札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第１回定例会 2022-02-22 第3号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、68人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として小須田ともひろ議員、松原淳二議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　昨日、市長から、田中啓介議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、昨日、人事委員会委員長から、議案第26号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第35号まで、第37号から第43号までの42件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小口智久議員。
　（小口智久議員登壇・拍手）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和４年度予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、今冬は、度重なる大雪で市民生活は多大な影響を受けました。今週末には暖気も入り、ざくざく路面の発生や屋根からの落雪も心配されるところであり、何らかの発信が必要ではないかと考えます。
　大雪被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、昼夜を問わず、除排雪作業に取り組んでいただいております関係者の皆様には、多大なるご尽力をいただき、感謝申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の感染拡大、また、ステルスオミクロンの脅威など、いまだ予断を許さない状況です。
　これまでにお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお罹患、入院されている皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、医療従事者の方々をはじめ、日々、この感染症との闘いにご尽力をいただいている全ての皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
　一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束に向け、我が会派も邁進してまいります。
　それでは、市長の政治姿勢について、８点質問いたします。
　初めに、令和４年度予算について伺います。
　令和４年度一般会計当初予算は、予算編成方針で掲げた追加補強枠事業として35億円、新たな成長推進枠事業として1,991億円の計上など、アクションプラン2019の総仕上げに取り組むとともに、感染症対策や社会経済活動の回復などを推進するために総額１兆1,616億円を計上し、過去最大規模となっております。
　これまで、市長は、アクションプラン2019で掲げた政策目標の実現に向け、積極的に、計画事業に対し、予算計上をしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により進捗に遅れが見られるため、取組のさらなる強化や新たな取組を行い、成果指標の改善や達成を目指す必要があると考えます。
　一方、国においては、令和３年度から防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、総額15兆円規模の取組が行われております。
　我が会派は、かねてより、激甚化、頻発化する災害から市民の命と暮らしを守り、つながり支え合う社会を構築するため、防災・減災施策の抜本的な強化を一貫して求めておりますが、今後も防災・減災を政治の主流にとの考えの下、国や道と連携し、財源の確保に努めていただくよう求めるものです。
　また、人口減少や超高齢社会の進行が懸念される昨今ですが、その対策として、北海道全体の魅力と活力を高め続けていき、道内各自治体とより一層強く連携し、様々な施策を展開するなど、北海道全体の発展につなげ、人口減少の歯止めとなるよう推進することが札幌市の使命と考えます。
　そのためには、冬季オリンピック・パラリンピック招致をはじめ、北海道新幹線の早期札幌延伸や都心整備など、積極的に財源を投資することにより、都市機能を高め、その効果を広く北海道全域に波及させていく必要があります。そうした視点での施策展開は、地域経済社会を活性化し、札幌市民の安心と快適な暮らしに必ずつながっていくものと考えます。
　昨年の第４回定例市議会の代表質問において、我が会派から、令和４年度予算は、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持ち、安心して暮らせる予算としてもらいたい旨の質疑に対し、市長からは、市民の皆様に安心と希望をお届けし、心豊かで明るい札幌の未来の実現に向かって着実に歩みを進める予算としたいとの答弁がありました。
　本年、札幌市は、市制施行100周年を迎えます。魅力ある札幌のまちを次の100年先の未来まで引き継いでいくためにも、めり張りを持って力強く財政運営を進めていくことが必要であります。
　そこで、質問ですが、令和４年度予算において、将来を見据えるという視点でどのように取り組んだのか、伺います。
　続いて、健康２次被害の予防と健幸なまちづくりについて伺います。
　まず、健康２次被害の予防についてですが、新型コロナウイルスの影響で外出を控えた結果、子ども、就労層、高齢者の全世代にわたり運動不足、会話が減るなど、心身の健康度が悪化しております。
　その中でも特に懸念されるのは高齢者と思われ、運動不足に伴い、認知機能が低下し、その結果、認知症が発症するという例も見受けられます。ウィズコロナにおいて、高齢者の健康を維持するには、外出と会話促進策が重要であり、そのためには、社会的関係の強化、会話や運動ができるコミュニティーの場が必要ではないかと考えます。そうした場で利用者同士が親しく会話を交わし、運動習慣を身につけることにより、健康保持が増進され、感染リスクや死亡リスクを低減させる効果が期待されます。
　しかしながら、現在の状況では、高齢者が正しい感染対策をした上で生活を楽しむためのガイドラインや、外出する機運の醸成策が不足しております。これまでソーシャルディスタンスが呼びかけられておりますが、正しくはフィジカルディスタンスであり、自分の住居や地域から外に出ないことのみが正しい感染予防とは言い難いと思われます。こうしたことから、自粛による運動不足と社会参加の制限による認知機能の低下は、ウイルスによる健康２次被害と言えるのであり、予防には、ヘルスリテラシー、情報識別リテラシー、高齢者のＩＣＴリテラシーの三つのリテラシー向上が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍における健康２次被害の予防のため、リテラシーの向上等、どのように取り組むのか、伺います。
　次に、健幸なまちづくりについてですが、我が国の高齢者は、年々、長寿化しておりますが、100歳まで健康で幸福に過ごすためには、疾病予防だけではなく、心身の維持が重要と考えます。
　しかしながら、健康づくりをする人は３割にとどまり、残り７割の無関心層へどのようにアプローチを行うかが鍵となります。そこで、生活習慣病の発症予防に効果が期待される超高齢化対応の健康都市づくりが必要となると考えます。意図せずとも歩くことができる魅力ある都市づくりは、これからの健康都市の方向性であり、そのためには、都市の集約化、歩行空間と公共交通の整備、まちのにぎわい、商店街の再活性化などが必要となります。
　さらに、この方向性は、健康課題のみならず、多くの地域課題も併せて解決することが期待されます。これまでの健康施策は、狭義のものであり、健康部門が単独で担当し、医療系の専門職中心に企画されてまいりましたが、健康施策の成果が小さく、広がりにくいのが現状でした。しかしながら、自主的に歩くことを基本とし、幸福で健やかなまちづくりを意味するスマートウェルネスシティーを有した総合政策によって、健康寿命の延長や医療費の適正化などの大きな成果が見込まれます。
　そこで、質問ですが、人生100年時代を踏まえた心身の維持のため、健康都市に向けたまちづくりをどのように進めていくのか、伺います。
　続いて、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツの振興について伺います。
　先日まで行われた北京オリンピックでは、日本選手団の目覚ましい活躍、そして、メダル獲得数が冬季史上最高となるなど、大いに盛り上がりを見せましたが、いよいよ来月４日に開幕される北京パラリンピックにおいても大いなる飛躍が期待されます。
　我が会派は、これまでも、共生社会の実現に向けての障がい者スポーツの振興は大変重要なテーマであると捉え、関連する質疑を議会で重ねてまいりましたが、改めて、札幌市として、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据えながら、さらなる障がい者スポーツの振興を図っていくべきと考えております。
　昨年の第１回定例会の代表質問において、障がい者スポーツセンターに係る検討、調査について取り上げたことにより、札幌市は、今年度、東京の日本財団パラアリーナや大阪の長居障がい者スポーツセンター等の先進事例の調査、学識経験者や指導者をはじめとした障がい者スポーツの関係者から意見聴取等を行ったと伺っております。引き続き、令和４年度でも障がい者スポーツセンターで実施される普及振興に向けた施策や運営体制の構築について調査予算が盛り込まれ、大いに注目しております。
　また、これまで、ショッピングモールをはじめとした様々な場所で、誰もが参加できる障がい者スポーツの体験会や、カフェを会場とした学生対象のボランティア講習会を開催するなど、札幌市は、障がい者スポーツの普及振興に取り組んでおり、障がいのある方のスポーツ実施率が年々高まっております。障がいのある方がスポーツを楽しむことは、健康の維持・増進だけでなく、一層の社会参加、ひいては障がいに対する理解を広げることにつながり、共生社会の実現に大きく寄与するものと考えられるため、障がい者スポーツの普及振興にさらに力を入れるべきです。
　そこで、質問ですが、共生社会の実現を目指す上で、障がい者スポーツの振興をどのように考えているのか、伺います。
　続いて、市民、事業者によるＳＤＧｓの視点を反映したまちづくりについて伺います。
　我が会派は、これまで、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの重要性を繰り返し指摘してまいりましたが、その結果、札幌市がＳＤＧｓ未来都市やフェアトレードタウンに選定され、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019においてもＳＤＧｓの視点が導入されるなど、まちづくり全体においてＳＤＧｓの推進に貢献しております。
　現在、札幌市のまちづくりの計画体系で最上位に位置づけられる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定が進められておりますが、昨年３月に公表された策定方針においてもＳＤＧｓの視点が反映されております。さらに、その理念や17のゴールを踏まえたまちづくりの目標の設定や、社会、経済、環境の三つの側面を連動させた総合的な課題解決に向けて、戦略ビジョン審議会のほか、市民ワークショップや経済団体などとの意見交換も開催され、市民や事業者が参画しながら策定に向けて議論が進められていると伺っております。
　しかし、その取組は容易ではなく、ＳＤＧｓの達成や持続可能な社会の実現のためには、いま一度、ＳＤＧｓの重要性を市民や事業者に認識していただき、意識や行動を変化させていくことが重要であります。そのためには、持続可能なまちづくりに意欲を持って参画していただくための仕掛けが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、本年は、市制100周年を迎える札幌市にとって、次の将来に向けて新たな歩みを進める重要な年でありますが、あと８年に迫ったＳＤＧｓ目標年である2030年に向け、今後どのように市民や事業者を巻き込みながらＳＤＧｓの視点を反映したまちづくりを進めていくのか、伺います。
　続いて、デジタル改革を推進するための職員の育成について伺います。
　我が会派は、かねてからデジタル社会を見据えた主張をしておりますが、札幌市においてもデジタル戦略推進局が設置される方針となり、いよいよ本格的なデジタル改革が推進されることに期待をしております。
　ここ十数年、デジタル機器をはじめ、通信環境などのデジタルインフラが急速に進展、普及し、従前では考えられなかったことができる環境が整い、今も進化し続けております。現在、私たちは、スマートフォンで様々な情報を得ることができ、また手軽に買物をするなど、時間や場所の制約にとらわれず、利便性の高いサービスを利用できるようになりましたが、さらなるデジタルの進化により、次のステップに移行する段階に来ていると考えます。その一つとして、デジタルを起点に組織運営や業務プロセスなどを抜本的に変革し、よりよい方向に転じさせ、市民や利用者の満足度をさらに高めていくというデジタルトランスフォーメーションがありますが、真に効果をもたらすことは容易ではないと考えます。
