職員の育成によりデジタル人材を確保し、推進体制を構築すること、またあわせて、外部人材の確保には財源措置を行うことなどに言及しており、利用者目線に立ったデジタル改革を着実に推進していくとの意思が強く感じられるところであります。
　我が会派が２定及び３定議会の代表質問において確認した、札幌市ＩＣＴ活用戦略を基盤としたデジタルトランスフォーメーションの庁内指針が間もなく完成するものと思います。札幌市が、急速に進化するデジタル技術を有効に活用しながら市民に寄り添う施策や事業を創出し、デジタル田園都市の実現のトップランナーになるためには、デジタル人材をしっかりと確保し、今後到来するデジタル社会に対応していくことが何より重要と考えます。
　そこで、質問ですが、行政施策においてデジタル技術を有効に活用していくため、外部専門人材の登用や職員を育成することによるデジタル人材の確保について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　３点目は、デジタル活用支援についてであります。
　デジタル社会の形成に当たっては、デジタル庁も掲げているとおり、誰一人取り残さないという視点も重要であり、国では、令和３年度から５年間で延べ1,000万人以上に対して講習会を行うなど、デジタル活用の支援を行うことを計画しております。また、国の事業に加えて、地方公共団体や教育機関、ＮＰＯ法人などとも連携し、講習会だけではなく、相談型の支援や体験型のプログラムも導入していくなど、国民運動として幅広い取組を積極的に進めていくこととしております。
　札幌市においても、誰もが使いやすいデジタルサービスを導入していくことはもとより、スマートフォンなどの機器に不慣れな方に対する支援を併せて実施していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、デジタルトランスフォーメーションの推進と併せてデジタル活用の取組を進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、西区の諸課題について、３点お伺いいたします。
　１点目は、発寒中央駅のバリアフリー整備についてであります。
　発寒中央駅は、駅北側にはエレベーターが設置されておりますが、南側には設置されていないため、南側から駅を利用するお年寄りや車椅子利用者は、駅近くの踏切を渡る必要があり、大変危険な状況にあるため、駅南側へのエレベーター設置が必須であると考えております。
　この件に関しては、平成25年１定議会、そして平成30年４定議会において、我が会派より質問をし、札幌市からは、ＪＲ北海道との間で取組を急ぐべきとの認識を共有し、協議を進めるとの答弁があったところであります。
　しかしながら、その後も、駅の利用者数が増加傾向にあるものの、エレベーターの設置には至っておらず、利用者の安全確保という点で危惧しているところでありまして、高齢者の方や障がい者などへの対応も考えると、その必要性はさらに高まっていると思われます。
　そこで、質問ですが、発寒中央駅南側へのエレベーター設置に係るその後の取組状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
　また、駅周辺に目を向けますと、歩道のバリアフリー化が進められており、これについては、平成21年に策定した新・札幌市バリアフリー基本構想に基づき全市的に進められているものと認識しているところでありまして、現在は基本構想の改定に向けた検討が進められているとお聞きしています。
　そこで、基本構想の改定における発寒中央駅周辺におけるバリアフリーネットワークの形成についてどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。
　２点目は、札幌西インターチェンジのフル規格化についてであります。
　札幌西インターチェンジは、小樽方面の出入口が設置されている、いわゆるハーフインターチェンジであるため、西区に所在する観光施設や医療施設、大型ショッピングセンターに旭川・苫小牧方面からアクセスするためには、新川インターチェンジを利用することになり、その出口周辺では混雑や渋滞がしばしば発生するなど、市民の利便性といった観点から課題であると認識しています。
　そのため、我が会派としては、札幌西インターチェンジに旭川・苫小牧方面の出入口を追加整備する札幌西インターチェンジのフル規格化により、交通の円滑化を図り、市民の利便性を向上させることが必要であると考え、平成29年３定議会の代表質問において、我が会派の飯島議員から札幌西インターチェンジのフル規格化についての札幌市の認識を質問したところ、札幌市からは、国やＮＥＸＣＯ東日本と意見交換を行い、高速道路を利用した円滑な交通の確保に向けて努めていくとの答弁がありました。
　また、西区の地域住民の強い要望を受け、平成30年５月には地元に札幌西インターチェンジフル規格化建設期成会が設立され、令和元年８月には要望書と署名が札幌市などに提出され、地域も強い関心を寄せていることがうかがえます。
　私自身も、札幌西インターチェンジフル規格化要望の要因である新川インターチェンジの混雑を体感しており、この渋滞は、長いときには一つ手前の札幌北インターチェンジの入り口まで約2.5キロも続くことがありまして、利便性が低下することはもちろん、高速道路本線を走行する車両と入り口から本線に合流しようとする車両による事故の危険性が非常に高く、まずは出口の渋滞という課題を解決するための取組を優先すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌西インターチェンジのフル規格化の要望を受け、これまでに行ってきた取組の進捗状況についてお伺いします。
　また、今後どのような検討が必要と考えているのか、併せてお伺いいたします。
　３点目は、未除雪道路を抱える町内会への支援についてであります。
　これまでも議会の場で議論してきたところでありますが、西区は、狭小な幅員の市道が多く、札幌市の機械除雪が入れないような道路もあることから、町内会によっては、このような道路の除雪について、独自に地元の民間業者などに発注し、対応しているケースがあります。町内会によっては、このような費用を捻出することが大変苦しくなってきており、思ったような町内会活動ができないといった相談を受けることが多くなってきております。
　地域が抱える課題には、ごみステーションやパートナーシップ排雪といった内容もありますが、地域によっては、この狭小道路除雪の課題のほかにも、防犯、防災や町内会館の維持管理など様々な課題が数多く顕在しております。このような地域の様々な課題については、個別の対策だと煩雑となり、行政としても対応が難しくなるため、地域の実情に応じた課題に対し、柔軟に対応できるような総合的な支援も有効であると考えます。
　今回の狭小な未除雪道路の課題については、西区だけに限らず、南区などでも多いとお聞きしておりますし、町内会で費用を捻出できないため、除雪がされず、住民の方が不便な思いをしながら冬を過ごされているケースは全市的に点在しております。
　そこで、質問ですが、未除雪の狭小道路を抱える地域に対し、現時点でどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
　また、町内会の負担を軽減するため、何か支援を行うべきと考えますがいかがか、併せてお伺いいたします。
　以上で、私の質問を終了いたします。長時間にわたりご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、そして、４項目めの地域生活に即したまちづくりについての１点目、札幌市町内会に関する条例についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長からそれぞれ、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、大きな項目の一つ目、私の政治姿勢についてのご質問のうち、１項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
　１点目の現下の雇用情勢と今後の求職者支援についてであります。
　札幌圏の雇用情勢につきましては、新規求人数が多くの業種で回復傾向にありますものの、コロナ禍前と比較をいたしますと、いまだ低い水準にありますことから、引き続き求職者支援に取り組んでいくことが必要であると認識をしております。
　今後も、経営相談や融資制度など、企業への事業継続支援策により雇用の維持を図ることはもとより、再就職支援において人手不足分野への労働移動を促すほか、国などの人材育成事業等と連携をし、求職者に寄り添った取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の営業時間短縮等の要請に伴う協力支援金の支給についてであります。
　飲食店の資金繰りを支えるためには、協力支援金を速やかに支給することが重要であると認識をしており、北海道と調整しつつ、要請期間中の早期給付を含め、迅速な執行に努めているところであります。
　協力支援金をはじめとする様々な支援につきましては、事業者の実情に配慮した制度にする必要があるものと考えており、引き続き、国などに対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の私自身の発信についてということでございますが、今年の春に市内で初めて変異株を確認されて以降、感染拡大が急速に進み、医療体制が極めて危機的な状況になりましたことから、市民に対する行動変容の呼びかけや事業者に対する営業自粛等の要請に関して、ご理解とご協力を直接強く訴えかける必要があるものと考えまして、このため、私自身が先頭に立って、記者会見を頻繁に行ったり、メディアへの出演、ＳＮＳによるメッセージ動画の配信など、様々な場面や媒体を通じて積極的に発信をしてきたところであります。また、制限の長期化に伴い、市民や事業者の皆さんの負担が増大をしたということから、国や北海道に対して、感染状況に応じた措置を速やかに講じるなど、機動的な対策の必要性ということを訴えかけてきたところであります。
　今後につきましても、市政について正確かつ分かりやすい情報発信をしていくことで、市民や事業者にご理解、共感いただけるよう努めるとともに、国や北海道に対しましても、必要に応じて地域の実情や課題を踏まえた要望をしていくなど、地域の声を発信していきたいと考えております。
　次に、２項目めの財政運営についてお答えをいたします。
　まず、１点目の財政状況の現状認識と事業の再編、再構築についてであります。
　札幌市の財政状況につきましては、中期財政フレームでお示しをしている扶助費や公債費の増加に加え、感染症の影響による新たな財政需要が見込まれるなど、不確実性が高まっているものと認識をしております。
　このような状況にありましても、ポストコロナに向けた社会経済活動の回復、発展や、デジタルを活用した生産性の向上など、新たな成長に資する事業については積極的かつ重点的に投資する必要があるものと考えております。
　このため、社会経済情勢の変化や費用対効果を踏まえた不断の見直しによる事業の再構築を推進し、選択と集中によるめり張りの利いた財政運営に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の観光関連予算についてでありますが、来年度の予算編成に当たりましては、コロナ禍で昨年度の予算執行が伸びていない宿泊施設の自家発電設備導入に対する補助でありますとか、今後民間での取組が期待できます乗り合いタクシーの実証実験などにつきましては、見直しを検討する考えであります。一方で、本市の観光業の回復に向け、夜間の観光資源の充実を図るほか、観光関連事業者等と連携した観光人材の育成にも力を入れるなど、事業再構築を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の中小企業にターゲットを絞った事業についてということでございますが、市内企業の99.5％を中小企業が占めておりますことから、札幌経済の発展や都市機能を維持していく上で中小企業の振興が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、札幌市が行います公共事業では、市内企業に配慮した入札制度を通じ、約９割を中小建設業に発注しております。また、コロナ禍においては、中小ホテルを利用しやすい宿泊割引などを実施したところであります。今後も中小企業の振興に資する施策を推進してまいりたい、このように考えております。
