札幌市議会 会議録検索システム（令和３年第４回定例会 2021-12-03 第4号）

○副議長（峯廻紀昌）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、34人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○副議長（峯廻紀昌）　本日の会議録署名議員として藤田稔人議員、前川隆史議員を指名します。

○副議長（峯廻紀昌）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　細川正人議長は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第５号、第11号から第20号まで、第22号から第24号までの15件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　くまがい誠一議員。
　（くまがい誠一議員登壇・拍手）

◆くまがい誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和３年度補正予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　最初は、市長の政治姿勢について、大きく６点質問します。
　初めに、来年度の予算編成について伺います。
　アクションプラン2019は、市長公約の実現に向けた具体的な取組を計画事業として盛り込み、札幌市の行財政運営や予算編成の指針となるものであります。
　これまで、アクションプラン2019で掲げた政策目標を達成するため、毎年度、計画事業を積極的に予算計上してきたことは、一定の評価をしているところです。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業の中には、予算編成時の想定と実態が乖離し、実施方法の見直しが必要となったものや予算執行できなかった事業があります。このような事業については、社会経済情勢の変化に応じ、政策目標の実現に向けて事業の見直しや再構築を行い、コロナで傷んだ経済の立て直しと市民生活の再生に資源を振り替えていくことが重要だと考えます。
　現在、国においては、コロナ禍が国民生活に及ぼした教訓を生かしつつ、国民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱な社会の構築を目指して、デジタル化やグリーン化を通じて日本社会の新たな成長と活力を生み出し、コロナ前よりも豊かで便利な社会の実現に向けて様々な議論が交わされているところであり、このような考え方は、先日、閣議決定された国の補正予算のほか、令和４年度予算編成でも重点的に盛り込まれることが考えられます。地方においても、この機を捉え、国の政策と連動した積極的な政策の推進が求められます。
　また、国において、令和３年度から開始した総額15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策は、甚大化する風水害や切迫する大規模地震への対応、インフラ老朽化対策など、コロナ禍であっても災害は待ったなしであることを考えると、これからの取組は着実に進めていく必要があります。
　令和４年度予算は、市長２期目の最後の本格的予算であり、アクションプラン計画事業の着実な推進と、アクションプラン作成以降に生じた新たな行政課題への対応、国の動きを見据えた予算編成など、多岐にわたる対応が必要となります。同時に、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持って安心して暮らせる予算として、市長の強いメッセージを込めた予算編成としてもらいたいものです。
　そこで、質問ですが、秋元市長は、令和４年度の予算編成にどのような思いを持って臨まれるのか、伺います。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対策について、２点伺います。
　１点目は、第６波に向けた高齢者施設等の環境整備への支援についてです。
　現在、札幌市における新型コロナウイルスの感染状況は、緊急事態宣言も終了し、新規の感染者数が低い数値で推移しています。その背景としては、市内の医療関係者の多岐にわたる協力や献身的な努力、そして、市民の感染対策への着実な取組があってのことだと考え、改めて感謝申し上げる次第です。
　現在、感染状況は落ち着いており、一日も早く通常の生活が戻ることを願うところですが、自粛体制の緩和により人流も増える中、感染リスクは今も身近にあると認識し、引き続き、オミクロン株など新規の変異株にも警戒し、第６波の発生を考慮しながら対応していく必要があります。
　新型コロナウイルス感染症については、繰り返し言われておりますが、高齢者や基礎疾患のある方が重症化リスクが高いとされており、これまでも、市内の高齢者施設等でクラスターが発生してきましたが、感染対策を徹底することで施設内にウイルスを持ち込まないよう努めております。
　そうした中、入所施設においては、感染拡大期には外部との面会を制限するなど、親族ですら会うこともかなわず、皆さんが大変つらい思いをしてきたところであります。また、外出を控えざるを得ない在宅の要介護者にあっては、ご家族の負担が大きくなるだけでなく、独り暮らしの高齢者は自宅で孤立がちとなり、心身の状態の悪化が大変心配されるところです。
　こうした状況を踏まえ、要介護状態の方やそのご家族はもとより、介護サービスを提供する事業所、施設において、安心してサービスを利用、そして提供できるよう、日々の環境を整備することが重要であり、新型コロナウイルス感染症の予防策を講じながら、介護サービスが安定的に継続できる支援が求められています。
　そこで、質問ですが、札幌市では、高齢者施設等に対して、感染予防対策として様々な支援をしてきたことは承知していますが、設備面への環境整備の支援はどのように行ってきたのか、また、今後はどのように支援していくのかを伺います。
　２点目は、新型コロナウイルスのワクチン接種体制について伺います。
　新型コロナウイルスのワクチン接種については、11月中に12歳以上の約８割の方が２回の接種を終えました。市内の700を超える医療機関にご協力いただくことにより、多くの市民がいつも診察してくれている身近な医療機関で安心して接種を受けられたのではないかと考えます。
　今月からは、医療従事者を対象に３回目の追加接種が始まったところであり、来年の９月末までにかけて、希望する市民への接種を実施していくということです。３回目接種の後については、国の見解も示されていないことから、３回目までと同様、希望する方全員を対象として大規模なワクチン接種を継続するかは見通せていませんが、当面は、新型コロナウイルスの感染リスクがなくならないと考えれば、引き続き、市民が何らかの形でワクチンを接種できる体制を整えておくことが重要だと考えます。
　札幌市の３回目接種は、基本的には、１・２回目と同様、医療機関での接種を中心にしつつ、集団接種会場での接種を補完的に用いて進めていくということですが、将来的には、インフルエンザ等の他の感染症の予防接種のように、市民がいつでも身近な医療機関でワクチン接種を受けられる体制づくりを見据えて取り組んでいくことが求められます。そのために、３回目接種を機に、これまで以上に、個別医療機関の協力を得ながら、ワクチン接種に対応する医療機関を拡充していくことが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、３回目接種において医療機関の接種体制をどのように構築していくのか、市長の考えを伺います。
　続いて、少子化対策について、２点伺います。
　初めに、合計特殊出生率の向上についてです。
　我が国における少子化の進行、人口の減少は深刻さを増しており、出生数の減少と死亡者数の増加を背景に、総人口は平成20年をピークに減少局面に入っております。一方、札幌市においては、出生数を死亡者数が上回る自然減少となっているものの、道内からの転入超過による社会増加が続いていることから、現在の人口は増加傾向の状況ではありますが、ここ数年のうちに減少局面に転じることが予想され、高齢化率の上昇や生産年齢の減少がさらに進んでいくことが見込まれています。
　厚生労働省の発表によると、令和２年の合計特殊出生率は、前年より0.02ポイント減の1.34で、５年連続の減少となりました。また、出生数は前年より２万4,407人少ない84万832人、婚姻数は７万3,517組減の52万5,490組、妊娠届の受理件数は４万4,363件減の87万2,227件と、いずれも大幅な減少となっており、全国的な少子化に歯止めがかからない状況です。
　札幌市の令和２年度の人口動態統計はまだ発表されていませんが、平和元年の合計特殊出生率は、全国と比べ低位である1.12であります。合計特殊出生率は、ここ数年、減少傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も考えると、さらに悪化が進んでいるのではないかと危惧しているところです。
　札幌市では、令和２年３月に人口減少の緩和の方向性を具現化した第２期さっぽろ未来創生プランを策定し、合計特殊出生率を令和６年までに1.42まで引き上げる目標を掲げ、様々な事業に取り組んでいるところですが、目標の達成に近づけていくためには、これまで以上に現状を踏まえた実効性の高い取組を積極的に行うことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、合計特殊出生率の向上について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、父親による子育て推進についてです。
　少子化対策においては、現在、働く母親の増加に伴い、子育てにおける父親の役割が重要になっています。
　厚生労働省では、社会全体で男性の積極的な育児を推進する一環として、2010年からイクメンプロジェクトを実施しており、この取組の報告によると、令和２年度の男性の育児休業取得率は12.65％ですが、育児休業を希望しながらも取得できなかった男性社員の割合は37.5％となっており、休業取得を望んでも十分にかなわない状況にあると言えます。また、本年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年度からは、企業に対して育児休業を取得しやすい環境の整備が義務づけられました。札幌市の企業においても、男性社員の育児休業の取得希望が実現できるよう、札幌市としてもワーク・ライフ・バランスへの取組を後押ししていくことが重要だと考えます。
　さらに、札幌市が平成30年度に実施した、就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ等調査の中では、就労中の親が平日に子どもと過ごす時間について、母親は５時間から６時間が最も多いのに対し、父親は１時間から２時間が最も多くなっています。家庭においては、母親が子どもと過ごす時間のほうが圧倒的に多い結果となっており、子育ての負担が母親に偏り、２人目、３人目の妊娠、出産をためらう要因の一つとも考えられています。また、コロナ禍においては、テレワークの増加などで父親が子どもと過ごす時間が増えた世帯もあり、父親が家庭や子どもとの関わり方を捉え直すよい機会だとも言えます。
　こうした社会状況を踏まえ、私自身も、まさに子育て世代でありますが、父親として母親にしっかりと寄り添い、子どもと過ごすかけがえのない時間を日々確保し、積極的に子育てに関わっていくことの重要性を痛切に感じております。
　そこで、質問ですが、父親による子育て推進について、これまでの主な取組と、今後どのような取組を進めていくのか、伺います。
　続いて、これからの介護施策について、２点伺います。
　初めは、ケアラー支援についてです。
　日本ケアラー連盟によると、ケアラーとは、心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人を無償で介護する人と定義され、ダブルケアラー、ワーキングケアラー、ヤングケアラーなどが含まれています。高齢者の家族介護に関しては、老老介護や認知症対応といった難しい課題がある中、当事者が身近なところで相談できず、さらには、コロナ禍も重なって、孤立を深める方が増えていくことも想定されています。
　我が党では、2018年に、全国の議員約3,000人により、100万人規模の訪問調査を実施しました。調査の中では、介護の課題も数多く浮き彫りになり、介護を受ける立場では、住み慣れた自宅で自分らしく暮らし続けたいという希望が多くある中、家族など在宅介護を支えるケアラーの生の声とその課題についても聞くことができました。我が会派としては、そういった市民や関係者から寄せられる声や課題を踏まえながら、これまでも介護施策の推進に向けて様々な政策に反映させてきたところです。
　そうした中、現在、我が会派では、北海道ケアマネジャー協会をはじめ、有識者や支援団体、家族会等とプロジェクトチームを結成し、ケアラー支援条例や、ダブルケアラー、ヤングケアラー等に関して、専門職や当事者など多面的な視点から調査研究を開始しており、私自身も理学療法士であり、ケアマネジャーの一人としてこのプロジェクトに参加させていただいております。
　調査研究を進める中で、ワーキングケアラーとして職場の理解が得られず仕事を休めない方や、困り事を一人で抱えて苦悩する方のお声を伺うなどし、こうした問題は、市民や社会にケアラーに対する理解が十分浸透していないことから生じるとも感じています。他の自治体においては、ケアラー支援条例やケアラー月間など、市民に広くケアラーを理解してもらう取組を始めているところもあり、ケアラーの支援を進めるには、関係団体にとどまらず、市民一人一人がケアラーについて理解し、地域のつながりや支え合いを深めながら介護に優しいまちづくりを進めていく必要があります。
　そこで、質問ですが、高齢者を介護するケアラーに対して、市民の理解を深めていく必要性についてどのように認識しているのかを伺います。
　２点目は、介護人材の確保についてです。
　先ほど述べたとおり、我が党の全国の議員による100万人規模の調査において、約７割の方が、介護が必要になっても在宅を希望するという結果を得ています。介護に対する希望をかなえ、人に優しいまちづくりを実践していくには、私たちの誰もが介護する側にもされる側にもなり得るという共通認識を持つこと、また、そういった共通認識を社会に根づかせていくことが重要だと考えます。そして、今後の高齢者人口の伸びを踏まえると、介護する側である担い手を育成し、確保していくことが喫緊の課題だと認識しています。
