札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第１回定例会 2022-02-21 第2号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、64人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として村松叶啓議員、わたなべ泰行議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　丸山秀樹議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、勝木勇人議員、川田ただひさ議員、村山拓司議員は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、それぞれ届出がございました。
　去る２月15日、議長は、議案第26号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第36号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　財政市民委員会に付託されました議案第36号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第22号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第36号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、厚生委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　厚生委員会に付託されました議案第36号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第22号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第36号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、建設委員長　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　建設委員会に付託されました議案第36号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第22号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、雪堆積場について、河川敷地内の受入れ量を増やしたことは非常に効果的であるが、今後の大雪に備える上では、民有地の緊急利用など、さらなる確保に向けた取組が必要と考えるが、どうか。除雪費について、１月中旬までの執行額や、それ以降の気象等を想定し、不足額を算定しているが、２月の大雪の影響などにより、予算が今後さらに不足する場合、どのような対応を考えているのか。記録的な大雪の影響等により、一部の地域において実施していた生活道路の新たな除雪方法の試行を見合わせることとしたが、当該地域では今後どのような作業を行う予定なのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第36号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第44号、第45号、第37号の訂正の３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第44号は、札幌市オンブズマン委嘱に関する件であります。
　札幌市オンブズマンであります原　俊彦氏は、来る２月28日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　原　俊彦氏は、札幌市立大学デザイン学部教授等を歴任され、現在、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長等をされているほか、令和２年３月から札幌市オンブズマンに就任されている方で、人格、識見共に高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
　次に、議案第45号は、令和３年度札幌市一般会計補正予算であります。
　これは、新型コロナウイルス感染症の対策に係るものであります。
　改めまして、日々、この感染症との闘いにご尽力をいただいております医療従事者の方々をはじめ、感染拡大の防止にご理解とご協力をいただいている市民や事業者の皆様に深く感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として全国的に厳しい状況が続いている中、札幌市を含む道内各地においても新規感染者数が高い水準にあり、今後も医療への負荷が高まる懸念があることなどから、北海道を対象とするまん延防止等重点措置の適用期間が３月６日まで延長されたところであります。
　このたびの補正予算は、この延長に伴い、北海道による市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請も延長されたことから、ご協力いただいた事業者に対する支援金の支給に要する経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出補正予算の補正総額は77億1,300万円となり、この財源といたしましては、全額、国庫支出金等の特定財源を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正についてでありますが、これは、ただいまご説明いたしました事業につきまして、事業着手が年度末となる関係上、事業費の全額について繰越明許費を設定するものであります。
　なお、このたびの一般会計の補正に伴い、既に提出をいたしております議案第37号　令和３年度札幌市一般会計補正予算につきまして、計数整理等のため、所要の訂正を行わせていただきたいと存じます。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより、まず、議案第44号を問題とし、質疑・討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、同意されました。
　次に、議案第37号の訂正を問題とし、質疑・討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本件を承認することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、承認されました。
　次に、議案第45号を問題とし、質疑の通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま問題とされております議案第45号を経済観光委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま問題とされている議案第45号は、経済観光委員会に付託されました。
　ここで、委員会審査のため、会議を休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　休憩前に引き続き、議案第45号を問題とします。
　委員長報告を求めます。
　経済観光委員長　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇）

◆松井隆文議員　経済観光委員会に付託されました議案第45号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第23号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、飲食店等感染防止対策協力支援費に関連して、飲食店の事業継続を支えていくためには、営業時間短縮等の要請に伴う協力支援金以外の支援も重要であると考えるが、どのように取り組んでいるのか。協力支援金の給付額計算の基礎となる売上げ期間について、昨年の営業時間短縮等要請時と比べ、事業者の選択肢が増えたとのことだが、どのように変更となったのか。営業時間短縮等の要請が長期に及ぶ中では、飲食店や関連事業者の状況を継続して把握することが重要であるため、これまでの支援金の支給状況を分析し、今後の取組に生かしていく必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第45号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。
　ここで、出席議員を調整するために、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　日程第３、議案第１号から第35号まで、第37号から第43号までの42件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇・拍手）

◆小竹ともこ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、今冬の大雪は、公共交通にも大きく障害が生じるなど、市民生活に大きな影響を及ぼしております。
　その中で、除排雪業者や交通事業者等の皆様には、強い使命感の下、昼夜を問わず、除雪作業など早期復旧に向け、懸命にご尽力いただき、深く感謝を申し上げます。
　そして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお療養されている皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、医療従事者の皆様方には、日々、この感染症との闘いにご尽力いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　まずは、今冬の大雪に対する対応と危機管理体制について、３点伺います。
　１点目は、今冬の大雪に対する対応についてです。
　ここ数年は少雪傾向が続いていたこともあり、冬期における道路交通の確保といった観点で言えば、市民生活に著しく大きな影響が出るようなことはなかったと記憶しております。
　しかしながら、この冬においては、12月から１月にかけて大雪等の警報が３度発令されるなど、まとまった降雪が続いており、特に１月11日から16日にかけては、発達した低気圧の影響で、市内だけではなく、道内の広い地域で大雪や暴風雪に見舞われた影響で、鉄道は運休、高速道路は通行止め、空港は滑走路の閉鎖など、都市間や道内外を結ぶ交通網に大きな障害が発生しました。
　一方、市内では、道路脇にかき分けた雪が大きな雪山となって道幅が狭められ、至るところで渋滞が発生し、生活の足である路線バスにあっては通勤・通学時間帯を中心に運行ダイヤに大きな乱れや終日運休など、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。
　その後、市長の指示の下、道幅を確保するための除排雪作業が実施されましたが、秋元市長は、１月20日の記者会見の中で、12月から１月にかけての大雪を災害級と例えておられましたが、１月中旬に降った雪は湿った重たい雪であったため、作業の進捗に遅れが生じ、市民生活や経済活動への影響が長引く結果となり、今回の事態はまさに災害と呼べる状況と考えます。
　恐らく、多くの市民が自衛隊に応援要請してもよいレベルだと考えていたのではないかと思われ、市長としては、自衛隊の災害派遣要件までは満たしていないというご判断だったのかもしれませんが、場合によっては思い切ったご決断も必要になろうかと考えます。
　温暖化による気候変動で少雪傾向にシフトしつつあったかもしれませんが、今後もこのような大雪が数年に一度は訪れることは容易に想像できます。事実、２月５日から６日にかけても60センチを超える降雪があり、12月に記録した24時間降雪量をあっさり更新し、多くの区で積雪深が１メートルを超えるなど、現時点においても道路状況は生活道路を中心に厳しい状況が続いております。
　そこで、質問ですが、市長は、今回の12月から１月にかけての大雪について、災害ではなく、災害級と例えていますが、どのような基準により判断を行ったのか、また、この12月から１月の対応は初動対応の判断の遅れとの指摘もありますが、市長はそのことをどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、大雪時における雪堆積場の確保についてです。
　今冬の大雪による混乱を招いている大きな要因の一つに、かつては豊平川河川敷等に相当量あった雪堆積場が、近年、郊外へと追いやられ、排雪作業の効率が著しく低下してきたことが挙げられます。
　これは、ここ数年、札幌市の除排雪の質を損ねてきた根本的な大きな問題であり、雪堆積場が遠くなれば、当然、運搬の回転が悪くなり、近場であれば一晩の作業で３回転、４回転が可能なものが１回転しかできないなど、同じ時間、同じコストで捨てられる雪の量が著しく減少しています。特に、今年のような大雪になれば、排雪トラック自体が交通混乱に巻き込まれ、ただでさえ非効率的な排雪作業がさらに進まないことになり、市民のいら立ちをいたずらに増長させています。
　市内中心部に雪堆積場を再確保するよう努力していくことの重要性は、かねてより我が会派でも様々な場面で指摘をしてきたところですが、今冬の混乱を目の当たりにし、改めて、市長をはじめ、市当局におかれても真剣に検討を始めていかなければならないと考えます。もちろん、豊平川河川敷など、中心部の大型雪堆積場ということになれば、国など様々な関係者との調整が必要であることは理解しておりますが、持続可能な雪対策の構築という観点から、改めて議論していただくことを提言します。
　しかしながら、現在の危機的な状況を踏まえると、緊急の対応として可能な限り雪堆積場の確保に動くべきであり、市長も、先日、その方針を示されたところではありますが、その対応を着実かつ速やかに進めていかなければなりません。例えば、先日も、北海道開発局管理の一部の堆積場について、緊急時の対応として受入れ量の拡充の協議が調ったと伺いましたが、そのほかの堆積場の所有者や管理者に対しても可能な限り拡充を要請すべきであります。
　もう一つ、地域の公園については、現在も一定の取決めの下に町内会等の雪置場として開放しており、現在、市内約2,700の公園のうち、約1,500か所が町内会との締結に基づき活用されています。これらは、町内会からの依頼により進めてきたものですが、この制度を改めて周知し、より多くの地域に公園を利用していただけるよう取り組むべきと考えます。また、大規模公園や学校のグラウンドなどについても、影響のない範囲で雪置場として活用できないか、今後の課題としても着実に検討いただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、今冬の厳しい状況の打開策として、緊急の雪堆積場確保の現状は具体的にどのようになっているのか、伺います。
　また、今冬の教訓を踏まえ、来シーズン以降に備えて、雪堆積場の拡充に加え、公園等の利用拡大を図るなど、排雪効率の改善等も見据えて具体的に策を講じていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、豪雪への対応に引き続いて、来年度から強化するという新たな危機管理体制について伺います。
　今回の災害級の豪雪もそうですが、北海道、札幌においても、地震、大雨、土砂災害などの自然災害のリスクは以前にも増して懸念され、加えて、新型コロナウイルスなどの感染症パンデミックといった脅威にもさらされている今日において、自治体でもこれまで以上に危機管理体制を強化していくことは、まさに急を要する重要課題であることは言うまでもありません。
　我が会派では、以前より、その必要性を幾度となく指摘し、また、一昨年に新型コロナウイルスの感染症対策本部会議が立ち上がる際にも、事務局となって対策の中核を担う危機管理対策室の室長がほかの局長職と横並びの位置づけでは、機敏に連絡調整を行い、的確かつ速やかにアクションを起こしていく上で十分に機能し得ないことを指摘し、本部会議における危機管理対策室長の位置づけを若干でも引き上げ、他部局に対して一定程度の調整権限や指揮権限等を与えることが必要だと提言しましたが、その必要性が市側には十分に理解されないまま感染症対策本部の体制が組まれ、現在に至っております。
　あれから２年、ようやくその提言が理解されたのか、来年度から現在の危機管理対策室長職を危機管理監と改め、災害等の有事の際には組織横断的に危機管理を統括する権限を持たせることとなりました。
　しかしながら、今回の組織改正案を見ると、危機管理監に有事限定で統括権限を持たせただけで、改称される危機管理局には全く人員の増がなく、予算面でもさしたる増額も見られません。あえて変わったのは、ほかの関係局内の七つのポストに危機管理局との兼務職発令をし、災害時の連絡調整業務を担わせたのみであって、こんな程度の組織改正で危機への迅速かつ適切な災害時の対応を実現できるとは考えにくいところです。確かに、有事への対応は、平時においては無駄な労力や予算とみなされがちでありますが、平時においてこそ有事に備えた戦略を綿密に追求し、有事に円滑にそれらが展開できるよう具体的な準備を整えておき、頻繁なチェックを怠らないことが重要であると考えます。
　今回、危機管理局に増員がないのであれば、こういった一連の備えは誰がするのか、現任者に担ってもらうとして、今の業務のパフォーマンスを下げることなくこれらの追加業務に適切に対応できるのか、各局の兼務職員にしても、有事の際に局内の対応が速やかに講じられるような検討や準備、点検などは当然必要と考えますが、十分な対応ができるのか、危惧するところであります。