　次に、４点目の急激な資材高騰の対策についてでありますが、札幌市が発注をいたします工事は、資材等の実勢価格を反映した各月の最新単価を用いて積算し、入札の上、契約を行っているところであります。契約締結後、主要な資材や燃料の大幅な価格高騰によって契約金額との乖離が生じた場合には、引き続き、請負業者の過大な負担とならないように、契約変更により丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の今後の予算編成についてでありますが、現下の感染状況等を踏まえますと、喫緊の課題であります地域経済の回復に向け、社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、スピード感を持って必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。
　このため、国の経済対策を踏まえ、必要に応じてさらなる補正予算を計上するなど、機動的な財政運営を行ってまいります。
　次に、３項目めの都市・まちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の現行のまちづくり戦略ビジョンと新ビジョンの策定のご質問のうち、まず、アクションプラン2019の実施状況についてでございます。
　現行のアクションプランにつきましては、コロナ禍においても、事業の見直しや新たな事業の実施によって社会経済状況の変化に的確に対応してきたところでありまして、計画に掲げる政策目標の実現に向けて着実に取組を推進しているところであります。一方で、今後の人口減少に伴う経済規模の縮小を見据えた生産性の向上や、感染症を契機に課題が顕在化いたしましたデジタル化、地球規模で拡大をする気候変動への対応などは、今後の計画推進に当たっても極めて大きな課題だと認識をしております。
　計画策定時から社会ニーズの変化等に的確に対応するため、これまでも、適宜、事業手法等を見直しながら取り組んできたところであり、計画最終年度の次年度に向けても、次期戦略ビジョンの検討過程における議会や審議会からのご意見なども踏まえつつ、予算編成などを通じて柔軟かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、新ビジョンの策定についてでありますが、札幌市の計画体系で最上位に位置をしております戦略ビジョンは、ビジョン編と戦略編で構成されるまちづくりの基本的な指針であり、ビジョン編、戦略編双方とも、策定における議会議論は大変重要と考えているところであります。
　このうち、ビジョン編が政策の基本的な方向性や市民、企業、行政などの主体の役割を示すもので、従前、議決対象でありました基本構想に相当しますことから、議会の議決すべき事件を定める条例にビジョン編のみを議決対象とする規定が設けられたと認識をしております。
　一方、戦略編は、ビジョン編に掲げた政策を実現するための手法、いわゆる行政が行う施策を定めるものであり、議会には検討状況を適宜報告し、ビジョン編や市民意見との整合性などを監視、評価することや、政策を提言する役割からご意見をいただくものと考えております。
　見直し後の策定スケジュールにつきましては、ビジョン編は、今年度中に審議会からの答申をいただく予定で、令和４年の秋頃に議案として提出することを目指しており、その際は戦略編の議論の経過も踏まえご審議いただきたいと考えております。戦略編につきましては、令和４年度中に審議会から答申をいただく予定で、令和５年の秋頃の策定を目指しているところであります。
　次に、都市・まちづくりについてのご質問のうち、２点目の繁華街における客引き対策についてであります。
　市内中心部において迷惑な客引きが増加をしており、地域住民や商業者にとって、客引き対策は大変大きな課題となっていると認識をしております。
　札幌市といたしましても、審議会の答申を踏まえ、早急に改善を図る必要があると認識しており、パブリックコメントでの意見や市議会での議論を踏まえ、できるだけ速やかに条例制定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの次期産業振興ビジョンの策定方針についてお答えをいたします。
　人口減少や感染症などのリスクへの対応といった課題を乗り越え、持続的に発展を続ける市内経済を目指すために、スタートアップの創出や、デジタル化の推進等の全産業に共通する戦略や、今後の市内経済を牽引する重点分野の再構築が必要になるものと考えております。
　こうした観点の下、産業振興の目的となる雇用の場の確保、創出と、企業、就業者の収入増加の実現に向けて、審議会でのご議論や経済団体、事業者等の意見、次期まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞を踏まえ、令和５年度中に次期の産業振興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　札幌市が目指します持続可能なオリンピック・パラリンピックについて、大会概要案の公表後、経費を含め、市民・道民の受け止めは様々であると認識をしております。
　今後、大会開催の意義、既存施設の活用など、持続可能な大会の姿や共生社会の実現といったまちづくりへの効果などを市民・道民に丁寧に説明し、理解をいただくことが重要であると考えております。
　加えて、大会を国家的プロジェクトとしていくために、日本オリンピック委員会、ＪＯＣと共に全国での機運醸成ということを高めつつ、国、経済界、競技団体とも連携を強めていく考えであります。
　次に、大きな４項目めの地域生活に即したまちづくりについてのうち、札幌市町内会に関する条例についてお答えをいたします。
　まず、作業の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、市内全ての町内会との意見交換会を10月20日から12月１日まで開催いたしまして、現在、各地区で出されたご意見の整理を行っております。今後、いただいたご意見を踏まえた条例素案と支援策案のそれぞれの案を策定し、改めて地域からご意見を伺う機会を持つ予定であります。
　次に、１期目のときに賛同が得られなかった要因と条例に対する認識についてということでございますが、町内会が地域コミュニティーの中核として今後も維持・発展していただくべき存在であるということを市民、事業者、行政がしっかりと認識、共有し、条例を基にみんなで町内会を支えていくという基本的な意義についてはご理解いただいていたものと認識をしております。
　一方で、町内会への加入の促進や、町内会の方々の負担の軽減につながる市の施策を提示できていなかったことから、条例の意義を実現する実効性ということに疑問を持たれた方が多くいらっしゃったものと認識をしております。
　そこで、意見交換会では、条例本文に盛り込むべき項目例や、条例と併せて実施する支援策の方向性の例をたたき台として提示をし、幅広くご意見をいただいたところでありまして、今後、改めてこれらのご意見をまとめた上で、さらに地域の皆様からご意見を伺いながら進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの子育て・福祉環境の整備について、５項目めの防災対策について、そして、６項目めのデジタル活用による市民サービスの向上についての三つの項目についてお答え申し上げます。
　まず、大きな２項目めの子育て・福祉環境の整備についての１点目、児童虐待についてのご質問でございますが、要保護児童等の在宅支援に当たりましては、各区家庭児童相談室が連携の要となり、学校や保育所をはじめとした関係機関と見守りを行いながら、僅かな変化も見逃さず共有することが大切であると認識するところでございます。
　このため、会議や講演会などの機会を捉えて連携や協働の重要性を伝えながら、要保護児童対策地域協議会、要対協と申している協議会でございますが、このネットワークを生かし、家庭の状況に応じたきめ細かな支援を行うよう努めてきているところでございます。今後は、こうした支援の充実に加え、専門職員など必要な人材を確保することにより、来年度から、各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な地域における相談支援体制を強化してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、子育て・福祉環境の整備についての２点目のご質問でございます次期まちづくり戦略ビジョンにおける母子保健の位置づけについてでございますが、安心して子どもを産み育てられるまちづくりは札幌市の少子化対策として喫緊の課題であり、母子保健が果たす役割は非常に重要であると認識するところでございます。
　そのため、次期まちづくり戦略ビジョンでは、少子化対策の根幹をなすものとしてしっかりと母子保健対策を位置づけ、次世代を担う全ての子どもの健やかな成長を支援していく考えでございます。今後とも、親子の健康課題の解決に向け取り組んでいくことで、健やかに産み育てることができる札幌市を目指してまいります。
　次に、３点目の母子保健におけるグリーフケアについてのご質問でございますが、我が子を亡くしたときの悲しみは周りで想像するよりはるかに深く複雑であるため、その気持ちを受け止め、整理をつけることができるよう支援することは、極めて重要であると認識するところでございます。
　このため、そのような深い思い、悲しみを持った方々と接する機会のある保健師等に対し、グリーフケアの研修を実施し、より適切な相談・支援スキルの習得に努めているところでございます。今後も、流産や死産を経験した女性等に対し、一人一人の心情に寄り添い、きめ細かな支援を行ってまいる考えでございます。
　次に、大きな５項目めの防災対策についてのご質問でございますが、そのうち１点目、危機管理体制の強化についてでございますが、災害発生時に避難情報の伝達や被災者支援等を迅速に実施するためには、訓練、研修を通じた職員の対応力向上とともに、市役所全体の組織力の強化を図ることが重要と認識するところでございます。
　また、自然災害の激甚化、頻発化や、新型コロナウイルス感染症といった災害リスクの変化に加え、高齢者など特に配慮を要する方の避難行動等の支援にも対応していく必要がございます。
　危機管理体制の強化につきましては、他の都市におきましても、局横断的に危機管理を統括する役職の設置や、各セクションに兼務発令による関係部局の連携などに取り組んでおり、こうした事例も参考に、より効果的な危機管理体制の在り方について検討し、体制強化につなげてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、防災体制についての２点目、帰宅困難者対策についてのご質問でございますが、北海道胆振東部地震の経験等から、帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制や情報提供、一時滞在施設の確保等の対策が重要と認識するところでございます。
　一時帰宅の抑制につきましては、経済団体等を通じて多くの企業に発災直後の従業員待機を呼びかけるとともに、情報提供については、発災時にさっぽろ防災ポータル等による情報発信を行うこととしているところでございます。また、一時滞在施設につきましては、冬期間、都心部において、観光客を含め、最大４万6,000人の屋外滞留者が発生する可能性がありますことから、チ・カ・ホなど17か所、約４万人分の施設を確保しているほか、宿泊事業者団体と災害時における観光客の受入れ協定を締結しているところでございます。
　今後も、都心部の再開発等による人流の変化を見据えながら、発災時の２次災害や混乱を防止するため、一時滞在施設のさらなる確保に努めるなど、帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
　次に、６項目めのデジタル活用による市民サービスの向上についてのご質問でございますが、そのうち１点目、若手職員の意見反映の取組についてでございますが、若手の職員は、デジタルに親しみがあり、情報収集も迅速であることに加えまして、市民と接する職場で市民ニーズを直接受け止める仕事の経験を有する職員も多いことから、若手職員の声に耳を傾けることは、市民感覚を踏まえた良質な行政サービスを提供する上で重要であると認識するところでございます。