　厚生労働省が７月に公表した介護人材の必要数の推計によると、2025年末までに、日本全国で約32万人、北海道では約１万人の人材が不足することが見込まれています。札幌市が2019年度に実施した介護保険サービス提供事業者調査によると、介護サービス事業所における職員の採用状況について、常勤職員、非常勤職員とも計画どおり採用できていないと回答した事業所が約40％にも達し、本市においても介護人材の不足感は顕著であると言えます。また、市内の介護サービス事業者の運営上の問題点を調査した結果では、約半数の事業者が、人材の育成が難しい、約３割が職員が定着しにくいと回答しており、人材の育成や定着についても多くの課題があります。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護労働者における30歳未満の構成比は、2016年には10.8％であったのに対し、2020年では6.8％に減少しており、また、労働者の平均年齢も、この５年間で46.8歳から49.4歳と高齢化が進んでおり、若年層が介護業界を敬遠している状況もうかがえます。
　これまでに何度も指摘してきましたが、介護人材の不足がこのまま解消されなければ、私たちは、近い将来、満足な介護サービスを受けられなくなる可能性も否めず、大変憂慮するところです。
　そうした中、介護人材不足への取組は、国、都道府県、市町村が役割分担をしながら進めてきており、本市においても独自の取組を進めているところですが、他の自治体では、さらに一歩踏み込んだ取組が進められ、市独自で認定試験を行い、合格者を認定するなどし、積極的に人材不足の解消に努めているところも出てきております。
　そこで、質問ですが、介護人材の不足が全国的な課題となる中、必要な介護人材の確保に向けて、札幌市として独自の取組を今後どのように進めていく考えか、伺います。
　続いて、成年年齢の引下げへの対応について伺います。
　令和４年４月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。2015年には、公職選挙法の選挙権年齢等の引下げとなり、18歳からを大人として扱う政策が進められてきましたが、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上が大人として法律上の地位を与えられることになります。
　成年年齢の引下げに伴い、札幌市では、約３万2,000人、新たに大人として増え、18歳、19歳の若者の自己決定権が尊重され、より積極的な社会参加の促進が期待される一方、民法上では、成年になると、独りで有効な契約を結ぶことができる年齢と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味を持つことから、責任ある主体として様々な権利、義務が直接に生じることになります。
　つまり、これまで親権者の庇護の下で生活していた18歳、19歳の若者が、４月以降、親の同意を得ずに様々な契約を結ぶことができるようになり、例えば、一人暮らしのためのアパートの賃借、クレジットカードの作成、さらには、ローンを組んでの自動車の購入まで可能となります。また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所や、進学、就職などの進路決定、性別の取扱いの審判を受けることについても、自分の意思で決められるようになります。一方、お酒やたばこ、競馬など公営競技利用の年齢制限は、健康被害の懸念やギャンブル依存症対策等の観点から20歳のまま維持されます。
　このように、来春には18歳、19歳を取り巻く環境が大きく変化しますが、特に契約にまつわるトラブルや消費者被害の拡大が懸念されており、18歳、19歳の当事者、さらには親権者への情報提供等は、市としてしっかりと進めていかねばならないと考えます。
　そこで、質問ですが、成年年齢の18歳への引下げに伴い、様々な権利義務関係が変わり、市民生活上の大きな変化が生じる中、直接的な被害が懸念される消費生活上のトラブルに対して、札幌市としてどのように対応していくのかを伺います。
　続いて、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　これまでも、我が会派は、平成26年の札幌市議会における招致賛成の決議以降、世界最大のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催は、文化、国籍の違いや障がいの有無によらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現につながるものとして、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に賛成の立場から質疑を重ねてまいりました。
　札幌市は、過日、大会の概要案を発表しましたが、改めて、この大会を契機として共生社会を実現するという考えをしっかりと盛り込むよう求めます。
　一方、コロナ禍による市民生活への影響は依然として続いており、将来の暮らしに対する希望を描きたい、そうした市民の声も多く聞くところです。だからこそ、札幌市は、共生社会の実現に向けたまちづくりを進めるためにも、様々な機会を捉え、大会の意義や必要性を説明し、市民の理解と賛同をしっかりと得ながら、市長のリーダーシップの下で招致活動を着実に進めてほしいと考えます。
　さらに、我が会派では、コロナ禍において開催された東京2020大会において、困難な社会状況にあっても、オリンピアンやパラリンピアンが自らの可能性を試し、チャレンジする姿が、社会的弱者にも勇気を与えながら、国民が共生社会への意識を高める大きな契機になったものと認識しています。
　東京大会から間を置かずして、来年の２月には冬季北京大会が予定されており、道内ゆかりの選手たちの活躍が大いに期待されますが、この機会も積極的に活用することで、市民にスポーツの持つ力を改めて感じてもらい、大会招致の機運醸成へとつなげていくことが重要だと考えます。また、冬季の選手たちの活躍は、大きな感動と共感をもたらすとともに、このまちの未来に対する市民の思いを一つにして、今後の招致活動の大きな力となっていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、今後どのように機運を高めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、コロナ後の経済再生に向けた取組について、３点質問します。
　新型コロナで一番大きな打撃を受けたのは観光業と飲食業であります。経済の回復には、その動きをつくり出すことが重要であり、国においては、感染収束を見届けつつ、新しい手法で新ＧＯ　ＴＯ　キャンペーンを実施し、観光業や飲食業をＶ字回復に導くよう検討しております。
　我が党は、今回のコロナ危機を持続可能な社会の構築に向けた時代の転換点としていかねばならないと考えています。コロナ後の経済の再興に当たっては、当面の地域経済の活性化に加え、持続可能な地球環境の実現や、感染症拡大等にも対応する強靱な社会経済構造の実現を目指し、デジタル化、グリーン化、新しい社会を担う人材への投資を力強く進めていかねばなりません。それらを新たな成長の原動力とし、我が国が抱える諸課題の解決を図りながら、経済成長を果たし、国民生活の豊かさの向上に直結する好循環の実現に全力で取り組んでいくべきと考えます。
　そうした背景に基づき、まずは、喫緊の課題である当面の地域経済の活性化に向けたこの冬の観光促進策について伺います。
　新型コロナウイルスの影響が長引く中、国内の観光産業は、約２年にわたって深刻な打撃を受けてきましたが、全国的な第５波の収束に加え、ワクチン接種の高まりや国によるワクチン検査パッケージの進展により、ようやく回復の兆しが見えてきたところです。この全国的な回復基調に合わせて、札幌市においても、その動きに乗り遅れることなく、観光産業の早期の回復に向けた取組を推し進めるべきであり、まずは、この冬における観光施策にしっかりと取り組むことが重要であると考えます。
　市では、先月19日から、市内への宿泊促進事業であるサッポロ冬割をはじめとして、翌20日からは、大倉山リフトや藻岩山ロープウエーなどの市内の主要な観光施設の無料化キャンペーンである「さぁ！まわろうＳＡＰＰＯＲＯ」もスタートしました。12月に入ってからも、札幌にゆかりのあるタレントのタカアンドトシとＥＸＩＴによる市内観光施設やグルメ等を紹介する動画の公開のほか、タレント２組のパネルを活用したスタンプラリーである「対決！札幌王」も始まり、観光客を呼び込む取組が本格化したところです。
　こうした事業が軌道に乗って今後の札幌観光の盛り上がりに期待するところですが、様々な取組が一体感なく実施されるのではなく、互いを連携させながら効果的に打ち出していくことが重要だと考えます。今後も、規模を縮小した開催が発表されたさっぽろ雪まつりや、体験型の新たな観光コンテンツであるアカプラスケートリンクといったイベントも控えており、札幌の冬の魅力を高め、広く発信していくことが期待されます。
　そこで、質問ですが、観光業の早期回復に向けたこの冬の観光促進策について、市の考えを伺います。
　２点目は、より長期的な経済振興の取組として、持続可能な観光の推進について伺います。
　我が会派では、かねてから、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに基づくまちづくりが極めて重要と考えており、これまでの代表質問や各委員会においてもその趣旨を繰り返し訴えてまいりました。
　札幌市は、2018年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、2019年には国内５番目のフェアトレードタウンに認定されるなど、持続可能なまちづくりに向けた取組を積極的に進めてきたところです。ＳＤＧｓは、あらゆる政策分野において意識すべきものでありますが、とりわけ観光分野は裾野が広く、地域の多くの産業が関わることはもとより、観光客と住民との調和、自然環境の保全・活用などその影響が多岐にわたることから、持続可能なまちづくりを進める上で非常に重要なテーマであります。
　国連の専門機関である国連世界観光機関においては、ＳＤＧｓの全ての目標に対して、観光は直接的、間接的に貢献する力があり、持続可能な開発目標の達成に向けて重要な役割を担っていると宣言しています。このように、観光業においても持続可能性を意識した取組が必要であることは、今や世界的なトレンドであると言えます。
　札幌市の観光分野における個別計画としては、10年間の方向性をまとめた観光まちづくりプランがありますが、この計画は来年度から改定作業が始まる見込みです。この改定に当たっては、持続可能な観光の推進という観点も重要なテーマの一つにすべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の観光施策の検討に当たり、持続可能な観光の推進についてどのように認識しているのか、市の考えを伺います。
　３点目は、政府が新たな経済対策の一環として打ち出したマイナンバーに関するマイナポイントを市民に届ける体制について伺います。
　経済の立て直しに向けては、新たな成長の源泉となるデジタル化やグリーン化への投資を通じて、潜在的な成長力を高め、その成果を賃金等に広く分配し、家計の所得水準を向上させることが重要であります。
　政府においては、経済対策の一環として、マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる新たな消費喚起策を打ち出しました。これは、我が会派が今後の経済成長の大きな柱と位置づけるデジタル化の推進に欠かせないマイナンバーカードの普及・活用促進も併せて目的とするもので、カードの取得や健康保険証として使うための手続、預貯金口座とのひもづけに応じてポイントが付与されるというものです。
　札幌市としても、マイナポイントの効果が市内全域に行き渡るようしっかりと準備すべきですが、従前のマイナポイントに比べ、付与額が大きいことや条件がやや複雑になったことから、混乱が生じることも懸念されます。特に、マイナンバーカードの申請が増えることを想定したカードの交付体制と、マイナポイントの設定が難しい方へのサポート体制について十分に準備することが肝要と考えます。
　そこで、質問ですが、市民にマイナポイントを確実かつ円滑に届けるため、マイナンバーカードの交付をはじめ、設定や手続を支援する体制の整備について、どのように考えているのかを伺います。
　次に、デジタル社会の推進について、２点伺います。
　初めに、デジタルトランスフォーメーションの推進についてです。
　デジタル改革をやり遂げるための組織体制についてですが、コロナ禍を契機として明らかとなった我が国のデジタル化の遅れに対し、制度や組織、働き方、生活様式の在り方等について、デジタルを観点に根本から変革するデジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれ、１年以上が経過しました。
　国においては、９月のデジタル庁の発足から３か月が経過し、デジタル庁では、ガバメントクラウドと呼ばれる政府の情報システムに係る共通基盤や、ワクチン接種証明の電子化などが検討されています。
　札幌市においては、こうした社会の潮流をいち早く捉え、令和３年度当初から、総務局内にデジタル推進組織を置き、行政窓口におけるデジタル活用やマイナンバーカードの普及、デジタル格差を解消するスマートフォン教室、さらには、データ利活用を核としたスマートシティの推進に取り組んできました。
　我が会派としては、そうした市のデジタル改革が中途半端に終わってほしくないとの思いから、第３回定例会の代表質問において、国のデジタル庁と同様、市においても強力な組織体制を構築しておくべき旨の質問をし、検討を進めるという答弁を得ました。現在、札幌市では、国から示された自治体デジタルトランスフォーメーション推進手順書に基づく基本方針を取りまとめており、間もなく策定されるその方針には、当然、今後の組織体制の考え方が示されているものと認識します。
　そこで、質問ですが、札幌市のデジタル改革を徹底してやり遂げていくためには、どのような組織体制が必要であると考えるのか、伺います。
　また、デジタル推進組織と現場が一体となってデジタル改革を進める方策についてですが、デジタル改革を強力に推し進めていく中で、デジタルには詳しくとも現場の実情が分からないデジタル推進組織と、日々の課題に追われてデジタルを勉強する余力のない現場との間にあつれきが生じ、前向きな取組が滞る場面も想定されます。そのため、強力な推進組織をつくるだけではなく、その組織と現場とが手を携えて取組を進めることができる一歩踏み込んだ工夫が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、デジタル推進組織と現場とが連携してデジタル改革を進めていくための方策について伺います。