　しかしながら、データの利活用は、組織や施策に横断的な効果があり、例えば、我が会派の指摘により実現した子育てデータ管理プラットフォームでは、今後、子育てに必要な情報が一元的に部局間で共有され、子育て施策や関連部署の連携が進み、手厚い支援が速やかに市民に届くことが期待されます。このように、デジタル及びデータを最大限に活用することによって、単なる作業をはるかに上回る効果を生み出すことが可能となり、ここにこそデジタル社会の意義が存在すると考えます。
　デジタルやデータを使いこなすためには、デジタルトランスフォーメーションを活用して、目の前の課題に対し、ユーザーの潜在ニーズを正確に捉え、新しい価値提供によって問題解決を図ることができるよう、大局的かつ柔軟な発想力を持つことはもちろん、人材も必要不可欠と思われます。
　しかしながら、課題に対し、デジタル活用のアイデアが浮かばず、何も進化しない、あるいは、非効率的にデジタルを活用することにより、進化が遅れるなどの弊害が生じる可能性があります。デジタル戦略推進局では、現場と一体となり、デジタル改革を推し進めていくとのことですが、市民ニーズがより多様化し、課題への対応スピードが求められる現状において、各現場が目の前の課題へ問題意識を持ち、主体者となってデジタル活用を考えていく力を持つことが何より重要と考えます。
　そこで、質問ですが、デジタル改革の推進に当たり、今後、デジタル戦略推進局が中心となってどのように職員の育成を進めていくのか、伺います。
　続いて、脱炭素社会の実現に向けた水素モデル街区の取組について伺います。
　我が党は、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組をはじめとする地球温暖化対策を着実に進めるとともに、環境と経済成長の好循環を実現し、2050年の脱炭素社会の実現に向け取り組んでおります。さらに、本年１月の参議院本会議において、地方自治体の再生可能エネルギー設備の導入支援や、地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築などを強力に進めるべきと代表質問を行いました。
　こうした中、我が会派は、ゼロエネルギー住宅など、省エネ性能の高い住宅の必要性や民間事業者のビジネス展開につながる再生可能エネルギーの導入拡大、さらに、グリーンイノベーションや水素の活用などを訴えてきました。
　水素は、ＣＯ２を排出しないエネルギーであり、電力を水素という形で貯蔵、利用することが可能であるなど多くの特徴を有していることから、災害時対応や再生可能エネルギーの課題解決にも資すると期待されております。
　札幌市においても、2018年３月、市内初の水素ステーションを豊平区に開設したほか、同年５月には札幌市水素利活用方針を策定するなど取組を進めておりますが、その有用性から特に社会実装を急ぐ必要があると考えます。政府においては、カーボンニュートラル宣言を機に、水素をめぐる動きが加速しており、経済界では、自動車、エネルギー、物流等、幅広い分野の大手企業270社以上が加盟する水素バリューチェーン推進協議会が発足し、水素価格の引下げに向け、国へ関連設備導入に係る税制優遇等を求める提言が行われております。
　ゼロカーボンシティーの実現を目指す札幌市としては、水素の利活用に向け、さらなる実現に取り組むべきと思われますが、水素の普及は、札幌市だけが取り組んでも大きな効果を望むことは難しく、広域的な対応が必要と考えられ、道内の関係自治体や企業と連携し、おのおのが役割を担うことで道内全体へ水素の普及を進めていくことが重要です。
　特に、再生可能エネルギーが豊富な北海道の地域特性をより生かすためには、太陽光や風力により発電した電力から水素を作り、これをエネルギー消費地へ運んで利用する水素サプライチェーンの構築が重要であり、道内においては、民間企業が中心となり、石狩市で建設中の洋上風力発電を活用した水素サプライチェーンの検討が動き出しております。
　このような中、このたび、上程された令和４年度予算案に水素を活用した災害に強く環境に優しいモデル街区を都心エリアに整備する事業費が盛り込まれ、今後の取組に大きく期待を寄せるところです。
　そこで、質問ですが、都心エリアに水素を活用したモデル街区を整備する意義と今後の展開について伺います。
　続いて、公園におけるアーバンスポーツの環境づくりについて伺います。
　東京2020大会から新競技として加わったスケートボード、ＢＭＸなどは、都市、都会で行われるスポーツという意味からアーバンスポーツと呼ばれ、子どもから大人まで幅広い世代に親しまれております。近年、アーバンスポーツは全国的に愛好者が増加しており、市民からも施設の整備を求める声が寄せられております。
　我が会派は、こうした声を踏まえ、いち早く、昨年の第３回定例市議会決算特別委員会においてアーバンスポーツを取り巻く環境整備の必要性について取り上げました。新しいスポーツを振興させるには、行政のサポートは不可欠であり、競技会場としても活用できる本格的な施設の整備に加え、身近で気軽に楽しめる場所の整備を行うなど、二つの側面を考える必要があると政策提言をさせていただきました。
　この質疑により、札幌市からは、例年実施しているスポーツ実施率調査の市民アンケートに加えて、愛好者団体や大学のサークル、民間のスケートパーク事業者、スポーツ用品店などへのヒアリングを行うなど、関係部局と連携しながら競技人口や見込まれる需要の把握に努めるほか、他都市における先進的な事例について調査を行うとともに、ウインタースポーツ・オフシーズン練習施設整備の補助事業について、民間による施設整備が進むようさらなる周知に努めたいとの答弁をいただき、この春から、早速、ヒアリング調査も開始すると伺っております。
　我が会派は、これまで、屋内外のスケートパーク施設の現場視察や関係者や利用者からの聞き取りを行うなど、アーバンスポーツに関する政策調査を継続してまいりましたが、スケートボードやＢＭＸを安心して楽しむことができる場所として、屋内スケートパークは数か所あるものの、初心者の練習場所として利用できる公園などの屋外施設は非常に少ないと感じております。
　そうした中、今回のオリンピック北京大会では、平野歩夢選手をはじめとするスノーボーダーが、困難を乗り越え、最後まで新しい技に挑戦する姿にたくさんの感動の声が寄せられました。このスノーボードのオフトレーニングとして活用されているのがスケートボードであり、このことから、今後は、さらに、スノーボードと併せて、スケートボード人口も増えることが想像できます。市民が気軽に利用できる公園でスケートボードやＢＭＸを安心して利用することができれば、アーバンスポーツの裾野を広げることにつながり、特にスケートボードは、スノーボードのオフトレーニングとしての側面もあることから、札幌市全体のスポーツ振興に寄与することが期待されると考えます。
　そこで、質問ですが、アーバンスポーツの中でも、とりわけスケートボードの公園における環境づくりについて市の見解を伺います。
　続いて、誰一人取り残さない孤独・孤立対策について伺います。
　近年、社会全体が抱える問題として、ライフスタイルの変化に伴う少子高齢化、核家族化の進展、さらに未婚、晩婚などによる単身世帯、単身高齢者により、地域のつながりの希薄化が懸念されておりますが、高齢者の人口が増加傾向にある札幌市は、今後さらなる孤独・孤立対策が必要と考えます。
　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、非正規雇用労働者を中心に、生活困窮をはじめとする様々な不安や悩みを抱える方々の増加、外出自粛などの影響により、相談や交流など多様な機会が失われ、社会に内在していた問題の顕在化、深刻化が考えられます。
　このような中、政府一丸となって、孤独・孤立対策担当大臣の下、孤独・孤立対策に取り組むこととし、令和３年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太方針2021に孤独・孤立対策の基本的な方向性が盛り込まれ、12月には政府の孤独・孤立対策の重点計画が策定されました。その基本理念として、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、さらには、誰もが自己存在感、自己有用感を実現できる社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指して取り組むこととしています。
　我が会派は、これまで繰り返し重要性を指摘してきた誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの考えと同じくするものであり、その視点を踏まえたまちづくりを進める札幌市としては、政府の方針に沿って孤独・孤立対策にこれまで以上に力を入れて取り組まなければならないと考えます。
　これまで、本市の孤独・孤立対策は、関係部局が縦割りで取り組んでまいりましたが、部局横断的な連携体制を構築するためには、担当部署の設置が必要であることに加えて、実態把握や切れ目ない相談支援、居場所づくり等、その内容が多岐にわたることから、官民、ＮＰＯ等、あらゆる主体が連携して取り組むことが不可欠であり、非常に大きな課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍や今般の政府の動きなどを踏まえ、札幌市として孤独・孤立対策の課題をどのように捉えているのか、また、今後どのように取組を進めていく考えか、伺います。
　次に、次期観光まちづくりプランの策定について、２点質問いたします。
　初めに、次期プラン策定に向けた検討の方向性について伺います。
　札幌市は、これまで、観光の長期戦略や取組の方向性を定めた札幌市観光まちづくりプランを策定し、目標像として産民学官が連携する観光まちづくりの実現を2013年度に掲げました。その後、インバウンドの急増など、札幌観光を取り巻く情勢が大きく変化したため、2017年度に目標数値の上方修正を含めた改定を実施しましたが、コロナ禍の影響により、インバウンドがほぼゼロになるなど、改定時に想定していた状況は一変しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受け、早期回復に向けた取組が求められておりますが、一方、アフターコロナにおける在り方を見据え、長期的な戦略の下、取組を進めていくことが重要であり、令和３年第４回定例市議会の代表質問において、我が会派が指摘しましたとおり、世界的に持続可能な観光の推進が求められる中、新たなトレンドを踏まえた観光戦略の見直しは不可欠となるものと考えます。
　現在の観光まちづくりプランの計画年度は2022年度までとなっており、来年度予算において次期プランの策定に取り組むための経費が計上されておりますが、このような状況下において策定する次期プランは、札幌観光の新たな道しるべとなる重要な計画となることから、策定に当たっては様々な観点から十分な検討が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、次期観光まちづくりプランの策定に向けた検討の方向性について伺います。
　続いて、観光におけるデジタル技術の活用について伺います。
　札幌市においても、デジタル社会の実現に向けて、デジタル政策を全庁横断的に統括、支援する体制を構築するため、デジタル戦略推進局を設置する方針が示されており、今後も様々な分野においてデジタル活用の取組が加速することが期待され、札幌の経済成長を牽引する観光の分野においても積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
　そのような中、デジタル技術の活用は既に札幌の観光でも進められており、コロナの影響によりオンライン開催となったさっぽろ雪まつりでは、メタバース、仮想空間を活用したバーチャル雪まつりや、市民がＳＮＳで気軽に参加できるフォトコンテストなどが展開され、デジタル技術の活用によって雪まつりの灯を絶やすことなくつなぐことができました。
　他県の例を挙げますと、京都市観光協会は、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの認定を受けて活動しておりますが、京都市内のホテルから提供されるデータに基づき、３か月先までの客室稼働率の予測によりホテルの経営支援を行うほか、ビッグデータを活用した主要な観光スポットの混雑予測を公表し、集中する観光需要の分散に取り組むなど、観光地運営に積極的にデジタル技術を活用していると伺っております。
　札幌市においても、次期観光まちづくりプランの検討に当たっては、このような事例も参考にしながら、積極的に、デジタル技術を用いた観光振興に向け、検討していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、観光分野における今後のデジタル技術の活用について考えを伺います。
　次に、コロナ禍における文化芸術振興について、２点質問いたします。
　まず初めに、今後の文化芸術活動支援について伺います。
　長引くコロナ禍により、文化芸術活動をするアーティスト等はもちろんのこと、文化芸術を鑑賞する市民にも大きな影響が出ております。
　コロナ禍の中にあっても、人々が生き生きと暮らし、生活に潤いや豊かさをもたらすためには文化芸術の力は必要であると考え、我が会派は、これまでも、文化芸術の灯を絶やさないために、文化芸術関係者や団体の皆様からの声を聞き、新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術活動の支援に関する要望書の提出や、議会等で取り組んでまいりました。