　このため、デジタルの利活用に関する全庁的な職員研修を行うとともに、若手職員が意見を出しやすい職場風土を醸成し、寄せられた意見を各職場にフィードバックするなど、若手職員の意欲やアイデアを市民サービスの向上につなげる取組を進めてまいります。
　次に、２点目のデジタル人材の確保についてのご質問でございますが、札幌市では、デジタル社会の形成に当たり、デジタルに不慣れな高齢の方からデジタルネーティブと呼ばれる若者まで、あらゆる人がデジタルの恩恵を受けることができる社会を目指しているところでございます。
　そのためには、行政自らデジタル技術を活用したサービスに精通する必要があり、市民に寄り添いながら、ニーズの詳細や変化を捉えた施策を展開していける人材の確保が重要と認識するところでございます。
　そこで、市内のＩＴエンジニアなどが兼業により本市の施策に関わり、共に市民サービスを向上させる体制を構築し、この中で職員の育成も進めていくことで継続的にデジタル人材を確保してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のデジタル活用支援についてでございますが、デジタル活用による行政手続などを定着させるためには、デジタル機器の操作に不慣れな方などへの手厚い支援が不可欠と認識するところでございます。
　11月に市内10区で実施しましたスマートフォン教室では、定員の約２倍に当たる600名の応募があり、利用者が安心して支援を受けられる場を設けることの重要性を改めて認識するところでございます。
　こうしたことから、デジタル活用支援をデジタル社会形成の基盤をなす施策として庁内指針に位置づけ、誰もが利便性の高いサービスが受けられるまちを目指して取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、７項目めの西区の諸課題についてお答えをいたします。
　３点のご質問をいただきました。
　１点目の発寒中央駅のバリアフリー整備についてでございます。
　最初に、発寒中央駅南側のエレベーター設置についてでありますが、これまで、ＪＲ北海道と設置の重要性について認識を共有し、駅舎を所有するＪＲ北海道が主体となり検討が進められてきたところでございます。検討の結果、複数の課題が判明しており、具体的には、電気信号設備の移転の必要性や、駅舎南側道路の歩道が狭くなるなどの技術的な課題に加えまして、専門技術を必要とする施工体制の確保にも課題があると伺っているところでございます。
　札幌市といたしましても、ＪＲ北海道に対して、駅利用者の利便性が早期に確保されますよう検討の促進を求めてまいります。
　次に、発寒中央駅周辺のバリアフリーネットワークの形成についてであります。
　平成27年、2015年に改定をしました現行の新・バリアフリー基本構想では、発寒中央駅周辺地区における道路の約３キロメートルをバリアフリー化の対象路線に指定しており、このうち約８割が対策済みとなっているところでございます。
　基本構想の改定に当たり、本年８月に福祉のまちづくり推進会議にお示しした計画案では、同地区の病院施設へのアクセスが可能となりますよう、対象路線の延長を約3.7キロメートルに拡大したところでございます。引き続き、同地区のバリアフリーネットワークの拡充に取り組んでまいります。
　２点目の札幌西インターチェンジのフル規格化についてでございます。
　これまで、札幌市、国、ＮＥＸＣＯ東日本の３者で連携し、札幌西インターチェンジから新川インターチェンジ周辺で、ビデオを使った交通挙動の観測により出口周辺における渋滞要因の調査などを実施してきており、現在、その分析結果に基づく検討を行っているところでございます。
　今後も、引き続き、札幌西インターチェンジから新川インターチェンジまでの区間を対象として、札幌市、国、ＮＥＸＣＯ東日本で連携し、交通負荷の分散など交通課題の解消に向けた検討に取り組んでまいります。
　３点目の未除雪道路を抱える町内会への支援についてであります。
　まず、未除雪の狭小道路を抱える地域に対する現時点の対応についてでありますが、札幌市が管理する道路のうち、機械除雪が可能な道路につきましては、降雪量に応じた除雪を行い、機械除雪が困難な狭小道路などにつきましては、地域の要望に応じて路面整正を数回行っているところでございます。
　次に、町内会の負担を軽減するための支援についてであります。
　地域から支援の要望があった場合に路面整正に出動しており、引き続き、現地の状況や地域の皆様の声を丁寧に確認しながら実施してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目めの地域生活に即したまちづくりについてのうち、２点目の地域の活動拠点の支援についてと、３点目のごみステーションの管理についてご答弁を申し上げます。
　まず、２点目の地域の活動拠点の支援についてであります。
　町内会活動等のコミュニティ活動の維持・向上のため、地域の活動拠点は必要不可欠であるとの認識の下、市民集会施設の建築費等について支援をしておりますほか、地域会議室の整備についても順次進めているところでございます。
　今後、施設運営の現状や地域のニーズを把握しました上で、地域の活動拠点をしっかり確保できるよう、支援の在り方についてさらに検討してまいります。
　続きまして、３点目のごみステーションの管理についてであります。
　札幌市では、これまで、出前講座や広報さっぽろなどを通じて、ごみ出しルールの遵守に係る市民への啓発や、ごみパト隊と地域の皆様の連携による適正なごみステーションの管理に取り組んでまいりましたものの、依然として、一部ではルールを守らない方がいらっしゃることや、特定の方に管理の負担が偏るといった課題があるものと認識をいたしているところであります。
　このため、今後は、各清掃事務所が地域のより詳細な実情把握に努め、共同住宅への専用ごみステーションの設置を促すとともに、ごみステーション利用者になお一層のルール徹底を働きかけるなど、課題解決に向けて取り組んでまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな３項目めの特別な支援を必要とする子どもの教育についてお答えをさせていただきます。
　特別な支援を必要とする子どもの教育についてでございますけれども、特別支援学級では、学校全体の支援体制の下、障がいや特性等に応じまして個別の教育支援計画を策定し、体験的な学びを通し、基本的な知識、技能、あるいは社会性などを育むなど、きめ細かな教育を進めているというところでございます。
　一方、近年、障がいの多様化あるいは複雑化が進む中、保護者との共通理解の下、医療あるいは福祉等の関係機関との連携を強化するなど、多様な教育的ニーズに応じた指導の充実が求められていると認識しております。
　今後は、障がい等に基づく困難さに応じたこれまでの取組に加えまして、子どもが得意とする特定分野についての発展的な学習を実施するなど、より一層、学びの幅を広げてまいります。
　教育委員会といたしましては、小中一貫した教育を全市で展開し、特別支援学級はもとより、全ての子どもの学びの連続性を図るなど、共生社会の実現に向けまして個性や多様性を尊重した教育を推進してまいります。
　以上でございます。
　（村山拓司議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　村山拓司議員。

◆村山拓司議員　それぞれご答弁いただきまして、誠にありがとうございました。
　答弁をお聞きしまして、地域の活動拠点の支援と発寒中央駅南側のエレベーター設置について、２点再質問をさせていただきますけれども、その前に、現行のまちづくり戦略ビジョンと新ビジョンの策定及び未除雪道路を抱える町内会への支援について、一言、申し述べさせていただきます。
　先ほども質問で述べましたけれども、まちづくり戦略ビジョンのうち、ビジョン編は議決事項として議会審議にかけますが、戦略編は議会審議の対象外としていることについては、本市の中長期にわたる重要な指針となる戦略ビジョンのまさに具体的な政策となる戦略編が議会議論の対象外だという考え方には、市民の声が反映されていないものと言わざるを得ず、今後、議会議論が行われ、しっかりと市民に対する責務が全うされるよう強く指摘させていただきます。
　また、先ほどの未除雪道路を抱える町内会への支援の答弁については、先ほど、吉岡副市長からもいただきましたけれども、機械除雪が入れる道路と入れない道路というくくりをしておりますけれども、札幌市道の中でも機械除雪が入れない道路というものを位置づけてしまっていることに僕は疑念を抱いていて、入れないのであれば、小型の除雪車を開発したり、あるいは、既に歩道に除雪機が入れるものがありますから、そういったものを有効活用して、ぜひ行っていただきたいと思います。
　以前、その件についてお伺いしたときには、人手が足りないからなかなか難しいということもお聞きしていましたけれども、今ちょうど除雪体制の再構築が行われる中で、日中除雪といったものも行われることになると思いますから、人手が確保できるようであればぜひとも対応をお願いしたいと思いますし、また、この件に関しては今後も注視していきたいと考えております。
　それでは、地域の活動拠点の支援に関し、再質問させていただきます。
　地域会議室の設置については、私自身も、今後の地域の課題を捉えた大変重要な事業であると認識しております。
　地域会議室の整備については、順次進めるとの答弁でありましたけれども、地域会議室を必要とする町内会や地域では、まだこの事業を理解されていない方々がいらっしゃるのではないかと思います。
　そこで、より効果的に周知すべきではないかと考えていますけれどもいかがか、お伺いいたします。
　次に、発寒中央駅の南側のエレベーターの設置の件についてでありますけれども、先ほど答弁いただいたとおり、ＪＲ北海道と札幌市がエレベーター設置に向けて積極的に取り組まれているということで一安心したところであります。
　そこで、一つ提案なのですけれども、南側に交番がありましたが、その交番が老朽化しまして、駅の北側に移設されました。この交番の跡地は、今、建物も取り壊されて現在は空き地になっております。この交番跡地にエレベーターを設置して、そこから空中歩廊で駅につなげることで、実際に利用している方々の安全性も確保されますし、また、朝夕の通勤時間帯における渋滞対策にも効果が期待されるところでありまして、札幌市とＪＲ北海道では様々な検討がなされていることと思いますけれども、交番跡地にエレベーターを設置することが、地域住民や利用者、また車の通行など、様々な方に望ましいと考えますけれどもいかがか、お伺いいたします。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　地域の活動拠点の支援についてと発寒中央駅南側のエレベーター設置について、２点の再質問をいただきました。
　私からは、発寒中央駅南側のエレベーター設置についてお答えをいたします。
　交番跡地につきましては、発寒中央駅から数十メートル離れており、また、斜めに交差する踏切にも近い、変形交差点をまたいだ先にある、比較的狭小な土地であると認識しております。
　この用地と駅舎を空中歩廊で結ぶ場合、相当の構造物が必要となり、また、それを支える構造物が出てくるというようなこともございまして、視認性、安全性という面での課題が生じるのではないかと懸念されるところでございます。また、構造物によりましては相当の事業費がかかるのではないかということも見込まれるところでございます。
　したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは駅舎南側にエレベーターを設置する現状の検討案につきまして、ＪＲ北海道と、鋭意、実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、４項目めの地域生活に即したまちづくりのうち、地域の活動拠点の支援の中で、地域会議室を必要とする町内会等になかなか理解されていないのではないか、より効果的に周知すべきじゃないかという再質問を頂戴しました。
　ご答弁申し上げますが、地域の活動拠点の確保に際しましては、地域会議室のほかにも、施設の所有という方法であったり、借り上げなどの手法がございまして、地域の実情やニーズに応じた支援が大切である、このように認識をいたしております。