　そういった危機感から、まず、お尋ねいたします。
　今回の危機管理体制強化に当たって、本来は、担当職員の増員をするべきだったと考えますが、その点、どのように考えてこの体制でスタートすることにしたのか、危機管理体制のあるべき姿も含めて、市長の考えを伺います。
　そして、現在、極めて深刻な第６波に見舞われているコロナ禍の危機に対して、新たな危機管理体制を適用しないと伺っておりますが、それは、新型コロナウイルスが今まさに本市にもたらしている危機というものが、新たな危機管理体制の想定する緊急時に該当しないものだというご判断なのか、市長の考える危機というものの想定や、危機管理体制の発動基準の認識について伺います。
　また、現行の感染症対策本部会議との違いと、ダブルスタンダードがもたらす混乱の懸念はないのか、併せて伺います。
　次に、令和４年度財政運営について、３点伺います。
　１点目は、事業の再編・再構築と事務事業の見直しについてです。
　令和４年度予算は、秋元市政２期目最後の本格予算であり、アクションプラン2019の総仕上げに加え、新型コロナウイルス感染症対策や社会経済活動の回復など、アフターコロナや次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた大変重要な予算であります。
　令和４年度一般会計当初予算は、１兆1,616億円で、対前年度比476億円、4.3％の増となり、５年連続１兆円を超え、当初予算の規模としては過去最大を更新いたしました。
　歳入面では、市税収入が前年度から5.9％、189億円増の3,399億円となり、これは、令和３年度予算では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用環境の悪化や企業業績の悪化を見込んだものの、これまでの政府による大胆な経済対策などが功を奏し、コロナ禍での影響が限定的になったことを表しているものです。
　歳出面では、３回目となるワクチン接種への体制整備や医療提供体制の確保など、引き続き感染症から市民の命と暮らしを守る費用を計上したほか、中小企業が行う新分野進出支援や市内宿泊促進キャンペーンなど、社会経済活動の回復を加速させる事業にも積極的に予算計上したものです。
　この結果、財政調整基金は、82億円取り崩すこととしており、令和４年度末残高は138億円となる見通しで、アクションプランで掲げる100億円以上の水準を維持しております。
　我が会派は、これまでも、限られた財源の中、新たな財政需要に積極的に対応するためには選択と集中をより明確にする必要があり、コロナ禍における実績に基づく検証などを踏まえ、事業の再編、再構築に取り組んでいくことが重要であると主張してきており、今後の大きな社会の変容等の可能性を踏まえると、従来の延長線上での検討にとらわれずに、事業の廃止なども大胆に検討していくくらいの姿勢が求められると考えます。選択と集中ではなく、選択と取捨、捨てるということはなかなか難しいことではありますが、本当に必要な決断であることも多いと思います。
　秋元市長も、令和４年度予算編成方針において、コロナ禍を踏まえた事業再構築を予算編成のポイントに挙げておられます。アクションプラン2019では、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくため、歳入歳出全般にわたる事務事業の見直しをすることとし、計画期間中に、歳入歳出の改革と財政基盤の強化で、総額333億円の見直し効果額を見込んでおります。
　これらの見直しについては、一定程度評価はするものの、一方で、この捨てるという英断がほとんどできていないことが気にかかるところであります。あまり効果が上がっていない、もしくは、コロナの影響によって滞ったり、期待するほどの効果が上げられていない事業であっても、廃止することが難しい理由の一つとして、アクションプラン2019に掲げられた事業であるなどの事情があることは認識しております。
　しかしながら、コロナという計画策定時には想定できなかった大きな災禍があったにもかかわらず、その後の事業のスクラップ・アンド・ビルドにおいて、アクションプランが必要以上に錦の御旗になることにはいささか違和感を禁じ得ません。ましてや、現在、策定中の新たなまちづくり戦略ビジョンも、具体的な政策、施策が盛り込まれる戦略編については、現ビジョン同様に議会の承認を必要としないということのようであり、我が会派では、昨年の４定代表質問においてその点に疑問を呈しましたが、そのような経過で策定されるビジョンと、それに基づく実施計画が、その計画期間中ずっと金科玉条のごとく扱われ、その後の施策や事業の柔軟性が損なわれるのであれば、中長期にわたり的確な市政運営を行う上で障害となることもあり得ると危惧するところであります。
　そこで、質問ですが、令和４年度予算における事業の再編、再構築と、歳入歳出全般にわたる事務事業の見直しについて、どのように取り組まれ、どこに予算の重点を置いたのか、伺います。
　あわせて、今年度予算で事業の廃止を目に見える形で進めなかったことの理由と評価並びに今後の事業見直しの考え方について、次期まちづくり戦略ビジョンや、その後の実施計画との関わりも含めて伺います。
　２点目は、経済対策についてです。
　国は、令和４年度予算編成に当たって、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、いわゆる16か月予算の考え方で令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体として編成することとしています。
　札幌市の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用環境に一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として弱い状況にあり、一刻も早く本市経済を回復させる必要があります。そのため、感染症対策をしっかりと講じつつ経済成長を推し進めるため、国の経済対策と歩調を合わせながらスピード感を持って対応していくことが必要と考えます。また、建設事業費の安定的な確保は、まちの強靱化や都市の魅力向上など経済の活性化にも必要な投資であり、加えて、地場の中小企業を中心とした建設業界等の役割と持続可能な経営を支える上でも非常に重要と考えます。
　そこで、質問ですが、令和４年度予算の経済対策について、建設事業費の安定的な確保という観点も含め、どのような考え方で編成されたのか、伺います。
　３点目は、地元中小企業の経営の安定化に向けた取組についてです。
　公共工事を大手企業が受注し続け、地元中小企業への受注の機会が失われれば、地場の中小企業やその周辺の適正な利潤の確保につながらず、結果として経営の安定化には結びつかないことも危惧されます。また、依然として、原油価格や建設資材の高騰、人手不足や人件費の上昇により、企業収益の改善の動きは鈍く、さらには、落札がくじ運に左右される現状を踏まえると、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しく、加えて、労務単価が首都圏に比べて低い状況にあり、工事を受注できたとしても収入につながらない構造になっているため、地域の実情に合った単価の見直しや、受発注の在り方の検討のほか、国に対しても訴えていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、地元中小企業の経営の安定化に向けて、公共工事の受注機会の確保、資材高騰への対応、労務単価の見直しについてどのように考えているのか、伺います。
　次に、新たな都市づくりについて伺います。
　まずは、まちづくり戦略ビジョンについて、２点伺います。
　１点目は、次期の戦略ビジョンにおける都市像についてです。
　都市像は、各自治体の基本構想や最上位の統合計画に大きく掲げられ、まちづくり、各分野の目標の起点となる大目標であり、内容のみならず、語句の使い方も問われる大変重要なものであります。
　札幌市では、現行の戦略ビジョンにおいて、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちと、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの二つを掲げているところでありますが、次期の戦略ビジョンを検討する審議会では、札幌らしさを出し、市民の共感を呼び込めるような魅力ある表現が必要、市民皆で力を発揮していこうと思えるような内容が盛り込まれるとよい、雪の恵みも生かして暮らしていることをポジティブに発信することが大切、豊かな自然環境とそれを守る都市としての姿勢をさらに前景化すべきとの考えから、新たな都市像には「ひと」「ゆき」「みどり」の３点を盛り込む方向で議論がされています。
　この「ひと」「ゆき」「みどり」の都市像については、札幌市民とどれだけ思いを共有できるのか、しっかりと議論を深めていかなければならない重要な要素であり、目指すべき都市像として掲げるからには、単なる言葉の羅列ではなく、今後、一つ一つの政策や施策につながるものでなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、目指すべき都市像に「ひと」「ゆき」「みどり」を盛り込むことは、今後のまちづくりをどう方向づけることになるのか、市の考えを伺います。
　２点目は、市民アンケートの結果を踏まえた各分野の取組についてです。
　札幌市は、次期の戦略ビジョンの検討材料とするため、現戦略ビジョンの各分野や目指す姿に対する現在の充実度と今後の重要度を問うアンケートを、昨年８月、市民１万人を対象に実施いたしました。その調査結果を見ると、まちづくりの分野ごとの充実度については、子ども・若者分野が７分野のうち最も低く、地域分野がその次に低い結果でした。一方、今後の重要度については、子ども・若者分野は一番高かったものの、地域分野は充実度の裏返しとはならず、最も低い結果となりました。
　子ども・若者分野に関しては、札幌市は、長年にわたり、出生率が全国最低水準の数値となっており、本市の最重要課題の一つであることは言うまでもありません。また、いわゆる転勤族からも、札幌の子育て・教育環境は他市と比較してよくないという意見を聞くことがあり、相対的に見ても改善していく必要があると感じます。
　第４次さっぽろ子ども未来プランには、安心して子どもを生み育てられる環境の充実が掲げられておりますが、美辞麗句を並べるだけではなく、真にそのような環境が構築されることを望むところです。市では、現在の少子高齢化の傾向を踏まえて将来推計人口を算出していますが、この推計をよい意味で裏切って人口減少を緩和していくという考えを、この子ども・若者分野で明確に見えるようにしてほしいと願うものです。
　また、地域分野に関しては、この２年間、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な活動、交流が中止されており、これまで地域の活動、交流に参画していた人が、これらがなくても生活していけるのではないかと思うところが心配です。コロナ禍が収まったとしても、元のような状態にも戻らず、行政が何か手を打たなければ地域社会は衰退していく一方ではないかと懸念するところであります。次期の戦略ビジョンでは、これらの分野の課題解決に向けた力強いメッセージを示す必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市民アンケートにおいて充実度が低かったという結果を踏まえ、次期の戦略ビジョンの子ども・若者分野と地域分野ではどのようなことが必要と考えているのか、伺います。
　次に、スマートシティの推進について、２点伺います。
　１点目は、都市ＯＳを核としたスマートシティの展望についてです。
　今後、人口減少により総需要の増加が見込めない社会では、新たな需要の創出をしていかない限り、税収も確保できず、いずれ公共サービスや施設の老朽化更新などが行き届かなくなるなど、社会課題の増加や、都市の活力の低下が加速していくことが懸念されます。
　国においては、こうした悪循環を回避し、成長軌道に向かう戦略の柱としてＩＣＴやデータの利活用を掲げており、昨年５月に制定したデジタル社会形成基本法などにおいて、ＩＣＴやデータを適正かつ効果的に活用することで、様々な社会課題を解決し、安全かつ安心して暮らせる社会や快適な生活環境を実現するとともに、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をつくるとしています。
　そこで、近年、注目されているのが、スマートシティと呼ばれる新たなまちづくりであります。スマートシティは、ただ単に便利なまちをつくるというものではなく、社会課題の要因をデータに基づいて分析し、これをＩＣＴの効果的な活用により解決するといった、住民サービスの利便性向上などの生活の質の向上、さらには産業の発展による経済の活性化など、都市の魅力向上と稼ぐ力の強化につなげる持続的な仕組みを持つ都市と言われております。
　この好循環を維持するためには、課題解決やサービス提供に資する官民の様々なデータを、必要とする人が必要なときに使えるようにする、これまでにない仕組みが必要であり、これを実現するデータ連携基盤のことを、近年では、パソコンなどをコントロールするオペレーティングシステム、いわゆるＯＳに例えて都市ＯＳと呼んでおります。
　海外では、ヘルシンキやバルセロナ、国内では会津若松市や浜松市などが、都市ＯＳの導入による交通、環境、防災、産業、観光分野などにおけるスマートシティに挑戦しております。
　我が会派では、早くからこの動きに着目し、令和元年の３定代表質問において、まちづくりとデータ利活用に対する札幌市の考え方をただし、また、令和３年の１定においても、スマートシティの推進に対する市の考え方を確認したところであります。
　その後、第２次まちづくり戦略ビジョンの案において、まちづくりの重要な概念の一つにスマートが位置づけられるとともに、昨年12月に策定された札幌ＤＸ推進方針では、行政のデジタル改革のみならず、スマートシティを含む地域のデジタル改革を官民一体となって推進することが明記され、牽引役として新たにデジタル戦略推進局が設置されようとしていることは、一定の評価をするところです。
　そこで、質問ですが、次期まちづくり戦略ビジョンのスマート分野を具現化する上で重要な要素となるであろう都市ＯＳを核としたスマートシティの取組について、今後、どのような展望を持って臨んでいくのか、伺います。
　３点目は、スマートシティの考え方についてです。
　スマートシティは、これが正解であるというゴールが存在しない概念であると認識しています。このため、道なき道を開拓していく野心が必要であると同時に、汎用性に乏しい独創的システムになり過ぎないよう、国際的、全国的な潮流を踏まえて、冷静かつ戦略的に進めていく必要もあると考えます。また、膨大かつ様々な官民データを扱うという性質上、市民理解を十分に得ながら進めていくことも重要であり、カナダのトロントのように、人々の行動をＩＣＴで監視してデータを蓄積していくように誤解をされ、頓挫した事例もあると聞いており、個人情報の取扱いについては慎重を期する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市のスマートシティが将来的にガラパゴス化するなどしてかえって市民の利便性を下げることがないよう、また、官民データを活用することの透明性、信頼性を高めることについてどのように考えているのか、伺います。
　次に、環境首都・札幌の脱炭素化への取組について伺います。
　昨年11月に英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26においては、2100年の世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑える努力の追求を盛り込んだ合意書が採択されるなど、国際社会では脱炭素化の動きが急加速しています。
　我が国でも、昨年６月に政府が示した経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針には、2050年までに道内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボン北海道の取組が明記され、これを包括的に支援する体制として、関係省庁横断のタスクフォースが内閣府に設置されたほか、自民党の北海道総合開発特別委員会の中にゼロカーボン北海道推進本部が立ち上げられるなど、国を挙げた脱炭素化への取組において、北海道はその先導役を果たすことが求められています。
　ゼロカーボン北海道の実現は、北海道のリーダーシップの下、道内の中心都市である札幌市の取組なくしては見通せないものであり、国や北海道から札幌市へ寄せられる期待は大きく、一方、環境首都を目指す札幌市にとっても、脱炭素化への取組姿勢を国内外に向けて積極的に発信し、都市のブランドイメージを高め、人や投資を引き寄せる絶好のチャンスであり、ぜひとも我が会派が取り上げてきた民間建築物のゼロエネルギー化や、水素も絡めた再生可能エネルギーの利用拡大などを大胆に取り組んでいただきたいところです。
　さらに、国は、地域の脱炭素の取組を加速させるため、脱炭素先行地域として、再生可能エネルギーの導入や、省エネなどによって電力消費に伴うＣＯ２排出を2030年までに実質ゼロとするエリアを全国で100か所以上選定し、先行地域の取組を進める自治体への財政的支援策として新たな交付金制度を創設し、予算を優先的に配分する方針を打ち出しています。この先行地域については、第１回目の募集が既に実施されているとのことであり、札幌市ではこれに応募する予定であるとお聞きしていますが、ぜひ、企業とも連携した先駆的な取組を打ち出していただきたいと考えます。