　コロナ禍での演劇、コンサートなどは、出演者が感染症対策をしながら練習することは困難であり、高いクオリティーの内容を提供することが難しいと思われます。そのため、主催者の判断で観客を伴う演劇やコンサート等が延期、中止となる中、主催者やアーティストサイドもオンラインでの配信を企画するなどの工夫はしております。しかしながら、経済面や運営面の負担が大きく、ライブ配信も断念する場合があります。労力を惜しまず、再考に再考を重ね、つくり上げてきたものが、発表する場もなく、日の目も見られずに終わることはいたたまれない思いがいたします。
　そのような中、札幌市は、令和２年10月から札幌市文化芸術活動再開支援事業を行い、アーティストが公演等を行う場合の会場費の補助を開始し、令和３年度からは、さらに、会場費に加え、音響や照明等の設備使用料も補助対象とする制度の拡充を図り、アーティストの発表の機会の確保や推進を図ってまいりました。
　実際に利用したアーティストからは、観客が毎年楽しみにしてくれている公演を今年も開催することができた、この制度があったおかげで活動を継続できた等、非常に高い評価を受けましたが、この事業は、令和３年度末までと期限が決まっております。コロナ禍による未曽有の困難と不安の中、安らぎや勇気、明日への希望を与えてくれたのは文化芸術による一助があったと考えます。コロナ禍においても文化芸術の振興を図るためには、アーティスト等による活動の継続を支援するとともに、地域を中心に活動する方々も含めて、活動の再開及び継続ができる環境をつくる必要があり、そのためにも再開支援事業を続けることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の文化芸術活動支援策として、札幌市文化芸術活動再開支援事業をどのように考えているのか、伺います。
　続いて、市民の鑑賞の機会の確保について伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、演劇やコンサート等が延期、中止となり、さらに、外出自粛のため、市民が文化芸術に触れる機会が減少していると思われます。オンライン企画も行われておりますが、直接、芸術に触れる感動や醍醐味、臨場感に勝るものはなく、市民が多様な文化芸術に親しむことができる取組が必要です。
　そこで、質問ですが、市民の文化芸術の鑑賞の機会をどのように確保していくのか、伺います。
　次に、安全・安心なまちづくりの推進について、３点質問いたします。
　まず初めに、道路維持管理の取組について伺います。
　昨今、高度成長期に大量に整備された道路の老朽化が進み、合理的、効率的な道路維持管理は道路行政の重要な課題となっております。
　国土交通省では、道路を資産と捉え、アセットマネジメントによる予防保全型維持管理の考えの下、命と暮らしを守るインフラ再構築等を支援する防災・安全交付金を創設、点検基準の法定化等の道路法改正、さらには、道路メンテナンス会議での地方自治体への体制支援など、重点的に老朽化対策に取り組んできたところです。また、近年頻発する自然災害を教訓に、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトと国民の命と暮らしを守る10の施策パッケージを取りまとめ、インフラ老朽化対策や地域防災力の強化施策として、令和２年度に道路メンテナンス事業補助制度も創設されております。
　そうした中、札幌市は、札幌市道路維持管理基本方針を定め、その個別計画として、昨年７月、札幌市道路施設等設備機能保持計画が追加されました。市内には、トンネルやアンダーパス、ＪＲ駅自由通路等の道路施設が整備されておりますが、それらには、受変電設備や照明、非常用設備や給排水設備だけでなく、監視カメラや道路情報板等の情報通信機器といった耐用年数が短い設備も多く導入されております。
　そのうち、重要度が高い施設は日常的な維持管理費だけでも年間約７億円を要しておりますが、今後、更新等の大規模事業も必要となることから、道路施設の維持管理費はさらに増大することが見込まれます。限られた財源で安全・安心で良好な道路サービスを継続的に提供するためには、附帯する設備の健全性確保は必須であり、この計画が非常に重要な役割を担うと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市道路施設等設備機能保持計画は、どのような考え方に基づき、策定され、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　続いて、無電柱化の推進について伺います。
　道路上には、市民生活に欠かせない数多くの電柱や電線がありますが、災害により電柱が倒れるなどの被害を想定した場合、緊急車両等の通行に支障を来すおそれがあると考えます。実際、昨年12月に冬型の強い気圧配置に伴う強風が十勝管内で発生し、多くの電柱が倒れたことにより、停電し、道路が通行止めになり、円滑な救助活動が阻害されました。
　我が国では、昭和60年代初頭から無電柱化が計画的に取り組まれ、一定の整備が図られておりますが、多額の整備費用や電線管理者などとの調整に時間を要することから、大きく立ち後れていると言えます。
　札幌市における無電柱化推進事業は、昭和61年度から推進され、現在は札幌市無電柱化の推進に関する計画に基づき、着実に整備を進めてはいるものの、緊急輸送道路の無電柱化整備率は令和２年度末時点で７％程度にとどまっております。
　そうした中、国においては、令和２年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、無電柱化対策を盛り込み、財政措置を行うなど、取組のさらなる加速化を図るとし、国土交通省では、令和３年５月に新たな無電柱化推進計画を策定し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すこととしております。取組姿勢として、徹底したコスト縮減、さらなるスピードアップ化などを掲げ、令和３年度から令和７年度までに全国で新たに約4,000キロメートルの無電柱化に着手することを定めたところであります。
　近年、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等へ十分に備えるには、これまで以上に、無電柱化を推進していく機運に乗じ、災害時救急消火活動、緊急物資の輸送において重要な役割を担う緊急輸送道路の無電柱化をより一層推進し、安全で安心な通行空間を確保するよう努めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、国の新たな無電柱化推進計画が策定されたことを踏まえ、札幌市として今後どのように無電柱化を進めていくつもりか、伺います。
　続いて、雪対策における市民力の醸成について伺います。
　今冬は、湿った重い雪が１月中旬に集中して降ったことにより、幹線道路の幅員が狭くなり、市内各所で交通渋滞が起き、多くのバスが運休するなど、市民生活へ多大な影響が発生しました。
　そうした状況の早期改善に向け、我が会派は、１月19日に札幌市内を直撃した大雪に対する緊急要望を秋元市長に行いました。その結果、除雪事業者のご尽力により交通環境も改善が見られました。しかしながら、２月６日に、札幌管区気象台の観測記録を更新する、24時間で60センチという降雪により道路交通状況は再び悪化しました。翌日に開かれた第２回雪害対策連絡会議以降、主要な幹線道路やバス路線の幅員確保を最優先に除排雪作業が進められ、これらの作業が完了したところです。
　このように観測記録を更新するような大雪に見舞われ、今後も除排雪に係る経費の増嵩が一層見込まれることから、先週２月17日には、会派代表が、直接、国土交通大臣に対して、今冬の道路除雪費の財政支援の要望を行ったところであり、昨日からの暴風雪を含め、市民生活への影響が最小限に抑えられるよう対策を進めていただきたいと思います。
　また、冬季の円滑な交通の確保や除雪作業の効率化のためには、冬期間のルールである道路への雪出しや路上駐車を行わないことについて、いま一度、市民や経済界に周知し、理解や協力を求めていくことも重要と考えます。
　市民意識調査によりますと、約９割の市民がこのルールを認知しておりますが、新たに札幌へ転入した方が知らずに雪を出すケースや、これまで敷地内で雪を処理できていた人が大雪のせいで道路にまで雪を出すようになり、交通渋滞を引き起こしているケースも生じていると思われることから、このルールの認知に向け、さらに啓発していく必要があると思われます。
　加えて、気象状況により道路幅の減少や路面状況の悪化が予想される際には、渋滞の緩和のために時間に余裕を持って行動することや、時差出勤の実施、公共交通機関を積極的に利用し、車での移動を控えてもらうなど、冬の暮らし方を市民が自ら考えて行動すること、いわゆる市民力を醸成することも大切と考えます。特に、今シーズンの大雪のようにフル稼働で除排雪作業を行っても道路状況の改善に時間を要する場合には、交通事故を起こさない、緊急車両の利用をしないように気をつけるよう努めるなど、大切な生命と暮らしを守るため、市民と行政が協力して乗り越えていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今回のような大雪も乗り越えられる市民力の醸成に向け、日頃から市民や経済界に対して冬のルールと暮らし方について理解や協力を求めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、健康福祉施策の推進について、２点質問いたします。
　初めに、がん対策について伺います。
　これまで、我が会派は、早期発見・早期治療により命は守られるとの観点から、がん検診の受診率向上や、働き盛りの方の子育て世代に多いとされる乳がんをはじめ、女性特有のがん対策についても繰り返し訴えてまいりました。
　中でも、比較的若い女性に多く見られる子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばれるウイルス感染を防ぐワクチンは、平成25年６月から積極的な接種勧奨が差し控えられていましたが、令和２年10月に国の方針が見直されたことを受け、我が会派は、昨年の第２回定例市議会代表質問において、接種対象者やその保護者への適切な周知の在り方についてお伺いいたしました。
　昨年11月には、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、基本的に令和４年４月から個別勧奨を順次再開するよう国から通知されたところです。
　また、昨年12月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種の実施が議論され、令和４年４月から３年間を限度とし、接種を認める方針で予防接種法施行令を改正予定である旨が国から通知されました。
　そこで、質問ですが、ＨＰＶワクチンの定期接種及びキャッチアップ接種の対象者について、接種機会が確保されるよう適切な周知を行うべきと考えますが、札幌市の方針について伺います。
　次に、子宮頸がん検診受診率向上のための対策について伺います。
　厚生労働省の資料によりますと、ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの要因となるＨＰＶのうち、16型、18型と呼ばれる特にリスクが高い２種類の型の持続感染等に予防効果を持つとされており、その割合は子宮頸がん全体の50％から70％とされております。このことから、子宮頸がんの対策は、ワクチンによる予防のみならず、定期的にがん検診を受けること、それによる早期発見、さらに速やかな治療に結びつけることが重要であり、市民の健康と生命を守るためには不可欠であると考えます。
　しかしながら、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査によりますと、札幌市の子宮頸がん検診の受診率は伸び悩んでおり、他のがん検診と比べて、唯一、前回調査よりも受診率が低下しております。そのため、令和３年の第２回定例市議会において、課題として取り上げ、子宮頸がん検診の未受診者に対する今後の対策について伺ったところです。その後、専門医師や札幌市医師会により検討部会が開催され、議論が進められていると伺っておりますが、受診率を向上させるには、子宮頸がん検診の未受診者にどのような働きかけを行っていくかが特に重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、検討部会を通じて、今後、札幌市では、子宮頸がん検診の未受診者への対策としてどのような取組を行う予定であるのか、伺います。
　続いて、若者ケアラーについて伺います。
　長期化するコロナ禍において、少子高齢化や核家族化の進展、未婚化、晩婚化や地域社会におけるつながりの希薄化に伴い、孤独・孤立の問題が顕在化しております。さらに、子どもや若者を取り巻く環境は深刻さを増し、進路選択の不安、不登校や中退、経済的困窮、精神疾患、大人への不信感、家族を頼ることができない、不安定な雇用など、実に様々な生きづらさを抱えていると思われます。
　さらに、昨今、18歳未満の子どもが、本来、大人が担うと想定されている障がい者や病気のある家族、幼いきょうだいなどの世話や家事など、手伝いの域を超えるケアを日常的に行うヤングケアラーの問題が大きく取り上げられております。過度なケアを日々行うことによる心身の負担、さらに、家族の介護に携わり学業や進学を諦めるなど、子ども自身の未来や健全な成長に影響があると言われております。
