札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第１回定例会 2022-02-15 第1号）

○議長（細川正人）　ただいまから、令和４年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　ただいまの出席議員数は、66人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、水上美華議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　小須田ともひろ議員、丸山秀樹議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　監査委員から、監査報告２件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、去る12月９日の本会議において同意の議決を行い、選任されました本市監査委員をご紹介します。
　愛須委員。

◎監査委員（愛須一史）　ただいまご紹介いただきました愛須でございます。
　昨年12月の本会議で同意をいただきまして、12月23日付で、札幌市長より、監査委員を拝命いたしました。
　重要な職務を行うということになりまして、私自身、身の引き締まる思いでございますが、監査委員制度の趣旨にのっとり、その職務を遂行してまいりたい所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月30日までの44日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月30日までの44日間と決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第43号までの43件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました令和４年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症が市内で確認されてから２年が経過しましたが、この間、市民の皆様の命と生活を守ることを第一に、医療提供体制を確保し、ワクチン接種を推進するとともに、厳しい状況にある市内経済を支えるための取組を進めてまいりました。
　日々、感染症との闘いにご尽力いただいている医療従事者の方々をはじめ、感染拡大の防止にご理解とご協力をいただいている市民や事業者の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
　全国的なオミクロン株の感染拡大など、いまだ予断を許さない状況ではございますが、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、引き続き万全の対策を進めてまいります。
　来年度は、私の２期目の任期の最終年度であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の総仕上げとして、計画に位置づけた取組を着実に推進するとともに、柔軟に計画事業の見直しや必要な事業の追加を行い、感染拡大の長期化に伴い、依然として厳しい状況に置かれている市民生活や市内経済の回復に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　今年は、市制施行100周年という大きな節目を迎えます。札幌のまちは、人口12万人余りであった市制施行時から、アジアで初となる冬季オリンピックの開催などを経て大きく飛躍し、今や人口197万人を擁する大都市へと発展してまいりました。
　一方で、今後の札幌は、人口減少・超高齢社会の到来といった大きな転換点を迎えようとしています。加えて、1972年の冬季オリンピック開催や政令指定都市への移行を契機に整備されたインフラの更新、自然災害や感染症をはじめとする様々な危機の発生、脱炭素社会の実現など、様々な課題に的確に対応することが求められております。
　こうした課題を解決に導き、この魅力的な札幌のまちを持続可能な形で次の世代に引き継いでいくために、市民の皆様、市議会議員の皆様方とも議論を重ねながら、今後10年間の新たなまちづくりの基本指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・ビジョン編を今年中に策定いたします。
　また、昨年11月には、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案）を公表いたしました。世界最大級のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは、先ほど申し上げましたような課題の解決に向けて、多くの人の力と思いを結集する絶好の機会であることから、札幌のまちが、次の100年も、市民の皆様から愛され、誰もが暮らしやすく、人々を魅了する都市であり続ける契機とするため、招致に向けた取組を進めてまいります。そのためにも、様々な機会を通じてオリンピック・パラリンピック招致の意義をお伝えし、市民の皆様との対話を通じて一人でも多くの方に共感いただけるよう引き続き尽力してまいります。
　私は、任期の最終年度を迎える本年の年頭に当たり、今年一年を象徴する漢字として「礎」という文字を掲げました。先人たちのたゆまぬ努力により築き上げられたすばらしい札幌のまちを、未来を担う子どもたちへ持続可能な形で引き継いでいくため、ゼロカーボン都市の実現やデジタル技術の活用をはじめとした中長期的な課題にも的確に対応し、次なる新たな100年を見据えたまちづくりの礎を築く年にしてまいりたい、このように決意を新たにしているところであります。
　それでは、令和４年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、一部では持ち直しの動きが見られるところであり、国においては、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と、景気の下振れや感染の再拡大などの次なる危機に備えるためのコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を策定し、経済を民需主導の自律的な成長軌道に乗せるよう取り組むこととしております。