　続いて、デジタル技術を活用した女性の多様な働き方の推進について伺います。
　これまでも、我が会派は、女性の活躍推進への取組の重要性について繰り返し訴えてきており、特に、女性の多様な働き方の支援窓口であるここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯには、開設当初から大きな期待を寄せてきたところです。
　女性の労働参加については、労働力人口の減少が見込まれる中で着実に進んできましたが、2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により女性の非正規雇用が大きく減少し、生産年齢人口に占める労働力率は９年ぶりに低下しています。また、コロナ禍においては、学校の休校、保育園、幼稚園の休園や、在宅に伴う家事負担の増加等によって、多くの女性が仕事と家庭生活の両立に悩んでいたことも浮き彫りとなりました。
　女性が仕事と家庭生活を両立するに当たり、感染症対策の一環として導入が進むテレワークは、毎日の通勤から解放され、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるデジタル技術の効果的な活用例と言えます。札幌市におけるテレワークの導入率は、2018年度の企業経営動向調査では5.9％にすぎなかったものの、コロナ禍を経た2020年度調査では23.8％と約４倍になり、そして、先月公表された2021年度調査では28.8％と着実に増加しています。このように、企業におけるテレワークの導入が進む一方で、近年は、仲介事業者等を通じて注文者から委託を受け、パソコン等を活用して自宅などで就労する自営型テレワークという働き方も普及し始めています。
　フルタイムでの就労が難しい女性であっても、こうした働き方を選択することで、仕事量を調整しながら自宅で働くことが可能となる一方、自由度が高い反面、契約や報酬の支払いに関するトラブルのほか、収入が安定しないといった課題も見受けられます。デジタル技術の活用がもたらした新たな働き方は、まだ十分に社会に定着しているとは言えませんが、働く意欲のある女性にとっては多様な選択をもたらす大きな可能性であるとも考えます。
　そこで、質問ですが、テレワーク等のデジタル技術を活用した女性の多様な働き方の推進について、札幌市の考えを伺います。
　次に、安全・安心なまちへの取組について伺います。
　初めに、庁用自動車の安全対策について伺います。
　札幌市における庁用自動車は、令和３年４月現在、除雪車や消防車も含めて、市の所有に属する公用車が941台、リース車、レンタル車が767台、合計で1,708台あります。それぞれがその用途に合わせて役割を果たしているところですが、本市の庁用自動車の年間の事故件数は、そのほとんどが物損事故であり、令和２年度では68件とのことです。
　そこで、近年、あおり運転対策や事故後の客観的証拠として注目されているドライブレコーダーですが、去る10月に道警が発表した警察活動等に関する道民の意識調査結果によると、ドライブレコーダーを設置している方は約44％にも達し、未設置の方の約４割が設置を検討しているとの結果でありました。警察関係者が事故の検証時に真っ先に確認するのがドライブレコーダーの装備の有無であり、事故の抑制という面からも普及を促していきたいという声も聞いております。
　さらに、ドライブレコーダーの画像は、事故の客観的な証拠となることはもとより、バス会社やタクシー会社では、事故に至らなかったヒヤリ・ハット事例の記録を集積し、研修等で教材としても活用されております。また、庁用自動車の運転中に万が一事故が起きた場合にも、事故原因を明確にすることができ、再発防止にも貢献できるものと考えます。他都市においては、ドライブレコーダーを装備するための予算をつける取組も出てきており、その有用性は多く、自治体にも認められている状況です。
　そこで、質問ですが、札幌市として庁用自動車へドライブレコーダーを装備する意義をどのように認識しているのか、また、今後の取組についても伺います。
　続いて、地下鉄の安全対策について伺います。
　去る10月31日、京王電鉄京王線の走行中の車内で、刃物を持った男が乗客を刺し、可燃性液体にも火をつけるという痛ましい事件が発生しました。さらに、１週間後の11月８日には、ＪＲ九州の新幹線においても車内放火事件が発生し、犯人は京王線の事件をまねしようと思ったと証言する報道がありました。これらの事件に先立って、８月にも、小田急電鉄小田原線の列車内において、刃物を持った男が乗客を切りつける傷害事件が発生しています。
　このように、最近、鉄道の車内における凶悪事件が頻発しており、地下鉄を利用する市民からも、同様の凶悪事件が地下鉄内で起こることに対する不安の声が多く聞こえております。そうした中、札幌市営地下鉄においても、残念ながら、今年の９月に、駅構内で女性のスカートを切り裂くという犯罪が複数回発生したとの報道もあります。
　京王線の事件では、乗客が係員と会話ができる非常通報ボタンを複数箇所で押したものの、いずれも通話できる余裕がなく、車内の状況を伝えられないまま避難したことから、運行者側が十分な状況把握をできなかったということでした。また、緊急停車しようとした際、列車の停車位置がずれ、車両のドアと駅のホーム柵の扉が開けなくなり、乗客が窓から外に出て、ホーム柵を乗り越えて避難する様子がテレビ等で放送されました。
　同じく、駅にホーム柵を設置している市営地下鉄においても、非常時に同じことが起きるのではないかと心配する市民も多いと思います。札幌市でも類似の事件が起きる可能性は十分にあることから、今後も、市民が安心して地下鉄を使うために、様々な検討や対策の実施が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、京王線の事件を受けて、札幌市では、地下鉄の安全対策について、どのような課題認識の下、どのような対策を進めているのか、伺います。
　次に、中央区の諸課題の一つとして、円山バスターミナルの老朽化対策について伺います。
　円山バスターミナルは、地下鉄円山公園駅に直結する２階建ての建物であり、昭和51年の開業から45年が経過しています。ターミナルとしては、１日の発着バスが約400便、利用者数は約4,600人あり、主に円山から宮の沢地区までをカバーする交通拠点として重要な役割を担っています。
　加えて、盤渓小学校や旭丘高校の通学利用のほか、円山動物園、大倉山ジャンプ台、旭山記念公園、ばんけいスキー場等の観光、レジャー利用、さらには新千歳空港の連絡バスも発着しており、市民だけではなく、道内外の観光客にとっても利用価値の高い施設となっております。また、円山バスターミナル周辺は、円山公園や複合商業施設もある地域のにぎわいの中心であり、周辺住民による緑化や環境美化の活動も活発であります。
　一方で、円山バスターミナルを見ると、地下鉄との乗換えのエスカレーターとエレベーターは整備されているものの、２階にあるトイレや病院に行くには階段しかなく、エレベーターや多目的トイレといったバリアフリー設備も不十分であり、高齢者や車椅子利用者にとって不便さが目立ちます。また、建物の外観や乗り場のひさし部分は、経年劣化が進み、景観としても残念であるばかりか、老朽化による事故の可能性も心配されるところです。
　そこで、質問ですが、円山バスターミナルの老朽化対策についての基本認識を伺います。
　一方、円山バスターミナルの老朽化対策については、札幌市が民間事業者から再整備活用策のアイデアを募るサウンディング型市場調査を行い、建て替えや改修を視野に入れた検討を進めております。この調査では、開発実績を持つ企業や団体を対象に、オフィスやマンションを含む複合施設としての建て替えの可能性についての提案を受けるとされており、地域住民からも、バスターミナルのリニューアルに対し、期待する声が寄せられております。
　さらに、2030年のオリンピック・パラリンピック招致を踏まえると、世界各国の方々が円山から大倉山ジャンプ競技場へ向かうことが想定され、今後、輸送拠点としての重要性がより高まるものと考えます。
　こうした状況から、円山バスターミナルは、年齢や障がいの有無、言語等の違いにかかわらず、全ての人が快適に利用できるユニバーサルな施設として、また、将来にわたり持続可能な地域の交通拠点として再整備されることが望まれています。
　そこで、質問ですが、円山バスターミナルの再整備について、現在の検討状況を伺います。
　最後に、コロナ禍における命を大切にする教育について伺います。
　新型コロナウイルス感染症については、第５波が一旦の収束を見せ、これまで延期を余儀なくされてきた修学旅行や運動会などの学校行事も実施できたと聞いております。そうした感染状況が落ち着いている今だからこそ、第６波の到来を見据え、学校教育においても、対策の長期化を想定した準備を進める必要があると考えます。
　コロナ禍が長期化したことにより、各学校では、感染症対策に万全を期するために、従前の教育活動の見直しを余儀なくされることが少なからずあったところですが、今まで慣例として行ってきたことを、取組の狙いや意義といった観点において抜本から見直す機会にもなるなど、学校教育の在り方も大きく変容しています。
　文科省においても、2010年に作成された小・中・高校の生徒指導の考え方をまとめた生徒指導提要について、約10年ぶりに内容を見直すこととなっており、その改訂には特に注視しているところです。こうした国の動きと合わせて、コロナ禍の経験を踏まえて、これまで我が会派が主張してきた人権教育を基本に、子ども一人一人の多様性を尊重した学校教育や学校生活の充実に向け、本市においても今後議論していく必要があると考えます。
　これまで、教育委員会では、各学校がコロナ禍においても、子どもの学習をしっかりと保障していくことはもとより、心と体もケアしていけるように様々な取組や支援を行ってきたことは承知しており、一定の評価をしております。
　しかしながら、直接、人とのつながりを実感できる大切な時間が失われ、子どもが悩みや不安を相談できる相手や機会が少なくなるなど、人間関係が希薄になったのではないかと大変危惧しているところです。
　昨年度の国の問題行動・不登校調査では、小・中・高生の不登校者数や自殺者数が過去最多となり、この結果は、コロナ禍における人間関係の希薄さが背景にあると推察しており、今後、コロナ禍が長期化する中にあっても、子どもたちが人との確かなつながりを実感していくことが命を大切にすることへつながると考えます。
　また、コロナ禍がもたらした社会の変化を振り返ると、感染症により、多くの方々が命を落としたことや、医療の逼迫による不安の拡大といった身を持った経験から、社会全体が命の大切さについて改めて見詰め直すことができる今こそがその機会であるとも考えるところです。
　そこで、質問ですが、コロナ禍における命を大切にする教育について、どのように取り組んでいくのかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、私の政治姿勢についてのご質問のうち、最初の１項目めの来年度の予算編成についてでございますが、令和４年度予算は、私の２期目最後の本格予算となりますことから、アクションプラン2019の総仕上げとして、計画事業を着実に実施するとともに、プランに掲げた成果指標の達成に向けて事業の柔軟な見直しや新規事業の構築に取り組む考えであります。その上で、国の補正予算による財源を最大限に活用しながら、経済活動の回復、発展や、デジタル化の推進などの新たな成長に資する事業や、市民の命を守る防災・減災の取組に重点的に取り組みたいと考えております。
　これらの取組によって、市民の皆様に安心と希望をお届けし、施政方針で掲げた心豊かで明るい札幌の未来の実現に向かって着実に歩みを進めていくための予算としてまいりたい、このように考えております。
　次に、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　１点目の第６波に向けた高齢者施設等の環境整備への支援についてでありますが、国や北海道の財源を活用しながら、令和２年度から、高齢者施設等に対して、感染拡大リスク低減のための簡易陰圧装置や換気設備の設置への補助を行ってまいりました。また、今年度は、２方向から出入りできる家族面会室の整備など、生活空間等の区分けを行うゾーニング環境等整備に係る補助制度を創設したところであります。
　今後も、引き続き、国や北海道の動向も注視しながら、高齢者施設等に対して環境整備への支援を実施してまいりたいと考えております。
　２点目の新型コロナウイルスのワクチン接種体制についてでありますが、１回目、２回目のワクチン接種につきましては、医療機関において、それぞれ80万回を超える接種を実施していただいたところであります。
　３回目のワクチン接種の実施に当たり、医療機関に対して意向調査を行ってまいりました結果、これまで同様、700を超える医療機関からご協力をいただける見込みであります。
　また、かかりつけ以外の方にも接種を実施する医療機関が倍増する見通しでありますことから、３回目につきましては、医療機関だけで約100万回の接種が可能と見込まれているところであります。引き続き、かかりつけ以外の方への接種協力をいただけるよう働きかけることによって、より多くの市民が身近な医療機関で接種を受けられる体制としてまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの少子化対策についてお答えをいたします。
　１点目の合計特殊出生率の向上についてであります。
　第２期さっぽろ未来創生プランの基本方針であります、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本として、これまで、新たな企業の創出、誘致、あるいは、多様な保育サービスの提供などに取り組んできたところであります。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組の強化に加え、新たな視点での取組も必要と認識をしているところであります。
　具体的には、有識者から聴取した意見を踏まえ、リモートワークの普及などによる新しい日常への対応や、人との接触機会の減少により子育て世帯が抱える不安感の軽減などの観点について、取組内容への反映を進めているところであります。さらに、結婚や子育てといったライフデザインが描けるよう、大学等と連携をして、より若い世代を含む幅広い層へのアプローチにも取り組んでまいりたいと考えております。