　国や北海道では、ヤングケアラーの実態調査を行い、対策を検討しているところでありますが、札幌市においても、昨年、実態調査を実施し、本年２月には結果が報告され、庁内ワーキンググループにおいて対策を行うと認識しております。
　我が会派でも、ヤングケアラーの方を含むケアラーについて政務調査を行い、また、課題に取り組んでいる団体への視察や現場の方々への意見を伺っているところであります。調査した結果、ヤングケアラーは、当時は、自分がケアすることが当たり前のことであり、課題だとは思っていなかったが、成人してからは、あのとき、周りの大人の人たちに関わってほしかったという方たちが多い印象でした。
　このように、ヤングケアラーは、当人の課題意識が希薄で、かつ誰にも頼ることができない、どこに相談すればよいか分からないという課題が山積しており、助けを求めることができないために、顕在化しにくく、支援が届きづらいことが課題と考えます。さらに、18歳以上の若者ケアラーも同様の問題を抱え、成人への移行期にケアを担うことにより、進学、就職、就業、キャリアの選択、恋愛や結婚など、若者のライフプランの形成にも大きな影響を及ぼすと考えます。この問題を踏まえ、他の自治体では、子ども・若者ケアラーと称し、20代の方も含めて施策の対象としているところでもあります。
　そこで、質問ですが、札幌市が昨年11月に行った実態調査では、国や北海道の調査に準じて中・高生を調査対象としておりますが、若者ケアラーについてはどのように認識をしているのか、考えを伺います。
　最後に、教育施策について、３点質問いたします。
　まず初めに、人間尊重の教育の推進について伺います。
　我が会派は、感染症に対する恐れや不安の拡大のある中、社会全体が命について改めて考える必要があると考えて、昨年の第４回定例市議会において、命を大切にする教育について質問し、教育長からは、子どもが命の大切さを実感できる人間尊重の教育を進めていくとの答弁をいただき、人とのつながりを大切にしていくとの重要性について共通の認識に立てたものと考えております。
　また、子どもが学びにおいて自己を表現したり相手を理解したりすることは欠かせないものであり、各学校において、対面とオンラインでの授業等を組み合わせ、人とつながりながら学ぶ取組を進めていることは承知しております。しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症の第６波が到来し、これまでにない数の学級閉鎖等の措置があり、実際に多くの子どもが登校できない状況に直面しております。
　このような中、内閣府は、令和３年版子供・若者白書において、コロナ禍における子どもや若者の変化として、ストレスや不安の高まり、生活リズムの乱れ、学習の遅れ、問題行動の発生などを指摘し、その背景には人間関係の希薄化があると分析しております。子どもが、人とつながる機会が減少することにより、直接、悩みや不安を相談することが難しくなるなど、改めて危機感を募らせております。
　さらに、感染防止対策の徹底を通じて生じた他者との接し方に加えて、自分で自分の身を守らなければならない状況が続く中で、身近な出来事以外に関心が向きにくくなる意識のロックダウンとも言うべき現象が起こりかねない、広がりかねないと懸念されております。今後、コロナ禍が長期化するのであれば、ますます子どもが人とのつながりの大切さを実感しにくくなっていることは誰もが容易に想像できると思われ、その未来に危機感を覚えます。
　日本全体に目を向けますと、感染した方やその家族等へのいわれない偏見や差別、理不尽な誹謗中傷といった人権に関する問題、さらに、社会情勢の急速な変化に伴って生じる、子どもや若者、障がいのある方の孤独感の増大など、様々な問題が顕在化しております。
　著名な経済学者であり、社会の在り方を問い続けてきたガルブレイス博士は、人々がこの世界で生きていくのが楽しいと言える時代にしていかなければならないと述べております。我が会派としては、この考えに基づき、これまで以上に人間尊重の教育の重要性が高まっていると考え、誰も置き去りにしないとのＳＤＧｓの理念を肉づけする形で、皆で生きる喜びを分かち合える社会の建設というビジョンを重ね合わせていくことが望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、今後どのように人間尊重の教育を推進していくのか、伺います。
　続いて、星友館中学校を含めた札幌市の学びのセーフティネットについて伺います。
　我が党は、かねてより、全国的に公立夜間中学校の設置促進に向け、一歩進んだ取組をしております。
　さらに、我が会派におきましても、学び直しの場を求める多くの方々の声にお応えするため、公立夜間中学校の早期設置を一貫して求めてまいりました。その取組により、東北、北海道で初となる公立夜間中学、星友館中学校がこの４月に開校の運びとなります。さらに、こうした札幌市の取組が呼び水となり、全国で夜間中学設置の動きが加速し、現在、仙台市、千葉市、相模原市、福岡市などの政令指定都市をはじめとする13県市において、夜間中学の設置に向けた検討、準備が進められていると伺っております。
　夜間中学は、戦後の混乱期の中、中学校を卒業できなかった方、また、病気や不登校などにより十分に学ぶことができなかった方々が学びたいという希望を実現できる場であり、その設置が全国で進んでいるということに、我が会派としても非常に喜ばしく思っております。
　昨年行われた第３回定例市議会において、我が会派から星友館中学校の取組について質問したところ、市からは、学びを通してお互いを認め、高め合うという夜間中学の精神を全ての市立学校に広げていくという答弁をいただきました。
　学びのセーフティネットの一翼を担う星友館中学校が設置されることが、誰一人取り残さない社会の実現に向けた大きな原動力になるのではないかと期待をしております。
　そこで、質問ですが、星友館中学校の開校を機に、学びのセーフティネットをどのように構築していくつもりか、伺います。
　続いて、今後の教員の育成について伺います。
　札幌市は、全教員に対し、市立学校約300校に在籍する14万人の子どもの学ぶ力の育成のため、札幌市教育研究推進事業という札幌市独自の特色ある取組を行い、指導力の向上、よりよい授業のための研究を毎年継続しております。また、経験年数に応じた研修をはじめ、専門的な知識や技術を高める研修に取り組んでいると伺っております。
　一方、急激に進む少子高齢化、グローバル化、さらに、デジタルトランスフォーメーションといったデジタル技術による生活の変革、加えて、新型コロナウイルス感染症への対応など、教育界や学校には変容が迫られております。
　こうした状況を受け、国においては、これまで、日本の教育のよさを大切にしつつ、新たな時代を生きる全ての子どもたちが、自らの可能性を伸ばし、持続可能な社会のつくり手として活躍できることを目指す、令和の日本型学校教育の在り方、個別、最適な学びと協働的な学びの実現が示されました。その実現には、指導に当たる教員が、時代の変化に対応し、高い資質、能力を身につけ、生き生きと活躍することが不可欠であるため、教員の置かれる環境を整備することが重要と思われます。
　我が会派は、これまでも、教員の多忙な状況を問題視し、議会において教員の負担軽減について取り上げており、その都度、教育委員会は学校の教育環境の様々な改善に取り組まれていると一定の評価をしております。
　国は、このたび、教員免許更新制を廃止する方針を示しましたが、それと同時に、発展的解消として、免許更新制の目的であった教員としての必要な資質、能力の保持や最新の知識、技能の習得、時代に合った教員研修を行うことは、令和の日本型学校教育の推進において引き続き重要な課題であるとし、新たな研修のスタイルを求めております。このたびの教員免許更新制度の廃止に伴い、国が求めている研修機会の確保や令和の日本型学校教育の実現のために、教員の資質、能力を一層向上させることは大変重要と思われ、教員の育成について大きく見直す転換期であるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として今後の教員の育成をどのように進めていくつもりなのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく６項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、８点お答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの私の政治姿勢についての１点目、令和４年度予算についてであります。
　令和４年度予算におきましては、アクションプランの総仕上げとして、着実に計画事業を予算化するとともに、成果指標の達成に向けた事業の見直しや追加補強を行ったところであります。
　また、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響下にあります社会経済活動の回復を力強く推進するとともに、将来を見据え、時代の変化に合わせた新たな成長に資する事業にも重点的に資源を配分したところであります。
　さらに、ポストコロナへの対応にとどまらず、次の100年に向け、デジタル技術の活用やゼロカーボンの推進など、中長期的な課題に対しても積極的に取り組んだところでありまして、これらの取組を通じ、札幌のまちが次の世代にとっても魅力と活力にあふれるまちであり続けるための礎を築いてまいりたいと考えているところであります。
　次に、２項目めの健康２次被害の予防と健幸なまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、１点目の健康２次被害の予防についてであります。
　コロナ禍におきましては感染予防が最優先事項でありますが、過度の外出自粛等による身体活動の低下や社会参加の減少が健康に影響を及ぼすということは認識をしているところであります。
　これまでも、フレイルや生活習慣病予防に関し、リーフレットやホームページ等で周知・啓発を行ってきているところでありますが、コロナ禍においては、体操等の介護予防教室をオンラインで行うなど、感染予防に配慮した新たな取組を行っているところであります。
　健康情報を習得、理解、活用する能力は、疾病予防や健康増進に影響を及ぼすものでありますことから、その向上のため、健康増進に関する正しい知識の普及啓発に今後も一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の健幸なまちづくりについてであります。
　札幌市では、これまでも、市民の健康増進に向け、運動習慣の定着や食生活の改善、がん検診の受診の推進など、様々な取組を行ってきたところであります。今後は、人生100年時代の到来や、2040年代に人口の約４割が高齢者となる人口構造の変化も踏まえ、現在策定中の次期のまちづくり戦略ビジョンでは、重要概念の一つにウェルネス（健康）を定める予定であります。
　この概念の下、いわゆる健康に無関心な層をもより多く取り込むために、子ども、働く世代、高齢者の各世代に応じた健康行動の促進や、歩きたくなる空間、環境づくりなどのソフト・ハードの面から、分野横断的に取り組む施策を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの共生社会の実現に向けた障がい者スポーツの振興についてであります。
　障がい者スポーツの振興は、障がいのある方の健康の維持や増進に加え、障がいの有無を超えた交流による相互理解を促進し、共生社会の実現に資するものと認識をしております。
　これまで、障がいの有無にかかわらず参加できる競技体験会等を通じて障がい者スポーツの普及に取り組むとともに、スポーツの習慣化や交流促進の場として、みなみの杜高等支援学校において障がい者スポーツ専用の学校開放を実施してきたところであります。さらに、競技指導者やサポートスタッフ等の支える人材の育成や競技力向上にも対応する障がい者スポーツセンターの設置について検討を進めているところであります。
　今後も、障がいの有無にかかわらず、誰もが「する」「みる」「ささえる」といった様々な形でスポーツに参画できる環境の構築に向けた取組をさらに進めることによって、共生社会を実現してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの市民、事業者によるＳＤＧｓの視点を反映したまちづくりについてであります。
　誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するＳＤＧｓの達成に向けましては、行政の取組のみならず、市民や企業など、多様な主体と連携した取組が重要であると認識をしております。
　これまでも、シンポジウム等の啓発事業を実施するとともに、アクションプラン2019をはじめとする様々な計画にＳＤＧｓの視点を反映し、これらの計画を共有することや、推進を通じて市民、企業の取組の重要性を発信して連携の考えということを深めてきたところであります。
　今後は、次期の戦略ビジョンの目標や市民、企業の役割を共有するとともに、共生社会の実現に向けた障がいの有無を超えた交流機会の提供や、脱炭素に寄与する開発の誘導といった取組を幅広い分野で展開することで、ＳＤＧｓに資する多様な主体の行動を促進していきたい、このように考えております。
　次に、５項目めのデジタル改革を推進するための職員の育成についてであります。
　デジタル改革を推進するに当たりましては、デジタル部門の職員はもとより、全ての職員が主体的に取り組んでいく意識の醸成と一定の知識の向上を図ることが重要であると認識をしております。