　そこで、先ほども答弁いたしましたとおり、今後実施予定であります地域の市有会議室等の状況把握の中で、地域会議室の整備でありましたり、市民集会施設の改築、借り上げ等に係る補助制度について丁寧に周知をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　田島央一議員。
　（田島央一議員登壇）

◆田島央一議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問してまいります。
　初めに、今後の市政運営について、２点お伺いします。
　１点目は、アクションプラン2019の進捗についてです。
　秋元市長は、２期目のスタートに当たり、アクションプラン2015の達成年度を待たずに、１年前倒ししてアクションプラン2019を策定しました。この間、策定時には想定し得なかった新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機への対応を最優先しながらも、計画に掲げる政策目標の実現に向け、各計画事業を推進してきたものと認識しています。
　本年第２回定例市議会での我が会派の代表質問において、秋元市長は、アクションプランの進捗状況に対する評価と今後の推進について、感染症による市民生活や市内経済への影響も踏まえ、計画事業の見直しや新たな事業の実施により、複雑多様化する地域課題や市民ニーズに的確に対応する旨の答弁があったところです。
　その後、本年10月に、2020年度決算を踏まえたアクションプランの進捗状況が公表されました。アクションプランの政策目標ごとに設定されている成果指標の進捗状況を見ると、計画策定時より改善している指標は全体の５割強にとどまっており、残りの４割近くは、計画策定時よりも後退している状況です。さらに、個別の成果指標の状況を見ると、コロナ禍にあって、観光分野の指標や公共交通の利用者数など、長期化する感染症の影響を大きく受けており、当面は改善に向かうことが困難と想定される指標も散見されます。加えて、近年の世界的な自然災害の頻発化により加速する気候変動問題への対応など、計画策定後の社会経済情勢の変化に対して、既存の計画事業では十分に対応できておらず、成果指標の改善が進んでいないものもあると認識しています。
　これまでの計画事業の進捗を的確に検証し、刻々と変化する社会経済情勢に対応するため、柔軟に計画を推進していくことも極めて重要な視点であると考えます。来年度が最終年度となるアクションプラン2019の総仕上げに向け、計画事業の着実な実行と、当初想定されていなかった新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした刻々と変化する社会経済情勢への対応が求められます。
　そこで、質問ですが、アクションプラン2019の総仕上げに向けて、どのように取組を進めていくのか、お伺いします。
　２点目は、2022年度の予算編成についてです。
　2022年度予算は、施政方針に掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の姿を実現するため、また、アクションプラン2019に掲げた政策目標の達成に向けた総仕上げという大変重要な予算ともなります。
　10月７日に公表された2022年度の予算編成方針では、二つのポイントを挙げています。
　一つ目は、新たな成長の推進です。
　感染症対策はもとより、ポストコロナに向けた社会経済活動の回復、発展のほか、デジタルやオンラインを活用した効率化など、新たな成長に資する事業に重点的に資源を配分することとしています。
　二つ目は、コロナ禍を踏まえた事業再構築です。
　各局において、コロナ禍における事業実績を踏まえた検証を行い、見直しを推進するため、事業の再構築に対して予算要求の限度額を引き上げるインセンティブ制度を設けることとしています。新型コロナ感染症対策など喫緊の課題への対応と、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めることは大変重要であり、我が会派が提案し続けてきた財政調整基金の活用も含め、将来のまちづくりに資する政策を最大限推し進めることが必要と考えます。特に、非正規雇用や、ひとり親家庭をはじめ、感染症の長期化により影響を受けやすい方については、重点的に予算配分を行い、引き続き市民生活をしっかり支えていく取組が必要です。
　一方で、財政の健全性という観点では、アクションプラン2019に掲げた中長期財政フレームのとおり、扶助費や公債費は増加することが見込まれています。これに加え、感染症の影響により、財政需要が増すことで将来世代の負担につながる状況になりかねないことが危惧されています。
　秋元市長は、施政方針の中で、将来を見据えたバランス重視の財政運営を基本姿勢として掲げ、将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を堅持していくとしており、厳しい財政状況下にあっても、引き続き将来世代に配慮した取組が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、秋元市長の２期目最後の本格予算となる2022年度の予算編成について、市長は、どのような点に力点を入れていくのか、お伺いします。
　次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてです。
　1972年の札幌冬季オリンピックは、スキージャンプ競技での日本人選手団の表彰台独占をはじめ、アスリートの活躍が市民、国民を熱狂させました。また、アジア初となる冬季オリンピックであり、人口100万人の都市に大会期間を通じて国内外から延べ80万人の観戦客が訪れるなど、札幌が世界の注目を集めるきっかけとなりました。
　一方、大会の舞台裏では、開会式、閉会式のほか、大会運営にボランティアスタッフとして多くの市民が携わるとともに、商店街やデパートが中心となり、都市装飾の実施や簡単な英会話集の配布など、海外からの来札客を歓迎する取組が行われ、大会の成功に向けてまちが一体となったと聞いています。あれから50年の月日が流れ、人口200万人を有する大都市となり、成熟都市となった札幌が２度目の札幌開催に向けて取り組むことは、札幌が未来に向けてさらなる発展を続ける新たな契機となると考えます。
　先日、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案）が公表されました。その大会概要案では、2030年の大会を通じたまちの将来像を示すとともに、札幌が今後も魅力あふれるまちであるために、解決しなくてはならない課題を解決するために、市民一人一人の力を結集する契機としたい旨が示されています。
　しかし、市民一人一人の力を結集する具体的な取組には触れられておらず、開催地だからこそできる大会を身近に感じる取組や、具体的な参加、参画の仕組みづくりなど、市民の力の結集に資するさらなる工夫と検討が必要と感じました。市民の力を結集し、成熟都市である札幌が抱える様々な課題を解決していくということこそが、オリンピック・パラリンピックを札幌で開催する意義であると考えます。2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致の成功には、1972年大会のようにまちが一体となるような取組が必要であり、市民に自分事として捉えていただくよう、大会との関わりを明確にしていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、2030年大会における市民参画をどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、今後の経済対策について、２点お伺いします。
　１点目は、商業者の需要回復策についてです。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の営業時間短縮等の要請や市民の外出自粛などは、飲食店やその関連事業者のみならず、幅広い事業者に著しい影響を与えてきました。
　本市としては、これらの事業者の経営基盤を強化するため、ワンストップ経営相談窓口の設置や、信用保証料の補給、融資制度の拡充など、事業継続を図るための様々な支援策を講じてきており、我が会派としても一定の評価をしているところです。
　一方で、感染者数の減少など経済活動の再開が可能な状況となった際には、タイミングを逃すことなく、市民や企業などの経済活動を促進するための需要喚起策を講じる必要があります。
　我が会派としても、第３回定例市議会の代表質問において、ワクチン接種が進む中で経済活動を取り戻すための施策の必要性を指摘してきたところ、本市からは、切れ目なく需要回復の取組に対する支援を検討していく旨の答弁がありました。これを受け、本会議の補正予算案として、商業者グループによるデジタルを活用した販売促進活動に補助を行う商業者グループデジタル販促応援事業が提案されたものと認識しています。
　商業者の売上げ回復を図る支援については、今年度、商業者グループ販売促進支援事業として、飲食店や小売店などの商業者グループの販促キャンペーンに対して補助を行ってきました。この支援事業では、総店舗数の半数以上を飲食店で占めることをグループの構成要件としており、飲食店やその周辺事業者への支援としては効果がありましたが、今後はより幅広い商業者への支援という観点が必要になると考えます。
　また、市民のワクチン接種は進んできているものの、若年層のワクチン接種の向上が課題となっているほか、現在は市内における新規感染者数は低い水準で推移していますが、いつ第６波が到来してもおかしくない状況にあり、今回提案されている商業者グループデジタル販売促進応援事業などの需要喚起策を講じる際には、感染防止対策に配慮した事業実施の観点も重要であると考えているところです。
　そこで、質問ですが、これらの観点を踏まえ、今回提案された事業をどのように実施していくのか、見解をお伺いします。
　２点目は、今後の薄野地区における需要回復策についてです。
　北日本最大の歓楽街である薄野地区では、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したこともあり、第３波に見舞われた昨年11月には、薄野地区内の飲食店などに対して、市内の他地域に先駆けて営業制限を要請され、その日数はこの１年で250日以上と非常に長期にわたりました。
　これまで、薄野地区では、営業制限などの要請に対し、飲食店事業者の皆様にご協力をいただいたことに加え、すすきの観光協会をはじめとする地域の方々の努力やワクチンの職域接種を積極的に進めたことにより、10月11日以降は感染者を出しておらず、クラスターも２か月以上発生していません。
　すすきの観光協会では、２回接種を終えた従業員らに接種証明バッチを配付する啓発活動を行うなど、薄野地区の皆様が創意工夫を凝らして対策を実施し、薄野の街の明かりをともし続けてこられました。現在、市内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は落ち着いた状況が続いており、市民や事業者への協力要請も10月末をもって多くが解除され、今後は経済活動の回復が期待されるところです。
　しかしながら、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室のデータを見ると、11月に入ってからの21時台のすすきの駅の人流は、感染症の発生前である２年前の同じ時期の半分程度となっている日もあります。実際に、薄野地区の飲食店経営者の方々からは、観光客が訪れていないだけではなく、職場で忘年会などを禁止する企業や、飲酒の習慣を見直すライフスタイルの変化などから、利用客が戻ってこないと不安の声も寄せられており、事業者は苦しい経営を強いられています。
　薄野地区ににぎわいが戻り、活気に満ちあふれることは、札幌、ひいては北海道の経済回復の起爆剤になるものと考えます。そのためにも、薄野地区のマイナスイメージを払拭する取組が重要です。
　そこで、質問ですが、市は、今後の薄野地区の需要回復に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、客引き防止対策について伺います。
　近年、全国的に居酒屋やカラオケ店の客引き行為が問題となっており、本市でも、薄野をはじめ、最近は大通からＪＲ札幌駅の周辺で客引きによる声かけが確認されています。客引きの中には、通行中の市民や観光客に近寄り、付きまとったり、道を塞ぐなどの迷惑行為に加え、マスクもつけずに近づいてきたり、たばこのポイ捨てをするなど、マナー違反を行う者も見受けられ、多くの市民が客引きについて不安や不快に感じています。