　そこで、質問ですが、環境首都を目指す札幌市として、脱炭素化施策を進める中で、ゼロカーボン北海道の実現のため、どのような役割を果たしていくお考えか、伺います。
　また、脱炭素先行地域に応募するエリアの想定や取組の概要について、併せて伺います。
　次に、札幌の景観色70色の活用など、良好な景観形成に向けた取組について伺います。
　現在策定を進めている第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定方針では、誰にとっても快適な都市空間の整備をすることにより、都市の付加価値を高めていくことが必要としております。
　都市の付加価値を高め、世界に札幌というブランドを発信していくためには、まち並みが魅力的であることが大切です。大規模な建築物は、そのデザインが特にまち並みの印象を左右しますが、重要な要素の一つに建物の色があります。札幌市では、大規模な建築物の建設等に当たり、平成12年度から届出制度による景観誘導を図っています。
　その基準のうち、色彩については、平成16年に色彩景観ガイドラインを策定し、札幌の景観色70色を設定するとともに、建物の配色の考え方などを示して誘導されており、この取組が市民、企業にも受け入れられ、少しずつまち並みを調和が図られてきていると思います。
　札幌市は、本年、市制施行100周年の節目を迎えます。今からおよそ50年前となる昭和47年、札幌冬季オリンピックを開催した年に政令指定都市に移行するなど大都市に成長してきましたが、当時建設された建築物は更新時期を迎え、近年は都心部を中心に大規模な再開発が進んでいます。これから建てられる建物が今後の札幌のまちをつくることになるので、適切な景観誘導を図り、50年後、100年後も世界に誇れるまち並みにしていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌の魅力を高めていくために、景観色の活用など、景観施策の重要性が増してくると思いますが、良好な景観形成に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、経済活性化について、２点伺います。
　１点目は、産業振興ビジョンの改定についてです。
　さきの令和３年の４定で、我が会派から次期札幌市産業振興ビジョンの策定方針についての質問をしたところ、全産業に共通する戦略や今後の市内経済を牽引する重点分野の再構築を行い、次期まちづくり戦略ビジョン戦略編を踏まえ、令和５年度中に次期産業振興ビジョンを策定するとの答弁があり、今年は改定作業が本格化してくる時期と思います。
　産業振興ビジョンの検討に当たっては、当然、世界的な産業・経済の動向や消費トレンドなどを踏まえていくことが重要であることは言うまでもありませんが、例えば、世界経済や私たちの生活がデジタル技術の進展により大きくさま変わりし、メタバースなど、つい先頃までは一般には知られていなかったようなものが、一躍、産業や消費行動の表舞台を席巻しているように、こういったデジタル化の動きを十分に意識していくことが肝要であります。
　また、気候変動対策としての脱炭素の動きが加速化する中、クリーンエネルギーや省エネ関連などの産業は今後の有望分野であり、環境首都・札幌を標榜する札幌市としては、こういった分野の産業振興や投資促進などを通じて環境に優しいまちづくりを産業面からも推進し、積極的にアピールしていくべきと考えます。
　この点、本市のクリーンエネルギーや環境関連の取組は環境局が所管であり、エネルギーの消費者としての札幌市としての視点は一定程度あるものの、脱炭素などの技術を支える産業セクターを巻き込んだ取組が必ずしも十分ではなく、我が会派では、かねてより、環境部局と経済部局とがしっかりと連携して総合的に環境首都の実現に取り組んでいくべきと提言してきましたが、これまでのところ、そういった連携の動きはあまり見られないのはいささか寂しいところであります。
　加えて、コロナ禍で甚大なダメージを受けた観光分野に関しても、これまでのような観光客の入り込み数を重視した取組を単に踏襲するのではなく、世界的な持続可能な観光に対する需要の高まりや、ポストコロナの人の動き方などを見据えた根本議論が不可欠となってくるものであり、こうした変化に対応した幅広い展望と戦略を検討していくことが望まれます。
　そこで、最初の質問ですが、こういったデジタル技術の進展やゼロカーボン社会の実現、今後の観光需要の変化などの社会経済のトレンドについて、次期産業振興ビジョンにはどのように盛り込んでいくのか、伺います。
　また、現在の産業振興ビジョンでは、食、観光、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの五つの分野を重点分野と位置づけ、各種の施策を展開しています。これらの産業の担い手となる事業者の経済活動や投資を促す施策が十分に講じられているかという点について、確認をいたします。
　札幌市では、食の魅力を生かした付加価値の向上を図るための商品開発や、ＩＴ産業、バイオ産業における人材育成や、新たな製品、サービスの研究開発など、重点分野に掲げる産業ごとにその特性に応じた支援策等を一定程度実施してきてはいます。確かに、こうした内発的な企業育成や技術開発なども重要ではあるものの、それに加えて、有望な産業分野においては、大消費地札幌の優位性を生かし、先進的な企業や市場支配力のある企業などの活動を市内及び周辺地域に大胆に取り込んでいくことで、地域経済活動にインパクトを与えるとともに、その関連産業の集積地としてのイメージや実績をつくっていくことも有効な戦略と考えます。
　その点からすると、投資を推進していくという姿勢が一部の分野においてはあまり見られないことは残念であり、産業振興ビジョンとの施策の整合性も十分でないと受け止められます。やはり、有望分野と定めた関連産業については、国内はもちろん、国外からも投資などを促していけるような施策メニューを検討し、ビジョンと具体的な市の施策全体の整合性を向上させることが重要と考えます。
　そこで、次の質問ですが、産業振興ビジョンで定める有望産業分野について、投資推進の姿勢や施策をより一層充実させていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、札幌市北京事務所運営の評価と今後の海外展開支援についてです。
　少子高齢化の傾向は、依然として続いており、人口減少による国内市場の縮小が見込まれていることから、札幌市としては、企業の販路拡大や海外展開への支援などを通じて海外からの需要を取り込み、市内経済を活性化していくことが重要と考えます。
　現在、札幌市産業振興ビジョンにおいて、横断的戦略として、海外からの積極的な需要獲得策の推進を掲げ、輸出向け商品開発や海外での物産展、展示会への出展支援などを実施してきたと聞いておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、各国経済に大きな影響を与えるだけではなく、世界規模のサプライチェーンの寸断が世界経済全体に広く影響を与えております。海外展開を行っている市内企業にとっても、海外渡航が大きく制限され、従来実施できていた海外の企業との対面商談も困難となるなどの影響が出ている中、札幌市においては、オンライン商談会の実施など、事業手法を工夫しながら支援していることは承知しています。ジェトロ北海道の調査によれば、道内企業の海外拠点数は中国が最多である一方で、ベトナムやタイ等のＡＳＥＡＮ諸国や、米国、ロシア、台湾などへの進出も増加しており、道内企業が広く様々な国、地域において経済活動を実施していることが分かります。
　このような状況を踏まえれば、札幌市としても、幅広い国や地域において、文化や言語、制度や商習慣の相違等、企業が直面する課題に柔軟に対応しながら、市内企業の海外展開を後押ししていくことが今後の札幌市経済の活性化のために非常に重要であると考えます。令和４年度予算案によれば、札幌市唯一の海外拠点として市内企業の中国進出支援等のために平成15年に設置した札幌市北京事務所を今年度末をもって閉鎖する一方で、海外展開支援の対象地域を拡大すると聞いております。
　そこで、質問ですが、これまでの札幌市北京事務所の運営をどのように評価し、また、今後はどのように海外展開を支援していくのか、伺います。
　続いて、子育て環境の整備拡充について、２点伺います。
　１点目は、さっぽろ子ども未来プランの取組の推進についてです。
　札幌市は、令和６年度までの子ども・子育て施策分野の個別計画として、第４次さっぽろ子ども未来プランを令和２年３月に策定し、これまで、子どもの権利の推進をはじめ、子育て支援の充実、保育定員の拡充、児童虐待の防止などの取組を進めております。本プランには、進捗状況を把握するための成果指標を幾つか設けており、本プランに定める需給計画の下、保育定員の拡充を進めてきたことで、指標の一つである希望に応じた保育サービスを利用することができた保護者の割合は、平成30年度の当初値67.3％から、直近の令和２年度の調査では85.1％と着実に改善されており、働きながら子育てをする環境の整備は一定程度進んでいるものと認識しております。
　その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による日常生活の変化や、合計特殊出生率の低下、児童虐待認定件数の増加や格差社会の広がりによる子どもの貧困問題など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境は、プラン策定以降も大きく変化し続けています。これは、本プランの全体の成果指標でもある子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合が、平成30年度の当初値50.9％から令和２年度47.6％と低下したことにも影響を及ぼしているものと考えられ、これまでの施策が市民の子ども・子育てに関する全体評価には十分には結びついていないのではないかと危惧しております。
　先ほども述べましたが、現在、検討が進められている第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定のために、令和３年８月に市民アンケート調査を実施していますが、現行のビジョンで掲げる地域、経済などの７分野のうち、子ども・若者の分野は、今後の重要度において最も高くなっていることから、多くの市民が子ども・子育て支援の充実を望んでいることが明らかであり、市民の思いに沿った支援策の拡充が期待されます。
　そこで、質問ですが、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、札幌市として子どもを産み育てやすいまちの実現に向けて、今後、どのように子ども未来プランの取組を進めていくのか、その考えを伺います。
　２点目は、子どもの貧困対策計画についてです。
　子ども政策は多岐にわたるものでありますが、本市では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成30年度から令和４年度を計画期間とする子どもの貧困対策計画を策定しています。令和４年度の計画終了後も引き続き対策を進めるため、今後、計画の改定作業を行う予定と聞いております。
　現計画の策定からこれまでの間、国では、令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律改正により、地方自治体への貧困対策計画策定の努力義務を盛り込むなどの動きがあったほか、現在、国において新たな子ども政策について議論が進められておりますが、昨年11月に内閣官房が公表したこども政策の推進に係る有識者会議報告書においても、子どもの貧困対策は、今後取り組むべき子ども政策の一つとして位置づけられています。
　本市の現在の子どもの貧困対策計画では五つの基本施策を設定していますが、その成果指標の中には、子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合など、本市の子ども政策の総合的な推進に関する指標としては意味を持つものであっても、子どもの貧困対策の基本施策の成果を検証するための指標としては分かりづらいものもあります。計画の推進に当たっては、計画で位置づける施策展開の結果、どのような変化をもたらすことができたかという検証が不可欠であり、客観的に評価可能な指標が重要な意味を持ちます。子どもの貧困は、健康、人間関係、学習など様々な局面に影響を及ぼすことから、多面的な把握が必要であります。その上で、計画に基づき実行する基本施策による効果を分かりやすく検証できるようにする必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、次期子どもの貧困対策計画の策定に当たり、計画推進の成果を検証するための指標の設定についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、市立高校改革について伺います。
　さきの岸田内閣総理大臣所信表明演説において、車座対話の一環で、高校生に交じって模擬授業を体験した際に、タブレットを使用したオンラインによる授業に戸惑っていた総理に、隣の席に座っていた高校１年生がタブレットの操作を教えてくれたという挿話を紹介し、新たなツールを使いこなしながら、受け身ではなく、自ら行動する高校生の姿に、日本の未来を切り開く人の可能性を強く感じたという所感で演説を締めくくりました。
　自ら主体的に行動する、このような高校生の姿は、私たち市民にとっても、本市の未来を支え、切り開いていく可能性を秘めた宝のような存在と言えます。高校時代までに自らの地域を深く知り、ふるさとに親しみを持った若者は、一旦、ふるさとを離れたとしても、将来的にＵターンしてふるさとの将来を支える人材となっていく可能性が高いということは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略でも指摘されているところであります。
　我が会派としては、本市への課題意識や貢献意識を持ち、将来、本市ならではの新しい価値を創造し、本市を支えることができる人材の育成に向けて、高等学校の段階で地域を知り、親しむ機会を創出することが重要であると認識しております。まさに、本市の未来を切り開く人材の育成や地域創生の観点から、今後も市立高校が果たすべき役割は大変大きいと考えているところです。
　平成29年に策定された札幌市立高校教育改革方針の下、市内理系人材の不足や情報教育充実の必要性等を踏まえて、令和４年度に開設される旭丘高校数理データサイエンス科における科学技術系人材の育成等、本市に求められる人材の育成に向けた市立高校改革はこれまで着実に進められているものと承知しております。
　これらを踏まえ、我が会派では、昨年の３定代表質問において、市立高校においても適正規模の検討が必要である一方、少子化に合わせた単なる規模縮小では、生徒にとっての魅力が失われることに加え、本市に求められる人材育成や地域創生の観点からも影響が大きいと懸念し、市立高校の今後の在り方について認識を伺ったところ、市立高校は、地域活性化に寄与しながら札幌市の持続可能な発展に貢献する人材を育成する役割を果たすことが重要と考えており、市立高校が地域創生の核となるよう、既存の高校を発展的に再編することも視野に入れつつ検討を進めるという答弁がありました。
　そこで、質問ですが、市立高校の再編に係るその後の検討状況について伺います。
　次に、（仮称）札幌市町内会に関する条例について伺います。
　町内会条例については、秋元市長第１期の公約に掲げられ、条例素案まで作成作業が進んでいたものの、市民や議会などから十分な賛同が得られなかったことから、市政２期目に持ち越されました。再度の検討に当たっては、市民や町内会の意見を十分に把握するために、町内会との意見交換会を幅広く開催した上で、再度、条例の方向性を検討することとしていたものの、コロナの影響により、意見交換会の開催がままならず、ようやく昨年後半から一連の作業が動き出したところであり、ようやく条例素案のたたき台の作成段階にまでこぎ着け、去る１月24日の財政市民委員会に報告されたところであります。
　我が会派の多くの議員は、各区の町内会と常日頃から草の根レベルでの交流があり、意見交換会での様子や条例の望むべき姿について多くの声を伺っており、特に、市が町内会に様々な負担を求めてくるので対応し切れないというような不満の声を多く聞いております。
　また、今冬は例年にない大雪であり、地域の除排雪についてもあちこちで悲鳴が上がっています。本市では、一定幅以下の生活道路の除排雪は、原則、地域が担うものとし、パートナーシップ排雪も町内会を市が支援するという建前になっています。しかし、私道はともかくとして、公道である市道の除排雪までもが地域の役割ということは、少なくない住民にとって違和感があり、また、知らないことでもあると思われます。
　このように、本来、行政が行うべきサービスなのか、もしくは、地域が担うべきものなのか、はたまた、協働で解決していくべきものなのか、そういう類いの事業が歴史的経緯の中で町内会に多く委ねられております。
　そして、中には、町内会が主となって担う体制に限界が訪れつつあることも事実です。実際、今般の意見交換会の中でも、町内会、自治会に行政部門のような過剰な期待をすべきではないというような声もありました。かつては、行政と町内会の間の役割分担が円滑に回っていたときもありましたが、マンションやアパートなどの集合住宅が増えたことなどもあり、地域住民の町内会に対する認識や姿勢も大きく変わり、人手の面でも財政的な面でも、かつてのような負担を町内会が担い続けることは、この先、極めて難しいものと危機感を覚えます。