　このため、デジタル戦略推進局が簡易なシステム開発やデータ分析に活用できる新たなデジタルツールを導入し、職員が自らの手で業務効率化や市民の利便性向上を実践できる環境を整えていく考えであります。さらに、外部人材の知見も取り入れながら、デジタル部門と各部局が一体となってデジタル改革を積み重ねていくことによって、職員の育成を継続的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの脱炭素社会の実現に向けた水素モデル街区の取組についてであります。
　温室効果ガスを排出しない新たなエネルギーであります水素の利活用を広げるために、そのサプライチェーンの構築は、ゼロカーボンシティーの実現に向け、最も重要な取組の一つと認識をしているところであります。
　このモデル街区は、道内初となります大型車両にも対応できる水素ステーションを整備し、水素で走るバスやトラックの導入を促進することで水素の需要拡大を図り、公共交通や物流の脱炭素化の足がかりとするものであります。また、都心部の立地を生かしたにぎわいのある集客交流施設を整備し、水素エネルギーへの理解を深めていただく啓発機能を備えるとともに、水素で発電する燃料電池を設置することで、災害時には地域の皆様に非常用電源を提供していくという考えであります。
　今後の予定といたしましては、令和４年度に整備主体となる民間事業者を選定する企画提案公募手続を行い、令和６年の水素ステーションの使用開始を目指してまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの公園におけるアーバンスポーツの環境づくりについてであります。
　スケートボードは、東京2020大会以降、市内の公園でも愛好者が増えておりまして、レクリエーションの一環としてスケートボードを気軽に楽しめる公園の必要性が高まっているものと認識をしております。
　その一方で、公園で行う場合には、舗装された場所の確保に加え、音の発生でありますとか、公園利用者と接触するおそれということもありますことから、安全面を含めた利用ルールの設定が重要と考えております。
　このため、今後は、スケートボードに適した公園の調査に加えまして、地域住民や愛好者等の意見を伺いながら利用ルールを検討し、公園でスケートボードを楽しめる環境づくりについて模索をしてまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの誰一人取り残さない孤独・孤立対策についてであります。
　札幌市では、これまで、区役所等の各種窓口における相談支援や、社会福祉協議会、住民組織、民間事業者等を通じた高齢者の見守りや子どもの居場所づくりなどの対策を個別に講じてきたところであります。国の重点計画では、孤独・孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものという視点で捉えられており、少子高齢化をはじめとした社会状況の変化のみならず、当事者の経済状況や地域社会とのつながりなど、幅広い視点でのアプローチが必要であると認識をしております。
　このような認識の下で、国の孤独・孤立対策に関する施策や先行事例などの情報収集を図るとともに、庁内のみならず、地域の事業者や関係団体とも連携を深めながら、当事者や家族等の立場に立って必要な対策を検討してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目めの健康福祉施策の推進についてお答え申し上げます。
　まず、このうち、１点目のがん対策についてでございますが、まず、ＨＰＶワクチンの接種機会確保についてでございますが、令和３年11月の国の通知を受け、令和４年４月以降、個別通知を送付予定でございます。対象は、定期接種の最終年となる高校１年生に相当する年齢、平成18年度生まれの女子に加えまして、国が定める標準的な接種期間に当たります中学校１年生に相当する年齢、平成21年度生まれの女子を想定しているところでございます。
　次に、キャッチアップ接種につきましては、今後示される国の方針に従いまして、対象となる予定の平成９年度から平成17年度生まれまでの女子に対する個別通知やホームページ等による周知を図ってまいります。
　なお、個別通知の機会を生かして、子宮がん検診や性感染症対策等について併せて周知し、効果的な啓発に取り組んでまいります。
　次に、がん対策についての子宮頸がん検診受診率向上のための対策についてのご質問でございますが、子宮頸がんは、若い世代から増え始めるがんであり、札幌市では20歳からがん検診を受診していただけるようにしているところでございますが、就労等により日中の受診が難しい方も多いことから、検診未受診者への対策が重要と考えております。
　このため、札幌市では、自宅で検体を採取し、ＨＰＶ感染の確認を行う検査を、有識者による検討部会からの助言を受けまして、検診未受診の25歳の女性を対象に令和４年度から実施する考えでございます。検査の結果、ＨＰＶ陽性が確認された方には、札幌市子宮頸がん検診の受診を勧奨するとともに、さらに、未受診者全員にがん検診の重要性を啓発することにより、子宮がん検診の受診率の向上を目指してまいります。
　次に、健康福祉施策の推進についての２点目、若者ケアラーについてのご質問でございますが、今回の調査結果では、家族の世話をしている子どもは勉強や友人と遊ぶ時間が取れないなどの生活への影響があることが分かっており、これらが、学業や就職、友人関係などにも影響を及ぼすことで、成人になっても社会的自立に至らないケースも考えられます。
　そして、困難を抱える子どもや若者への支援につきましては、それぞれの状況に応じて必要な支援が特定の年齢で途切れることなく行われることが重要であると認識するところでございます。
　これまでも、若者支援総合センターなどの若者支援関係機関において、若者が抱える家事や家族の世話などの様々な悩みに寄り添った支援を行ってきているところでございます。今後も、これらの関係機関との連携、情報共有を図りながら、困難を抱える子どもや若者への支援の取組を積極的に進めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、４項目めの安全・安心なまちづくりの推進についてお答えをいたします。
　最初に、道路維持管理の取組についてであります。
　トンネルやアンダーパスなどの道路インフラを安定的かつ長期的に運用するためには、それらを支える電気・機械設備の機能を保持することはもとより、コスト縮減も重要であると認識するところであります。
　そのため、道路施設等設備機能保持計画では、予防保全を柱とし、点検、診断に基づき、設備に不具合が発生する前の適切なタイミングで修繕、整備を行い、長寿命化やコスト縮減を図ることとしております。
　今後とも、設備機能を常に良好な状態で保持するために、管理データの集積、分析を進め、各設備に応じた最適な維持管理に取り組むとともに、省エネや省力化を図りながら安全・安心な道路インフラの提供に努めてまいります。
　次に、無電柱化の推進についてであります。
　無電柱化は、札幌市といたしましても、防災や安全で円滑な交通確保などの観点から、さらに推進していくべき事業と認識しております。
　整備に当たりましては、コスト縮減や作業の効率化を図る観点から、電線などを敷設するための管路の材料をより安価なものとすることや、管路の埋設位置を浅くするなどの新たな整備手法を新年度から導入していく考えでございます。
　今後とも、電線管理者や関係機関などと緊密な連携を図りながら、重要度の高い緊急輸送道路を優先しつつ、計画的に無電柱化を推進してまいります。
　次に、雪対策における市民力の醸成についてであります。
　今冬の予測し難い気象や大雪に鑑みますと、あらゆる状況下で迅速な除排雪を実施することには一定の限界もあると考えられますことから、札幌市が目指す安心・安全で持続可能な冬の道路環境の実現には、除排雪はもとより、冬期間のルール遵守やマナー向上に加え、フレックスタイムや時差出勤、さらには、大雪時に外出を控えていただくなど、ハード・ソフト両面からの取組を効果的に推進していくことが重要と認識するところであります。
　そのためにも、冬の暮らしのリスクなどについて意識し、日々の行動に生かしていただくことなどが重要と考えられますことから、市民の皆様や企業のご理解、ご協力をいただきながら、幅広い視点から広報啓発に取り組み、安全で安心な冬の暮らしにつなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの次期観光まちづくりプランの策定について、３項目めのコロナ禍における文化芸術振興についてお答えを申し上げます。
　まず、２項目めの次期観光まちづくりプランの策定についてであります。
　１点目の次期プラン策定に向けた検討の方向性についてでありますが、次期プランの策定に当たりましては、まずは、コロナ禍を契機とした観光客のニーズや旅行スタイルの変化など、アフターコロナにおける観光市場の動向を捉えた検討が必要になるものと考えております。
　また、今後、中長期的には、人口減少に伴う国内観光市場の縮小が懸念されますことから、リピーターのさらなる獲得や新幹線札幌延伸を見据えた誘客ターゲットの拡大に加えまして、インバウンド誘致の強化など、より一層の需要創出が重要であると認識をいたしております。
　そのため、例えば、アドベンチャートラベルといった北海道、札幌の特性を生かした付加価値の高い観光コンテンツの創出や、環境や地域社会に配慮した持続可能な観光都市の実現に向けた取組など、世界の旅行者に選ばれ続ける観光地を目指して鋭意検討してまいりたいと考えております。
　２点目の観光におけるデジタル技術の活用についてでありますが、観光分野におけるＩＣＴなどのデジタル技術の活用は、観光客の利便性や満足度の向上に加えまして、観光関連事業者の経営効率化や収益力の強化など、多くの利点があるものと認識をいたしております。
　これまでも、例えば、小売店の商品構成の検討に資する観光客の動態データの提供や、観光客の嗜好や空き時間に応じて市内周遊を促すアプリの実証実験など、デジタル技術の活用を進めてきたところであります。今後も、リアルとバーチャルを併用した新たな観光コンテンツの創出や、ビッグデータを事業者が経営戦略に活用しやすいように加工、分析して提供するなど、観光振興の様々な施策におきましてデジタル技術の導入を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな３項目めのコロナ禍における文化芸術振興についてであります。
　１点目の今後の文化芸術活動支援についてでありますが、札幌市文化芸術活動再開支援事業は、今年度末までに、延べ3,500件を超える公演や展示に対しまして、会場費等の支援を行える見込みであり、文化芸術活動の再開及び継続のため、大きな効果を上げているものと認識をいたしております。
　コロナ禍におきまして、会場費の補助対象施設に区民センター等を加えまして地域で活動されている方々にも利用しやすくするなど、改善を図りながら、来年度もこの事業を継続し、文化芸術活動の後押しをしてまいりたいと考えております。
　２点目の市民の鑑賞の機会の確保についてであります。
　札幌市が毎年実施しております文化芸術意識調査によりますと、令和２年度は、前年度と比較して市民が文化芸術に触れた割合が減少しており、コロナ禍による公演の中止等がその要因の一つと考えられるところであります。
　そこで、低料金で気軽に楽しめるコンサートの開催や芸術の森美術館の企画展の観覧料補助等を実施することによりまして、市民が多彩な文化芸術に直接触れる機会を広く提供してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目めの教育施策について、３点お答えをいたします。
　まず、１点目の人間尊重の教育の推進についてであります。
　感染症の流行が長期化する中にありましても、知・徳・体をバランスよく育むためには、子どもが互いを認め、共に支え、励まし合うなど、日常的に温かくて安心できる場が必要であります。そのために、学校では、日々の子どもの変化や成長をきめ細かに見取り、子ども自身が自分のよさや可能性に気づいたり、他者を尊重したりすることができるよう、関わっていくことが重要と認識しております。
　これらを踏まえまして、新たに人間尊重の教育を札幌市学校教育の重点の基盤に位置づけ、学校、家庭、地域が一体となり、自分が大切にされていると実感できる学校づくりを推進する所存であります。
　教育委員会といたしましては、これからも、一人一人の子どもが生涯にわたって、互いにかけがえのない人間としての尊厳、個性、多様性を認め合い、心豊かにたくましく生きようとする態度を育んでまいります。
　次に、２点目の星友館中学校を含めた札幌市の学びのセーフティネットについてであります。
　どの年代の方に対しても義務教育の機会を提供する夜間中学は、自立した札幌人に向けた基礎的な学びを求める方にとって心のよりどころになるというふうに認識しております。
　また、不登校などによりまして学びに困りを抱えている子どもにとっても、学齢期に限らず、いつでも学ぶことができるという安心感により、今の自分を肯定的に受け止めることにもつながるものと考えております。
　教育委員会といたしましては、これから見直しに着手いたします新たな教育振興基本計画にも生涯にわたる学びのセーフティネットの体系化を位置づけ、全ての市民が安心して学び続けられる環境の整備に努めてまいります。
　次に、今後の教員の育成についてであります。
　教員には、働き方改革を意識しながらも、今日的な教育課題に柔軟に対応できるよう学び続けることが求められておりまして、これまで以上に研修の充実を図ることが重要であると認識をしております。