　また、薄野で事業を営む方々からは、客引きが２名、３名とチームを組み、リーダー格の客引きが役割分担を指示し、連日、客引きを行うなど、組織化、悪質化が進んでいる様子などが報告されています。
　今後、コロナウイルスの感染収束やワクチン接種の進展などを受け、観光やビジネスなどで道内、道外、さらには国外から多くの方が来札されることが想定されますが、客引きが多数いるような状況は決して好ましいものではありません。一刻も早く対策を行い、安全で安心な札幌を実現する必要があります。
　他の政令指定都市では、客引きを防止するための条例を制定した結果、客引きは大きく減少しています。本市でも条例制定に向け検討を進めてきたことは理解できるものであり、我が会派としても、基本的には条例を制定し、実効性の高い対策を講じることが重要と考えます。
　しかしながら、日本国憲法は、第22条において、公共の福祉に反しない限りにおいて職業選択の自由を保障しており、これは営業の自由を含むものと解されています。客引きを防止するための条例を制定する場合においても、客引きの規制と営業の自由のバランスを考慮する必要があります。
　今般、本市からの諮問を受け、条例制定の是非などについて審議を行った札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会においては、賛成多数で条例制定に賛成との結論となりましたが、営業の自由は、本来、何者にも妨げられないという大前提があり、その制限は謙虚的かつ最小限の範囲で考えられるべきといった議論があったと聞いています。今後、条例制定に向けては、議会議論や市民への情報開示を徹底し、営業の自由などの権利に配慮した慎重な対応が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、安全で安心なまちの実現と、営業の自由をどのように両立させようと考えているのか、伺います。
　次に、都心のまちづくりについて、２点お伺いします。
　１点目は、ウオーカブルなまちづくりの実現に向けた大通公園の活用についてです。
　国土交通省では、これからのまちづくりにおいて、人々が「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり、いわゆるウオーカブルなまちづくりを推進しています。ウオーカブルなまちづくりにより、まち中に多様な人材、関係人口が集う、交流する、滞在することで、新たな価値創造、地域課題の解決につながることが期待されています。
　現在では、姫路市の駅前通りトランジットモール化や、大阪市御堂筋のフルモール化の取組をはじめとして、全国でウオーカブルなまちづくりが展開されているところです。
　本市は、2019年度に、ウォーカブル推進都市への参画を表明しました。
　さきの第３回定例市議会の我が会派の代表質問においても、第２次まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、次の100年を見据え、居心地がよく、ウオーカブルなまちづくりが大きなテーマの一つとなる旨の答弁があったところです。
　また、本市が進める第２次都心まちづくり計画に基づく官民連携によるまちづくりと連動することで、今後のさらなる都心の回遊性の向上に大いに期待をしています。ウオーカブルなまちづくりには、多様な人々との出会い、交流を生み出していく空間と、それらをつなぐ快適な歩行空間が必要であり、大通公園は、その双方の機能を兼ね備えた空間として、都心のウオーカブルなまちづくりにおいて最も重要な施設の一つと考えます。
　近年の大通公園の動きを振り返ると、1993年に大通公園の８丁目から９丁目の間を連続化し、その中心に世界的彫刻家イサム・ノグチの彫刻、ブラック・スライド・マントラを設置したことが思い出されます。この連続化により、公園の魅力が向上するとともに、人々の出会いや交流が生まれ、利用者の回遊性が高まるなど、都心のウオーカブル空間としては先駆的な取組だったと言えます。
　それから30年が経過し、大通公園を取り巻く環境は大きく変化をしており、公園周辺においては高層マンションが建ち並び、子育て世帯をはじめとする周辺人口は急増しています。共働き世帯の増加に伴い、都心の保育施設の数が急増するなどの変化も起こっています。また、コロナ禍を契機として、３密を避けた活動の場として公園の利用が増え、公園そのものの重要性や価値が見直されていると感じます。
　このような状況の中、ウオーカブルなまちづくりの実現に向けた大通公園の果たす役割は以前にも増して大きくなっており、大通公園のさらなる連続化についても検討する時期が来ているのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、ウオーカブルなまちづくりの実現に向け、大通公園をどのように活用しようと考えているのか、連続化を含め、お伺いします。
　２点目は、都心の回遊性確保についてです。
　本市は、1972年、札幌オリンピックを契機として様々なインフラが整備され、オリンピック開催前年の1971年には、市営地下鉄建設に合わせて、大通駅を起点に、延長310メートルのオーロラタウンと、延長400メートルのポールタウンの二つの地下街が整備されました。
　地下街は、先月16日に開業50周年を迎え、その記念事業として、開業当時に滝が設置され、現在は休憩場所やイベントスペースになっているオーロラプラザに、高精細の６Ｋ映像にも対応している道内最大級のＬＥＤビジョンが設置されました。今後、憩いの場や情報発信の場として市民に活用していただき、地下街の魅力アップにつながることが期待されます。
　また、都心の回遊性を高める大きな契機として、2011年には、札幌市営地下鉄南北線さっぽろ駅と大通駅をつなぐ総延長520メートルの地下歩行空間が開通となり、札幌駅北口広場から地下歩行空間、ポールタウンを通り、すすきの駅までがほぼ直線でつながりました。地下歩行空間の開通により、札幌駅前通の機能充実と地下活用の推進、札幌駅周辺地区と大通地区で二極化している商業圏域の回遊性が高まり、四季を通じて安全で快適な歩行空間が実現し、札幌駅前通の地上、地下を合わせた１日当たりの通行量は、開通前に比べて約2.4倍の９万人まで増加しています。
　都心の回遊性を確保することは、積雪寒冷地である本市において、障がい者や高齢者、ベビーカーを利用する子育て世代が１年を通じて快適に過ごすことに加え、観光都市さっぽろを訪れる観光客にも必要です。現在、2030年度末の北海道新幹線札幌開業や冬季オリンピック・パラリンピック招致を契機として、都心部の札幌駅、大通駅、すすきの駅周辺では複数の開発計画が進行し、人流増加も期待されます。今後は、こうした開発の機会を捉えて、地下通路と沿道ビルとの接続による地下歩行ネットワークを拡充し、都心の回遊性をさらに高めていく施策を進めるべきと考えます。
　本市は、都心の回遊性を高めるため、地下通路の整備に合わせ、地上部分と結ぶエレベーターを設置するなど、福祉のまちづくりの観点から、バリアフリー化に取り組んでいます。また、2018年には、容積率の緩和などに関する土地利用計画制度等の運用の考え方を明示した都心における開発誘導方針を策定し、民間都市開発を積極的に誘導し、地上、地下の重層的な回遊ネットワークの実現に向けて取組を進めています。
　しかしながら、施設整備や施策が進行しているにもかかわらず、利用者への対応は十分とは言えません。民間開発ビルを地下通路に接続してビル内のエレベーターを利用する場合がありますが、地下通路を利用していても、どこにエレベーターがあるか分からない、気がつかない、エレベーターで地上のどこに出るのか分からないなど、案内が不足している、または有効に活用されていない状況があります。案内表示等に関しても、施設管理者がそれぞれ異なるため、統一されておらず、今後は、地下歩行ネットワークに携わる施設が一体となり、利用者目線で取組を進める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、本市の都心の回遊性確保に向けて、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
　次に、障がい者施策について、２点お伺いします。
　１点目は、障がい者の就労支援についてです。
　障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、一般就労を実現することが重要であり、障がい者本人のニーズを踏まえ、その適性に応じ、持てる力を最大限発揮できるような就労の場を確保することや、一般就労につながる支援の取組が必要だと考えます。
　障がいのある方の雇用については、障害者雇用促進法において、企業等に対し、従業員の一定割合に相当する人数の障がい者を雇用することを義務づけています。今年の３月１日、障がい者の法定雇用率が0.1ポイント引き上げられ、民間企業は2.3％、国、地方公共団体等は2.6％となり、対象となる事業主の範囲が従業員43.5人以上に広がりました。法定雇用率の引上げなどにより、年々、企業で働く障がい者が増え、障がい者雇用の進展が見られるところですが、法定雇用率達成企業の割合は半分にも満たない状況となっています。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用環境の先行きは不透明な状況でありますが、テレワークやリモートワークの環境が整備されるなど働き方の多様化が進み、多様化に伴う就労機会の拡大は、法定雇用率達成企業の増加にもつながっていくのではないかと期待されています。
　国においては、雇用施策と福祉施策の連携強化による取組が進められ、2020年10月に、障害者総合支援法の地域生活支援事業として、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が創設されました。これまで、障害者総合支援法の重度訪問介護等の障害福祉サービスは、経済活動に係る場合の利用が認められていないため、通勤や就業中にヘルパーの支援を受けたい場合、障がい者本人や雇用している企業がヘルパー利用に係る費用を負担しなければなりませんでした。しかし、この事業では、重度障がい者等を対象に、通勤や就業中においても重度訪問介護等の障害福祉サービスが利用可能となる制度であり、重度障がいのある方の一般就労を推し進める取組であると考えます。
　こうした国の動きも踏まえ、共生社会を実現させる理念の下、札幌市においても、障がいのある方の一般就労についてより一層推進していくため、この事業の実施も検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の一般就労を推進するため、どのようなことに取り組んでいく考えなのか、伺います。
　２点目は、高次脳機能障がいの相談支援体制の充実について伺います。
　高次脳機能障がいは、交通事故や病気による脳損傷に起因する認知障がい全般を指し、その発症によって記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいが起こります。発症された方は外見的には大きな変化がないことから、以前と違う行動などへの理解が得られず、当事者や家族の方が思い悩むケースが多いのが現状であり、社会の理解促進及び相談支援体制の充実が必要です。
　国においては、2009年から、高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支援普及事業を開始しました。その実施主体は都道府県とされており、相談支援事業、普及啓発事業、研修事業などを行い、高次脳機能障がい者に対する支援体制の確立を図ってきました。また、北海道においては、支援拠点機関として、医学的見地からの支援では、北海道大学医学部附属病院が中心となり、各地域の保健所や高次脳機能障がいの支援に特化したＮＰＯなどが連携し、患者に寄り添った支援体制の構築に取り組んでいます。
　しかしながら、本市においては、道内で高次脳機能障がい者が一番多いにもかかわらず、高次脳機能障がいの相談支援を主な事業に位置づけた取組が不十分と言わざるを得ず、高次脳機能障がい者や家族などの実情に即した継続的なサポート体制を早急にすべきと考えます。