　そのような根本的な問題に目を向ける姿勢が希薄であることが、前回の条例案も含めて、地域から厳しい評価を受けてきた一因なのではないでしょうか。そういう意味では、町内会に係る負担の重さを踏まえ、市と町内会の役割分担の在り方を見直さなくてはならない時期に来ていると思われ、今般の町内会条例策定がそういった本質的な議論を始める絶好の機会であると考えます。
　そこで、質問ですが、今回、検討を進めている町内会条例と支援策を通じて本当に町内会の負担軽減を目指すのであれば、パートナーシップ排雪制度など、今後、市の行う様々な事業を進めていく上で、市が担うべき部分と町内会が担うべき部分を改めて精査しつつ、地域の納得感を得た上で進めていくことが必要であると考えますがいかがか、伺います。
　また、現に、町内会の負担が過重であり、地域の納得感を得られていない施策については、今後、事業の立てつけからして見直す必要があると考えます。そうした視点から施策の見直しを進めるに当たっては、事業を所管する部局のみの努力で、町内会の現状を把握し、意向を踏まえた再検討を進めるには限界があると思われ、町内会を所管する市民文化局や地域により近い各区など関係部局の協力の下、庁内横断で継続的に検討を進める仕組みをつくっていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、そうした検討の仕組みを具現化していくために、必要な措置を今回の条例に条文として盛り込むべきと考えますがいかがか、併せて伺います。
　最後に、消防団の充実強化について伺います。
　札幌の消防は、明治５年の民間消防組織の結成から始まって今年で150周年を迎えます。近年、札幌でも自然災害が頻発しており、災害に強いまちづくりを進めていく上で、消防局と消防団が一丸となって市民の安全・安心の確保に取り組んでいくことが期待されているところです。
　このうち、消防団については、地域防災に欠かせない存在となっていますが、団員数は全国的には３年連続で１万人以上減少してきております。このような状況を受け、総務省消防庁では、有識者等による消防団員の処遇等に関する検討会を設置し、昨年４月には、同検討会からの中間報告を踏まえ、消防団員の報酬等の基準が策定され、全国に通知されたところです。本市では、この通知を踏まえ、消防団員の報酬の処遇改善について今議会に条例案が提出されており、この改善が団員のさらなる確保につながるよう期待しております。
　また、昨年８月の最終報告では、幅広い団員の確保策として、消防団に対する理解促進や若い世代等の入団促進、さらには、地域住民との連携の推進などが提言されたところです。本市では、この提言に先駆けて消防団員の入団促進に力を入れており、特に、若者や女性をターゲットに昨年10月から12月の約２か月間にわたってキャンペーンを実施したところ、入団者数は、例年同時期に比べ、およそ３倍に増加したとのことであります。
　さらに、地域住民との連携の推進という点についても、今年度、専門的な防災知識を備えた団員を養成し、札幌市地域防災指導員として派遣することで、地域防災のさらなる強化につながる取組も始めたと伺っております。
　消防団のこれまでの歴史を振り返ってみても、火災だけではなく、様々な自然災害にも対応していくなど、消防団に求められる役割は以前にも増して多様化してきており、今後は、人口減少や高齢化の進行、さらにはデジタル技術の急速な進歩など、社会情勢が大きく変わっていくことが想定されますが、消防団は、引き続き、地域防災の要としての役割を果たしていくことが大いに期待されるところです。
　そこで、質問ですが、著しい社会情勢の変化や様々な災害に対応できるよう消防団を持続的に充実強化していくため、今後、どのようなことに重点を置いて取り組んでいくつもりなのかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたりまして、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢について、そして、５項目めの町内会に関する条例についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、石川副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の政治姿勢についての１項目めの今冬の大雪に対する対応と危機管理体制についてお答えをいたします。
　１点目の今冬の災害級の大雪に対する対応についてであります。
　まず、大雪による災害の判断についてでありますけれども、これまでの過去最大の大雪となり、緊急雪害対策本部を設置いたしました平成７年度につきまして、ここでは、市内全域において除雪作業が滞り、各所で通行止めが発生するとともに、バスや市電が一時全面運休するなど著しい交通障害が発生をし、市民生活への影響というものが広範囲になっていたところであります。今冬の大雪につきましては、連日の除雪作業によりまして、幹線道路の渋滞やバスの一部運休というものは発生をいたしましたが、全市的な通行止めには至っておらず、平成７年度のような状況とは異なると認識をしているところであります。
　大雪への初動対応についてでありますが、12月18日に、気象台の統計開始以来、最多となります24時間降雪量を記録し、道路の幅員が大きく減少する状況となりましたために、速やかに拡幅除雪を実施し、その後も真冬日や降雪が続いて積雪が低くならず、道路幅員の確保が厳しい状況となりましたことから、例年より早く排雪作業を前倒しするなどの対応を取ってきたところであります。
　しかしながら、２月に入り、さらなる大雪に見舞われたことから、札幌市雪害対策連絡会議を開催し、優先順位をつけた緊急対応などさらなる除排雪の強化を指示し、道路交通の確保に努めてきたものであり、昨日も今回の暴風雪に足早に対応すべく、同連絡会議を開催したところであります。
　今冬は、予測し難い石狩湾小低気圧や急速に発達する低気圧の発生など、難しい気象が続く状況でありましたけれども、最大限、緊急的かつ迅速な対応を進めてきたものと考えております。今後も、気象状況の変化に細心の注意を払いながら、市民が安全で安心して暮らせるよう、迅速かつ効果的な除排雪に取り組んでまいります。
　次に、２点目の大雪時における雪堆積場の確保についてであります。
　まず、緊急の雪堆積場確保の現状についてでありますが、今冬は過去最大でありました平成７年度の受入れ量約2,600万立方メートルにも対応できる容量を確保していたところでありますけれども、２月の大雪や、今後の降雪による不足ということが懸念されたところであります。このため、緊急の対応として、国や北海道と協議を行い、既存の雪堆積場の受入れ量拡充を図るとともに、新たに民有地１か所、雨水貯留池など公共用地６か所を確保したところであります。
　今後についてでありますが、これまでの最大を上回る大雪でも対応できるよう、緊急時用の雪堆積場や、大規模公園など公共用地を活用した雪置場などを事前に準備していくことが重要であると認識をしており、残雪による春先利用への影響など、こういったことも考慮しつつ、雪堆積場や雪置場の段階的な運用をあらかじめ決めておくことで、容量不足を回避するということを考えているところであります。
　今後は、こうした取組の実現に向けて、関係機関などの協力も得ながら、大雪であってもスムーズに運搬排雪が行える雪堆積場の運用を目指してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の新たな危機管理体制についてであります。
　災害時には災害対策本部を設置いたしまして、各局があらかじめ定められた役割分担に基づき対応するということが基本的な考え方であります。現行の危機管理対策室は、災害情報の取りまとめや応急対策に関わる調整などを担っているところであります。新たな体制では、災害時において、各局・区への指揮監督権限を有する危機管理監が、私の指示の下、全庁を統括することでより迅速な対応が可能になるほか、平常時から兼務職員を配置することによって関係部局間の連携がさらに強化されるものと考えているところであります。加えて、災害時におきましては、被害状況等に応じて柔軟に人員を配置する必要がありますことから、これに対応できる仕組みを整えることで、より実効性を高めてまいりたいと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症につきましても、緊急的な対応が必要な危機であると認識をしているところであります。感染症対策本部の下、災害時と同様に、各局が役割を分担し、特措法に基づく対策ということを２年間かけて推進してきたところであります。今後も、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、２項目めの令和４年度財政運営についてお答えをいたします。
　まず、１点目の事業の再編、再構築と事務事業の見直しについてであります。
　令和４年度予算編成では、既存の事業についてゼロベースの見直しを行うとともに、実績に基づく経費の精査や新規レベルアップ事業の取捨選択など、事務事業の見直しを徹底したところであります。また、基金の戦略的活用により財源を確保し、感染症対策や社会経済活動の回復のほか、ポストコロナと次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた新たな成長に資する事業に重点的に資源配分をしたところであります。
　特に、コロナ禍において、必要性や効果などが低下した事業につきましては、アクションプラン事業でありましても事業を廃止するなどの見直しに取り組み、リビルド事業として再構築を図ったものであります。
　今後の予算編成におきましても、今回、実施をした事務事業の見直しや事業の再構築の考え方を生かしつつ、次期まちづくり戦略ビジョンと実施計画の策定におきましては、新たな視点を取り入れながら、事業の廃止を含め、一層の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の経済対策についてであります。
　令和４年度予算編成におきましては、感染症対策と社会経済活動を両立するとともに、新たな時代を目指し、力強い経済成長を推し進めるための施策に注力をしたものであります。
　また、建設事業費につきましては、一般会計で1,045億円、16か月ベースの全会計で1,827億円を計上し、都市基盤の計画的更新と強靱化を推進するとともに、地域の守り手となる建設事業者の計画的な経営にも配慮したところであります。
　今後も、感染状況を慎重に見極めながら、時期を逸することなく必要な対策を講じるとともに、建設事業費の安定的な確保についても努めてまいりたいと考えております。
　３点目の地元中小企業の経営の安定化に向けた取組についてでありますが、札幌市が行う公共事業では、入札参加資格を市内企業に限定するなどして、約９割を市内中小企業が受注をしている状況であります。
　また、主要な資材や燃料の高騰により契約金額と著しい乖離が生じた場合には、契約変更により適切に対応しているところでありますし、労務単価につきましては、国が、調査に基づき、毎年、見直しを行っており、この単価を札幌市発注の工事積算に速やかに反映をしているものであります。
　今後も、地元中小企業の安定経営に資する取組を着実に進めてまいります。
　次に、３項目めの新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　１点目のまちづくり戦略ビジョンのうち、都市像についてでありますが、札幌市は、多様な「ひと」の英知や支え合いの下、「ゆき」が多く降る地域にありながら、これを克服、利活用し、また郊外等の「みどり」も維持しながら、短期間で飛躍的な成長、発展を遂げてきたところであります。この札幌らしさの象徴であります「ひと」「ゆき」「みどり」に言及する都市像を掲げ、まちづくりを進めていくことは、次なる100年の礎を築くものと認識をしているところであります。
　具体的には、人口減少社会と人生100年時代の到来を見据え、多様な「ひと」が共生する包摂性のある社会づくりとともに、健康寿命の延伸や生涯学習の推進のほか、成長分野を担う産業人材の育成にも取り組むことが必要と考えております。また、世界的な課題の気候変動対策等も踏まえ、「ゆき」や「みどり」といった自然と共生することはもとより、これらを活用することも重要であり、ウインタースポーツの振興や、スノーリゾートの形成のほか、防災などの機能も併せ持つ環境に配慮したグリーンインフラの推進ということも必要と考えております。
　これら様々な取組を通じて、新しい時代の真に豊かな暮らしをつくるとともに、経済やスポーツ、環境等の分野において新たな価値を生み出す持続可能で世界をリードする都市を目指してまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり戦略ビジョンに関し、市民アンケートの結果を踏まえた各分野の取組についてであります。
　次期の戦略ビジョンの検討では、市民アンケートを含む近年の取組結果などを踏まえて、各分野の基本目標を導いているところであります。子ども・若者分野では、子どもを生み育てたい環境と思う人の割合の低下ということも踏まえ、経済活性化による収入面の改善等で子育てに関する様々な不安の軽減を図りながら、多様なニーズに応じた保育サービスの整備や、性別を問わず、仕事と子育てを両立できる環境づくりが必要であると考えております。
　また、地域分野につきましては、まちづくり活動への寄附文化が浸透する一方で、町内会加入率は減少し、地域意識の希薄化も顕在化をしているところであります。住みよい地域づくりや複雑化する地域課題の解決に向けては、公助のみならず、共助ということも重要でありますことから、地縁による団体の活動の充実や、加入の促進に対する支援などを通じて、地域コミュニティーの重要性を実感できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　新たな都市づくりについての２点目、スマートシティの推進のうち、都市ＯＳを核としたスマートシティの展望についてであります。
　生産年齢人口が減少する中で、活力あるまちづくりを継続していくためには、ビッグデータ等の活用により、人の手だけでは実現できない革新的なサービスを生み出し続けていくことが求められると考えております。このことを実現するためには、行政単独ではなく、市民をはじめ、多様な主体とともに取り組んでいく必要があり、組織の垣根を越えてデータを活用する基盤となる、いわゆる都市ＯＳが重要と認識をしているところであります。
　札幌市におきましては、この都市ＯＳの上に、産学官民が一体となって、社会的な課題の解決や新たなニーズの充足に継続して取り組む調和の取れた好循環を形成し、持続可能なスマートシティの実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、スマートシティの考え方についてでありますが、スマートシティにおける様々な官民サービスは、市民はもとより、国内外からの来訪者などを含め、あらゆる立場の方々にとって使いやすいものであることが重要であると認識をしております。
　このため、札幌独自の仕組みにかかわらず、データ流通のルールづくりを進めている国際機関や国の省庁と連携をして汎用性を高めるとともに、さっぽろ連携中枢都市圏の市町村と連携をした取組も進めてまいります。
　また、法令に基づいて個人情報等を処理することはもちろん、デジタル空間上にデータを取引する市場を開設し、活用状況を市民にも公開するなど、透明性、信頼性を高めていきたいと考えております。
　次に、新たな都市づくりについての３点目、環境首都・札幌の脱炭素化への取組についてであります。
　ゼロカーボン北海道の実現に向けましては、道内の豊富な再生可能エネルギーの広域的な利活用が重要であり、札幌市を含む道内各地域の各自治体が相互に連携を図っていくことが重要であると認識をしております。
　その中で、エネルギーの一大消費地であります札幌市といたしましては、再生可能エネルギー電力の利用拡大や水素の利活用に率先して取り組むことで、その役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
　脱炭素先行地域につきましては、今後、進展する都心のリニューアルの動きを捉え、脱炭素化や災害対応力の強化を図るべく、第１回目の募集に応募するものであります。具体的には、再開発事業と連動した民間ビルの脱炭素化への取組誘導や、地域熱供給ネットワークの拡充のほか、旧中央体育館跡地での水素モデル街区の整備など、環境首都・札幌をアピールする先進的な事業計画を盛り込んでいるところであります。
　次に、４点目の札幌の景観色70色の活用など、良好な景観形成に向けた取組についてであります。
　良好な景観の形成は、市民生活に潤いや豊かさをもたらし、地域への愛着を醸成するとともに、まちのイメージを向上させ、来訪者の満足度を高めるなど、様々な効果があるものと認識をしております。
　札幌の景観色70色は、平成16年に設定して以降、大規模建築物の外壁色などに取り入れられるとともに、大通公園のベンチ塗り替えや札幌スタイル認証製品への採用など、建築物以外にも活用され始めており、徐々に浸透してきたものと考えております。
　今後も、引き続き景観色を建築物の景観誘導に用いるほか、地域のまちづくりを検討する際には景観色を活用するなど、市民、企業との協働により札幌の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの（仮称）札幌市町内会に関する条例についてお答えをいたします。