　これらのことが一人一人の人生設計における様々な選択を可能とし、札幌への定着や結婚、出産、育児の希望につながることにより、合計特殊出生率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の父親による子育て推進についてでありますが、札幌市では、父親向け育児情報の発信や、男性の家事・育児参画の啓発をはじめ、仕事と子育ての両立を支援するため、ワーク・ライフ・バランスなどに取り組む企業の認証や、男性の育児休業取得助成金の支給などに取り組んでいるところであります。
　コロナ禍において、テレワークを導入する市内企業や、男性の育児休業取得助成金の申請件数が増えていることなどから、働き方の多様化が進むとともに、男性の育児参画の意識が高まっていると認識をしております。
　また、育児・介護休業法の改正により、今まで以上に男性の育児休業の取得促進が期待されますことから、これを好機と捉え、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのこれからの介護施策についてお答えをいたします。
　１点目のケアラー支援についてであります。
　札幌市高齢者支援計画2021におきましては、高齢者と家族を支える支援体制の充実を目指し、必要なサービスが切れ目なく提供できる環境の整備を進め、家族介護者の支援を図っているところであります。
　さらに、ケアラー支援を進めていくためには、市民一人一人が介護に対する理解を深め、介護を我が事として意識することで、ケアラーの存在に気づき、支援につなげていくことが重要と認識をしております。
　次期計画におきましても、行政と地域や関係機関とが連携をし、ケアラーを支える地域づくりを引き続き進めていくとともに、広く市民に向けた広報啓発を行うことで、ケアラー支援に対する市民や社会の理解を深めていきたいと考えております。
　次に、２点目の介護人材の確保についてであります。
　介護人材確保に向けまして、市町村には、事業者の介護人材確保に向けた取組の支援や、生活支援の担い手を増やすための取組が求められているところであります。
　このため、札幌市では、事業者に対して、介護人材の採用力向上や職場定着に役立つ研修などの独自の取組を実施しているところであります。また、これまでも若年層向けの啓発冊子の配布や出張講座を行っておりましたが、今年度、新たに介護の仕事についての世代別啓発動画の作成を行い、介護職のやりがいや魅力などを発信することで、幅広い市民に介護への親近感を持っていただく取組を行うこととしております。
　今後も、国、北海道との役割分担を担いながら、介護人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの成年年齢の引下げへの対応についてであります。
　成年年齢引下げの動きを踏まえ、札幌市では、教育委員会とも連携を図り、市内高校へ教材を提供し、契約に伴う責任やリスクなどについて授業で取り上げるよう働きかけており、多くの学校で活用されているところであります。また、小・中学校に対しましても、消費者教育教材を提供し、授業での活用を促すなど、将来を見据えた取組ということも実施しているところであります。
　今後は、ウェブ広告など各種広告も活用し、成年年齢引下げの影響を広く啓発するとともに、相談先となる消費者センターの浸透を図るなど、被害の未然防止に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　大会招致に当たりましては、市民はもとより、企業や各種団体など、多くの方々による招致への支持の下、賛同の輪が大きく広がっていくことが重要であると認識をしております。
　そのためには、まず、大会の開催意義や経費負担の考え方はもとより、心のバリアフリー推進といった共生社会の実現など、まちづくりへの効果についても、市民に対し、丁寧に分かりやすく伝え、ご理解いただくことが必要と考えているところであります。
　その上で、アスリートやメディアとの連携を深めながら、北京2022大会の機会を最大限活用し、選手たちの活躍する姿を通じてオリンピック・パラリンピックに対する期待感を高めていくなど、経済界やスポーツ界とも一体となった招致機運のうねりをつくり上げてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めのデジタル社会の推進についてと、４項目めの安全・安心なまちへの取組についての２項目についてお答え申し上げます。
　大きな３項目めのデジタル社会の推進についての１点目、デジタルトランスフォーメーションの推進についてのうち、デジタル改革をやり遂げるための組織体制についてでございますが、札幌市のデジタル改革は、人口減少社会におきまして、行政のデジタル改革と地域のデジタル改革を両輪に、飛躍的な業務改革や新たなサービス創出を促し、市民生活の質の向上を目指すものでございます。
　行政と地域のデジタル改革という両輪を回していくためには、デジタルに関する全庁の施策に専門的見地から助言や提案ができ、かつ、官民連携の下、まち全体のデジタル改革を牽引していく、より強力な組織体制が必要と考えているところでございます。このため、令和４年度から、デジタル戦略を推進する独立した局を設け、デジタル改革の重要性を内外に示しながら、中長期的なビジョンを持って計画的に遂行していく工程を方針に掲げたところでございます。
　次に、デジタル推進組織と現場が一体となってデジタル改革を進める方策についてでございますが、行政のデジタル化に当たりましては、これまでも、現場からの相談を受ける体制や、システム構築に係る投資の適正化を図る会議体を設けて取り組んできたところでございます。今後は、これらに加えて、外部の専門人材の力も活用し、デジタル推進組織から現場に対してプッシュ型による能動的な支援を実施することで、デジタル改革をより円滑に進めていきたいと考えております。
　次に、２点目のデジタル技術を活用した女性の多様な働き方の推進についてのご質問でございますが、テレワーク等のデジタル技術を活用した多様な働き方は、感染症対策にとどまらず、女性の柔軟な働き方を後押しするものと認識するところでございます。
　近年増加している自営型テレワークにつきましては、セミナーなどを通じ、仕事の進め方のみならず、契約に当たっての注意点などの周知にも取り組んでいるところでございます。
　今後も、誰もが能力、適性に応じて働ける社会の実現に向け、テレワーク等のデジタル技術を活用した多様な働き方を推進してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな４項目めの安全・安心なまちへの取組についてのうち１点目、庁用自動車の安全対策についてのご質問でございますが、近年、いわゆるあおり運転等の危険な運転が報道等で取り上げられ、こうした問題への対応策としてドライブレコーダーの普及が進んできており、札幌市におきましても、既に一部の車両において装備しているところでございます。
　ドライブレコーダーは、事故及び運転上のトラブルが発生した場合の正確な状況を把握、責任の明確化、原因の究明にも役立つものと認識しており、今後も市職員が運転する庁用自動車への装備を順次進めてまいりたいと考えております。
　また、民間自動車へ貸与する除雪車への装備についても検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、安全・安心なまちへの取組についての２点目の地下鉄の安全対策についてでございますが、京王線の事件を受け、お客様の安全確保のためには、事故発生時の適切、迅速な対応と、同種事案の未然防止が重要と認識するところでございます。
　札幌市の地下鉄は、駅と駅との間の所要時間がおおむね１分から２分と短いことから、非常時には次の駅まで進行の上で対応することを徹底したほか、車内非常通報ボタン等の使用法の広報や、駅や車内の警備強化など、取り得る対策を速やかに実施したところでございます。また、ホーム柵と車両のドア位置がずれたときにも、確実にドアを開けることとし、迅速かつ安全に避難していただける手法等を整理しているところでございます。
　今後とも、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう、警察など関係機関とも連携を図りながら、訓練をはじめ、様々な取組を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、５項目めの中央区の諸課題についてお答えをいたします。
　円山バスターミナルの老朽化対策についてのご質問でございました。
　最初に、老朽化対策の基本認識についてでありますが、円山バスターミナルは、地下鉄とバスとの乗り継ぎ用エレベーターは設置済みであり、建物の耐震性能も確保されている状況にありますものの、設備や外構の老朽化が徐々に進行している状態にございます。また、トイレがバリアフリーに未対応であるという状況にありますことから、老朽化対策、バリアフリー対策を合わせて一体的に検討を進める必要があると認識しております。
　次に、現在の検討状況についてでありますが、バスターミナル上層階へオフィスやマンションなどの民間施設を合築して建て替える可能性について、おととし、令和元年と昨年、令和２年に複数の企業への聞き取り調査を実施したところでございます。主な意見といたしましては、地下鉄施設への影響により、解体や建設に係る費用の増大、工事期間の長期化など課題が多く、事業の採算性が低くなりますことから、実現が困難であるとの見解をいただいたところでございます。
　このため、バスターミナルの老朽化やバリアフリー化にどのように対応すべきか、引き続き検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めのコロナ後の経済再生に向けた取組についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目のこの冬の観光促進策についてであります。
　新型コロナの感染状況の落ち着きに伴い、全国各地におきまして観光需要回復の取組が進められている中、より多くの方に札幌を選んでいただくためには、観光意欲を高めるインセンティブと観光地としての魅力の両面から充実させていく必要があるものと考えております。
　そこで、具体的には、宿泊促進キャンペーンのサッポロ冬割と併せて、主要な観光施設の無料化や夜景周遊バス等の取組を実施するとともに、大規模なプロモーション事業を展開し、インセンティブを高めてまいります。加えまして、さっぽろ雪まつりの開催や、新たに都心にスケートリンクを設置しますほか、夜景とアートを楽しむイベントでありましたり、市内ホテルを周遊し、アトラクションを体験する取組など、民間のノウハウを生かした様々な集客促進事業を展開し、冬の札幌の魅力を高めてまいりたいと考えております。
　２点目の持続可能な観光の推進についてであります。
　持続可能な観光につきましては、このたびの国連気候変動枠組条約締約国会議におきましてその推進に向けた宣言が発表されるなど、世界的な共通課題となっておりまして、年間1,500万人もの観光客が訪れる札幌市にとりまして、持続可能性に配慮していくことは責務であると認識をいたしております。
　また、世界の旅行者の多くが持続可能性の高い旅行を希望しているとの調査結果もありまして、札幌が世界の旅行者に選ばれる観光地であり続けるためにも、早期に取り組むべき課題であると考えております。
　今後は、持続可能な観光の意義や在り方につきまして、観光関連事業者などと認識の共有を図りながら、次期観光まちづくりプランの策定や今後の観光施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。
　３点目のマイナポイントを市民に届ける体制についてであります。
　現行のマイナポイント事業におきましては、消費喚起効果はもとより、札幌市におけるマイナンバーカードの交付率が、昨年６月から本年11月にかけて22.1ポイント上昇するなどの効果があったところでございます。また、新たな事業への期待から、カード取得者が再び上昇傾向にありますことから、現在、各区役所や８月に開設をいたしましたカードセンターでの交付と、市民ニーズの高い商業施設等での出張申請受付を組み合わせて対応しているところでございます。
　引き続き、これらのカード申請受付や交付の体制をしっかりと維持するとともに、ポイント付与に係る各区の支援窓口を拡充するなど、手続を支援する体制についても早急に検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目めのコロナ禍における命を大切にする教育についてお答えをさせていただきます。
　命を大切にする教育を進めていくためには、子どもたちが、人との関わりの中で、まずは自分を大切に思う自尊感情、あるいは、他者を思いやる心を醸成していく経験が極めて重要であるというふうに考えております。こうした考え方に基づきまして、各学校では、感染症対策による様々な制約が続く中にあっても、授業や学校行事を工夫して行うなど、子どもが人と関わる機会をできる限り確保するよう努めてきたところでございます。
　今後は、どのような状況下にあっても、子どもが自分のよさや仲間と共に学ぶ喜びを実感できるよう、オンラインと対面での授業などを適切に組み合わせながら、人とのつながりを深めていくことが大切であるというふうに考えております。
　教育委員会といたしましては、各学校の取組を支援するとともに、子ども一人一人が命の大切さを実感できるよう、全ての教育活動におきまして人間尊重の教育を基盤とした取組を推進してまいります。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、市政の重要課題について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、岸田政権と憲法論議についてです。
　岸田首相は、憲法改正論議について、発議のために国会の議論を進めていくと述べ、国民投票のスケジュールや国会発議を意識した議論を進めています。
　６月に改正国民投票法が成立した際に、当時の菅首相は、憲法論議を進める最初の一歩になると評価し、加藤官房長官は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態を全国民が経験するさなか、緊急事態の備えに関心が高まっている、改憲の議論を提起し、進めるには絶好の契機だと発言されました。国難に便乗する姿勢に、多くの国民が怒りの声を上げました。
　総選挙の結果、自公政権の補完勢力が伸び、改憲勢力が国会発議に必要な議席を獲得し、憲法改正を早期に求める発言を繰り返しています。
　市長は、さきの総選挙の結果、国民が憲法改正を認めたというお考えなのか、伺います。