　また、地方財政につきましては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が安定的に行政サービスを提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化などの重要課題に取り組めるよう、地方一般財源総額を、実質前年度比プラス1.1％確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方自治体の安定的な財政運営を図ることとされております。
　このような背景の下、本市の財政環境におきましては、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、企業業績が堅調であることや個人の所得の増加などによる市税等の一般財源の増を見込む一方、歳出面では、長期化する感染症への対応や社会経済活動の支援といった喫緊の課題に加え、人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設等の更新需要への対応など、引き続き難しい財政運営が求められているところであります。
　こうした状況を踏まえて、私の２期目最後の本格予算となる令和４年度予算につきましては、アクションプラン2019の総仕上げとして、プランに掲げた取組を柔軟かつ着実に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や社会経済活動の回復など、今後のポストコロナや次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた新たな成長を推進するため、感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり、魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくりという三つのまちづくりを柱として、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームに基づく予算編成を行いました。
　また、令和３年度の補正予算と一体的に編成する、いわゆる16か月予算とすることで、国の経済対策による財源措置などを最大限活用し、様々な行政課題に切れ目なく取り組んでまいります。
　さらに、重点分野にしっかりと資源を配分するため、事務執行の効率化や企業会計に対する繰出金の見直しなどの内部努力に加え、行政目的での利用が見込めない土地の売却や、将来のまちづくりを見据えた基金の戦略的活用などにより、財政出動と財政規律確保のバランスにも意を用いたところであります。
　これらの結果、各会計の当初予算の規模は、一般会計では１兆1,616億円と、令和３年度予算と比較して4.3％の増となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆8,050億円となり、2.8％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの令和４年度各会計予算及び議案第37号から第43号までの令和３年度予算の補正につきまして、一体的な予算としておりますことから、その主要な事項の内容を令和４年度予算における予算の柱に沿いましてご説明申し上げます。
　第１の柱は、感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくりに関する分野であります。
　まず、新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、接種時期の前倒しに伴い、現在、高齢者への３回目の接種を進めているところでありますが、令和４年度においても、引き続き、希望する全ての市民が適切な時期に接種を受けることができるよう進めてまいります。
　また、感染防止対策の徹底に向けた取組として、高齢者施設や障がい者施設における感染拡大防止のための施設改修などへの支援や、学校や幼稚園、児童福祉施設などの各種施設における感染症対策備品の整備を引き続き進めてまいります。
　さらに、相談・検査・医療体制の確保に向けた取組として、市内４か所のＰＣＲ検査センターの運営や、電話相談、患者搬送等の体制を引き続き確保することにより、全ての市民の命と暮らしを守る医療提供体制を継続してまいります。
　次に、事業の継続と雇用の下支え、働き方の転換に向けた取組として、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの融資制度の対象に中小企業の業種転換や事業承継等を加えるなど、厳しい経営環境における事業者の資金繰りをしっかりと支援してまいります。
　また、感染症の影響による求職者を対象とした給付金つきの再就職支援を充実させるほか、中小企業等を対象としたテレワーク導入補助制度に専門家による支援メニューを新たに創設いたします。
　次に、新しい社会経済活動の支援に向けた取組として、市民が文化芸術に触れる機会を増やすため、文化活動再開支援事業を拡充して継続するとともに、低料金コンサートの開催や美術館企画展の観覧料への補助を実施するほか、公共交通の需要喚起と市民の外出機会の創出に向けて、路線バスや路面電車の運賃無料デー実施に対する補助や、タクシー事業者が取り組む需要喚起事業への支援を実施いたします。
　また、商業者の需要喚起に向けて、都心商店街に加盟する百貨店などの大規模商業施設や商店街が実施する販売促進事業への支援を行うほか、都市型スノーリゾートとしてのブランド化に向けて、市内スキー場が取り組む魅力アップへの支援や冬季の観光コンテンツの造成に対する補助を実施いたします。
　加えて、社会環境の変化に対応するために、新分野進出、業態転換等の事業再構築に取り組む中小企業に対する補助を実施いたします。
　こうした取組により、社会経済活動の再活性化を加速させるとともに、観光都市さっぽろのさらなる魅力アップを推進してまいります。
　第２の柱は、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりについてであります。
　まず、学び・育ちの環境整備に向けた取組として、老朽化した小・中学校21校の改築等に取り組むとともに、改築する小学校には児童会館の合築を進めてまいります。
　加えて、増加する保育ニーズへの対応として、私立保育所などの施設整備により、859人分の保育の受皿を確保してまいります。
　また、小・中の垣根なく義務教育を学ぶ義務教育学校について、令和５年４月の開校に向けた整備を東区の福移小中学校において進めるほか、定山渓地区及び真駒内地区においても、順次、開校に向けた整備を進めてまいります。