　条例素案と支援策案の検討におきましては、全ての単位町内会や連合町内会との意見交換を全区で延べ105回開催をし、多くの貴重な意見をいただき、それを反映してきたところであります。地域の声を丁寧にお聞きし、議論を深めながら進めていくことが重要と認識をしております。
　今後、さらに開催する意見交換等でいただくご意見も踏まえ、必要に応じて、町内会の負担感の軽減や役割分担の納得感を得られるような事業の進め方の在り方ということも検討してまいりたいと考えております。
　まだ条例素案の案の段階でありますけれども、そうした検討を進めるための庁内横断的な推進体制の整備について条文に盛り込むということも想定をしており、引き続き、条例制定に向けたプロセスの中でいただく様々なご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの子育て環境の整備拡充について、そして、６項目めの消防団の充実強化について、２項目についてお答え申し上げます。
　初めに、大きな３項目めの子育て環境の整備拡充についてのうちの１点目、さっぽろ子ども未来プランの取組の推進についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大は、子育て世帯にも大きな影響を及ぼし、人との関わりが減ったことなどにより、子育てに困難を感じる保護者が増加し、支援の充実を望む声も多く聞かれるところでございます。
　また、近年は、ヤングケアラーへの支援の必要性など、プラン策定当初には想定していなかった子ども、若者に関する課題が顕在化してきているものと認識するところでございます。
　このような子どもを取り巻く状況の変化を受け、地域の子ども食堂などでの子ども見守り強化をはじめ、ヤングケアラーや困難を抱える若年女性への支援など、プランを補強する取組を進めているところでございます。
　今後も、プランの取組を着実に実施するとともに、子育てニーズや状況の変化を的確に施策に反映させながら、社会全体で子ども・子育てを支える取組を進めていこうと考えているところでございます。
　次に、２点目の子どもの貧困対策計画についてでございますが、現在の計画では、五つの分野の基本施策に対し、10の成果目標を設定し、毎年、取組状況の点検、評価を行うことにより計画の進捗状況を管理しているところでございます。
　しかしながら、現在の指標の中には、例えば、子育て環境全体の満足度を問うものなど、施策の効果を直接的にはかることが難しいものがあると認識しているところでございます。
　次期計画の策定に当たりましては、より多面的な観点から子どもの貧困を捉える指標の設定について検討し、より一層、適切に計画の推進状況を把握できるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、大きな６項目めの消防団の充実強化についてのご質問でございますが、消防団は、地域防災において中核的な役割を担っており、今後も消防団を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、持続的に充実強化を図っていくことが重要であると認識するものでございます。
　そのためには、消防団員を安定的に確保した上で、より専門的な知識、技術を身につけた人材を育成していくとともに、団員がやりがいを感じ、定着して活動できる環境づくりに重点を置いて取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの経済活性化についてご答弁を申し上げます。
　１点目の産業振興ビジョンの改定についてであります。
　まず、最初の社会経済のトレンドについてでありますけれども、札幌市の経済が国内外における競争力を高め、持続的な発展を遂げていくためには、人口減少や少子高齢化などに加えまして、社会経済のトレンドに順応していくことが必要であると考えているところであります。
　そこで、次期ビジョンでは、市内経済を支える中小企業への支援はもとより、時代の潮流を的確に捉えながら、課題解決に資するイノベーションを創出するための実証実験や規制緩和などの検討も含めまして、持続可能な札幌経済を目指してまいりたいと考えているところであります。
　次に、有望産業分野への投資促進についてでありますが、現ビジョンでは、人と企業が世界中から集まる魅力的なまちを目指す姿の一つに掲げ、その実現に向けた施策を講じているところであります。次期ビジョンでは、これらの取組を一層加速させるため、例えば、デジタル化やゼロカーボン等の機運を呼び水といたしまして、札幌の強みを生かした分野や成長が期待される分野を中心に国内外から人や企業等を呼び込み、さらなる地域経済の活性化に向けた施策を検討してまいります。
　続きまして、２点目の札幌市北京事務所運営の評価と今後の海外展開支援についてであります。
　札幌市北京事務所は、経済のグローバル化に対応するため、平成15年に道内企業の海外進出数が最多でありました中国に設置をいたし、それ以来、現地で築いたネットワークを活用しながら、市内企業の販路拡大及び来札観光客の増加に貢献してきたものと認識をいたしております。
　一方で、近年、企業の海外展開先が多様化している現状などを踏まえまして、市内企業への支援の在り方を総合的に検討いたしました結果、今般、北京事務所を閉鎖するということとしたところであります。
　今後は、これまでの北京事務所のネットワークを継承しつつ、中国だけではなく、ＡＳＥＡＮ地域、北米、欧州等におきましても、民間委託による現地支援体制を構築しまして、幅広い国、地域において市内企業による輸出拡大などの海外展開を後押ししてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、市立高校改革、大きな４項目めについてお答えをいたします。
　市立高校がこれまで築いてきました魅力あるいは特色を維持、発展していくためには、一定の学校規模を確保しつつ、より時代に即した教育環境・内容を提供する必要があるものと認識をしております。
　そこで、中学校卒業者数の推移を踏まえまして、令和９年度に、南区の藻岩高校と啓北商業高校を発展的に再編し、藻岩高校敷地内に新設することで、教育内容の整備を図ってまいります。この新設校におきましては、藻岩高校が進めております先進的な地域探究活動や、啓北商業高校が行っております実践的な職業人材育成プログラムなど、両校の実績あるいは特色を生かした教育内容とすることを考えております。
　教育委員会といたしましては、今回の再編を契機といたしまして、より一層、各校の連携を強化するとともに、地域活性化に寄与する特色ある学校づくりや、主体的に札幌市の発展に貢献する人材の育成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　再質問をさせていただく前に、２点ほど、市立高校の再編につきましては、藻岩高校、啓北商業、両校の卒業生の皆様、また、地域の方々、関係する皆様方の思いといったものを丁寧に酌み取って進めていただきたいと考えているところでございます。
　また、町内会に関する条例についてでございます。
　私の質問の中では、様々な事業や業務の役割分担がある中で、町内会と行政、本来、どちらが担うべきものなのか、はたまた、協働で課題を解決していくべきなのかということについて、実際に町内会の方々が負担に感じていらっしゃるパートナーシップ排雪制度のことを一例として挙げさせていただきました。ご答弁いただきましたように、今後も、さらに町内会の方々との意見交換をしっかりと重ねて、地元の負担感、納得感、役割分担など、事業の進め方、在り方を検討していただきたいと思います。
　また、もう一点、質問させていただきました。そういった課題を踏まえ、検討を前に進めていくために、庁内横断的な推進体制をつくり、必要な措置を条文に盛り込むべきと質問させていただきましたけれども、このことについては、検討をしていくということで、今初めてそのご答弁をいただいたわけですので、私どもといたしましても、今後、この条例を策定していく段階で、機会があるごとに、町内会の皆様方の声が反映されるように、しっかりと議会で議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
　それでは、１点、再質問をさせていただきます。
　次期の戦略ビジョンにおける都市像についてであります。
　先ほどのご答弁では、これまでの札幌市の発展を形づくってきた「ひと」「ゆき」「みどり」に言及する都市像を掲げ、札幌らしいまちづくりを追求し、それらと共生していき、豊かな暮らしをつくるとともに、経済やスポーツ、環境等、様々な分野において新たな価値を生み出す持続可能な世界都市を目指してまいりたいということでございました。
　しかしながら、この「ひと」「ゆき」「みどり」についてでありますけれども、「ひと」で言えば、先ほど質問の中でも触れましたけれども、充実度を問う市民アンケート結果では子ども・若者分野が最も低いということや、「ゆき」についても、今冬のこの大雪は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、市民の皆様は、今まさにその雪の厳しさに直面し、強く実感されているところであると思います。そうした差し迫った厳しい現実にしっかりと目を向けた取組を進めるべきであるという観点から再質問をさせていただきます。
　今後の札幌市の都市像について、現段階で解決できていない、このような課題も含め、札幌市民とどのような思いを共有したいのか、また、ビジョン編にどのように反映させていくおつもりなのか、市長のお考えを伺います。

○議長（細川正人）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　まちづくり戦略ビジョンについては、これからの札幌の大きな課題、人口減少期に向けて持続可能なまちづくりをどう進めていくのかという大きな視点の中で、市民の皆さん、そして企業の皆さんと、いろいろな役割ということも含めて、共有をし、議論をしていく必要があるものというふうに認識をしております。
　そういう意味では、例えば、経済的な、いろいろな、生産年齢人口が減少していく中で、いかに経済を活性化していくのか、あるいは、魅力的なまちを発信していくのかというようなことに加えて、ご質問にもありましたように、雪という問題については、非常に、これを克服していきつつ、また、これを生かしていくという両面で考えていかなければいけないというふうに思います。
　雪を克服していくという面では、雪を解かすとか運ぶということは環境の問題、環境負荷とも大きく関わってまいります。そういう意味では、どういう進め方が持続可能なものなのか。担い手の確保、こういったことも含めて、やはり、持続可能な状況をどうつくっていき、市民生活を魅力的なものにしていくのかということをしっかり議論して共有していくということが重要だというふうに思っております。
　そういう意味では、ビジョン編の中にも、そういった課題だとか進めるべき方向性というものをしっかり入れながら、市民の皆さんと共有をしていき、また、具体的な戦略編の中においては、それを具体的に実現化をしていく方向性ということを議論していきたい、このように考えているところであります。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　水上美華議員。
　（水上美華議員登壇・拍手）

◆水上美華議員　私は、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今定例会に上程された諸議案並びに諸課題に、順次、質問いたします。
　質問に入ります前に、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の可能性が指摘され、関係国の首脳外交が本格化するなど、ウクライナ国境で緊迫した状況が続いております。
　平和の祭典である北京2022オリンピック大会が昨日閉幕しましたが、スケルトン競技に出場したウクライナ選手のウラジスラフ・ヘラスケビッチさんが、レース後、「ウクライナに戦争は要らない」と書いたボードをカメラに向けて掲げました。一たび武力紛争に陥れば、ロシアや欧州のみならず、世界の秩序も深刻な打撃を受けます。各国は足並みをそろえ、今こそ英知を結集し、平和的手段による紛争解決を追求し、外交的解決に全力を尽くさねばなりません。
　また、世界的に新型コロナウイルス感染症の猛威が続いています。医療従事者の皆様をはじめ、最前線の現場で対応に当たっておられる全ての皆様に、改めて感謝と敬意を表します。
　北海道においても、今月20日までとなっていたまん延防止等重点措置の期間が延長されるなど、いまだ予断を許さない状況にあります。これまでの経験と教訓を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を実現していかなければなりません。
　本市においては、現在、新たなまちづくりの指針となる次期の札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に向けた作業が進められています。現ビジョンにおいては、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを都市像に掲げ、七つの重点分野で取組を進めてきたところです。高齢化に伴い、市制施行後、初めて人口減少局面に入った状況下で策定される次期戦略ビジョンの下、社会情勢や人口構造の変化に対応し、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
　私ども会派は、誰もが安心して心豊かに過ごすことができるまちの実現に向けて、秋元市長とともに、次の100年を見据えた札幌の新たなまちづくりを進めてまいります。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、財政運営について、２点伺います。
　１点目は、新年度予算の新たな成長推進枠についてです。
　2022年度予算は、秋元市政２期目最後となる本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた目標を達成するための総仕上げとなる重要な予算です。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、計画事業の進捗に遅れが見られる分野については事業を見直しし、成果指標の改善を図るとともに、新たな事業を実施し、計画策定後の社会経済状況の変化に柔軟に対応することが必要です。秋元市長は、2022年度予算編成で、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、ポストコロナに向けた社会経済活動の回復、発展のほか、デジタル化や事務の集約化等のため、新たな成長推進枠を設定し、予算を重点配分しています。
　長期化する新型コロナの世界規模での流行は、医療、介護などの現場はもとより、インバウンドを中心とする観光業や飲食業、文化芸術関係など、いまだ幅広い分野で大きな影響が続いています。また、経済活動の停滞だけではなく、感染症の拡大防止の観点から新しい生活様式が浸透し、民間事業者ではテレワークをはじめとする働き方改革が進んでいますが、行政のデジタル化の遅れが顕在化しています。
　このような状況の中、本定例会に提案された予算案では、感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり、魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくりの三つを予算の柱に位置づけ、新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題への対応や社会経済活動の回復、デジタルやオンラインを活用した効率化など、ポストコロナを見据えたまちづくりを着実に進める予算となっています。
　今後は、新たな変異株、オミクロン株に対し、これまで以上に警戒が必要な状況であることから、感染状況に注意しつつ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。特に、感染症の影響を受けやすい非正規雇用の方やひとり親家庭への対応など、引き続き、市民生活をしっかりと支えていく取組も必要です。
　そこで、質問ですが、新たな成長推進枠事業は、どのような考え方に基づき、事業が予算計上されているのか、伺います。
　２点目は、今後の財政運営についてです。
　アクションプラン2019においては、将来世代に過度な負担を残さないよう中期財政フレームを設定し、市債管理の考え方や将来の財政需要に対応する基金活用の方向性を定めています。2022年度予算案では財政調整基金の活用額が82億円となっており、2022年度末残高が138億円と、計画どおり100億円以上の水準を維持しています。また、計画期間中の一般会計の市債残高は、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を365億円下回る１兆1,529億円に抑制され、引き続き、計画に沿った市債残高の管理に努めるとともに、財政調整基金の柔軟な運用が求められます。
　一方、本市は、人口減少や超高齢社会の進展が見込まれ、加えて、老朽化する公共施設の更新需要が本格化していきますが、今後も多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。このような中にあっても引き続き安定した行政サービスを継続していくためには、将来世代に過度な負担を残さないよう、2022年度以降も財政規律を堅持し、持続可能な財政運営の取組が一層求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の財政運営についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、２点伺います。