　また、議会答弁で、改憲論議は国会において慎重かつ十分に審議がなされるべきと述べられていますが、総選挙において、改憲を公約に掲げた政党は少なく、国会発議や国民投票の時期を議論することは、慎重かつ十分な議論から見てもふさわしいとは言い切れないと考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、コロナ感染症への課題と今後の対応についてです。
　歴史的にも、感染症による大流行は一国を滅ぼしかねない被害を招くことから、憲法第25条でも公衆衛生の向上が位置づけられ、国の責務とされました。
　しかし、歴代政権の下で、憲法の精神と逆行するかのように社会保障が削減、保健所や衛生研究所、感染症病床など公衆衛生の体制は縮小を迫られ、昨年から続いた新型コロナウイルス感染症への対応でも、医療や福祉の現場で働くケア労働の方々や、多くの市職員の不眠不休の努力、緊急の応援体制に支えられ、何とか感染者を減少させたというのが実態ではないでしょうか。
　南アフリカで発見されたオミクロン株は、日本国内でも感染が確認され、現在32の国と地域に広がっています。ＷＨＯ及び国立感染症研究所は、懸念される変異株に指定して監視体制を強化し、その解明が始まっていますが、感染力の強さやワクチンの効果などはまだ分からないことが多く、その拡大や第６波への備えが迫られています。また、新型コロナウイルスのみならず、新たなウイルスへの感染も懸念されています。
　こうした中で、今後の世界的なパンデミックに備えるために、これまでの本市の感染症対応にどのような課題があったのか、また、今後、どう対応されるお考えか、伺います。
　質問の第３は、新自由主義についてです。
　新型コロナ危機は、現状の医療、公衆衛生がいかに脆弱なのか、貧困と格差が命と健康の格差となっている日本社会の現状を浮き彫りにしました。大本には、全てを市場に任せればよい、小さな政府で、医療、福祉、公共サービスの縮小や民営化を進める新自由主義構造改革路線があり、自治体業務で見れば、外部委託、民営化の推進や地方公務員の削減となって現れ、新型コロナウイルス感染症対策を進める上での障害にもなりました。
　岸田首相も、格差の是正という政策転換を迫られています。
　市長においても、今般の感染症対策を踏まえた上で、新自由主義的な路線の抜本的な見直しは避けられないとの認識は持たれているのか、伺います。
　質問の第４は、国際競争と原油価格についてです。
　かつて、灯油は生活必需品であり、需給調整による価格操作で急激な値上がりを抑える仕組みがありました。新自由主義的な政策の下でこうした需給調整機能は廃止され、国際競争や中東情勢で原油価格が高騰、家計を直撃する事態を招いてきました。これでは、命や健康は守れない、せめて福祉として温かい冬をと始まったのが、生活困窮者、低所得者層に灯油代などを助成する福祉灯油です。
　国は、価格抑制を目指す備蓄放出を実施しますが、自治体としても、市民生活を温める必要があります。市長は、福祉灯油について、費用対効果が乏しいとされていますが、幸せや豊かさと言える福祉に市長はどのような効果を期待して乏しいとされているのか、燃料費高騰への負担軽減策の実施の是非と併せて伺います。
　質問の第５は、年金改定と税制についてです。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、解雇や雇い止め、シフト替えなどにより収入の道を閉ざされる市民がいる一方で、富裕層の資産は倍に膨らんだと言われ、その要因は、安倍前政権が公的年金積立金などを株式市場につぎ込んだことによる株価の上昇です。
　今年から、賃金の指標がマイナスになった場合に、年金も合わせてマイナス改定される賃金マイナススライドが施行されました。新型コロナ感染症拡大による賃金下落等が2022年度以降の年金改定に反映され、年金支給額引下げとなってさらに年金支給者の生活を圧迫します。
　市民からは、納めた年金財政を株価つり上げに付け替えるような仕組みはやめてほしいと怒りの声が寄せられています。政令市の中でも、とりわけ低い市民所得をさらに低下させかねない賃金マイナススライドは見直し、大企業や富裕層に優遇した不公平税制の是正、株式売買に課税する金融所得課税の強化こそ取り組むよう政府に求める考えがないのか、市長に伺います。
　質問の第６は、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）についてです。
　第２次札幌市都市計画マスタープラン、まちづくり戦略ビジョンには、札幌ドーム周辺について、スポーツや集客交流産業の振興に関わる拠点性を高めるとし、札幌ドームと相乗効果を期待し、多様な施設建設、多様なイベントの開催ができる拠点とする計画です。
　しかし、日本ハムファイターズの本拠地が2023年には北広島に移転が決まり、プロ野球が札幌ドームを利用してきた約半分を失うことになります。プロ野球の利用分を埋めるほどのイベントの開催は相当厳しいものがあると見るべきであり、相乗効果というよりは、むしろかなり効果が薄まることも懸念されます。これは、基本構想に関わる重要な問題です。
　また、ドーム周辺地域における混雑度は、国道36号線、観測地点は清田区北野１条１丁目でありますが、1.27、羊ケ丘通観測地点、福住３条５丁目、1.01といずれも１を超えており、ピーク時間を中心として混雑する時間帯が加速度的に増加する可能性が高い状態だと考えます。
　さらに、札幌ドーム周辺は、風致地区であり、鳥獣保護区であり、今なお自然の状態を保ち、数多くの貴重な植物が生息しています。そのような場所に建物を建てること自体が、緑を壊していくことは明らかです。
　日本ハムファイターズの移転、周辺道路の混雑、自然環境保全を踏まえて、高次機能交流拠点の位置づけを見直す必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
　次は、都心再開発についてです。
　本市では、1972年の冬季オリンピックに集中して都市基盤が整備されたため、一斉に更新時期を迎えています。しかし、全てを更新するための財源も人手もないため、耐用年数が過ぎた水道管などは交換できず、生活道路は継ぎはぎだらけの補修作業によって長寿命化や平準化などで対応をしています。
　質問の第１は、長期的な視点に立った都心の再開発についてです。
　１点目は、2030年に集中する問題についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致は、当初、2026年、北海道新幹線札幌開業は2035年でした。しかし、前倒しなど、それぞれ2030年に変更、それに合わせた完成が大前提とされる事業、札幌駅周辺を中心に再開発計画が相次いで行われています。2030年に合わせた期限を決めた再開発は、現在、本市が直面している都市基盤の一斉更新が50年、100年先に繰り返される懸念がありますが、本市はどのようにお考えか、伺います。
　一時期に集中しないような再開発を進めていくことが重要だと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、将来世代への負担増についてです。
　人口減少・超高齢社会を迎える本市は、再開発をはじめとする都心部のまちづくりは、市外、道外の需要の取り込みや国内外からの人や民間投資を呼び込むことで、市内経済の活性化や税収増による財政基盤の強化を図るものとして、札幌駅周辺再整備、都心アクセス道路建設などの再開発事業に莫大な財政支出や市債を発行しています。
　しかし、市外、道外の需要を取り込むといっても、先行きは不透明です。むしろ、莫大な財政投資が将来世代へ重くのしかかることになると思いますが、そのような懸念はお持ちではないのか、お考えを伺います。
　質問の第２は、市民の合意形成についてです。
　都心部は、市民誰もが札幌市の顔と認めるエリアです。都心の再開発は、札幌市の顔として、市民が好きだと誇りに思えるようなまちづくりを進めるために、市民の合意形成は重要です。
　しかし、都心再開発事業の計画策定や開発審議段階では、その地区の地権者等や一部の周辺住民、また、公募で選ばれた数人の市民が参加する都市計画審議会などのみです。
　札幌市の顔である都心のまちづくりについては、多くの市民が、主体性を持って、都心部はどうあるべきか、議論できる仕組みが必要だと思いますがいかがか、伺います。
　次に、経済・雇用についてです。
　質問の第１は、医療、介護などの現場で働く人の賃上げについてです。
　成長と分配の好循環の実現を掲げた岸田首相は、11月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定しました。公的部門における分配機能の強化策の一つとして、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げを打ち出し、来年２月から、保育士と幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に月額9,000円の賃上げ、看護師は新型コロナウイルス感染症対応等の医療機関に勤務する看護職員を対象に月額4,000円を引上げ、10月以降については来年度の予算編成過程で検討するとしました。
　公的価格評価検討委員会が11月19日に設置され、年末までに具体策をまとめる方向ですが、検討の土台となる資料、職種別平均賃金には、夜勤手当をはじめとする時間外勤務や休日出勤手当が含まれており、実態を正しく把握し、そこから議論を出発させる姿勢がありません。また、全産業平均より月額約９万円低いとされている介護労働者からは１桁違うとの厳しい声が上がっています。
　我が党は、命を預かるエッセンシャルワーカーとして、その労働にふさわしい引上げでなければ改善とは言えないと考えます。
　本市でも、看護師、保育士、介護士等の賃金は全産業平均より低く、人員不足や高い離職率が問題となっています。政府の公的部門における分配機能強化策により、本市で働く看護師や保育士などの賃金はどの程度引き上げられるとお考えですか。多くの医療機関や介護事業所では、新型コロナウイルス感染症拡大により、受診控えや利用控えが起こり、苦しい経営に陥っていると考えますが、経営状況に影響されず賃上げが行われるとお考えですか、伺います。
　また、示されている引上げ額は来年９月までのものですが、医療機関や介護事業所等での高い離職率はそれまでに減少するとお考えですか、見通しについて伺います。
　質問の第２は、市内事業者の支援についてです。
　１点目は、事業再開のための支援策です。
　本市が、今年度、５億1,000万円の予算を組んで行った商業者グループ販売促進支援事業では、43の事業者グループから申請がありましたが、実際に採択できたのは13グループで、約７割が採択されませんでした。
　決算特別委員会での我が党の質疑の中で、総額で23億5,000万円の申請があり、市内の様々な事業者グループの販促活動に対する支援ニーズが明らかになったとお答えになりました。今回の補正予算22億1,000万円は、これを補うものとして組まれたと認識しています。
　しかし、事業者の経営はいまだ苦しく、様々な支援策を早急に促進しなければ事業が維持できない、深刻な事態はなお続いていると考えます。
　第２回定例会で、我が党は、事業者の二重債務問題について取り上げました。事業再開のための運転資金や設備投資などを必要とする事業者が、コロナ禍に耐えるために、既に債務があっても融資を受けられるよう支援する必要があります。国においては、事業復活支援金や融資の継続、上限額の引上げなどの経済対策が打ち出されておりますが、本市がさらに上乗せして、事業再開のための積極的な支援策を講じる必要があると思います。
　融資枠の拡大や、倒産や廃業を防ぐための手だてをどのように進めるお考えか、伺います。
　２点目は、地元建設事業者への新型コロナ感染症の影響に対する支援についてです。
　建設産業は、社会資本の整備や維持を行うとともに、災害発生時の応急対応や除排雪作業など、安全・安心な市民生活を支える地域の守り手として非常に重要な役割を担うとして、本市の基幹産業と位置づけられています。
　東京商工リサーチの調べによりますと、今年２月時点でコロナ関連破綻は全国で1,000件を突破し、そのうち、建設業は80件で、飲食、アパレル関連に次いで３番目に多く、ここに来て建設業者の破綻が目立ってきたと報告しています。特に従業員10人未満の小・零細規模の企業が８割を占め、コロナ禍で予定していた工事が中止となったり、新規受注を獲得できず経営が悪化するケースが大半を占めていました。公共工事をメインとする建設業者が倒産したケースでは、コロナの影響で民間工事の受注が落ちてきた業者が、軒並み、公共工事の入札に参加し、競争が激化したことも原因の一つと報じています。
　本市は、地元建設事業者の新型コロナウイルス感染症の影響をどのように把握し、どのように支援されようとお考えか、伺います。
　次は、子育て支援策についてです。
　質問の第１は、支援の拡充についてです。
　本市は、第２期さっぽろ未来創生プランの未来創生重点プロジェクトの一つとして子育て環境の充実を掲げており、将来、子どもを持ちたいと望む市民の希望をかなえるため、より一層の子育て環境の充実を図るとしています。
　本市の合計特殊出生率は、全国平均を下回り、2017年、1.16、2018年、1.14、2019年は1.12と年々減少が続いています。
　2019年７月の総務委員会で、我が会派の、出生率が改善しない原因の問いに、本市は、2018年に行った調査結果により、生活や結婚のための資金への不安があることや、年齢上の理由のほか、不安定な収入や仕事の事情が主な要因になっていると分析しています。2020年の札幌市子ども・子育てに関する市民アンケート調査では、札幌市に今後充実してほしい子育て支援策について、手当や給付金などの金銭面での支援が69.2％と高い回答でした。
　経済的不安を軽減し、本市で若い世代が安心して子どもを産み育てられるためのさらなる支援の拡充が求められていると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、経済的負担軽減についてです。
　１点目は、学校給食費についてです。
　2017年、文部科学省の調査では、1,740自治体中、82自治体で無償化、424自治体で学校給食の一部補助が実施されており、保護者から歓迎されています。本市の義務教育全体の９年間で支払う学校給食費は約50万6,000円で、きょうだいが多ければ多いほど、その負担は家計を圧迫します。
　本市は、この５年間に２度、学校給食費の値上げを行い、子育て世帯は支援を願っている中、一層、負担を増やす結果になったと思いますが、いかがですか。
　また、本市は、2023年度から学校給食費の公会計化に向け準備を行うとしており、せめて給食費の一部補助に踏み切るべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、子ども医療費助成についてです。