　本市の障がい者相談支援事業は、市内各地の19か所の委託相談支援事業所において、障がい者当事者やご家族、地域の方々などの多様な困り事に対応しています。しかし、脳の損傷に対する専門的知識などを必要とする高次脳機能障がいに対して十分な相談支援が実現しているとは言えません。実際に、指定相談支援事業所として当事者の支援活動をしているＮＰＯには、2020年度で延べ2,997件、月平均で約250件もの相談が寄せられています。秋元市長が掲げる誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街を実現するためには、高次脳機能障がいにより思い悩んでいる方々の支援体制を充実することが求められます。
　そこで、質問ですが、高次脳機能障がいの相談支援体制の充実に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、帯状疱疹の予防対策について伺います。
　帯状疱疹は、水痘、いわゆる水ぼうそうに初感染後、治癒しても体内に知覚神経節に潜伏し続ける水痘帯状疱疹ウイルスにより発症する疾患です。加齢や過労、ストレス、抗がん剤治療などで免疫が低下すると、抑制できなくなったウイルスが再び体内で活性化し、神経に沿って症状が現れます。初めは、皮膚の違和感やかゆみ、針で刺されたようなぴりぴりとした痛みが体の片側の一部に現れ、水疱を含む赤い発疹がその部位に帯状に出るのが特徴です。症状や程度は人により様々ですが、夜も眠れないほどの激しい痛みを伴う場合や、顔や頭などにも症状が現れ、日常生活や仕事に支障を来す場合もあります。
　帯状疱疹は、感染症法における届出と報告義務がない感染症のため、正確な発症数の増減などは各自治体では把握されていませんが、宮崎県で1997年から20年以上継続される宮崎スタディと呼ばれる世界最大規模の帯状疱疹に関する疫学調査の結果が報告されています。この調査によると、帯状疱疹は、高齢者の発症が多く、発症率は50歳以上から高くなることが明らかになっています。近年、発症率も上昇傾向にあり、1997年と比較すると、2018年は1.7倍となっています。
　さらに、帯状疱疹の発症率が上昇している要因として、小児の水ぼうそうワクチンが定期接種となった2014年を境に、水ぼうそうにかかる子どもの数が激減した効果の一方で、大人が自然にウイルスと接触して免疫が増強される、いわゆるブースター効果を得る機会が減ったことが考えられるとの分析もされています。
　また、2017年２月に国立感染症研究所が作成した帯状疱疹ワクチンファクトシートによると、日本人の成人の90％以上は水痘帯状疱疹ウイルスが体内に潜伏しており、80歳までに約３人に１人が発症するとされています。さらに、50歳以上で帯状疱疹が発症した人のうちの約２割は、３か月以上の痛みが続く帯状疱疹後神経痛になる可能性が高く、数年にわたって強い痛みが改善されないこともあり、生活の質の低下に悩むケースが少なくないことも分かっています。
　厚生労働省は、2016年３月に、従来の水痘ワクチンを50歳以上の者に対する帯状疱疹予防としての使用を承認し、さらに、2018年３月には、帯状疱疹専用の組換えワクチンを承認しました。この２種類のワクチンについては、早期の適切な治療と併せ、特に後遺症などのリスクの高い高齢者への接種が今後推奨されるべきと考えます。
　しかしながら、接種後５年以上の効果があるとされる水痘ワクチンは、１回接種で7,000円前後、また、接種後９年以上効果があり、効果も高いとされる帯状疱疹専用組換えワクチンは２回接種で約４万円と高額で、接種を諦める人が多いと考えます。
　現在、他都市においては、愛知県の名古屋市、刈谷市、東京都文京区などの自治体がワクチン接種の助成事業を実施しています。本市としても、帯状疱疹の健康被害から市民を守るための対策を検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、近年、増加傾向にある帯状疱疹の予防に関して、本市としての認識について伺います。
　次に、北海道胆振東部地震の復興の継承について、２点伺います。
　１点目は、清田区里塚地区における災害復興の総括についてです。
　今から３年前の2018年９月６日、北海道胆振東部地震が発生し、札幌市では震度６弱というこれまで経験したことのない災害を受けました。市内各所では道路の陥没や断水が発生し、さらに、約5,000件という多くの家屋が罹災したことに加え、直後のブラックアウトによって市民生活にも大きな影響が出ました。
　この被害に対して、ライフラインの応急復旧など、関係機関の迅速な対応により、多くの地域で社会生活が元に戻りましたが、東区や豊平区、清田区などでは、大規模な道路陥没や隆起、宅地の地盤沈下が起きたことにより、復興への道のりは困難になりました。
　その中でも特に大きな影響があったのは、清田区里塚１条１丁目、２丁目地域です。地中部の土砂流出に伴って最大2.5メートルを超える地盤沈下が発生し、街区の約８割の106件で家屋と宅地に被害を受けたことで、住民の約半数が避難を強いられるなど、未曽有の被害となりました。里塚地区の被害は、これまでの液状化被害とは異なっており、全国の専門家の英知を集めたメカニズムの解析、効果ある対策の工法の選定には相当苦心されたと推察されます。
　そのような中、復旧工事の早期発注に向けた新たな入札契約制度の導入や、復旧工事と住宅再建の同時実施への配慮は、これまでの概念にとらわれない行動であり、盛土造成地全体の再度の災害を抑制するため、道路と宅地の一体的な復旧をちゅうちょなく決断した市長のリーダーシップは、地域コミュニティーの早期で確実な再生に大きく寄与しており、我が会派も評価をしています。
　発災直後は、その被害の大きさから、被災住民から大変多くの不安や諦めの声もありました。しかしながら、復興に向けた地域住民との早期合意形成や、その地域住民が立ち上げた里塚中央災害復興委員会の活動や努力、対策工事が着実に進捗したことにより、市民の不安の声も少なくなりました。震災から３年となる本年９月には、再整備された公園において、復興を祝う集いを地域主催の下で行われたと聞いており、里塚地区においては復興の区切りを迎えたところと考えます。
　そこで、質問ですが、この里塚地区の復興に関して、市はどのように総括しているのか、見解を伺います。
　２点目は、清田区里塚地区の災害復旧から得た経験の継承についてです。
　甚大な被害を受けた地域においては、復興までの過程が長期化する中で、元の住民が分散してしまい、地域に戻ることができなくなったことだけではなく、地域コミュニティーがなくなってしまうこともあり、まちそのものが活気を失ってしまうケースもあります。
　しかしながら、本市では、発災から数日後に開催した地元説明会を皮切りに、市長、副市長が自ら出席し、地域の不安や意見、要望に耳を傾け、発災から３か月という異例の早さで対策工を地域に提案し、復興の道筋を示したことは、被災後の地域住民にとって住宅の現地再建への一筋の光のように感じたのではないかと考えます。
　さらに、申請窓口の一本化や、避難所での相談窓口の開設、職員が現地に常駐する事務所の整備は、地域コミュニティーの再生に大きく貢献する取組でありました。この復興に至るまでのプロセスは、これまで災害の少なかった本市にとってみると、極めて貴重な経験であると考えます。今後の災害発生を想定した備えや、復旧復興に生かすことができるよう引き継いでいくことは、大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、復興に当たり、特に重視したこと、また、市としてこのような復興に携わった経験を今後どのように継承していくのか、見解を伺います。
　次に、デジタルトランスフォーメーション推進の環境整備に向けたネットワークの構築について伺います。
　総務省は、昨年12月に、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、目指すべきデジタル社会のビジョンを実現するためには、住民の身近な自治体で、とりわけ市町村の役割は極めて重要であると位置づけました。本市においても、コロナ禍を契機に、市民の利便性を高める行政手続のオンライン化や、職員の働き方を多様化するテレワークなど、これまで以上にデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組む必要が生じており、推進に向けた具体的な環境整備が求められています。
　テレワークの導入が進んでいる民間企業においては、クラウドなどを活用し、どこにいてもオフィスと同様な働き方が可能となっています。在宅勤務やオフィス街で業務を行うモバイルワークなど多様な働く場が存在し、テレビ電話やオンライン会議などのコミュニケーションの在り方も変化し、インターネットを活用した働き方はできて当たり前となりつつあります。また、市民生活においても、ネット通販、キャッシュレス化、オンライン決済など、インターネットを活用した暮らし方が広がりを見せています。
　そのようなインターネットを活用した環境に、市民サービスを提供する自治体として適応していかなくてはなりません。今後、人口減少・超高齢社会が進展し、生産年齢人口が減少する時代にあっては、人でなくともできる業務はデジタル技術などの活用によって省力化し、人でなければならない業務に人的資源を振り向け、さらなる市民サービスの充実につなげていかなくてはなりません。
　それらの実行に当たっては、行政内部のネットワークをどのように構築するかが最も重要な要素の一つと考えます。これまで、自治体が保有する情報資産や、情報資産に係る業務端末については、外部からの接続を遮断し、隔離されたネットワークに閉じ込めることで安全性を担保してきましたが、総務省は、昨年、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを発表しました。このガイドラインでは、必要な情報セキュリティー対策を施した上で、インターネット接続系に主たる業務端末を置くことを認めました。
　我が会派は、自治体のシステムは、守ることが中心となっていて、時代の動きについていけない面があった、利便性の向上につながる市民サービスの提供や業務の効率化、職員の負担軽減などに向けては、安全性を担保した上で、情報を扱い、活用することに移っていかなければならないと指摘をしてきたところであり、本市でも、市民生活や民間企業の活動の場となっているインターネットの世界と親和性を持った環境を整備し、その利点を仕事の仕方に取り入れていく必要があると考えます。
　現在、デジタルトランスフォーメーション推進に向け、本市の基本方針が取りまとめられていると聞いており、今後の基本方針策定に向けては、これまで安全性を担保するため進めてきた行政内部のネットワークの再構築を生かした検討が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、デジタルトランスフォーメーション推進の環境整備に向けた行政内部のネットワークをどのように構築していくのか、伺います。
　次に、環境施策について、２点伺います。
　１点目は、プラスチック資源循環促進法への認識と今後の対応についてです。
　本年６月にプラスチック資源循環促進法が成立し、来年４月の施行を控えています。この法律では、製品設計からプラスチック廃棄物処分までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック循環などの取組を促進するための措置が講じられると明記されております。
　背景には、2015年９月の国連サミットで持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが採択され、2030年を年限とする17の国際目標の中に気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろうと示されていることを踏まえ、海洋プラスチックごみの問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸出規制強化等への対応が求められています。これを契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関して包括的に資源循環体制を強化する必要性が求められています。
　しかしながら、プラスチック資源循環促進法においては、市町村が容器包装プラスチック及び製品プラスチックをプラスチック資源として分別収集することを求めており、容器包装リサイクル法に基づき、容器包装プラスチックのみを分別回収している本市においては、来年４月の法施行に向け、課題が山積している状況と考えます。