　１点目は、小児のワクチン接種についてです。
　ワクチン接種については、大都市という難しい状況がありながらも、接種を着実に進め、昨年11月、12月の時期においては感染を抑え込むことができましたが、オミクロン株によって、今年１月から２月にかけては予想を大きく超える感染拡大が起きました。
　そのような中、政府の方針に基づき、本市においても、３回目に当たる追加接種が開始され、２月中旬から、18歳以上について、順次、前倒しされて接種券の送付が始まるなど、オミクロン株に対するワクチン接種の対応を進めています。
　また、小児接種については、先日開催された厚生科学審議会ワクチン分科会において、５歳から11歳を対象としたワクチン接種について、特例臨時接種に位置づけることとし、義務努力の規定は適用せずに接種を推奨することで結論づけられました。
　５歳から11歳対象のワクチンの配分とスケジュールについては３月分まで示されていますが、対象者の約２割程度の配分量となっており、小児対象者全てが接種できる状況ではないことから、今後、接種をどのように進めていくのか、不透明な状況です。小児のワクチン接種は３月から実施されますが、厚生労働省は接種券を２月中に送付することとしており、非常に短期間での準備を強いられています。
　一方、現在進めているワクチン３回目接種に関しては、これまで、厚生労働省から、12月以降、自治体に何度も通知が出されています。12月17日の通知では、初回接種完了から７か月以上経過した高齢者への接種をできるとしていましたが、１月13日の通知では、高齢者は６か月以上経過したら可能となり、１月31日には、高齢者に限らず、一般接種者も６か月たてば接種が可能となった上に、接種券の送付を早期に行うよう求めてきました。さらには、２月７日に、岸田総理が１日100万回接種の大号令を出したところでもあり、朝令暮改とも言える追加接種の計画性のなさに、接種を行う現場も大変振り回されているものと推察いたします。
　小児用ワクチンについては、大人と同じファイザー社製であっても、大人用と小児用のワクチンは別製剤になると伺っています。そのように急ぎ３回目接種を促進していく中、小児用のファイザー社製ワクチン、大人用のファイザー社製ワクチン、モデルナ社製のワクチンと、合計３種類のワクチンが混在したままの状況で小児の新たな対象者に２回接種を行うことは、大変大きな混乱が生じる可能性があるため、着実な接種に向けた取組が重要です。
　そこで、質問ですが、小児のワクチン接種についてどのように実施していくのか、伺います。
　２点目は、市職員の応援体制の確保についてです。
　新型コロナウイルス感染症対応に係る本市職員の体制については、今年度当初から保健所の医療対策室に100名を超える専任職員を配置し、充実を図るとともに、年度途中に任期付職員や会計年度任用職員を採用するなど、必要に応じ、増員を行ってきました。
　先日の2022年度の予算、定数、機構の記者発表では、秋元市長から、新年度においても、今年度中に増員した46名の増員分を含め、医療対策室の現行体制を確保した上で、全庁を挙げた応援体制で、宿泊・自宅療養やワクチン接種、入院待機ステーション運営などの感染症対策に係る業務に対応していくとの見解が示されました。
　本市でも、今般のオミクロン株による感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの新規感染者数が高い水準にあり、いまだ収束の見通しが立たない状況が続いています。こうした状況を踏まえ、今年１月24日からは、自宅療養となった方への健康観察などを行うために、各区の新型コロナウイルス感染症対策室の業務を再開させました。
　各区の新型コロナウイルス感染症対策室を含めた保健所体制については、昨年の４月から６月頃の第４波と言われる感染拡大期と同様に、応援を含め、約1,000人規模の体制で対応されていると聞いています。昨年の第４波の際は、秋元市長から感染症対策に関する業務を最優先するよう指示があったことを受け、各部局では、業務継続計画に基づき、一部業務の中止や不急の業務を先送りすることで新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事する応援職員を派遣してきました。
　しかし、これからの時期は、年度末や決算期に当たり、各部局においても、決算関係の業務など年度内に処理しなければならない業務もあることから、先送りすることも難しくなり、応援職員の確保は一層難しくなることが想定されます。また、感染拡大が長期化していることで、応援職員のみならず、応援職員を派遣する職場で本来業務に従事する職員の負担も大きくなり、それが市民サービスの低下につながるのではないかと懸念されます。
　さらに、感染力の強いオミクロン株の特性を踏まえると、市職員自身が感染者または濃厚接触者となることに加え、同居家族が濃厚接触者となることで出勤ができなくなり、本来業務のみならず、保健所への応援が困難になることも想定しておかなくてはなりません。特に上下水道や清掃工場など、市民生活を維持するために必要なライフラインについては、技術や資格が求められる業務も多く、従事する人材確保の手段も含めて、まとまった欠員が生じた場合においてもライフラインが維持できるよう、業務継続計画と併せて想定していくことが重要です。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う職員の応援体制について、本来業務を維持しつつ、どのように確保するのか、伺います。
　次に、2030年の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、大会がもたらす、まちの四つの姿の市民理解について伺います。
　２月４日に開幕した北京2022オリンピック大会が昨日閉幕となりました。スキージャンプの小林陵侑選手の金メダルや、決勝では敗れるものの、女子カーリングのロコ・ソラーレによる史上初の銀メダル獲得に代表されるように、日本選手団の開催期間中の活躍は、東京2020大会に引き続き国民を熱狂させ、ウインタースポーツの魅力を改めて認識する結果にもなったものと考えます。
　本市は、今年３月に、道民・市民を対象にしたオリンピック・パラリンピック招致の受け止めを問う意向調査を行う方針ですが、北海道新聞が昨年12月に道内主要企業に行った調査によると、賛成、どちらかといえば賛成が64％となっており、経済の活性化や北海道の魅力発信への期待が高まっていることがうかがえます。
　1972年の札幌大会では、市営地下鉄の整備に併せてさっぽろ地下街が開業するなど、積雪寒冷地にある札幌のまちづくりが大きく発展する契機となりました。また、世界の一流アスリートが行っていた競技が市内１時間の移動圏内で楽しめることに加え、大会から50年を経過した今、冬の札幌の魅力を堪能しようと多くの観光客が訪れるようになりました。
　一方、世界では、人口減少、貧困、紛争、気候変動など、これまで経験したことがない多くの課題に直面しています。こうした危機感から、2030年までにあらゆる分野で持続可能な社会に向けて達成すべき具体的目標を立てて課題解決を実行していくＳＤＧｓを掲げています。こうした様々な課題解決の取組を市民・行政・企業が一丸となって世界にアピールしていくことも招致に向けて重要な視点です。
　本市は、昨年11月に2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案）を公表しました。概要案では、大会がもたらすまちの未来として、スポーツと健康、経済とまちづくり、社会、環境の四つの姿を掲げています。この四つのまちの未来は、2030年大会がゴールではなく、2030年を超えて、人もまちも次のステージへと進み、輝く札幌の姿が描かれており、このまちの姿を道民・市民に丁寧に説明して理解を得ていくことが招致活動の要になると考えます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により当初計画していたワークショップや出前講座が予定どおり進んでいない状況ですが、地下歩行空間で開催したシティードレッシングやパネル展を見て足を止める市民も多くいたと聞いており、こうした行動を続け、札幌のまちが輝き続ける環境を100年後の未来につなげていくことの重要性を多くの市民に理解してもらうことが必要です。
　そこで、質問ですが、この四つのまちの姿を理解していただくために、今後どのような取組を進めていくのか、伺います。
　次に、札幌市の次の100年の礎を築く人づくりについて伺います。
　現在、本市では、2022年度から10年間の指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定中です。秋元市長は、この戦略ビジョンを次の新たな100年の礎となる重要な計画になると述べており、私ども会派も、本市のまちづくりにとって重要な計画であると認識しています。
　私は、まちづくりは人づくりから始まると考えており、人を大事にした戦略ビジョンを策定してほしいと思うところです。
　日本は、急速に高齢社会が進展し、人生100年と言われる時代を迎えようとしております。本市も、例外ではなく、超高齢社会に向かって進んでおり、長い人生を豊かに生き抜くために、これまでの学び方、働き方、人生設計を見直すことが必要です。人生100年時代においては、これまでのような、学校卒業と同時に就職し、定年まで同じところで働くといった人生設計を前提とするのではなく、一人一人が自分の趣味、関心、意欲に応じて、様々な分野で、かつ多様な方法でスキルアップし、キャリアアップやキャリアチェンジ、あるいは起業を目指す人もいると考えられます。
　さらに、一人一人の挑戦は、個人のレベルアップだけにとどまらず、新たなまちの活力やつながりも生まれてくるものと期待されます。高齢社会が進み、医療もさらに進歩すると、元気で意欲を持って生活したいという高齢者もますます増えてきます。現に、65歳以上の方々から地域での活躍の場を求める声も聞くことから、そうした人材を積極的に活用し、地域や経済の活性化につなげていくことが大切です。
　こうした時代の変化を踏まえると、一人一人の市民が身近な地域で生涯にわたって多様な学びの機会を得られること、まさに生涯学習環境の充実が改めて必要になると考えます。働く人が自らのキャリアアップのために学びたいという声や、高齢者が地域の役に立ちたいとの思いを持って、地域の様々な課題に取り組もうとする意欲に的確に応えられるような環境をつくっていくことが求められており、このような環境づくりが将来にわたって心身ともに健康で活躍できる、いわゆる健康寿命の延伸にもつながっていくものと考えます。
　また、地域に暮らす高齢者の中には、デジタル環境を整えることやデジタルスキルを習得することが難しい方もいることから、ＩＣＴの活用が困難な現状があり、その結果、情報が届かない、いわゆるデジタルディバイドの問題を生んでしまうという課題もあります。
　このような情報格差は、特に災害が発生した際に人命に関わる問題ともなりかねず、環境の整備だけではなく、日頃から地域課題に関心を持ち、積極的に地域を支える人を育て、さらに、そうした人と人のつながりづくりを進めていかなければならないと考えます。そのためにも、身近な地域において、様々なことに関心を持ち、学ぶ機会が必要であり、その学んだ成果を生かす場を増やして住みよい地域社会をつくっていこうという行動につなげていくことが重要です。そうした取組を進めることが、人づくりによるまちづくりを実践することになると考えます。
　そこで、質問ですが、次期の戦略ビジョンの検討では、生涯現役として将来の札幌のまちのために活躍できる人づくりについてどのように考えているのか、伺います。
　次に、北海道新幹線札幌駅周辺のまちづくりについて、３点伺います。
　１点目は、新幹線札幌駅周辺の交通の円滑化についてです。
　本市は、昨年11月に、札幌駅周辺エリア再整備の基本的な考え方を示しました。本計画は、札幌駅や駅前広場と周辺地域を一体的に捉える駅まち空間と規定していますが、2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸や、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据えた国際都市として、魅力あふれる札幌駅周辺エリアのまちづくりを創出していくべきと考えます。
　現在、札幌駅周辺エリアの再整備に向けて具体的な検討が進められておりますが、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発基本構想に掲げる国際水準のホテルの整備に向け、先月、ＪＲ北海道ホテルズとマリオット・インターナショナルが提携することが発表されました。富裕層の受入れ環境整備の取組を行ってきた本市にとって、世界的なハイクラスホテルの進出は、計画が順調に前進しているものと考えます。
　この再整備によって、札幌駅バスターミナルは２か所に設置されます。現在の西２地区は路線バスを中心に再整備し、西１地区は都市間バスを中心に新たに整備されます。札幌駅南口周辺に点在するバス停留所は、この二つのバスターミナルに集約することによりバスの流れが変わることでの課題も想定されます。具体的には、駅南口周辺の道路が朝夕のラッシュ時は混雑していることに加え、西１地区のバスターミナルが創成川通の北進一方通行に面していることから、運用方法によっては周辺の道路状況に影響を与えることが懸念されます。
　これらを解消するためには、北進・南進方向に分かれている創成川通に対して入出庫をスムーズにすることを含め、周辺地域において円滑な交通を確保することが必要です。
　そこで、質問ですが、再整備に伴う新幹線札幌駅周辺の円滑な交通の確保についてはどのように考えているのか、見解を伺います。
　２点目は、新幹線札幌駅東改札口の交通広場と次世代交通についてです。
　秋元市長は、新しい技術も視野に入れた交通システムを目指す考えを示しており、次世代都市交通に関する検討をしていると認識しています。次世代都市交通は、都心部の交通渋滞や環境問題の対策に直結することから、本市の今後のまちづくりに重要な施策になると考えます。
　一方、現在示されている北海道新幹線東改札口の案では、次世代都市交通を利用した新幹線札幌駅への接続を考えた場合、どのように札幌駅周辺と連動していくのかを見通すことができません。北海道新幹線東改札口の案では、駅周辺における交通広場の汎用性には乏しく、また、次世代都市交通の発着点をつくることは難しく、さらなる検討が必要であると考えます。
　現在、国では次世代交通ＭａａＳの実用化に向けた取組を進めていますが、今後は、ＡＩを活用した公共交通機関の維持などが推進されていきます。新幹線札幌駅の完成予定の2030年度は、より技術が進歩している可能性が高く、本市においては、次世代都市交通に対応した交通広場の在り方を考える必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、次世代交通を念頭に入れた新幹線札幌駅東改札口の交通広場についてどのように考えていくのか、見解をお聞かせください。
　３点目は、北５西１・北５東１地区にまたがる新幹線札幌駅を含めたまちづくりの考え方についてです。
　新幹線札幌駅ホームの設置位置が決定したことに伴い、東１丁目周辺を含めたまちづくりを考えていくことが必要です。これまでも、本市は、創成東地区を重点化していくことや、周辺地区の回遊性をより一層高める方針を示しています。一方、苗穂駅まで敷設される新幹線引込線の高架下の利用など、創成東地区には回遊性を高める施策を講じる余地がありますが、現状は新幹線駅と連動したまちづくりの動きが見えているとは言い難い状況です。また、先ほど述べた次世代都市交通とのアクセスでの連動性を含めて、今後は、どのように北５西１地区、北５東１地区にまたがる新幹線札幌駅周辺を活用していくのかを考える必要があります。
　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指すまちとして、最先端の技術を含めた世界に発信できる新幹線札幌駅周辺地区の計画にするべく、さらに周辺地域の活用を検討すべきと考えます。今後は、関係各所と連携を図りながら、情報提供をしっかりと受けて、北海道の玄関口として、さらには、世界中からインバウンドを受け入れる国際都市としてふさわしい新幹線駅周辺のまちづくりを考えていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、北５西１・北５東１地区にまたがる新幹線駅を考慮し、東改札口周辺のまちづくりを今後どのように考えていくのか、見解を伺います。
　次に、札幌市営地下鉄の持続可能な経営に向けた対応について伺います。
　新型コロナウイルスの影響により、様々な業態で厳しい経営環境となっていますが、公共交通事業も深刻な状況となっています。札幌市交通局においても、感染拡大防止の観点から、新しい生活様式が浸透したことに伴う自粛や、テレワークなど働き方の変化などにより、地下鉄利用の頻度が減少し、2020年度の乗車料収入は、コロナ禍前の2019年度に比べ100億円を超える大幅な減収となりました。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症に関わる公営企業の資金繰りを円滑にするため、国は特別減収対策企業債を創設しています。札幌市においても、2020年度に94億円、2021年度に82億8,000万円、2022年度は82億1,900万円と、この３か年で約260億円に及ぶ企業債を発行しています。