　次に、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けた取組として、妊娠に関する新たな専用相談窓口の開設に向けた検討を進め、妊娠に関する相談支援体制の強化を図るほか、ヤングケアラーの早期発見と支援につなげるための取組を新たに実施いたします。
　また、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善に加え、児童養護施設等で働く方々の業務負担軽減や人材確保に向けた補助を新設するとともに、学校の業務負担軽減と学校教育の質の向上に向けて、令和５年４月から給食費を公会計化するためのシステム構築に着手いたします。
　次に、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた取組として、福祉に関する困り事を複合的に抱える市民に対して組織横断的に支援する組織をモデル区である北区と東区に新設するほか、通勤の同行や職場での支援など、障害福祉サービスと同等のサービスを提供することにより重度障がい者等の就労を支援してまいります。
　また、誰もが安心して快適に利用できるよう、地下鉄駅などの旅客施設や、飲食店などの民間公共的施設等におけるバリアフリー化を推進するほか、後ほどご説明いたします札幌市客引き行為等の防止に関する条例を制定し、これに基づき、客引き行為等への指導、勧告等を行う巡回指導員の配置等により、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、町内会の加入促進、負担軽減に向けて、（仮称）札幌市町内会に関する条例の制定に向けたシンポジウムや町内会加入促進イベントを開催するほか、町内会におけるデジタル活用を促進するための助成制度を新設するとともに、ごみステーション管理器材等を購入するための助成を拡充いたします。
　また、暮らしを支えるバス路線の維持のため、バス事業者に対する支援として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した既存補助制度の時限的な拡充を継続するほか、除雪につきましては、除排雪体制を安定的に維持していくため、ＩＣＴ技術を活用した除排雪業務の効率化を進めてまいります。
　第３の柱は、魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくりについてであります。
　まず、産業人材の育成、創業支援、デジタル化の推進による経済の活性化に向けた取組として、ＩＴ人材の育成や市内定着、中小企業のデジタル化を強力に推進するほか、札幌市立大学において、ＡＩ・ＩＴ分野の教育、研究及び地域貢献の推進を目的としたＡＩＴセンターを設置いたします。
　また、創業支援を積極的に進めるため、スタートアップ支援の体制を強化するとともに、女性や外国人に対するスタートアップ支援を新たに開始するほか、スマートシティの推進に向けて、官民が保有するデータの流通を活性化させる官民データ流通促進基盤の運営や、様々な行政サービスの一元的な提供を目指すさっぽろ圏公式ポイントアプリの運用に取り組んでまいります。
　次に、札幌市の魅力発信と市民サービスの向上に向けた取組として、札幌市制100周年を記念した式典や市民参加型イベントの開催などにより、札幌市の魅力を市内外に広く発信してまいります。
　また、証明書コンビニ交付サービスの拡充に加え、これまで一部の区役所でモデル実施していた総合案内・おくやみ窓口を全区に拡大するなど、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
　次に、将来を見据えた魅力あるまちのリニューアルとして、北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌駅交流拠点の先導プロジェクト街区である北５西１・西２地区の再開発に向けた都市計画の策定や、支障物件の移転工事等を進めるとともに、北４西３地区の再開発への補助を実施してまいります。
　また、都心部において、再開発事業を活用し、都市機能の更新と民間投資の誘発を進めるほか、札幌ドームに２万人規模のイベントに対応するための改修工事を実施するなど、地域交流拠点及び高次機能交流拠点の機能向上に取り組んでまいります。
　次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、機運の醸成に向けた取組や開催概要計画の更新等を進めてまいります。
　また、水素エネルギーを活用したモデル街区の整備を進めるとともに、市有施設に再生可能エネルギー100％電力を導入することなどにより、まちの未来を守るゼロカーボンの取組をさらに進めてまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税において所得割額の増加が見込まれることや、法人市民税において企業業績が堅調であること、また、固定資産税において地価の上昇や家屋の新増築により、令和３年度と比較して189億円増の3,399億円を見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの増加により、令和３年度と比較して140億円減の1,562億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方交付税の原資となる国税収入の増加や、国の令和３年度補正予算による繰越金等を考慮し、令和３年度と比較して250億円減の400億円と見込んだことから、狭義の地方交付税といたしましては110億円増の1,162億円を計上しているところであります。
　次に、市債につきましては、建設債は増加するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債が大幅に減少することから、令和３年度と比較して216億円減の959億円となります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を82億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、被保険者数の減少が見込まれることから、令和３年度と比較して14億円減の1,812億円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加に伴う保険給付費等の増が見込まれることから、令和３年度と比較して４億円増の1,600億円を計上しております。