　例えば、容器包装プラスチックを再商品化する費用については、原則、特定事業者である製造・販売業者が負担することとなっており、適用除外となる小規模事業者分のみ市町村が負担をしております。しかしながら、今回、新たに発生する製品プラスチックの再商品化に関して、特定事業者が負担する旨については法律に明記されておらず、市町村が負担する場合にはこの分の費用負担が増大することが懸念されています。
　また、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括回収した後の処理については、容器包装リサイクル法におけるリサイクルルートの活用が想定されておりますが、製品プラスチックを分けて選別する上、処理するとした場合、新たな施設を建設するなど、処理量の増加に合わせた体制整備に係る費用が必要となることも懸念されています。
　さらに、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収については、市町村が区域内においてプラスチック使用製品廃棄物が当該分別基準に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置が、法律の求めるところであります。しかしながら、本市の状況においては、容器包装プラスチックの収集は週１回、製品プラスチックは燃やせるごみとして排出されており、収集は週２回となっております。容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を実施していくには、排出量の見通しを踏まえた収集体制の見直しなどが必要になってくると認識しています。
　あわせて、国が2020年11月から12月に行った今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）に関するパブリックコメントにおいては、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収も、循環型社会形成推進交付金の要件となることが示されております。そもそも、循環型社会形成推進交付金は、全国の清掃事業を行っている市町村等が清掃工場や埋立処分場を整備するための貴重な財源となっており、一括回収の実施の有無によって循環型社会形成推進交付金が削減となると、本市の清掃事業運営に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
　そこで、質問ですが、本市は、プラスチック資源循環促進法について、どのように認識しているのか、また、今後どのように対応していくのか、伺います。
　２点目は、再生可能エネルギー電力利用拡大に向けた本市の取組についてです。
　11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26では、先進国と途上国の間で石炭火力発電の使用をめぐる議論が難航しましたが、14日早朝にグラスゴー気候協定が採択され、世界的に脱炭素化に向けた取組の一層の強化が求められるところになりました。また、国内においては、第６次エネルギー基本計画に、2050年の主力電源として再生可能エネルギーについて、最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む方針が盛り込まれました。
　本市は、道内で多くの人口や企業を有し、エネルギーの大消費地であり、今後、市民や企業による再生可能エネルギー電力の利用拡大が強く求められています。
　我が会派は、住宅や事務所などでの再生可能エネルギー電力の利用を市民や企業へ呼びかけるに当たっては、本市自らが市有施設で使用する電力を再生可能エネルギー電力に切り替えるといった率先行動を示す必要があると、かねてより提言してきました。これに対し、本市は、再生可能エネルギー100％電力を導入する市有施設ＲＥ100化モデル事業の実施を目指しており、事業の効果を市民や企業へ広く波及させるためには、具体的にどのような施設をモデルに選定するのか、注目しています。
　一方、再生可能エネルギー電力は、自動車などの交通手段の脱炭素化においても重要な役割を担います。環境省は、再生可能エネルギー電力と電気自動車、すなわちＥＶなどを活用して、走行中の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることをゼロカーボン・ドライブと称して、ＥＶなどの購入に係る個人や企業への補助金額を、再生可能エネルギー100％電力の調達を要件に上乗せするなど、その取組を推進しています。
　ＥＶの導入など、自動車の電動化が進めば温室効果ガス排出量の削減は進みますが、充電される電力が化石燃料由来の電力では温室効果ガスの排出はゼロにはなりません。ゼロカーボン・ドライブを実現することは再生可能エネルギーの利用拡大につながるものであり、2050年のゼロカーボンシティーを目指す札幌市においても大変意義のある取組であると考えます。
　そこで、質問ですが、再生可能エネルギー電力の利用拡大に向けた本市の率先行動として、再生可能エネルギー100％電力をどういった施設にどのような考えで導入するのか、加えて、ゼロカーボン・ドライブを本市が自ら積極的に実施し、市民や企業においても普及が図られるよう広くアピールすることが重要と考えますがいかがか、併せて伺います。
　最後に、学校給食費の公会計化についてです。
　近年、教員の長時間労働が社会問題化している中で、新型コロナウイルス感染症の対応などにより、一層、負担が増えています。こうした状況を踏まえ、我が会派では、業務の負担軽減や長時間労働の解消など、学校における働き方改革に向けた取組について、これまでも質疑、提言を繰り返してまいりました。
　本市の教育委員会においては、この間の働き方改革の取組として、学校閉庁日や部活動休養日の設定、自動応答電話や出退勤システムの導入などを実施してきました。また、昨年６月には、民間コンサルタントの提言を取り入れた札幌市立学校における働き方改革の取組に向けての指針を策定し、業務の軽減など、改善に向け、取り組んでいます。今年度からは、新たに、学校から創意工夫や企画考案に基づく建設的な改善内容を募集する働き方改革取組表彰事業を開始しました。
　しかし、コロナの影響などによる社会構造の変化に伴い、保護者からのニーズや学校に求める役割もますます多様化していることから、さらに取組を積み重ねて、教員の長時間労働を解消し、業務の明確化、適正化による働き方改革に向けた対策を講じることが必要です。
　国においても、文部科学省は、2019年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、学校における働き方改革の一助となるよう、給食費公会計化を促進しています。
　これを踏まえ、昨年の第４回定例会の我が会派の代表質問において、学校給食費の公会計化について、本市からは、国のガイドラインや他都市の先行事例を踏まえながら具体的な検討を進めていく旨の答弁があり、今定例会において、補正予算案に公会計化の運用に必要となるシステム構築費が上程されました。
　札幌市内小学校と中学校、特別支援学校の約300校では、それぞれ学校長の責任の下、担当する職員が中心となって学校給食費の徴収、管理、また、それに伴う未納額の催促業務や回収業務などを行っていますが、公会計化によって、こうした業務を学校現場から切り離すことにより新たに生まれる時間を教員のサポートに充てるなど、チームとして学校を支える人員体制の強化につながるものと考えます。
　また、保護者にとっても、現在は、各学校で給食費の口座振替を実施する金融機関が指定されておりますが、本市が徴収、管理を行うことにより金融機関の選択肢が広がることで利便性の向上につながることが期待されます。このほか、学校給食費を市の歳入歳出予算に組み入れることにより、食材の購入が未納額に影響されなくなるため、給食内容の充実を図れるほか、これまで以上に安定かつ安心な給食提供ができ、ひいては、子どもの心と体のより健やかな成長につながるものと期待をしているところです。
　公会計化による子どもや保護者、学校現場への効果を十分に波及させていくためにも、実施前から周到な準備を行っていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、学校給食費の公会計化の実施に向け、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの今後の市政運営について、２項目めの2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、３項目めの今後の経済対策についてと８項目めの北海道胆振東部地震の復興の継承についての４項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの今後の市政運営についてお答えをいたします。
　アクションプラン2019の進捗についてと2022年度予算編成についてのご質問がございました。一括してお答えをさせていただきます。
　アクションプランに掲げている取組につきましては、所期の目標に向けておおむね着実に推進していると認識をしておりますが、一方、感染症の拡大をはじめとした社会経済状況の変化により、成果指標の進捗には一部影響が生じており、最終年度に向けては、計画事業の見直しや新たな事業を進め、各種成果指標の改善を目指していくことが必要と認識をしております。
　このため、私の２期目最後の本格予算となります2022年度、令和４年度予算では、次期まちづくり戦略ビジョンの策定を見据えながら、コロナ禍の影響を受けている市民生活の支援や、市内経済の回復、新たな成長に資する取組、ゼロカーボンの推進などにも積極的に資源を配分していく考えであります。同時に、事務事業の見直しや効率化など、中期財政フレームに基づく予算編成により、基金活用額や市債残高を適切な水準に維持するなど、バランスの取れた持続可能な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお答えをいたします。
　オリンピック・パラリンピックへの市民の参画は、大会の重要な構成要素でありますボランティアをはじめ、大会を通じた地域文化の発信や、学校教育としての競技観戦など様々な形がございます。こうした大会プログラムへの参画以外にも、例えば、1972年の札幌大会では、市民が海外から訪れる選手や観光客を笑顔と歓迎の言葉で迎える札幌独自のＹＯＫＯＳＯ運動というものが展開をされたところであります。
　また、今年の夏の東京2020大会では、文化、復興など複数の分野で機運醸成やレガシー創出につながる事業を自治体等が実施できる仕組みである大会参画プログラムが設定をされ、多くの地域で、市民参画の下、シンポジウムなどが開催をされたところであります。
　2030年大会は、その開催をきっかけとして、まちづくりへの貢献を目指しておりますことから、東京2020大会のレガシーである大会参画プログラムに、気候変動対策や共生社会の実現といった新たなテーマを設定し、市民とともに課題の解決を進めるまちづくり運動の契機としてまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの今後の経済対策についてお答えをいたします。
　１点目の商業者の需要回復策についてであります。
　新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、飲食業のみならず、衣料販売などの小売業や理美容などの生活関連サービス業においても、経営上、大きな影響を受けているものと認識をしております。
　そのため、商業者グループデジタル販促応援事業の実施に当たっては、これらの業種の店舗が参画しやすくなるよう、これまで飲食店を主な対象としておりました要件を撤廃することを予定しております。また、ワクチン接種証明や陰性証明の提示に対する特典について補助対象とすることで、感染防止対策と両立した社会経済活動の環境づくりにもつなげてまいりたいと考えております。
　次に、薄野地区における需要回復策についてでありますが、薄野地区は、全国有数の歓楽街として食やエンターテインメントをはじめとする夜間の観光資源が集積をしており、夜の札幌観光を代表する重要なエリアであると認識をしております。