　札幌市では、校内、校外において、教員同士が、授業力などを高めるため、自主的、実践的な集合研修を中心に、教職経験でありますとか職務に応じた体系的な研修を切れ目なく実施してきたところであります。今後につきましては、オンラインを効果的に活用するなど、教員が様々なニーズ、あるいは興味・関心に応じて、いつでも主体的に学び、日々の教育活動に生かしていくことができるよう、研修環境を整備してまいります。
　教育委員会といたしましては、学校と連携しながらこうした取組を着実に進め、子どもへの深い教育的愛情、そして、使命感を兼ね備えた教員を育成し、次代を担う子ども一人一人の最善の学びを実現していく考えであります。
　以上であります。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇・拍手）

◆田中啓介議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお、入院や宿泊施設、自宅で療養されている皆様にお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が本市で初めて確認された2020年２月から２年が経過した今なお、収束の見通しは立っていません。感染症との闘いが長期化している中、最前線で奮闘されている医療従事者の方々をはじめ、エッセンシャルワーカーなど、社会生活を支える仕事に従事されている全ての皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
　私ども日本共産党は、新型コロナウイルス感染症により、これまで経験したことのない苦難に直面している市民の命、健康、日々の暮らしや福祉、そして営業が守られる社会実現のため、あらゆる知恵と力を尽くす決意です。
　また、20日午後から、道内では、台風並みに発達した低気圧の影響で、各地で見通しが利かない猛吹雪、いわゆるホワイトアウトが発生し、車の事故などが相次いでいます。21日、札幌圏では、ＪＲ北海道が始発から、終日、運転を見合わせるなど、通勤・通学、通院など、市民の足は大混乱し、運休は現在も続いています。札幌管区気象台によると、この大雪は、本日、22日も続く見込みで、札幌市を含む石狩、空知、後志地方では、22日夕方までの24時間降雪量が多いところで50センチとなる見込みであると警戒を呼びかけています。連続する大雪は災害級の事態と受け止め、国と札幌市は、対応すべきだと考えます。
　１月から続く大雪によって、除排雪作業が追いつかず、歩道と車道にできた段差を乗り越えられないお年寄り、障がい者、子ども、妊婦など、交通弱者の通院、通学の障害となったほか、消防車や救急車の到着の遅れ、生活に欠かせない灯油など暖房用の燃油や、民間配達業者の配達の遅れ、ごみ収集作業の長時間化、ＪＲやバスの運休や遅延という事態は、市民の命を脅かすとともに、日常生活と市内経済に甚大な影響を与えました。
　我が会派は、先月21日、生活道路とバスレーンの除排雪、通学路の安全確保を図ること、また、雪害に対応した十分な予算の確保を国に要請するとともに、豪雪地帯対策特別措置法の法改正による特例措置の延長と併せて、生活道路の除雪事業への予算措置の創設を国に求めるなど、市長に対して、除排雪の強化に関する緊急要望をしたところであります。その後、副市長は、国に、道路の除排雪経費に関する要望をされました。
　我が会派は、引き続き、安全、迅速に除雪、排雪が可能となる体制の充実に向け、全力を尽くしてまいります。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、憲法と安全保障、核廃絶の国際論議についてです。
　今、緊迫するウクライナ情勢について、主要７か国、Ｇ７は、19日、共同声明を出しました。共同声明の中で、ロシア軍部隊集結については重大な懸念を有していると指摘、欧州大陸で、冷戦終結以降、最大の配備であり、世界の安全保障及び国際秩序への挑戦だと強く非難しています。
　その上で、ウクライナ情勢の平和的、外交的解決を目指すと表明しています。国際社会が危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って外交的、政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められています。
　日本政府は、この立場に立って、国際社会に働きかけるべきです。
　１点目は、敵基地攻撃能力と専守防衛についてです。
　市長は、かつて、安倍政権が進めた他国への攻撃を可能とする軍備増強について問われ、国の予算についても、憲法の理念を尊重しつつ、国会において審議を尽くしていただきたいと答弁されています。
　ご答弁いただいてから３年間が経過していますが、2022年度政府予算案の防衛費は、10年連続の増額、８年連続で過去最大を更新しました。国会答弁では、自衛隊の戦闘機が相手国の領空内に進入し、軍事拠点を爆撃する選択肢について、排除しないとの見解にまで踏み込んでいます。敵基地攻撃は攻撃的兵器の保有であることに変わりはなく、自衛のための最小限度の範囲と言える専守防衛を超えた先制攻撃と受け取られる懸念があります。
　市長は、そうした懸念を共有されるのか、伺います。
　２点目は、核廃絶締約国会議についてです。
　国際社会は、国連の核兵器禁止条約締約国会議への日本の参加を、正式及びオブザーバー問わず、切望しています。第１回締約国会議は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから延期されましたが、被爆国としての役割はいささかも薄れることはありません。
　市長は、核兵器禁止条約が発効された昨年、核兵器廃絶への第一歩と述べ、批准については、国が判断するものとしながらも、平和首長会議に参加をして、条約の批准などについて政府に要請をしてきた経過をご説明されました。
　せめて参加をというのが、被爆者の願いです。参加は政府の判断ですが、平和都市宣言30年の節目に当たる本市が政府に参加要請を行うことは、国際社会と被爆者を大きく励ますことになると考えますが、そうした取組を考えないのか、市長にお伺いいたします。
　質問の第２は、福祉灯油についてです。
　新型コロナウイルス感染症の影響と、原油産出国を取り巻く情勢の影響を受けて、原油価格の高騰が続いています。金子恭之総務大臣は、10日、原油価格高騰への対応策を検討する関係閣僚会議後、灯油購入費の助成など様々な取組が進められております、原油価格の高騰が続いていることを踏まえ、自治体が今後さらに追加的に行う取組についても特別交付税措置の対象としますと表明しました。
　総務省に問い合わせたところ、既に、２回、３回と実施した市町村が、今後、追加的に福祉灯油を実施した場合も交付対象とし、交付額の上限についても定めないとの回答でした。
　総務省や多くの市町村が、福祉灯油は、福祉の増進に寄与し、有効を認めていますが、本市だけが給付を一部にとどめることを前提にして、自ら効果は限定的だと主張されています。これでは、市民は納得できないと考えます。今からでも遅くはありません。福祉灯油を実施すべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。
　あわせて、特別交付税の追加措置がされても実施しない理由を改めて市民にご説明ください。
　質問の第３は、市民のくらしの現状認識についてです。
　我が党市議団が取り組んでいる市政アンケートの中間集計では、以前と比べて暮らし向きが悪くなった、やや悪くなったが57％に上りました。よくなった、多少よくなったは僅か４％にとどまっています。約半数が変わらないと回答していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大から約２年間が経過しても、派遣切りやシフト替えなどが続いているという非正規労働者や、お客が戻っていないという飲食店からの相談はなくならず、変わらないというよりも収入が落ち込んだままというのが実態ではないでしょうか。このアンケートには、家計の苦しさを紙面いっぱいに書き込んで返信されるものも数多く、我が党市議への相談も、灯油がなくなりそう、政府の臨時特別給付金はいつ手続できるのかというせっぱ詰まったものもありました。
　物価高や燃油高騰の下で、市長は、市民の家計の現状をどのように分析し、政府の給付金で十分だという認識なのかどうか、お伺いします。
　質問の第４は、保健所の体制強化についてです。
　市長は、予算編成で、感染症対策とともに、ポストコロナを意識されたと説明されました。そうであれば、未知の感染症に備えるために、今後、抜本的で恒常的な対応が求められると考えます。
　本市は、2021年度予算で、医療対策室の体制強化として106人増員されましたが、非常勤職員の配置や応援体制で乗り切りました。当初予算で、保健所や衛生研究所の原局要求が感染収束を見込んで大幅な減額査定となりました。2022年度予算案についても、補正予算を見込んで８か月予算で計上された事業が見られますが、恒常的な体制こそ必要です。
　そこで、お尋ねをします。
　札幌市は、昨年、厚生労働省に、本庁や保健所、保健センターの保健師数を266人と報告しています。これは、人口10万人当たり13.47人となり、20政令市中、下から２番目の低さでした。政令市平均からも３人足りません。
　公衆衛生の最前線で活動する保健師の定員拡大を図る必要がありませんか、お伺いします。
　全国保健所長会の地域保健の充実強化に関する委員会は、2018年、市区型保健所の在り方についてという文書の中で、指定都市には人口100万人を超す巨大都市があるにもかかわらず、保健所が１か所しか設置されていないところがほとんど、１保健所制への移行理由は、市全体の行財政計画の方針や医師の確保が困難であることが関係と指摘しています。
　今後、新たな感染症の発現が考えられますが、弱体した公衆衛生体制を強化しなければ、市民の命は守れないと考えます。保健所の複数化を検討すべきではないでしょうか、お伺いします。
　次は、2022年度予算案についてです。
　2022年度予算は、秋元市長２期目最後の本格予算であり、アクションプラン2019の総仕上げとともに、次期札幌市まちづくり戦略ビジョンを見据えた予算となっています。予算額は、2022年１定補正予算などの経済対策と一体的に編成し、16か月予算として１兆2,483億円、前年度と比較し、9.2％の増加、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計は１兆8,929億円と過去最大の予算規模です。
　市長は、予算の柱として、感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりなどを挙げています。私どもは、これらをどのように具体化するのかが肝要であると考えます。
　質問の第１は、予算編成の考え方についてです。
　新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから２年、本市では、2022年２月21日時点、延べ８万8,128人が感染、924人が命を失いました。近しい人を失った人、商売を畳んだ人など、それぞれ状況は異なるものの、市民は苦しい思いをたくさんしてきました。
　本市は、将来に向け、パンデミックや災害にも備えられる強い経済、安定雇用をつくり、市民の所得拡大へ経済成長を確実にしていくことを市民に宣言し、それを実行するための2022年度予算であるべきと考えますが、認識を伺います。
　いまだコロナ感染が収束しない下で、暮らしや営業の困窮は悪化しています。子どもの貧困が増えていることは容易に想像できます。不要不急の大型再開発事業など、市民合意のない事業は見直し、新型コロナウイルス感染症から市民の暮らし、営業を守る予算を増額すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、開発型予算と少子化対策予算についてです。
　本市は、将来を見据えたまちのリニューアル予算などとして、昨年同様、2030年度末を予定する北海道新幹線札幌延伸、冬季オリンピック・パラリンピック招致、都心アクセス道路、都心部の大型再開発費などが計上されています。
　大型開発が続く一方、将来、それら事業の恩恵を受けるはずの本市人口は減少しています。死亡率が出生率を上回る自然減を人口流入による社会増で補ってきたものの、今年１月の本市発表によりますと、いよいよ社会増の縮小で戦後初の人口減少に転じました。本市の少子化対策が成果を上げてこなかったため、生まれてくる子どもが増える傾向にありません。それは、将来、子どもを産む人口や生産年齢人口が減ることを意味します。
　本市予算は、人口減少により生じる地域経済の低迷などの諸問題を、インバウンド中心の観光客を誘致することで市民消費の落ち込みを補う、そのための大型都市開発を進めるなど、大型開発で解決しようとする開発型予算になっていると思いますが、認識を伺います。
　本市は、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりを掲げておりますが、2022年度の少子化対策予算では、どのような改善を目指すお考えか、具体的に伺います。
　質問の第３は、開発事業の恩恵と持続可能なまちづくりについてです。
　受益者負担の見直しで市民向けの予算が削られ、人件費削減を目的とした民営化や民間委託を行う予算である場合、地域で流通するはずのお金が減り、地域経済の低迷、ひいては減収、税収減を招きます。ＧＤＰ、国内総生産の支出面で最も大きいのは家計支出であり、全体の半分以上を占めます。個人の可処分所得が増えることこそ、地域経済の活性化を図り、経済の好循環、経済回復を確実なものにします。