　一方、特別減収対策企業債は、将来的に元利償還金が生じます。加えて、借入れにより、地方財政法上の資金不足は原則として10年以内に解消することが求められており、今後の持続可能な経営に向けて危惧をするところであり、早急に具体的な方策を講じる必要があります。
　公共交通ネットワークの中核である札幌市営地下鉄は、通勤や通学をはじめ、市民の足を確保するために欠かせないものです。今冬の大雪においても、ダイヤの乱れもなく、安心して市民が利用できる交通機関として再認識をしたところです。
　近年、沿線人口の増加や、札幌圏の有効求人倍率が好調に推移したことに加え、30歳未満の自動車運転免許保有人数や保有率の減少に伴い、地下鉄の乗車人数は増加傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により地下鉄を利用する市民が大幅に減少する状況に陥り、札幌市交通事業経営計画で想定していた乗車料収入が見込めない今、計画上の試算を達成することは大変厳しい状況です。
　また、市民が安心して利用できる交通機関として徹底した安全対策を進めていくことも重要です。強靱なまちをつくるための高架部の耐震化工事などは、災害時に市民の命を守るために必要であり、経営計画に基づき、安定的に進めていく必要があります。これらに加えて、新型コロナに対応する車内消毒の実施や、ラッシュ時の混雑状況を周知する取組などは、今後も継続した対応が必要です。
　新型コロナの収束が不透明の中、持続可能な経営を目指すと同時に、市民の足を守り抜くことは容易ではありませんが、開業から50年を迎える市民の財産である札幌市営地下鉄を、次の50年へとしっかりと引き継いでいくための経営改善策が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍での厳しい経営状況の中においても、引き続き、市民の移動手段としての役割を果たしていくためには、持続可能な経営に向けた具体的な対応が求められているところですが、どのような方策を考えているのか、伺います。
　次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。
　子どもは、生まれながらにして自分らしく心豊かに育つ権利があり、様々な出会いや体験を通じ、自己肯定感を高め、成長していきます。子どもの権利の保障は、家庭生活をはじめ、教育現場や地域などにおいて実現されていかなければなりません。
　しかしながら、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもであるヤングケアラーは、社会生活上で多くの制約を受け、本来なら享受できたはずの勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、友人とのたわいない時間など、子どもとしての時間と引換えに家事や家族の世話をしていることがあり、十分に権利が保障されていません。
　私ども会派は、子どもの権利保障のため、福祉や介護、医療、教育などの分野の垣根を越え、社会全体でヤングケアラーやその家族を支援していくことが重要であるとの観点から、早くから問題意識を持ち、2020年第２回定例会では、本市におけるヤングケアラーの実態把握のため調査が必要であること、また、調査に基づき支援策を講じることを提起しました。
　本市は、私ども会派の提言なども受け、2021年６月に組織横断的な庁内プロジェクトチームを設置し、支援策の検討を進めるとともに、本市独自のヤングケアラー実態調査の実施に向け、札幌市子ども・子育て会議において議論を重ね、2021年11月から12月にかけて実態調査を実施しました。
　先月、２月10日にその調査結果が公表され、中・高生共に約４％のヤングケアラーが本市にも存在することが明らかになり、社会生活上の制約を受けているにもかかわらず、必要な相談支援に結びついていないことも顕在化しました。
　2022年度予算案の柱の一つとして掲げられている、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりの実現に向けた重要な施策の一つとして、ヤングケアラーの早期支援に向けた取組が挙げられています。本市が、この間、重要な課題と捉えて検討を進めてきたヤングケアラーへの支援が初めて予算という形となったことは、大きな一歩であり、これまでの取組を高く評価するところです。今後は、実態調査の結果を分析し、子どもの権利保障のため、必要な支援に結びつく実態に即した支援に継続して取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、ヤングケアラー実態調査の結果を受けて、今後、本市としてどのように支援の取組を進めていくのか、伺います。
　次に、高齢者を取り巻く多様な課題への対応について伺います。
　我が国は、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進行し、厚生労働省においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年度をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域で包括的な支援、サービスを提供できる体制の構築を地方自治体に促しています。
　本市は、札幌市高齢者支援計画2021において、高齢者と家族を支える支援体制の充実、自立支援・重度化防止の推進、担い手の確保と社会参加の促進の支援体制を強化し、2040年を見据えた地域包括ケア体制の基盤強化を進めています。
　しかしながら、高齢社会の進行に伴う孤立死の増加に加え、単身高齢世帯及び高齢夫婦世帯の増加や家族関係の変化によって、身寄りのない単身者や家族、親族との関係が希薄になっている方など、自らの死に対して漠然とした不安を抱えている方が少なくありません。
　こうした中、人が人生の最期を迎えるに当たっての様々な準備や整理を行い、人生の総括を意味する終活が注目されていますが、近年、自治体が終活を支援する取組が広がっています。
　神奈川県横須賀市は、2015年７月、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を開始しました。この事業は、希望する高齢者から、死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングした後、希望者は、市内の協力葬儀社との間で生前契約、死後事務委託契約を結び、死後の葬儀などを任せるものであり、官民連携によって終活を支援しています。このような取組は、行政が把握していなかった課題の把握や、これまで行政窓口では相談の対象とはならなかった終活のような課題についても相談できることを市民に周知する効果があると考えます。
　本市の2019年度版高齢社会に関する意識調査によると、高齢者の３割以上が孤立死について心配である、または少し心配であると回答しており、独り暮らしの場合は、その割合が約５割と高く、孤立死を心配する高齢者が多いことが明らかになっています。また、本市が行ったアンケート調査では、終活に関して、７割以上が人生をよりよく過ごすことにつながると回答はしているものの、実際に実践しているのは２割強となっています。この結果を見ると、孤立死に不安を持ち、終活には関心があるものの、実際に取り組むにはハードルが高く、行動に結びついていない状況となっています。
　世帯状況の変化や家族関係の変化により、高齢者が抱える課題やニーズも多様化し、これまでの行政の取組では新たな課題を把握し切れなくなることも想定される中、高齢者が安心して地域で暮らすための重要な施策の一つとして、人生の終えんに係る支援など、これまで行政が踏み込んでこなかった高齢者の課題に具体的に向き合うことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、終活をはじめとする高齢者を取り巻く多様な課題への対応について、本市の考え方を伺います。
　次に、犯罪被害者支援について伺います。
　近年、刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、重大な犯罪の発生は後を絶たない状況が続いています。安全で安心に暮らすことができる社会を実現することは国民全ての願いですが、犯罪の被害に遭われた方は、身体的、精神的な被害のみならず、経済的な困窮など多くの困難を抱えることになり、国や地方自治体は、その解決に向けた支援を充実させることが不可欠であると考えます。
　2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、その条文の中で、国は、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、実施する責務、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが明記されました。
　こうした中、本市は、2020年８月、犯罪被害者等が被る経済的負担の軽減や精神的な被害の回復を図ることなどを目的に、犯罪被害者等支援制度を創設しました。同制度では、犯罪行為により亡くなった方の遺族や、犯罪行為により重傷病を負った方への支援金を支給するほか、家事、住居に関わる助成、さらには、精神医療費やカウンセリング費などの助成を行っています。
　これまで、国や北海道の支援制度では、支援金の給付に期間を要することや、対象範囲が限定的なことなどが課題となっていましたが、本市が創設した制度により、被害直後からの支援が可能になったことは大変意義があると考えます。さらに、本市の犯罪被害者支援に当たって、北海道警察と情報連携に関する協定を締結し、被害者の同意を得て情報を取得することにより、犯罪被害者の多くを支援に結びつけています。こうした関係機関との連携した取組は、全国的にも高く評価されています。
　一方、犯罪による被害を受けた方が重傷病や精神的不調などによって療養が必要となる場合や就労が困難になる状況を踏まえると、現状の支援金や医療助成の内容は決して十分とは言えません。被害者の置かれた状況は様々であり、多様なニーズに応えるためにも、今後、支援のさらなる充実を検討していく必要があると考えます。
　また、全国的に見ると、犯罪被害者の支援制度を有する地方公共団体は少なく、被害直後に支援を受けられない方が多く存在しています。犯罪被害者等支援は、地方公共団体が共通して実施すべきものであり、今後は、制度が広く浸透していくよう取組を進めている他の政令指定都市などと連携し、当該制度の拡充を目指すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、犯罪被害者等支援制度についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、今後の雪対策について、２点伺います。
　１点目は、今冬の大雪への対応についてです。
　本市では、都市活動を支える幹線道路や日々の暮らしを支える生活道路などの除排雪を行うため、毎年、200億円を超える除雪予算を確保しており、今冬のように市民生活に影響を及ぼす事態に至ったのは、単に予算の問題だけではなく、例年にない大雪に起因するものと考えます。
　今冬の状況を振り返りますと、12月18日に札幌管区気象台における24時間降雪量が統計開始以降最多となる55センチを記録し、その後、１月には湿った重い雪が連日降るなど、これまでにないような気象に見舞われ、１月中旬には市内各所で交通渋滞が発生し、市民生活に大きな影響が及びました。その後、除排雪が急ピッチで行われ、交通渋滞が徐々に解消されてきた矢先の今月６日、24時間降雪量が12月18日の最多を更新する60センチに達し、翌日、２月７日時点には、10区全ての累計降雪量が過去５年平均を50センチ以上上回り、特に、北区では過去５年平均を127センチ上回る461センチとなりました。そして、本日も、札幌市内全域に暴風雪警報が出ており、ＪＲやバスの運行が見合わせられている状況です。
　このような例年にない大雪への対応として、本市は雪害対策連絡会議を３度開催し、秋元市長は、関係部局に対して、主な幹線やバス路線を中心とした除排雪の強化など、速やかな対応を指示してきました。現在も、除雪従事者の尽力の下、鋭意、作業が進められておりますが、この間、市内全域でバスの運休が相次いだことや、一部の地域では、ごみ収集が大幅に遅れ、正常化するまで10日ほど要するなど、市民生活に大きな影響が出たことは、今後解消すべき重要な課題だと考えます。
　また、例年、雪のない地域から回していただいているダンプトラックについては、全道的に降雪量が多いため、確保することが難しい状況となっていることに加え、除雪従事者も減少している現状です。除雪体制に対する不安、特に従事者の減少についてはこれまで議会で度々議論してきたところであり、今回の大雪により、人材確保と育成は重要な課題と認識しています。
　本市では、将来の従事者の減少が想定されている情勢を踏まえ、札幌市冬のみちづくりプラン2018を作成し、持続可能な雪対策を目指した取組を進めているところですが、冬みちプラン2018では想定していないような例年にない大雪への対応についても重要な課題となりますので、将来の除排雪体制の動向と併せて、検証や検討を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今シーズンのように例年にない大雪への対応結果について検証を行い、今後の対応に生かすべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、除排雪体制の維持に向けた先進技術活用についてです。
　今冬の大雪は、本市における雪の課題を改めて浮き彫りにしました。今後も、変化する気象状況の中、雪による被害から市民を守り、効率よく、かつ安全な除排雪体制を確立し、維持することは、他に類を見ない豪雪大都市の本市にとって最重要課題であると考えます。
　本市では、雪の課題に対し、冬みちプラン2018に基づいてＩＣＴなどの先進技術を活用した取組を進めておりますが、2023年度で10年の計画期間の折り返しを迎えることから、2022年度より次期実行計画の策定に向けた作業に着手すると認識しています。
　これまでの取組から、ＩＣＴやＡＩなどの先進技術については、機器の設置、更新にかかる費用の確保や、除雪オペレーターが操作に慣れるための時間が必要などの課題があることは分かってきましたが、除雪従事者の負担軽減や市民の安心・安全の確保の面からも、より積極的に先進技術を導入すべきと考えます。
　特に、冬みちプラン2018で掲げる将来の取組の中にある除排雪作業の効率化、省力化と除排雪体制の維持、安定化は、今後の雪対策に欠くことのできない取組であり、人手不足がさらに加速することが予想される中、先進技術を活用した除排雪の取組を進めながら、除雪事業者の人材育成も着実に進めていく必要があると考えます。また、除雪作業を行う事業者からは、先進技術の導入は若い人材には非常に有効であり、ＡＩやＩＣＴに対する知識は、除雪作業だけでなく、その他の業務にも生かせると期待する声も聞いています。
　そこで、質問ですが、安定的な除排雪体制の維持に向けたＩＣＴやＡＩなどの先進技術活用の取組状況と今後の方向性について伺います。
　最後に、教育環境の充実について、２点伺います。
　１点目は、少人数学級の拡大についてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019においては、少人数学級の拡大を掲げ、今年度は、一部の学校で小学校３年生への試行実施が行われたところです。
　私ども会派は、これまでも、子どもたちの健やかな成長と豊かな学びのために、教員が子どもたちに寄り添い、向き合う時間を十分確保することができる少人数学級の必要性を訴えてきました。国が今年度までに小学校１・２年生の35人学級を実施する中、本市が小学校３年生への試行を積極的に実施したことについては評価しております。
　試行実施の対象校からは、児童と関わる機会が増え、学習面の支援を行いやすくなったほか、児童の主体性の向上にも効果があるといった学習面の成果や、学級担任の目がより行き届くようになり、児童の心身の変化や困りにも気づきやすくなった、学年の学級数が増えたことにより、複数の教員の目で児童を見ることができ、児童にとっても相談しやすい先生が増えたといった生活面の成果も見られたと聞いています。子どもたちがこのような教育環境で学び、生活することは大変重要であり、この取組を早急に拡大すべきと考えます。
　一方で、今回の試行は、一つの学級を複数の教員で教えるチーム・ティーチングなどで活用されてきた学級担任以外の教員である既存の加配人員を、学級担任に振り替える方法で行われたことにより、学校運営面での支障もあったと聞いています。加配人員として行ってきた指導や、学級を超えて行ってきた子どもたちへのサポートができなくなったり、加配人員が行っていた授業以外の業務がこれまでどおりできなくなったというものです。学校全体で子どもたちを見たり、学校全体で行う業務を円滑に進めるためには、学習面や生活面、学校運営面など複数の視点から検証を丁寧に行うことが必要です。
　来年度の少人数学級の拡大に当たり、国においては、既存の加配人員を振り替えることも想定されているとのことで、学校現場への影響が懸念されているところですが、コロナ禍にあっても一人一人へのきめ細かな指導や関わりが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、少人数学級の拡大とそれに伴う教員の配置についてどのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、共生社会の実現に向けた学校教育についてです。