　次に、企業会計予算についてでありますが、病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、健全かつ効率的な経営を目指してまいります。
　中央卸売市場事業会計においては、市場内の設備機器を計画的に更新するほか、軌道整備事業会計においては、厳しい経営環境を乗り切るため、運送事業者と連携し、必要な財源の確保に取り組んでまいります。
　また、高速電車事業会計においては、南北線シェルターの耐震改修などを進めるほか、厳しい経営環境を乗り切るため、必要な財源の確保や経費節減、経営の効率化に取り組んでまいります。
　水道事業会計及び下水道事業会計については、管路の耐震化などの防災対策を実施するなど、施設の強靱化に取り組んでまいります。
　以上で、令和４年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、令和３年度札幌市各会計補正予算のうち、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものについてご説明いたします。
　まず、議案第37号　令和３年度札幌市一般会計補正予算でありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、新たに支給要件等が明らかとなった家計急変世帯への給付金支給に係る経費等を追加するほか、利用者の増加などにより当初の見込みを上回ることとなった障がい福祉の訓練等給付費や障害児通所給付費の追加などを行うものであります。
　また、多額のご寄附をいただいていることを受けまして、今後の新型コロナウイルス感染症に対処するための諸事業に活用するため、新型コロナウイルス感染症対策支援基金への積立てを行うほか、国の令和３年度補正予算の成立に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に要する経費に充てる等のため地方交付税が増額されたことから、減債基金へ積み立てるとともに、当初予算を上回ることが見込まれる個人市民税、法人市民税等の一般財源について、将来の公共施設等の更新に向け、まちづくり推進基金へ積み立てるものであります。
　これにより、令和４年度予算と一体的に編成するものを含む歳出予算の補正総額は560億2,200万円でありますが、歳入予算の補正としては、この歳出予算の補正に伴う特定財源の補正を行うほか、決算見込みを踏まえ、先ほどご説明いたしました地方交付税や市税等を340億3,000万円増額するとともに、臨時財政対策債を11億7,900万円減額するほか、財政調整基金を７億7,000万円取り崩すものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました、国の経済対策を活用し、令和４年度当初予算と合わせて16か月予算として計上しております事業のほか、事業進捗の遅れなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、マイナンバーカード出張申請受付事業などの年度当初から事業を開始する必要のあるものについて、債務負担行為を設定するものであります。
　また、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業などの一部についてや、スタートアップ支援のために設置した事務局の体制拡充に伴い、早期に契約を結ぶ必要があるものについて、限度額を変更するものであります。
　議案第38号　令和３年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、篠路駅東口地区土地区画整理事業について、地権者との協議に時間を要したことから、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして、繰越明許費を設定するものであります。
　議案第39号　令和３年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、道負担金の超過交付分に係る返還金の追加を行うものであります。
　議案第41号　令和３年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、今年度中に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、電車事業所の再整備及び低床車両の製造に係る経費を追加する等のものであります。
　議案第42号　令和３年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、今年度中に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、南北線シェルター耐震改修工事に係る経費を追加する等のものであります。
　議案第43号　令和３年度札幌市下水道事業会計補正予算は、国の補正予算等に伴い、建設改良事業費の増額を行うとともに、管路布設等事業の一部について、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　なお、このたびの議案第37号に係る一般会計の補正、軌道整備事業会計、高速電車事業会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第40号　令和３年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　次に、議案第36号　令和３年度札幌市一般会計補正予算は、不足を生じる見込みとなりました除雪費等を追加するものであります。