　現在、札幌市民の人口は約197万人、そのうち、個人市民税課税者は約95万人、非課税者は100万人近くになっています。繰り返される労働者派遣法の改悪で、非正規労働者が増え、正規社員の賃金も低く抑えられてきました。この状況の公的な改善なくして、８年後の2030年、北海道新幹線札幌延伸が実現したとき、市民は高い乗車料金を払って新幹線での旅行を楽しむことができるでしょうか。タワーマンションが多数建設されても、若者の雇用は安定していて、マンションを購入できる所得になっているでしょうか。冬季オリンピック・パラリンピックが札幌で開催されたとして、数万円とも言われるチケットを家族で購入し、そろって競技を観戦できるでしょうか。将来、これらの事業を市民は心から喜んでいるのかどうか、大いに疑問を感じます。
　現在、進めている開発事業について、本市は、多くの市民がその恩恵を享受できるという認識をお持ちなのか、伺います。
　国の大型開発誘導の画一的な政策が、本市市民の生活実態に合っていません。市民の暮らしの底を引き上げる予算こそが多くの市民の強い要望であり、本市の持続可能なまちづくりに資するものだと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　次は、市内経済の活性化についてです。
　質問の第１は、新自由主義改革による実質賃金の変化と市内経済への影響についてです。
　アベノミクスの新自由主義改革は、約９年間で大富豪の資産を６兆円から24兆円と４倍にも膨張させました。一方、働く人の実質賃金は22万円も収縮し、実質賃金が、ピークであった1997年から2020年の間では、実に64万円も減少させ、その結果、ＯＥＣＤ加盟国のうち、比較可能な22か国の中で、日本の賃金の伸び率は世界最低水準まで落ち込みました。
　そこで、お尋ねしますが、新自由主義改革は、本市の働く人の実質賃金にどのような変化があったのか、具体的に伺います。
　また、岸田政権は、新たな資本主義、成長と分配の好循環を唱えていますが、市内経済への影響をどのように考えているのか、期待される効果を伺います。
　質問の第２は、最低賃金の引上げ効果と国への対応についてです。
　市内総生産の内訳では、製造業などの第２次産業の割合が低く、飲食店、宿泊業を中心とするサービス業、卸売・小売業などの第３次産業の割合が大きく、圧倒的に中小企業と零細企業が占めています。市内総生産の割合が大きいサービス業などでは、非正規雇用などの不安定雇用者の割合が約７割を占めています。2018年度、本市の１人当たり市民所得は280万1,000円、有効求人倍率は1.08と、いずれも政令市の中では最低レベルです。
　低賃金労働者の増加は、内需を冷え込ませ、市内経済を失速させます。当然、企業独自の努力は言うまでもありませんが、とりわけ、中小零細事業者の努力だけに頼った賃金の引上げには限界があります。既に、米国やフランスなどでは、政府が中小企業への支援策として減税や社会保険料事業主負担分の軽減策を行い、中小企業の賃上げを応援しています。
　本市の産業構造上から、最低賃金の引上げに踏み出すことは市内経済の活性化にとって重要な要素だと考えますが、認識を伺います。
　また、国に対してどのように働きかけていくのか、今後の対応について伺います。
　質問の第３は、医療・福祉の経済効果についてです。
　本市の2016年経済センサス－活動調査、産業横断的集計結果の産業別事業所数及び従業者数の推移を見ると、市内全体の医療、福祉分野の民営事業所数は6,680か所で、17に分類された産業の中で第４位、従業者数は12万7,350人で第２位を占め、増加率では共に第１位です。産業全体では医療、福祉などの分野で働く方が多く、増加傾向にあるということです。また、企業などの生産活動によって新たに生み出された価値、すなわち、付加価値額を産業別に見ると、卸売業、小売業が１兆593億円で最も多く、次に、医療、福祉が5,406億円で、建設業3,579億円を上回っています。このように、従業者数の多さと付加価値額の高さから見ると、医療、福祉の分野は市内経済の中でも重要な位置を占めていると言えます。
　しかし、経済効果という点では、専ら大型開発などに特化、強調され、医療、福祉などは、その阻害要因として宣伝、攻撃される傾向があります。市民の健康と命を守り、ケアに手厚い社会をつくり、医療、福祉分野は、経済効果が大きく、市内経済の活性化に資すると考えますが、認識を伺います。
　また、他の産業と比較した場合の生産、雇用における波及効果をどのように分析し、評価されているのか、伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　近年、開催に名のりを上げる都市が世界中で減少しており、アテネで開催された2004年夏季大会には11の都市が開催地に立候補しましたが、2024年大会は僅か２都市しか集まりませんでした。国際的に見ても、大会開催都市の市民の支持率は80％から90％であり、住民投票や市民の反対の声が多ければ大会の招致活動から撤退し、開催している例はありません。なぜなら、招致するか、しないかを決めるのは市民だからです。
　1972年大会当時は、未熟であったまちの基盤整備が高度経済成長期と大会をきっかけとして急速に進み、まちとともに市民の生活も右肩上がりに向上した時代であり、五輪への期待も一層大きいものでした。しかし、50年が経過した今、人口減少や高齢化といった社会構造の変化や、老朽化したインフラの更新、気候変動への対策など、素早く、かつ、長期にわたる諸課題が山積していることに加え、近年の新型コロナウイルス感染症による命や健康、目の前の暮らしに大きな不安を抱えている市民を支える自治体の役割が大きくなっています。
　全道の住民を対象に３月に実施する意向調査に対して問われた北海道新聞のインタビューの中で、市長は、賛成・反対の住民投票ではなく、政策判断のために行うと述べ、調査で招致への支持が半数を下回った場合でも招致活動を継続する考えを示したとの報道がありました。同じ記事に、市民の期待や心配を把握し、どのようにしたら懸念を解決できるか、確認するのが目標と語ったとのことです。
　意向調査には賛否を問う設問を設けると説明されていますが、反対や否定を表明した市民の意思は受け入れないお考えなのか、伺います。
　最も大事なことは市民意向を尊重することではないかと考えますが、いかがですか。
　意向調査での賛否の結果を尊重し、圧倒的市民の合意がなければ招致を断念するべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次は、札幌ＤＸ推進方針についてです。
　本市は、デジタル戦略推進局を設置し、国の策定した自治体ＤＸ推進手順書を踏まえ、本市の推進方針を進めるとしています。国の言うままに進めるのではなく、自治体の本旨に基づいて行うべきであります。
　質問の第１は、民間からのＣＤＯ補佐官の配置についてです。
　本市のＤＸ推進方針で、最高デジタル責任者、ＣＤＯは、部局間の調整に力を発揮することができるよう副市長とし、ＣＤＯ補佐官は民間人材を活用するとしています。市内の学術界、産業界などの専門人材が兼業で加わり、地方公務員法において特別職非常勤職員としてビジネス研究を統括する責任ある立場で任用するというものです。
　総務省のＤＸ推進に係る検討会では、事務局が特別職非常勤として任用する場合、地方公務員法上の信用失墜行為の禁止や守秘義務は適用されないため、任用に当たり、情報漏えい防止義務を課すなどのガイドラインが必要ではないかと見解を示しています。
　昨年12月の総務委員会で、公務の公平性の担保について、また、総務省が自治体に対応を任せている補佐官出身企業の入札制限について、我が党の質問に、公平性に疑念を抱かれないよう要綱で定めたい、入札制限については制限を検討したいと答弁されていますが、要綱や検討結果について伺います。
　質問の第２は、市民の個人情報保護についてです。
　自治体業務にデジタル技術を導入することは、住民の暮らしと権利、地方自治や自治体職員の在り方の基本に関わる重要な問題です。各自治体の個人情報保護条例に基づく運用が、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げになるとし、自治体の個人情報保護条例をなくし、国の統一ルールを定め、個人情報の取扱いを国の個人情報保護委員会に一元化しようとしており、個人情報を守ることよりも官民データの利活用が優先されていると言わざるを得ません。
　我が党は、繰り返し、個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクが高まることを指摘し、マイナンバーカードを行政手続のデジタル化の基盤に据えることは改めるべきと申し上げてきました。ＤＸ推進方針により、それら疑念が拡大することになると思いますが、認識を伺います。
　本市は、市民の個人情報やプライバシーの権利を守るガイドラインなどの作成を優先すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、医療と介護についてです。
　質問の第１は、診療報酬改定についてです。
　公的医療保険から医療機関や薬局に治療や薬の対価として支払われる診療報酬の2022年度改定内容が決まりました。
　診療報酬は、原則として、２年に一度、改定です。今回は、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、初めての改定であることから、感染症対策の最前線で奮闘する医療機関を支えるものでなければなりません。また、コロナ禍で繰り返される医療崩壊を見ても、平常時から医療に必要な余裕がなく、感染拡大時に命を守れないことが明らかとなりました。看護師などのマンパワーを確保できる水準が必要です。
　しかし、岸田政権は、その願いに反して、５期連続で診療報酬の総額マイナス改定を行いました。
　市長は、このたびの診療報酬改定による本市の医療機関への影響をどうお考えか、伺います。
　最前線で献身的に命を守っている医療機関を支える改定でしょうか、ご見解を伺います。
　質問の第２は、国民健康保険料の均等割と子ども医療費についてです。
　政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、2022年度４月から未就学児に係る国民健康保険料均等割額の５割を軽減することを決めました。本市の本年度の均等割額は２万3,090円、来年度は半額の１万1,500円ほどが軽減されます。未就学児約6,900人が対象で、費用額は5,300万円ほどであり、国と道が４分の３を負担するため、本市の負担は４分の１です。
　さらに、対象年齢を引き上げる場合の費用額は、12歳まででは１億1,200万円、15歳までは１億4,200万円、18歳までだと１億7,400万円とお聞きしています。
　コロナ禍での経済的影響や養育・教育費負担が大きい子育て世帯への支援として、均等割軽減の対象年齢を引き上げてはいかがか、伺います。
　また、子どもの医療費は、経済的負担軽減とともに、命と健康を守るため、本市でも今年度から６年生まで無償化となりました。すぐにでも、全国的なスタンダードである中学卒業まで進めてほしいというのが市民の願いです。
　発熱外来のＰＣＲ検査は無料でも、受診料や薬代はかかります。新型コロナウイルス感染症のオミクロン株では、子どもが３割以上、特に幼児から学齢期の10代で感染拡大が顕著ですから、コロナ禍でさらなる対象年齢の引上げを急ぐことは重要課題であるという認識でおられるのか、伺います。
　質問の第３は、感染拡大での介護事業所への支援についてです。
　オミクロン株の爆発的な拡大で、保健所では、訪問介護、通所施設での疫学調査の介入をなくしました。陽性者が出ても、濃厚接触者である利用者や職員は、無症状であればＰＣＲ検査の対象となりません。事業者から保健所に何回電話をかけてもつながらず、必要なときに相談もできません。職員の自宅待機期間は検査を受けることで短縮されますが、無料のＰＣＲ検査は数日待ちの上、検査キットも不足し、購入費用は事業者の負担です。もともと人材不足である中、陽性者や待機者が出ると介護サービスを休止せざるを得ず、事業所を維持できない状況ともなっています。
　また、介護事業所では、陽性者の支援を行うこともあり、密接した介護が必要なことからクラスターの懸念は拭えません。無症状も多く、気がつかないうちに感染が広がり、発症してから陽性が分かっても手遅れという事態にもなりかねません。
　事業所で陽性が出た場合、拡大を防ぎ、必要な介護サービスを継続するためには、保健所が届出を受けて、現場と感染の状況を把握し、リスクの高い高齢者をいち早く医療につなげることや、高齢保健福祉部と保健所が密に連携し、さらなる介護事業所へ向けたコロナ対策の啓発などの対策を講じることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次は、住宅家賃の支援についてです。
　本市の住居確保給付金の受給実績を見ると、2019年の41件が、コロナ禍の2020年は1,424件と約34.7倍となっています。相談件数で見ると、2019年は383件、2020年は3,376件と約8.8倍となっています。貧困と格差が広がる中、低賃金、低年金でぎりぎり何とか暮らしてきた経済的に弱い立場の市民に、節約のしようがない家賃という固定費が大きな負担となっていることが分かります。