　本市では、共生社会の実現に向け、障がいのある子どもへの合理的配慮はもちろんのこと、障がいのある子どもと障がいのない子どもが互いに豊かな人間性を育むための交流及び共同学習を推進するなど、指導内容や指導方法の工夫を行ってきたところです。少子化により子どもの数が減少する一方で、特別な配慮を必要とする子どもの数は増えてきており、今後もさらなる増加が見込まれる中、本市として特別支援教育の充実に向けた体制整備が必要であると認識しています。
　私ども会派は、これまでも一人一人に寄り添ったきめ細かい対応ができる教育環境の充実を求めてきましたが、本市では、来年度から、特別支援学級の体制についても新たな体制へ見直すと聞いています。具体的には、障がい種別での教員の加算配置を見直し、児童生徒の障がいの程度に応じた配置をしていくとのことです。今回の見直しに当たっては、現場の声や保護者の願いをしっかりと受け止め、一人一人の子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、障がいのある子どもと障がいのない子どもが互いに豊かな人間性を育むことのできる教育環境を実現できる体制にすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、特別支援学級の教員配置の見直しに当たり、新たな体制をどのように進めていくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策について、３項目めの2030冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、４項目めの札幌市の次の100年の礎を築く人づくりについてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１項目めの財政運営についてお答えをいたします。
　まず、新年度予算の新たな成長推進枠についてであります。
　新たな成長推進枠の事業といたしましては、感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の再開を力強く支援するため、いわゆる16か月予算として総額1,991億円を計上したところであります。
　具体的には、感染症対策としてワクチンの３回目接種のほか、中小企業の事業継続や市民生活への支援として、中小企業向け融資や再就職支援、低所得者や子育て世帯への給付金の支給などの取組、また、社会経済活動の再活性化を後押しするため、市内宿泊促進キャンペーンや中小企業の新分野進出に対する支援のほか、文化芸術活動の再開に対する支援などにも積極的に取り組むところであります。さらには、新しい時代を見据え、官民連携のデータ取引市場を創設するほか、庁内ネットワークの再構築や行政事務センターの活用などを通じた行政のデジタル化や、事務の効率化にも着実に取り組む考えであります。
　今後の財政運営についてでありますが、令和４年度予算では、感染症対策や社会経済活動の回復などに積極的に資源を配分しているところでありますが、アクションプラン2019で掲げた財政運営の取組を着実に進めてきたことで、一定の財政規律は保てているものと認識をしております。
　一方で、感染症による市内経済への影響が不透明であるなど、アクションプラン2019策定後の状況の変化に加え、今後の公共施設の更新需要の増大などを踏まえますと、決して楽観視はできない状況でありますことから、引き続き、必要な対策にはしっかりと取り組みながら、国に対して財政措置を要望しつつ、歳入歳出の改革や財政基盤の強化といった取組を着実に進め、健全な財政運営を堅持してまいります。
　次に、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　まず、１点目の小児のワクチン接種についてでありますが、５歳から11歳の小児へのワクチン接種につきましては、予防接種法第８条に予防接種の勧奨の実施が求められておりますことから、札幌市では、全ての対象者へ接種券を送付する準備を進めているところであります。
　接種券に同封する案内文は、接種について親子で検討できるよう、小児及び保護者に向けて平易な文章で記載をしてまいります。
　接種場所につきましては、小児科を中心とした市内の医療機関で行うよう準備中であり、現時点では、約120の医療機関で接種が可能となる見通しとなっております。医療機関に対しましては、小児用ワクチンの管理の徹底や、小児及び保護者への丁寧な説明を要請するなど、接種開始に向けて万全の体制を構築してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市職員の応援体制の確保についてであります。
　新規感染者数が急増する兆候が表れ始めた本年１月に、全庁に対し、保健所の体制強化や、職員への感染拡大も見据え、業務継続計画の発動に向けた準備を進めるよう指示をしたところであります。これを受け、各局・区では、市民生活への影響を最小限にとどめるべく、業務の優先度を判断しながら必要な応援職員を確保しているほか、各種ライフラインでは、施設の運営や維持管理における不足の欠員対応を含めた体制を構築しているところであります。
　今後とも、市民の皆様の命を守るということを最優先とし、引き続き、全庁の総力を結集して感染症対策に取り組むとともに、可能な限り市民生活に影響が出ないよう取り組んでまいります。
　次に、３項目めの2030冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてであります。
　オリンピック・パラリンピックを通じたまちづくりを進めるに当たりましては、市民や企業が一丸となって取り組むということが重要と認識をしております。
　その一つとして、例えば、パラアスリートを地域が支え、育成する市民参画プロジェクトをつくり、市民や企業が積極的に参画をし、そのパラアスリートが2030年大会で活躍するといったことが、オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現にもつながるものと認識をしております。また、世界の注目を集めるオリンピック・パラリンピックの開催は、共生社会の実現や気候変動対策などの課題解決に挑戦する札幌を世界に発信することにもなってまいります。
　大会の開催が、市民の力を結集し、まちづくりを加速させるということを、あらゆる機会を通じてご理解をいただき、市民・道民の皆さんから大会招致への賛同を得てまいりたい、このように考えております。
　次に、４項目めの札幌市の次の100年の礎を築く人づくりについてお答えをいたします。
　人生100年時代と人口減少社会の到来を見据え、次期の戦略ビジョンでは、誰もが生涯健康で学び、自分らしく活躍できる社会の実現をまちづくりの重要概念のウェルネス（健康）として定め、各分野の基本目標や行政の施策に反映をしていく考えであります。
　具体的には、高齢者はもとより、運動習慣等に課題のある働く世代や若年層を対象とした健康づくりの推進とともに、地域の身近な施設で生涯学習や学び直しができる環境や、その成果をまちづくり活動や仕事などに生かせる社会参加の場の充実が必要と認識をしております。これらの取組を通じて、生涯現役として将来のまちのために活躍できる人づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな７項目めのヤングケアラーへの支援についてと８項目めの高齢者を取り巻く多様な課題への対応についてお答え申し上げます。
　大きな７項目めのヤングケアラーへの支援についてでございますが、今回の調査結果では、中・高生の相談件数が３割程度にとどまっていることが分かるなど、ヤングケアラーが家庭内の問題であることから、表面化しにくく、独りで悩みを抱え込んでいる実態がうかがえたところでございます。また、高校生においては、周りの大人への相談ニーズが高いことも分かっており、ヤングケアラーに対する周囲の大人や子ども自身を含めた社会的認知度の向上が重要であることを改めて認識したところでございます。
　令和４年度におきましては、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげるために、民間も含めた福祉、医療、教育等の関係者に対する研修を実施するほか、ヤングケアラー同士が遠慮なく集い、思いなどを語り合うピアサポートによる相談支援を行うこととしているところでございます。また、現在策定中の第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおきましても、ヤングケアラーを支援や配慮が必要な対象として位置づけた上、継続的な支援の取組を進めてまいります。
　次に、大きな８項目めの高齢者を取り巻く多様な課題への対応についてでございますが、単身高齢者世帯や高齢夫婦世帯の増加、家族関係の変化などにより、高齢者の孤立死への不安や終活への関心は高いものであると認識するところでございます。
　これらに対しましては、これまでも、民生委員や福祉のまち推進センター等と連携し、見守り活動や各種研修の開催など、市民の安心につながる取組を実施してきたところでございます。また、いわゆる終活につきましては、社会福祉協議会によるセミナーの開催や、民間事業者等による様々なサービスや情報の提供がなされているほか、札幌市といたしましても、意識醸成を図るため、広報さっぽろ３月号で特集を組むこととしているところでございます。
　今後は、高齢者人口の増加に伴い、高齢者を取り巻く多様な課題に対する声がさらに多く寄せられることが見込まれることから、これらの内容を注視しつつ、札幌市としてどう取り組むべきかを検討してまいります。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、５項目めの北海道新幹線札幌駅周辺のまちづくりについて、６項目めの札幌市営地下鉄の持続可能な経営に向けた対応について、10項目めの今後の雪対策についての３項目についてお答えいたします。
　最初に、５項目めの北海道新幹線札幌駅周辺のまちづくりについてであります。
　１点目の新幹線札幌駅周辺の交通の円滑化についてでありますが、北海道新幹線延伸に伴う新幹線札幌駅の設置や、バスターミナルの整備を含む周辺の再開発事業などによりまして、道路交通の状況は変化していくものと想定しております。北５西１・西２地区再開発事業に係る都市計画決定に向け、法令等に基づく手続を進める中で、札幌駅周辺の再開発等も考慮した将来の交通量を推計しており、現在、その影響を評価しているところでございます。
　札幌駅周辺の円滑な交通の確保に向け、バスターミナルへのスムーズなバスの出入りや周辺の駐車場利用による交通分散につきましても、引き続き関係機関との協議を継続してまいります。
　２点目の新幹線札幌駅東改札口の交通広場と次世代交通についてであります。
　東改札口交通広場は、新幹線と在来線の高架下において、北６条線及び東２丁目線に面するように検討を進めており、限られたスペースを最大限活用し、必要な交通結節機能が確保できるような計画とすることを目指しているところでございます。
　一方、路面電車の延伸検討におきましては、自動車交通などへの影響や採算性を慎重に見極めるとともに、並行して新たな公共交通システムの導入についても検討することとしております。東改札口交通広場と新たな公共交通システムとの接続につきましては、その検討状況に応じて利便性の高い接続が可能となるよう柔軟に対応してまいります。
　３点目の東改札口周辺のまちづくりの考え方についてであります。
　創成川を東西にまたぐ新幹線駅と連動したまちづくりを進める上で、新幹線を利用する人の流れや、駅前再開発によりもたらされるまちのにぎわいを創成川の東側へ波及させていく展開が必要と認識しております。
　そのため、新幹線駅東改札口や交通広場などの都市基盤整備と連携、協調した民間開発を誘導していくことで、交通結節機能の強化や回遊性の向上を図っていく考えでございます。創成東地区の新たな起点ともなるエリアにふさわしい空間形成と都市機能の集積が図られるよう、今後も関係地権者や事業者などとも連携しながら、東改札口周辺のまちづくりを推進してまいります。
　次に、６項目めの札幌市営地下鉄の持続可能な経営に向けた対応についてであります。
　将来にわたって市民の移動手段を維持していくためには、安定した経営が不可欠となりますが、現下の経営は、コロナ禍による乗車人員の著しい減少により危機的な状況にあり、今後も完全にコロナ禍前の水準に戻るのは難しいのではないかと懸念するところでございます。
　そうした中において財務体質を改善していくには、現在提供している様々なサービスの在り方を見直さざるを得ない状況にあると考えるところでございます。道外の事業者では、運賃を改定する動きも見られるところでありますが、札幌市といたしましては、運賃改定を行う前に、まずは、ＩＣカード、ＳＡＰＩＣＡのポイント付与率を引き下げることについて、市内の他の公共交通事業者とも協議を始めたところでございます。
　開業50年となるかけがえのない市民の財産である地下鉄を次の50年へしっかりと引き継ぐために、中長期的な視点を持って経営の改善と施設・設備の改築・更新に着実に取り組んでまいります。
　10項目めの今後の雪対策についてであります。
　１点目の今冬の大雪への対応についてでありますが、今冬は、市内全域で短時間に集中して雪が降り続くなど、例年にない大雪となり、道路交通にも大きな影響が及びましたことから、事態の早期改善に向け、幹線道路を優先した除排雪を進めているほか、他機関などからダンプトラックや雪堆積場などのご支援をいただきながら、緊急的な対応に努めてきたところでございます。
　このような大雪への対応に対する検証は、札幌市といたしましても大変重要と認識しており、先般、北海道から、国やＪＲ北海道などの関係機関と連携し、共同で検証することのご提案をいただいたところでありますので、こうした検証を通じて様々な課題が見いだされると考えますことから、今後、それらを着実に解決していくことで大雪時の対応力を強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の除排雪体制の維持に向けた先進技術活用についてであります。
　今後想定されます除雪従事者の減少を見据え、カメラやセンサーを用いた除雪機械の１人乗り化や、ＧＰＳを活用した運転日報作成作業の軽減など、省力化、効率化の取組を中心に進めているところでございます。来年度からは、これらの取組に加え、経験の浅いオペレーターを支援するとともに、緊急時の応援作業にも資するナビゲーションシステムの導入に向けた検討などを進めていくこととしております。
　今後とも、札幌市の除排雪作業に有用な先進技術を積極的に活用するとともに、マニュアルや研修会の充実など人材育成の支援と両輪で進めることにより、持続可能な除排雪体制を構築してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな９項目めの犯罪被害者支援について答弁をさせていただきます。
　国におきましては、犯罪被害者等基本法に基づき、遺族や重傷病者等に対し、給付金を支給する一方、地方公共団体におきましては、見舞金の支給や居住場所の確保など、地域の状況に応じた取組が求められているところであります。
　こうした中、札幌市は、関係者の意見を踏まえまして、家事、住居、精神医療等を含め、幅広く速やかな支援を行う給付制度を創設したものでありまして、今後も、制度を継続しつつ、被害者に寄り添った支援を検討していくことが大切であると考えているところであります。
　このため、札幌市が発議する形で、国に対しまして直接的な財政措置を求めることについて大都市市民局長会議として提案しているところでありまして、今後も政令指定都市と連携しながらその働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな11項目めの教育環境の充実についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の少人数学級の拡大についてでありますけれども、少人数学級については、教員の目が子ども一人一人に行き届くことでその状況を把握しやすくなるなど、個に応じたきめ細かな指導を行う上で有効であるというふうに認識をしております。
　札幌市においては、試行実施の検証も踏まえつつ、来年度、小学校３年生への全面実施を行うとともに、令和７年度までに、順次、小学校全学年への拡大をしてまいります。
　また、学級数の増加に伴い必要となる教員、あるいは加配につきましても、学校現場に支障が生じないよう各学校へ配置をし、子どもたちの学びを支える体制を充実させてまいります。
　次に、共生社会の実現に向けた学校教育についてでございますが、共生社会の実現に向けては、障がいの有無にかかわらず、互いを尊重し合う大切さを学び、豊かな人間性を育む機会が重要であるというふうに認識をしております。
　特別支援学級の新たな体制では、特別支援学級と通常の学級の児童生徒の交流及び共同学習の実践等に積極的に取り組む学校に、新たにインクルーシブ教育推進のための教員配置を行ってまいります。加えまして、児童生徒の障がいの程度に応じた教員の配置も行うなど、これまでの教員配置を発展的に見直し、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実を図ってまいります。
　教育委員会といたしましては、今後も引き続き、学校あるいは保護者の声も受け止めながら、共生社会の実現に向けて教育環境の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月22日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会します。