　今年度は、12月中旬からの大雪の影響などにより、例年と比較して市内全域で排雪作業時期の積雪深が大きいことから、運搬排雪等の対応を行うため、除雪費の補正を行うものであります。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応のため、不足を生じる見込みとなりました高齢者施設等における定期的なスクリーニング検査や自宅療養者への食料品等の提供に係る経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は97億700万円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源24億1,400万円を充て、差引き72億9,300万円の一般財源につきましては、地方交付税42億9,300万円のほか、備荒資金から30億円を取り崩して充てるものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、いずれも新型コロナウイルス感染症への対応に係るものでありまして、自宅療養者への食料品等の配送数の増加が見込まれることや、新型コロナウイルス一般電話相談窓口の体制拡充のため、限度額を変更するものであります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　議案第16号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案は、本市における危機管理体制の強化に当たり、危機管理対策室を危機管理局に再編するとともに、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に実施することを目的として、デジタル戦略推進局を新設し、総務局におけるスマートシティ推進部及び情報システム部を移管するものであります。
　議案第18号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定等の事務に係る手数料を適正な額に改定するものであります。
　議案第19号は、札幌市客引き行為等の防止に関する条例案であります。
　これは、近年、全国の繁華街において、居酒屋やカラオケ店の従業員等が客引き行為等のため群がり、通行を妨害するなどの迷惑行為が見受けられているところ、本市においても、薄野地区を中心に、同様の行為により、公共の場所の安全で安心な通行または利用が阻害されていることから、客引き行為等の防止に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
　その主な内容としましては、まず、対象となる行為を客引き行為、客待ち行為、勧誘行為及び勧誘待ち行為とした上で、これらの行為の防止に関する市及び事業者等の責務並びに市民等の役割を定めるとともに、一定の区域における客引き行為等を禁止するほか、禁止されている客引き行為等を用いた営業についても禁止することとしております。
　これらの禁止行為が確認された場合は、客引き行為等を行った者及び行わせた者並びに客引き行為等を用いた営業を行っている事業者に対し、指導、勧告、命令または過料処分を段階的に行うとともに、命令に違反した者については、その者に関する情報を公表することとしております。
　議案第20号から第22号までは、いずれも占用料の改定に係る議案でありまして、本市の道路占用料、本市が管理する普通河川及び準用河川に係る流水占用料及び土地占用料並びに本市が管理する都市公園の占用料につきまして、現状の地価水準等を踏まえ、それぞれ適正な額に改定する等のものであります。
　議案第23号　札幌市消防団条例の一部を改正する条例案は、国において、消防団員の処遇改善の一環として、非常勤の消防団員の報酬等の基準が策定されたことを踏まえ、本市消防団員の報酬額を引き上げる等の改正を行うものであります。
　議案第24号　包括外部監査契約締結の件は、令和４年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、公認会計士である浅利昌克氏と引き続き包括外部監査契約を締結するものであります。
　議案第26号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案は、関係法令の改正等を踏まえ、本市の一般職非常勤職員について、継続的な勤務が見込まれる場合には、在職期間が１年未満であっても育児休業及び部分休業を取得することができるようにするものであります。
　議案第28号　札幌市身体障害者更生相談所設置条例の一部を改正する条例案は、札幌市身体障害者更生相談所及び札幌市知的障害者更生相談所を札幌市障がい者更生相談所として統合するものであります。
　議案第32号　さっぽろ芸術文化の館解体工事請負契約締結の件議決変更の件は、令和元年第４回定例市議会で議決をいただいた工事請負契約につきまして、地盤改良工事を追加したことなどにより、竣工期限を延長しようとするものであります。
　議案第33号及び第34号は、いずれも損害賠償及び和解に関する件でありまして、市立中学校の体育授業中に発生した事故及び本市が管理する緑地の複数の樹木が強風により接触したことにより隣地の倉庫を損傷させた事故につきまして、当該被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、和解のめどが立ちましたので、それぞれ損害賠償の額について議会の議決を求めるものであります。
　以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、市営住宅に係る調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案43件のうち、議案第１号から第35号まで、第37号から第43号までの42件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第36号につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定されました。
　これより、議案第36号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第36号を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第36号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会に付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　ここで、報告します。
　本日、田中啓介議員及び石川さわ子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、田中啓介議員の質問につきましては２月21日までに、石川さわ子議員の質問につきましては２月25日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月16日から２月20日までは議案調査等のため休会とし、２月21日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。