　そのため、コロナ以前より、すすきの祭りやすすきのアイスワールドといったイベントに協力をしてきたほか、コロナ禍においては、ワクチン職域接種への支援をはじめとする感染防止対策や様々な需要喚起策など、感染状況に応じた対策を実施してきたところであります。今後も、引き続き、すすきの観光協会など地域の団体と連携を密に取りながら、薄野地区のにぎわい回復に向けた支援を講じてまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの北海道胆振東部地震の復興の継承についてお答えをいたします。
　まず、清田区里塚地区における災害復興の総括についてであります。
　地震の直後、私自身も現地で被害の甚大さを目の当たりにして、里塚地区の復興に当たってはスピード感ある復興が必要と判断をし、直ちに専属の組織を立ち上げ、短期間で対策方針をお示しすることができるよう検討を進めさせたところであります。
　地域の皆様とも直接対話を重ね、被災者ニーズをお伺いし、道路などの復旧と宅地の復旧を一体で行うという札幌市独自の支援策を提示することができたことも、発災から３か月という短い期間での合意形成や地域コミュニティーの確実な再生につながったものと考えているところであります。
　この間、国の研究機関や大学、熊本市をはじめとする被災経験のある自治体の方々から、技術的な知見や合意形成の経験など、大変貴重な助言をいただいたところであります。このようなことにより、復旧工事を順調に進め、発災から３年という短期間で復旧を終えた里塚地区では、被災された８割の方々が現地で再建をされ、新たに地域に住まわれた方々もいるなど、かつてのにぎわいとふだんの生活を取り戻しつつある復興に安堵をしているところであります。
　今回の復興がスピーディーに進められたのも、コミュニティー再生に向けた地域の皆様の強い思いと大変なご尽力はもとより、携わっていただいた全ての皆様のお力添えのたまものであり、改めて感謝申し上げたいと思います。
　次に、清田区里塚地区の災害復興から得た経験の継承についてでありますが、今回の復興に当たりましては、里塚地区のコミュニティーの確実な再生を目指し、スピード感と、被災者それぞれのニーズに合わせたきめ細やかなサポートを重視して取り組んできたところであります。とりわけ、情報伝達や意見交換をはじめ、地域とのコミュニケーションの良好な維持に努め、信頼関係を築きながら、地域と一体となって進めてきたことが早期の復興につながったものと考えており、その原動力となった現地事務所の取組は、地域の方々からも高く評価をいただいたところであります。
　今回の復興に携わった多くの職員が、このような市民一人一人に丁寧に向き合い、寄り添った対応が重要であるということを改めて認識することができたものと感じております。この経験を組織全体で共有、活用し、組織対応力を一層向上させることで、今後とも、安心して暮らせる強く優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな６項目めの障がい者施策について、７項目めの帯状疱疹の予防対策について、そして、９項目めのデジタルトランスフォーメーション推進の環境整備に向けたネットワークの構築について、この３項目についてお答え申し上げます。
　まず、６項目めの障がい者施策についての１点目、障がい者の就労支援についてのご質問でございますが、障がいのある方が、職業を通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるように一般就労を推進することは、極めて重要であると認識しているところでございます。
　これまで、札幌市では、障がい者ご本人と企業の双方を支援するジョブサポーターの配置や、職業紹介、求人開拓への民間ノウハウ活用など、様々な取組により障がい者の一般就労を支援してきているところでございます。
　現在は、国が創設した事業に基づく、重度障がい者の通勤支援や職場における介助の試行実施に向けて、他都市の状況を参考に、関係者のご意見も伺いながら検討を進めているところでございます。障がいのある方も、ない方も、共に働く社会の実現に向けて障がい者就労を取り巻く環境の変化にも対応しながら、一般就労の推進により一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の高次脳機能障がいの相談支援体制の充実についてでございますが、高次脳機能障がいは、症状が一人一人異なり、外見からだけでは分かりにくいことから、ご本人やご家族と丁寧に向き合って障がいの状況を適切に把握し、その人に合った支援を行っていくことが大切でございます。
　障がいに関する相談支援につきましては、市内19か所で委託している障がい者相談支援事業所を中心に行っているところでございまして、高次脳機能障がいの方への支援も積み重ねてきているところでございます。
　今後は、高次脳機能障がいに係る専門的な研修や事例検討型の研修等により、相談支援員の資質の向上を図るとともに、札幌市の関係職員につきましても、この障がいに対する理解を深めるための研修等を強化してまいります。これらの取組に加え、医療や専門的な支援に当たっている機関、地域の障害福祉サービス事業所等とも連携を密にして相談支援体制のさらなる充実に努め、高次脳機能障がいの方やご家族を支えてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな７項目めの帯状疱疹の予防対策についてでございますが、帯状疱疹につきましては、免疫力が低下する高齢者に多い疾患であり、再発する方も多く、生活の質を低下させる要因になり得るため、超高齢社会における今後の課題の一つと認識するところでございます。
　国の予防接種基本方針部会の小委員会におきましては、今は任意接種である帯状疱疹ワクチンは、帯状疱疹後神経痛の発症リスクを低減させる効果があると評価され、定期予防接種化についての議論が行われているところでございます。
　札幌市におきましては、今後も、国の動向等、必要な情報収集に努めてまいります。
　次に、大きな９項目めのデジタルトランスフォーメーション推進の環境整備に向けたネットワークの構築についてのご質問でございますが、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に当たりましては、デジタル技術の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要と認識するところでございます。
　そのためには、モバイル端末や市民、企業とも柔軟にコミュニケーションを取れるクラウド型のグループウエアの導入を進めるなど、仕事の機動力と市民サービスの質の向上を図る必要がございます。
　そこで、札幌市役所のネットワークを情報の重要度に応じて分割し、機密性の高い情報を扱う庁内ネットワークとは別に、新たにインターネットを安全かつ十分に活用できるネットワークを構築してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、５項目めの都心のまちづくりについて、10項目めの環境施策について、２項目についてお答えをいたします。
　最初に、５項目めの都心のまちづくりについての１点目、ウオーカブルなまちづくりの実現に向けた大通公園の活用についてであります。
　四季折々の景観が人々を引きつけ、出会いや交流を育む場として愛されている大通公園は、居心地がよく、歩きたくなる都心の形成を先導する象徴的な空間として活用していくことが重要と考えているところでございます。
　そのためには、大通公園の魅力と機能を一層高めるとともに、周辺のまちづくりの方向性と連動した回遊性の向上が必要と考えており、連続化はそのための有効な手法の一つになり得るものと認識しております。
　令和４年度、2022年度における都心のみどりづくり方針策定を目指す中で、連続化の可能性も探りながら、今後の在り方について検討を進め、ウオーカブルなまちづくりを実感できる大通公園を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の都心の回遊性確保についてであります。
　地下歩行ネットワークを構成する地下街や地下歩行空間、地下鉄コンコース、民間ビルなどの各施設管理者は、バリアフリー化や、その情報提供に努めているところではありますが、その一方で、現在進めているバリアフリー基本構想の改定の検討などにおきまして、障がい者の方からのご意見として、施設ごとに案内方法が異なることや、経路案内が十分ではないことなどが指摘されている状況にございます。
　このため、来年度は、エレベーターや多目的トイレなどのバリアフリー施設の配置状況や案内サインの調査を行い、各施設管理者の協力の下、効果的な情報提供の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、10項目めの環境施策について、１点目のプラスチック資源循環促進法への認識と今後の対応についてであります。
　この法律の施行により、容器包装プラスチックと製品プラスチックが一括して回収されますことから、プラスチックの資源循環がより一層進むものと期待するところでございます。
　一方、このプラスチックの一括回収の導入に当たりましては、収集、選別及び再商品化のそれぞれの過程において大幅な体制の見直しや経費の増大など、様々な課題があると認識しております。
　現在、国において、市町村の負担軽減を図るための地方財政措置について検討しているほか、国と市町村が連携し、課題抽出に向けた実証事業を行っているところでもございます。札幌市といたしましては、こうした動向を注視しつつ、様々な課題への対応方法など、今後の方向性を検討していくほか、他の自治体と連携し、国に対して財政支援などの必要な要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の再生可能エネルギー電力の利用拡大に向けた取組についてであります。
　2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けては、市内の二酸化炭素排出量割合の高い家庭やビルにおける再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、動力源の転換により、自動車などの運輸部門の排出量を大幅に削減させることが特に重要であると認識しております。
　そのため、市有施設の中でも象徴的な市役所本庁舎や市民利用が多い施設などに再生可能エネルギー100％電力の導入を図り、まずは札幌市の取組姿勢をお示しすることで、市民や企業の皆様と札幌市が一丸となって目標の実現に取り組んでいくという機運を醸成してまいりたいと考えているところでございます。
　また、ご質問のゼロカーボン・ドライブの実現に資するため、例えば、これらの施設に電気自動車を導入するといった先導的な取組も併せて検討するなど、再生可能エネルギー電力の利用拡大と電気自動車の普及を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目めの客引き防止対策について答弁させていただきます。
　客引きが増加している中、市民や観光客が安全で安心に繁華街を利用できる環境を整備するため、条例を制定する必要があるものと認識をいたしております。
　今後の検討に当たりましては、審議会からの答申を踏まえ、合理的な範囲内での規制内容とするなど、事業者の権利に十分配慮しつつ、路上の通行の妨げとなる客引き等を規制することによって、実効性のある内容となるよう準備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな11項目めの学校給食費の公会計化についてお答えをさせていただきます。
　学校給食費の公会計化についてでございますが、公会計化については、納付方法の多様化による保護者の皆様の利便性向上はもとより、学校全体の負担軽減によって、教員が子どもと向き合う時間が増えるなど業務の効率化が図られ、より質の高い教育活動の実現につながる取組と認識をしております。
　そのため、給食費を適正に管理いたしますシステム構築の準備を進めるとともに、新たな徴収手続につきまして、学校の協力を得ながら保護者へ丁寧に説明をし、円滑な移行に努めてまいります。
　今後も、引き続き、国のガイドラインでありますとか、他都市の先行事例などを参考にしながら、令和５年４月からの開始を目指しまして着実に準備を進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会します。