　市長２期目の公約の一つである通院医療費が小学６年生まで新たに助成対象となったことは、市民から喜ばれています。しかし、全国の自治体を見ると、中学校卒業まで通院費助成を行っているところが圧倒的に多く、20政令市でも11都市、さらに、５都市では18歳まで助成をしています。
　子ども医療費は、一般的に年齢が上がるにつれて少なくなりますので、仮に中学生を対象とした場合は、小学６年生以下と比べ、１学年当たりの事業費は少なく済みます。子育て世帯がお金の心配なく医療を受けられるよう、本市も、まずは義務教育である中学校卒業まで子ども医療費助成を拡充すべきと思いますがいかがか、また、所得制限はなくすべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、札幌市奨学金についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、本市に所在する大学、専門学校に通う学生に、今なお大きな影響を与え、また、コロナ禍以前から自らの学費や生活費をアルバイトで賄う学生が増えています。アクションプラン2019において、本市が行っている札幌市奨学金の採用人数が1,306人から1,500人へと高校生の枠が拡充されました。
　10月の文教委員会で、若者の市民団体より、コロナ禍で経済的に困窮する学生の深刻な実態から、札幌市奨学金の拡充を求め、陳情と署名が提出されました。11月23日、北区のゲストハウスが行った炊き出しには多くの市民が訪れ、学生の姿も多数あり、生活費のため、掛け持ちで週８回アルバイトをする学生や、父親の服を着ているという女子学生の姿があったといいます。
　奨学金の目的を、経済的理由によって修学困難な学生、生徒を支援し、有用な人材を育成することとする本市は、札幌市奨学金をさらに拡大し、経済的理由で進学を諦めざるを得ない学生、家庭が希望を持てる十分な予算をつけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、医療と介護についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療、介護の脆弱な提供体制をあらわにしました。高齢者をはじめ、市民が安心して必要な治療とサービスを享受することが可能となる仕組みづくりと、行政の役割が一層求められています。
　質問の第１は、在宅医療の推進の課題についてです。
　在宅医療は、自力での通院が困難な場合や、住み慣れた自宅等の生活の場で医療を受けたい場合に、医師などが自宅等を訪問してみとりまでを含めた医療を提供するものです。医師だけでなく、訪問看護師、介護支援相談員、ヘルパーなどの多職種との連携が必要で、とりわけ介護との結びつきが強いことが特徴です。
　全国的に在宅医療を担う医師や看護師不足などが言われていますが、本市では、在宅医療を進める上でどのような課題があるのか、伺います。
　質問の第２は、地域包括ケア体制についてです。
　厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、中学校区を単位として、医療、介護、予防、住まい、生活支援など、地域の包括的な支援、サービスをおおむね30分以内に提供する体制、いわゆる地域包括ケア体制の構築を実現するとしています。
　１点目は、人権が尊重され、地域の実態を反映した基盤整備についてです。
　札幌市高齢者支援計画2021では、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本目標としています。しかし、年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、必要な医療・介護サービスを削らざるを得ない高齢者は増えていることから、基本目標の達成には多くの課題があります。各種制度のはざまで苦しむ高齢者を生み出さない責任と、誰もが尊厳ある人生を送れるようにする行政の役割が試されています。
　特に、高齢者と家族を支える支援体制の充実には、人権を尊重する基盤整備とすることが肝要であると考えますがいかがか、また、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域ごとの実態を反映した基盤整備とする必要があると考えますがいかがか、併せて伺います。
　２点目は、地域の自主性や主体性に基づき、住民と一体となった推進についてです。
　地域包括ケア体制の構築は、医療機関、介護事業所はもちろんのこと、住民との連携で進めるまちづくりの大きな柱となります。そのため、地域の自主性や主体性を引き出す本市のコーディネートは極めて重要であると考えますがいかがか、認識を伺います。
　質問の第３は、保健所の介護分野との連携強化についてです。
　保健所は、ＰＣＲ検査の実施や疫学調査、入院先の手配などで、その役割と機能の充実が注目されています。そもそも、保健所は、医療機関とは密接なつながりがある一方、介護サービス事業者とは直接的な接点がほとんどなく、クラスターの対応で混乱することもありました。感染症の発生リスクと対処法の浸透、医療との連携強化には、保健所と介護の新たなつながりが必要です。
　保健所の介護分野への積極的な関与と連携が重要であると考えますがいかがか、認識を伺います。
　次に、市営住宅の諸課題についてです。
　質問の第１は、結露と断熱性についてです。
　白石区の市営住宅は７か所、道営住宅は２か所あり、合わせて85％が昭和50年代に建設されています。結露や修繕について複数の相談が寄せられたため、私の事務所で居住者にアンケートを実施しました。除湿機を使用し、換気し、小まめに拭いているが、カビもひどいなど、結露に悩む声が多く寄せられ、市住の一部では共用部分に広範囲のカビの発生が見られました。
　市、道、それぞれに個別の要望をしたところ、道営住宅では結露の破損について、壁や畳を含め、修繕されております。集合住宅高断熱化モデル改修の効果検証では、壁や窓の結露が半数ほどの世帯で減っており、断熱効果による改善が見受けられたと記されています。国交省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインには、結露は、構造上の問題があることが多い旨、記載されています。
　結露は、古い建物など、断熱性が低いと発生しやすいと考えられますが、本市の見解を伺います。
　質問の第２は、建て替えにおける高断熱化についてです。
　本市では、2050年ゼロカーボン都市を目指し、市有施設と企業、民間の家、マンションで、ＺＥＢ、ＺＥＨなど、ゼロエネルギー、省エネ、再エネ施策を推進しています。市営住宅の高断熱化モデル改修効果検証では、札幌版次世代住宅基準のベーシックレベル相当の仕様で、ＣＯ２排出量は年12トンもの削減となりました。室温は上がり、灯油量は42.9％も減るなど、住環境も大きく改善されました。本市で、民間に、ＺＥＨ、ＺＥＨ－Ｍを広げるに当たり、検証効果について、企業に周知していくということです。
　本市では、市営住宅長寿命化計画において、計画期間の建て替えや改修を見通していますが、建て替えとなる市営住宅について、ＺＥＨ水準の導入はどうお考えか、伺います。
　質問の第３は、低額所得者の居住支援についてです。
　2008年からの10年間で、社宅は29万8,000戸、公的借家は33万8,000戸減り、特に家賃が低い住宅ストックほど減少しました。本市でも、2014年からの５年間で公的住宅が2,314戸減っています。
　2000年代初頭から増加した不安定雇用は社会問題化し、コロナ禍では、特に若い世代や非正規の多い女性の困窮が可視化されました。住居確保給付金の本市の相談数は、昨年度は3,400人近く、今年は1,500人を超えています。
　本市の市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針と、個別施設計画である市営住宅長寿命化計画では、人口減少を想定し、市営住宅を削減するとしています。2014年度、２万7,795戸あった市営住宅は、昨年度、２万6,714戸と1,081戸も減っており、1,178戸あった借り上げ市営住宅は、昨年度までに224戸、今年度は77戸返還し、2030年度には全戸がなくなることになります。
　本市人口は微増が続いており、生活保護世帯は2011年からの10年間で１万世帯近く増加、高齢者、障がい者世帯も増えております。また、計画策定後に新型コロナウイルス感染症拡大による著しい社会経済情勢の変化が起こり、長期化しています。居住の安定の確保を図るべき世帯に対し、必要な住宅供給を行う観点に重きを置き、見直すべきと考えます。
　適正な水準の住宅に入居するには、民間の家賃水準では負担が難しい世帯について、住居確保給付金は条件が厳しく、期限があるため、継続した家賃補助や公的住宅を増やしての支援が必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、民法改正に伴う対応についてです。
　民法改正により、保証人制度と、国交省賃貸住宅標準契約書の改定による修繕費用の見直しに伴い、公営住宅管理標準条例案の改正による保証人の規定を削除する旨の見解や、修繕について適正な対応を行うよう、2018年に国からの通知が出ております。北海道では、2019年に道営住宅における保証人制度のあり方について諮問、北海道住宅対策審議会にて答申がされ、保証人制度をなくしています。
　一方、本市では、民法改正という局面での検討があったのかどうかも市民に知らされていません。民法改正に伴う対応について、困窮者支援団体や法律の専門家を招いて開かれた検討が必要であると考えますがいかがか、伺います。
　最後は、教育についてです。
　質問の第１は、学校施設・地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針についてです。
　2020年12月に取りまとめた学校施設・地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針は、2018年に策定した札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針に掲げる適正化の構築に係る取組を推進するもので、現在、順次、地域説明を行っているところです。
　文科省の施設整備指針では、小・中学校とも、通学区域については、児童生徒が疲労を感じない程度の通学距離が望ましいとされています。しかし、統廃合をすると、通学距離２キロを超え、ほとんどの児童が民間バスで通学することになる地域があります。超えないまでも、通学距離が遠くなり、児童会館は新しい学校の中であることから、帰宅後、遊ぶ場所がなくなる地域が増えることは明白です。
　児童にとって、学校は、地域コミュニティーの核です。学校に通う道中も含め、地域で遊び、生活を通して学び、日々成長していくものです。まちづくりセンターや地区会館などコミュニティ施設の複合化や、避難所が遠くなる問題など、地域住民の暮らしにとっても課題があります。
　学校統合、改築、移転、コミュニティ施設の複合化が子どもや地域にとって及ぼす影響についてどのような検証を行ったのか、伺います。
　また、その時代や状況に合わせた適切な教育方法、子どもたちが健やかに成長するための教育など、教育学的な検証が必要と思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、義務教育学校についてです。
　１点目は、学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議についてです。
　2015年、学校教育法が改正され、新たな学校種としての義務教育学校が制度化されました。義務教育学校は、小中一貫して９年間の義務教育を行うもので、本市は、今後、札幌市全体で小中一貫した教育を進めるとしています。
　法案の審議に当たって、衆参文部科学委員会で参考人質疑などの国会論議が行われ、委員からは、真の目的は学校統廃合及びそれに伴う教育予算の削減ではないのかとの指摘があり、当時の下村文部科学大臣は、義務教育学校の制度化は学校統廃合の促進を目的にするものではないと答弁しています。しかし、参考人から、文部科学省が、法案提出に先立ち、58年ぶりに統廃合の基準見直しを行ったこと、予算の重点化等が行われる懸念が語られました。
　2014年、総務省は、自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請し、公共施設の集約化、複合化に係る地方財政措置を講じるなど、財源で誘導を図ってきたと言っても過言ではありません。
　学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議には、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう特に留意すること、また、検討段階から保護者や地域住民等に対して丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意形成に努めることと書かれています。安易な統廃合は、子育て世代の流出、地域の衰退につながりかねず、将来を見据えて、住民参加で行うべきと考えます。
　本市は、附帯決議について、どのように具体化していくお考えか、伺います。
　２点目は、学校規模適正化と事業開始後の地域対応についてです。
　本市で初めての取組となる義務教育学校は、校舎の改築等を伴わない東区の福移小中学校は令和５年度の開校を、校舎改築が必要な南区定山渓小学校と定山渓中学校は令和７年度、真駒内桜山小学校と真駒内中学校は令和８年度開校の予定とされています。
　真駒内地域では、現在の小・中学校の児童生徒数を合わせると1,034人、巨大な校舎になると想定されます。この地域は、真駒内駅前地区まちづくり計画により、児童数はさらに増えることが見込まれます。地域に回覧した資料によりますと、グラウンドが二つ必要になり、その一つは、学校から交差点を挟み、横断歩道を二つ渡る筋向かいになる計画です。恐らく、高学年の児童が授業や部活で使う場合、交差点を渡ってグラウンドを使用することになると考えられますが、既に心配の声が上がっています。
　今後、計画を進め、具体的になっていくほど、地域ごとの課題や住民の様々な不安、疑問も具体的になっていくものと考えられます。その場合、住民との信頼関係を壊す対応はすべきではなく、地域住民や当事者である児童生徒との話合いを丁寧に行うべきと考えますが、どのように対処するお考えか、伺います。
　質問の第３は、特別支援学級新設とその職員配置基準についてです。
　１点目は、特別支援学級の新設についてです。
　一般的に、次年度、通学級への入学児童が多い見通しの場合は、学校で増設するなどして入学を受け入れています。しかし、特別支援学級に通う児童が小学６年生になったとき、次年度進学する校区の中学校に特別支援学級がない場合、保護者は設置を求めることができますが、空き教室が確保できないなどの理由で設置されないことがあります。その場合、特別支援学級がある校区外の中学に通うことになります。統廃合でさらに遠くの学校へ通うことになる児童がいるのではないか、懸念するところです。
　統廃合でさらに遠くの学校へ通うことになる児童と、現時点で、入学の希望がかなわず、校区外の小・中の特別支援学級に通う児童はそれぞれ何人いるのか、また、特別支援学級が新設されないことで校区の学校に通えない不平等な状況を改善すべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、職員配置基準についてです。
　本市は、来年度から、特別支援学級の新しい体制、個々の教育的ニーズに応じた特別支援学級等の新たな体制案について実施するとしています。少人数によるきめ細かな指導を行うための教員の加算配置、加算規定の発展的見直しを行うとしています。
　これまで、教員配置は、１クラス児童数８人に教員１人を基本に、児童数が７人または８人となる場合、教員を障がい種別に加算してきました。例えば、情緒と知的が１クラスずつある場合、２クラスとも６人を超えて７人になった場合、各クラスに教員１人ずつ、計２人の加算となっていました。新しい体制では、１教員当たりの児童数が６人を超える場合に加算となるため、２クラスとも児童数が６人を超えて７人になった場合、２クラスに１人の加算となります。
　クラスをまたいで１人の加算では、障がい種別に応じたクラス編成から、全体を３人で見ることによる障がい種別によらないクラスになることが懸念されます。これまでどおり、障がい種別での加算をすべきと思いますがいかがか、伺います。
　情緒障がいの場合、周囲の環境から受けるストレスによって生じる反応として、自分の意思ではコントロールできない心身の状態が持続することがあります。新たな体制について保護者への説明はどのように行うのか、また、教員、保護者との意見交換を十分行い、児童や教員にとって最善の職員配置にすべきと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての６点、それから、２項目めの都心再開発についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についての１点目、岸田政権と憲法論議についてのご質問でございます。
　憲法の改正は、国民の理解を得ることが欠かせないものであり、その必要性や内容については、慎重かつ十分な国民的議論がなされるべきものと考えているところであります。
　国会においても、こうしたことを踏まえ、今後、憲法が定める手続に基づいて、憲法の在り方に関する議論を深めていくものと認識をしております。
　次に、２点目のコロナ感染症への課題と今後の対応についてであります。
　札幌市のような人口が多く密集する大都市におきましては、新たな変異株が発生することで感染が急速に拡大するリスクを抱えているということから、これに対してどのように対応するかが課題であると認識をしております。
　これまで、札幌市では、市民や事業者のご協力をいただきながら感染予防に努めるとともに、検査や医療提供などを迅速に行うため、北海道や札幌市医師会、各医療機関などと連携をしながら全庁体制で取り組んできたところであります。今後の感染拡大に対しましては、各都道府県が策定をする保健・医療提供体制確保計画に基づいて対応することとされておりますことから、引き続き、北海道や関係機関と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
　３点目の新自由主義についてであります。
　札幌市においては、誰もが安心して暮らせるまちを目指して、外部委託などにより業務を効率化し、限られた経営資源を必要な分野に有効に配分することなどで、多様化する行政需要に対応しつつ、質の高い行政サービスの提供に努めてきているところであります。
　国においては、これまでの成長力強化や生産性向上に加え、次の成長に向けた分配について議論されているところであり、その行方について注視していきたいと考えております。
　次に、４点目の国際競争と原油価格についてでございます。
　福祉灯油につきましては、給付に際して多額の経費を要する一方、冬期間の暖房費のごく一部を補填するということにとどまることから、効果は限定的であると考えているところであります。
　さきに示された国の経済対策においては、新型コロナウイルス感染症による減収や物価の上昇など、様々な困難に直面した方々が速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対する現金の給付などが盛り込まれているところであります。したがいまして、こうした給付の取組を遅滞なく実施をすることで、市民生活の安定につなげてまいりたいと考えております。
　なお、燃料費の高騰につきましては、市民生活全体に多大な影響を及ぼすことから、先般、国に対して石油価格の安定と供給の確保について強く要請を行ったところであります。
　次に、５点目の年金改定と税制についてでありますが、公的年金制度の見直しは、将来世代の給付水準を確保し、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、国において決定されたものであります。公的年金の制度設計はもとより、金融所得課税などの税制度についても、広く国政の場において議論されるべきものと認識をしております。
　次に、６点目の札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想（案）についてお答えをいたします。
　札幌ドーム周辺は、平成12年に策定をいたしました第４次の札幌市長期総合計画から、ドームを核としたスポーツ文化や集客交流産業の振興に関わる拠点として位置づけられているものでありまして、北海道日本ハムファイターズの存在を前提にしたものではございませんので、その移転等を理由として高次機能交流拠点の位置づけを見直す考えはございません。
　現在策定中のスポーツ交流拠点基本構想に基づき、札幌ドームとの相乗効果を生み出す様々な機能を配置することによって、その拠点性を向上させ、経済やまちの活性化を目指してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの都心再開発についてお答えをいたします。
　まず、１点目の長期的な視点に立った都心の再開発についてのうち、2030年に集中する問題についてお答えをさせていただきます。
　民間建築物の更新期を迎えた都心において、新幹線開業やオリンピック・パラリンピック開催を見越した民間の開発意欲の高まりを捉え、この期に官民連携により、良好な公共空間の形成や環境負荷の低減、バリアフリーの充実などを推進し、都心の魅力を高めていくことが重要であると認識をしております。
　将来的に建物の更新時期が重なるのではという懸念につきましては、建物の長寿命化や維持管理費の平準化も考慮された良質な開発を誘導することで、将来にわたって持続可能な都心を実現してまいりたいと考えております。
　次に、将来世代への負担増についてでありますが、札幌駅周辺の再開発や都心アクセス道路の整備をはじめとする都心部のまちづくりは、都市の魅力と活力を高めるとともに、都市の強靱化などの課題の解決に資するものであり、将来を見据えた投資として必要なものと認識をしております。
　今後も、長期的な財政の持続可能性を見据え、将来世代への負担も見極めた上で、市債や基金の適切な管理等を行い、バランスを取りながら必要な投資を進めていく考えであります。
　次に、２点目の市民の合意形成についてでありますが、再開発を含むまちづくりの指針となる都心まちづくり計画を策定する際に、策定協議会における議論や地域との意見交換を重ねて素案をまとめ、パブリックコメントを実施いたしましたほか、同計画の策定後も、エリア別のまちづくりの取組等の機会を捉えて市民意見を伺ってきたところであります。
　今後も、取組の内容や段階に応じ、市民が関与する機会を設け、市民が誇りに思える都心を実現してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの子育て施策についてのうちの１点目、支援の拡充についてと、２点目の経済的負担軽減についてのご質問の２項目めの子ども医療費助成について、そして、大きな５項目めの医療、介護についてにお答え申し上げます。
　大きな４項目めの子育て施策についてでございますが、そのうちの１点目、支援の拡充についてのご質問でございますが、第２期さっぽろ未来創生プランでは、人口減少を緩和するために、雇用の創出や魅力的な都市づくり、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに継続的に取り組むことで、市民が明るい未来を描ける好循環の実現を目指しているところでございます。
　このうち、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりにつきましては、切れ目のない支援を施策の柱に位置づけ、通院に係る医療費の助成対象学年の拡大のほか、保育料の無償化対象の拡大などにも取り組んできたところでございます。今後も、こうした子育て世代の経済的負担の軽減はもとより、結婚、出産、子育ての不安を緩和する取組等を進め、安心して子どもを産み育てられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの子育て施策についての２点目、経済的負担軽減についてのうちの子ども医療費助成についてのご質問でございますが、この事業は、子育てを支える環境づくりの一つとして重要なものと認識するところでございます。
　さらなる拡充につきましては、将来にわたり多額の財源を要するため、事業の持続可能性や子ども・子育て施策全体の中での位置づけなどを踏まえながら検討してまいります。
　次に、大きな５項目めの医療、介護についてのご質問でございますが、そのうち、１点目の在宅医療の推進の課題についてでございますが、まず、課題の１点目として、医師、歯科医師、薬剤師、看護師など、在宅医療の担い手となる医療従事者を充実させる必要がございます。
　このため、これらの人材を育成する研修会を札幌市医師会などの関係団体と連携して開催しており、昨年度からはオンライン開催等も組み合わせて実施しているところでございます。
　また、課題の２点目として、住み慣れた地域や自宅で最期のみとりまで暮らし続けることを支えるサービスとして在宅医療という選択肢があることを、市民の皆様により広く周知する必要がございます。
　このため、在宅でのみとりを行った家族の話など、実際の事例を含んだ市民向け講演会を継続的に開催するなど、普及啓発に努めてきているところでございます。
　今後とも、在宅医療の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、２点目の地域包括ケア体制についてのご質問でございますが、地域包括ケア体制の進化に向けては、地域での自主的、主体的な取組への支援が重要と認識しており、地域ケア会議や地域の支え合いを推進する協議体などを通じて、課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　今後も、高齢者が体の状態やニーズに応じた支援やサービスを受けながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、行政、地域、関係機関の協力体制を強化し、自助、互助、共助、公助のバランスが取れた地域づくりを推進してまいります。
　次に、３点目の保健所の介護分野との連携強化についてでございますが、このたびのコロナ禍におきましても、保健所は、高齢者施設等のＰＣＲ検査や疫学調査、また、施設内に入っての衛生指導など、多くの役割を果たしてきているところでございます。
　これらの経験から得られた知見につきましては、講習会におきまして高齢者施設等に還元しているほか、平時から介護分野を所管する部局と保健所の連携を密にして、高齢者施設等の支援を実施しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、６項目めの市営住宅の諸課題についてお答えをいたします。
　最初に、結露と断熱性についてであります。
　結露の発生は、建物の断熱性のみならず、室内で発生する水蒸気の量や換気の状況など、様々な要因が影響してくるものと認識しております。
　そのため、入居時の説明会や全戸に配付している市住ニュースなどにより、空気の入替えを小まめに行うことなど、結露を防止するための注意事項について各入居者に周知しているところでございます。
　次に、建て替えにおける高断熱化についてであります。
　これからの市営住宅は、居住者がより住みやすく、かつ環境にも配慮した高断熱化や省エネルギー化への取組が一層重要になるものと認識しております。
　そのため、今後、建て替える市営住宅につきましては、高断熱化や暖房、給湯などのエネルギー消費量の低減に関して一定の基準を満たすＺＥＨ－Ｍとなるよう、現在、検討を進めているところでございます。
　次に、低額所得者の居住支援についてであります。
　札幌市住宅マスタープランでは、今後の人口減少や民間賃貸住宅の空き家状況などを踏まえ、市営住宅の管理戸数は抑制していくことを基本としております。このことを踏まえて、住宅確保要配慮者に対しましては、不動産関係団体等と連携し、民間賃貸住宅を活用した支援に取り組んでいるところでございます。
　また、家賃補助につきましては、他都市の動向なども参考にしながら慎重に検討してまいります。
　次に、民法改正に伴う対応についてであります。
　札幌市では、国土交通省が示す公営住宅管理標準条例に基づき、市営住宅の軽微な修繕は入居者の負担としているところでございます。現行の費用負担につきましては、入居者に十分に説明し、ご理解をいただくよう努めているところであり、民法改正に伴う国の通知におきましても、適切な対応例として示されているところでございます。
　また、連帯保証人制度につきましても、国の通知の趣旨を踏まえ、連帯保証人が確保できない場合でも、これを猶予して入居を認めているところでございます。
　今後も、これらの制度の在り方について、他都市の実情や関係団体等の意見も参考にしながら、引き続き検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目めの経済・雇用について答弁申し上げます。
　１点目の医療、介護などの現場で働く人の賃上げについてでありますが、医療機関や介護事業所等における人材の確保は重要な課題であり、長く働くことのできる環境整備が必要であると認識をいたしております。
　このたびの国の経済対策における看護職員等の収入の引上げの内容につきましては、国において、新型コロナウイルス感染症への対応や、人材の確保、定着に配慮しながら総合的に検討され、また、されるべきものと考えておりまして、札幌市といたしましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　２点目の市内事業者の支援についてのうち、まず、事業再開のための支援策についてであります。
　札幌市では、国の事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施することにより、中小企業の経営力強化を積極的に支援しているところであります。
　今後も、事業者向けワンストップ相談窓口におきまして、中小企業の声をしっかり受け止め、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、地元建設事業者の新型コロナ感染症の影響に対する支援についてであります。
　市内の建設業の倒産件数につきましては、例年と比較いたしましても増加傾向は見られず、また、札幌圏の有効求人倍率につきましては、他産業と比較し、高く推移しているところであります。
　今後とも、地域の経済や雇用を支えられるよう、引き続き、建設事業費を安定的に確保していくとともに、地域の守り手である建設事業者の受注機会を確保してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな４項目めの子育て支援についての質問の２、経済的負担軽減につきまして、１点目の学校給食費と３点目の札幌市奨学金について、そして、大きな７項目めの教育についてお答えをさせていただきます。
　まず、４、子育て施策についての２項目め、経済的負担軽減についての１点目、学校給食費についてでございますが、学校給食は、施設・設備、運営等の経費を公費で負担し、給食費については、毎年、保護者の代表者を含めた附属機関での審議を経て、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただいているところでございます。
　現在、生活困窮世帯に対しましては、就学援助制度等で給食費を支援しておりまして、これ以上の公費負担は難しいものと考えております。
　３点目の札幌市奨学金についてでございます。
　札幌市は、大学生等に対しまして、他の政令市よりも多くの人数を毎年採用し、給付型での奨学金を実施しており、今後も財源の確保に努めながら継続して取り組んでまいります。
　次に、大きな７項目めの教育についての１項目め、学校施設・地域コミュニティ施設の再構築に係る取組方針についてでございますが、2018年、基本方針の見直しに当たりまして、小中学校適正配置審議会において、有識者あるいはＰＴＡ関係者に、学校を取り巻く環境の変化、あるいは、それまでの取組状況を踏まえてご議論をいただいたところでございます。
　教育委員会といたしましては、この基本方針、あるいは取組方針に基づき、学校規模の適正化などを進めており、今後も子どもたちや保護者、地域の方々の声を受け止めながら、よりよい教育環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの義務教育学校についての１点目、学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議及び２点目の学校規模適正化と事業開始後の地域対応について、一括してお答えをいたします。
　義務教育学校の設置につきましては、これまで、全市で展開しております小中一貫した教育を推進していく中で、地域からの要望を踏まえるとともに、保護者の理解を得ながら取組を進めているところでございます。
　今後につきましても、引き続き、きめ細やかな情報提供に努めるとともに、寄せられたご意見も踏まえまして、地域、保護者の思いに寄り添いながら、よりよい学校づくりに取り組んでまいります。
　次に、３項目めの特別支援学級新設とその職員配置基準について、まず、１点目の特別支援学級の新設についてでありますが、令和３年度に、入学の希望がかなわず、校区外の特別支援学級に通学している児童生徒数は、小学校で２名、中学校で４名であります。
　特別支援学級への入学に当たりましては、これまでも子どもや保護者の要望に可能な限り柔軟に対応しており、今後も希望する子どもが地域の学校で学ぶことができるよう取組を進めてまいります。
　次に、２点目の職員配置基準についてでございますが、まず、障がい種別での加算についてでありますが、今回の見直しにつきましては、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加を踏まえまして、札幌市の実態に即した柔軟なものになるよう考えているところでございます。
　今後も、国基準よりも手厚い教員配置を継続した上で、児童生徒の障がいの程度に応じた配置を検討してまいります。
　次に、保護者への説明と職員配置についてでありますけれども、新たな体制の検討に当たりましては、学校現場の声を丁寧に聞くとともに、保護者をはじめとした関係者の皆様の理解も図りながら、きめ細やかな指導を行うことができるよう検討を進めてきたところでございます。
　今後も、引き続き、学校と連携しながら、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
　（佐藤　綾議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐藤　綾議員。

◆佐藤綾議員　ただいまの答弁を受けまして、私から、１点再質問させていただきます。
　質問に入る前に、灯油高騰への負担軽減や子どもの医療費など、市民への支援について、一言、申し上げたいと思います。
　国際競争と原油価格について、燃料高騰の負担軽減策へのお考えをお聞きいたしました。市長のご答弁では、非課税世帯など低所得者への給付金が出るなどで支援がされる旨、おっしゃいましたけれども、日本の暖かいところも寒いところも、全国一律、しかも、今のところ、１世帯に10万円、世帯人数が１人でも５人でも同額とお聞きしています。北海道は、特に暖房費がかかる上、灯油代だけではなくて、電気やガス、食品も軒並み値上がりしており、5,000円でも１万円でも助かるというのが市民の声です。一人一人にとっては効果がないということはなく、市民生活に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　また、子育て支援の子ども医療費ですけれども、例えば、歯科でレントゲンを撮ったりすると、3,000円をすぐに超えてしまいます。学校健診で指摘されても、費用の面で受診をちゅうちょするということは、子どもにとっても保護者にとってもつらいことです。
　全国的に、子ども医療費通院助成は、中学までがスタンダードとなっています。札幌市の子育て支援として誇れるような水準を目指していただきたい、せめて中学までは早期に実現してほしいというのが市民の願いであると切に申し上げます。
　それでは、再質問に入らせていただきます。
　学校規模適正化、学校統廃合について、町内会やＰＴＡ役員という限られた方だけでなく、子どもや保護者、地域住民に広く知らせることが必要だと考えます。
　例えば、私のところの白石区では、白石小学校と西白石小学校がどちらも老朽化で改築時期であることから統廃合が提案されており、白石小学校は16クラス、西白石小学校は８クラスです。合わせると24クラス、学校規模適正学級数の上限ぎりぎりになります。西白石小学校の児童数は増えてきています。工場があった土地が住宅に変わり、大手スーパーが進出するなど利便性が高まっていて、世代交代で新しい住宅も増えています。地域では若い世代が増えることが期待されていますが、小学校がないと子育て世代が居住を避けることにもつながります。
　また、環状線を横断して通学しなければならなくなる、通学距離も長く、30分以上かかる場合もあるなど、安全面も心配されています。
　こうした市民の声が私のところに既に寄せられておりますけれども、学校規模適正化の取組方針では、学校統廃合について、必要に応じて住民説明会など丁寧な説明を行いながら取組を進めるとありますが、住民から要望がある場合、説明会を開く認識でよいのか、また、具体的に進める検討委員会での段階に入ればどのように造るかという議論になると考えますが、検討した結果、統廃合の取組を見直すなどの選択は保障されるのか、住民への正確な情報提供と、住民合意がなければ見直すことが必要だと思いますが、住民の納得と合意、意思の尊重がされるのか、伺います。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　ただいま、教育についての学校施設等の再構築に関わる取組方針、それから、学校規模適正化の基本方針についての再質問をいただいたというふうに思っております。
　教育委員会といたしましては、学校規模適正化の取組は、子どもたちが何よりも優先でありまして、一定程度の集団の中でお互いに切磋琢磨をし、そして社会性や協調性を育むなど、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるということをまず第一義として実施しているものでございます。
　その点では、今後もその意義を丁寧に説明しながら、子どもたちはもちろんですが、保護者、そして地域の方々の声をしっかりと受け止めながら、丁寧に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（佐藤　綾議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐藤　綾議員に申し上げます。
　再々質問になりますので、これを最後の質問といたします。
　それでは、佐藤　綾議員。

◆佐藤綾議員　ただいま、ご答弁で、何よりも子どものためだということでございました。先ほども、寄り添って、また、よりよい学校づくりを進めていくということでございました。
　今、私が聞いたことには答えていただけなかったと思うのですけれども、住民の合意と子どもたちの意見も尊重して聞く、保護者の声も聞く、そして地域の声を聞いて、その意見が尊重されるのかどうか、お聞きいたしました。
　再答弁を求めます。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　これまで、学校規模適正化につきましては、実際に幾つかの地域で取組をさせていただいております。その都度、地域の皆様、いろんな町内会等の方も含めまして、丁寧に声を聞きながら実施をさせていただいておりますし、実際に統廃合した後には、保護者あるいは子どもたちに対してもアンケート等を実施し、そうした声も踏まえて、2018年の審議のときには、有識者の方、そしてＰＴＡの方々に、その状況も、評価といいますか、一定の状況を評価いただきながら今回の基本方針をつくらせていただいているところであります。
　ですから、その方針に基づいて、これからもしっかりと、教育委員会として、議員がご心配のように地域のいろんな様々な声にも耳を傾けながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　ここで、全議員が入場するため、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第２号、第５号、第11号から第20号まで、第22号から第24号までの15件を一括議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案15件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案15件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第26号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案第26号　令和３年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
　これは、新型コロナウイルス感染症への対応に係るものであります。
　１点目は、歳入歳出予算の補正でありまして、去る11月19日に決定されました国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮されている方々への支援を行うものであります。
　その内容といたしましては、住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり一律10万円の臨時特別給付金を給付するとともに、経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方への住居確保給付金について、再支給の申請期限の延長等により不足する経費を追加するほか、総合支援資金を借り終えた生活困窮世帯を対象とした新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、申請期限の延長や再支給の実施等に要する経費を追加するものであります。
　これによります一般会計歳入歳出予算の補正総額は371億5,100万円となり、この財源といたしましては、特定財源である国庫支出金371億4,575万円を充て、差引き525万円の一般財源につきましては、全額、繰越金を充てるものであります。
　２点目は、債務負担行為の補正でありまして、これは、ただいまご説明いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事務について債務負担行為を設定するほか、新型コロナウイルス感染症対策の関連で、電話相談窓口の運営や、ＰＣＲ検査センター等における警備、廃棄物処理業務など、早期に契約を結ぶ必要があるものについて、それぞれ債務負担行為の設定や限度額の変更を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第26号を厚生委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第26号は、厚生委員会に付託されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月４日から12月８日までは委員会審査等のため休会とし、12月９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。