　本市の住宅マスタープラン2018においても、2013年、年間400万円未満の低額所得世帯が約48万世帯、全世帯の55.6％を占め、増加傾向にあるとしています。特に、若者の所得状況については、第２期さっぽろ未来創生プランでは、25年前と比較して、男性は、年間所得300万円から399万円台の割合が大きく減少し、低い所得階級の割合が増加しています。全国と比較しても、本市は、男女ともに低い所得階級の割合が高く、高い所得階級の割合が低いと報告されています。さっぽろ未来創生プランでは、こうした若者の所得状況について、経済的な負担感から給与水準の高い首都圏への転出にもつながっていると分析し、所得の向上策や家計の負担軽減に資する取組の必要性を挙げています。
　本市は、住宅セーフティネットの根幹である市営住宅について、人口減少や、市営住宅の更新需要の本格化などを理由に、総量を抑制し、増加している民間の空き家、空き室を新たなセーフティネット住宅として活用する取組を進めています。
　しかし、市営住宅の応募倍率は高く、入りたくても入れない市民が、依然、多く推移しています。民間住宅の活用で市営住宅と同等のセーフティネットの役割が果たせるのかが大きな課題だと考えます。
　民間住宅の家賃が市営住宅家賃並みになるよう、直接、支援するべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、まちづくりと市有施設の配置についてです。
　本市は、将来的な人口減少に基づいて、2028年度の市有施設の延べ床面積を削減する目標値を示しています。市有施設全体の床面積の４割を占める小・中学校は、地域の未来を担う子どもたちを育む場であると同時に、歴史的にも地域コミュニティーの核としての役割を担っています。３割を占める市営住宅は、毎年、希望者が多く、なかなか入居できず、新たな建設を望む声が絶えません。
　こうした市有施設の再編・統合には、極めて慎重でなくてはなりません。特に、小・中学校については、廃止や閉鎖、学区変更が伴い、子どもに大きな負担となります。小中一貫校、義務教育学校の設置も進められていますが、当事者である保護者抜きに進めてはならない問題であり、情報提供はもとより、保護者など当事者の意見を反映しながら進められなければならないと考えますが、市長のお考えを伺います。
　最後に、都心アクセス道路についてです。
　2016年３月29日に閣議決定された北海道総合開発計画を札幌都市圏で進めるため、本市は、創成川通に課題があるとし、混雑度0.87であるにもかかわらず、渋滞を解決すべきとして必要性を強調しました。国土交通省が設置した社会資本整備審議会道路分科会北海道地方小委員会には、学識経験者のほか、北海道商工会議所連合会の役員もメンバーに加わり、国と財界一体で誘導した道路計画です。本市は、それに乗じ、期待される効果ばかりを情報提供しながら、都市計画審議会に諮問しました。
　私は、都市計画審議会の委員をさせていただいておりますが、この事業について、2021年１月26日に行われた都市計画審議会では、コロナ禍においてこの計画を進めることが市民の合意を得られるか疑問、再検討が必要、未来についての考え方が札幌市と市民とで乖離していると発言する審議委員がいました。また、別の審議委員からは、この事業に対し、意見書が三つ出ている、今日初めて見た、この意見書を検討したいから時間を与えてほしい、今日採決をしてしまうことに私は反対や、これだけ世界を揺るがす大きなことが起きて、アフターコロナというのが一体どんな世界になるのか全然分からない、もう一回検討する必要があるなど、もっと慎重に進めていくべきとの意見が少なくありませんでした。
　しかし、本市は、これらの意見に対し、納得できる説明をするのは難しい、国は新しい事業の手続に入れないので、今日やっておかなくてはならないという回答だったため、採決のときには保留態度が過半数の学識経験者から示される異例の採決でした。
　にもかかわらず、本市は、地下構造で全線整備を行う案について、優れた案だとして、2021年３月２日、同意しますとの回答を国土交通省道路局長に提出しました。これにより、都心アクセス道路は、４案のうち、総額1,000億円から1,200億円と最も費用がかかる地下構造で建設されることとなりました。
　我が党は、この不要不急の都心アクセス道路について、繰り返し質問をしてまいりました。総じて言えば、必要だとする根拠は極めて希薄でした。
　本市が地方小委員会に提出した資料には、人流、物流の安定性や高次医療施設への確実性の確保に課題があるとしています。
　しかし、議会で、石狩湾新港で取り扱われる貨物はどこにどれだけ運ばれているのかと物流についてお聞きしても、詳しいデータは持ち合わせておりませんと答えるのみでした。我が党の調査では、石狩湾新港で取り扱われる荷物は、燃料系の石油製品やＬＮＧ、液化天然ガスなどがほとんどで、札幌都心部に運ばれるものはごく僅かしかありません。また、救急搬送時間短縮による救命率の向上と強調しましたが、札幌市外からの救急搬送のことを指すのみで、救急隊は地下構造、高架構造の道路を使わないのが一般的です。
　このような、ごく一部だけに焦点を当てて効果があるとする本市の情報提供は、極めてバランスを欠いたものでした。
　さらに、暴れ川と呼ばれる急流の豊平川の氾濫の危険性については、どのような対策を取ったとしても、現状の創成川通より深刻な水害を招くことに変わりはなく、地下構造にしないことが最適な災害対策です。
　本市財政は、新型コロナウイルス感染症対策支援基金や減債基金への積立て、地下鉄利用者大幅減による減収への対策として特別減収対策債の借入れなどを行う予算で、全会計の市債残高は前年度より増えて１兆7,133億円を見込む財政状況です。新型コロナウイルス感染拡大による様々な支出を余儀なくされる中で、都心アクセス道路建設に240億円もの本市負担分を支出することに市民理解が得られるでしょうか。
　この１月、２月は、例年にない量の大雪が降り、道路除排雪が追いつかない事態に市民からの苦情が殺到しました。パートナーシップ排雪に関する町内会負担の軽減や、除排雪予算の拡充、子ども医療費無料化の中学生以上への拡大、医療機関や高齢者、障がい者、また保育など、福祉施設への手厚い支援が求められています。
　今からでも遅くはありません。都心アクセス道路の建設は中止する決断を求めますが、市長のお考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目にわたり、ご質問いただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての４点、それから、２項目めの2022年度予算案について、そして、４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についての３項目にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、３人の副市長からそれぞれ担当の部門をお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢についての１点目、憲法と安全保障、核廃絶の国際論議についてお答えをいたします。
　まず、敵基地攻撃能力と専守防衛についてでありますが、岸田首相は、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、いわゆる敵基地攻撃能力についても検討するとしておりまして、その過程において、憲法の理念を踏まえて議論されるべきものと考えております。
　２点目の核廃絶締約国会議についてでありますけれども、札幌市におきましては、平和首長会議の国内加盟都市会議を通じて、日本政府に対して、核兵器禁止条約第１回締約国会議にオブザーバーとして参加するよう繰り返し要請を行っているところでありまして、今後も、加盟都市と連携をしながら世界平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の福祉灯油についてであります。
　現在、新型コロナウイルス感染症による減収や物価の上昇といった様々な困難に直面されている市民の皆様を対象に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を進めているところであります。この給付金は、使途が限定をされていないということから、原油価格の高騰による影響を大きく受けている方々の生活支援にも資するものと認識をしているところであります。
　次に、３点目の市民のくらしの現状認識についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格の高騰や物価の上昇が重なり、市民の皆様の暮らしに影響を及ぼしていることは十分に認識をしているところであります。
　こうした中、臨時特別給付金の支給のほか、新型コロナウイルス感染症対策として用意をされている他の経済的な支援策や、既存の福祉サービスを通じて、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の保健所の体制強化についてであります。
　まず、保健師の定数についてでありますが、保健師は地域における様々な健康課題の解決を図る専門職であり、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、疫学調査や自宅療養者への健康観察業務等に従事するため、増員を図ってきたところであります。今後も、感染症対策を含め、複雑多岐にわたる健康課題に柔軟に対応できるよう、効果的な配置に努めてまいります。
　次に、保健所の複数化についてであります。
　現在の保健所１か所体制に関しましては、専門的、技術的な拠点として情報の集中管理等を行うとともに、保健、医療、福祉の連携強化を図り、効率的な対応が可能となるといったメリットがありますことから、各区に保健所を設置することは考えておりません。
　今般の新型コロナウイルス感染症の第４波以降におきましては、保健所機能の強化のため、区役所に新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、陽性患者の疫学調査や健康観察等を行ってきたところであります。
　今後も、非常時等においては、機動的に体制を構築し、適正かつ柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、２項目めの2022年度予算案についてお答えをいたします。
　予算編成の考え方、開発型予算と少子化対策予算、開発事業の恩恵と持続可能なまちづくりについて、それぞれ関連をしておりますので、一括してお答えをさせていただきます。
　新年度予算につきましては、コロナ禍の影響から市民を守るための感染症対策に加え、中小事業者の事業継続や雇用の下支えなど、社会経済活動の回復に資する事業に重点的に資源を配分するとともに、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めるため、保育ニーズに対応するための保育所等整備などを盛り込んだところであります。都心の再開発など魅力あるまちづくりにつきましては、将来を見据えた投資であり、観光客の誘致だけではなく、中小企業の事業継続や雇用の場の確保、さらには、市内産業の活性化にもつながるものと認識をしております。
　こうした未来を見据えた投資は、固定資産税などの歳入増にもつながり、そのことは、多くの市民の暮らしの充実につながるものであり、持続可能なまちづくりに資するものと考えているところであります。
　次に、４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　大会の招致を進めるに当たりましては、市民及び道民の賛同を得ることが重要でありますことから、その意向を確認するために調査を実施するものであります。
　意向調査では、大会開催に係る賛否に加え、その背景にある理由もお尋ねをすることで、期待や懸念の声を把握し、それらを計画に反映させていく考えであります。その上で、意向調査の結果や市議会での議論などを踏まえ、大会招致の進め方を総合的に判断してまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目めの札幌ＤＸ推進方針について、そして、６項目めの医療と介護について、この２項目についてお答え申し上げます。
　まず、札幌ＤＸ推進方針についての１点目、民間からのＣＤＯ補佐官の配置についてのご質問でございますが、ＣＤＯ補佐官は、行政の情報システムに携わる立場であることから、公務員としての公平性を担保することが特に重要であると認識するところでございます。
　このため、任用に当たりましては、札幌市特別職非常勤職員取扱要綱の服務規律を適用するほか、入札制限につきましては、別途、ＣＤＯ補佐官の設置要綱を定め、デジタル庁の基準に準じた制限を設ける考えでおります。
　次に、２点目の市民の個人情報保護についてのご質問でございますが、札幌ＤＸ推進方針では、個人情報保護とセキュリティー強化を共通して取り組むべきことと定めており、この方針が目指すデジタル社会の形成に当たりましては、これらに十分配慮しながら進めてまいります。
　また、市民の個人情報保護につきましては、現在、国において改正個人情報保護法の施行に向けたガイドラインを作成中であり、その内容を踏まえ、引き続き適切に実施してまいります。
　次に、大きな６項目めの医療と介護についての１点目、診療報酬改定についてのご質問でございますが、今回の診療報酬改定では、新型コロナウイルス感染症にも対応できる効率的で質の高い医療提供体制の構築が国の基本方針における重点課題とされているところでございまして、診療報酬の総額といたしましては、実勢価格を反映した薬価、薬の値段の引下げによりマイナスとなっているものの、医師や看護師の人件費に充てられる本体部分は増額改定されており、医療機関への影響は少ないと考えているところでございます。
　具体的な改定内容におきましても、新型コロナウイルス対応に係る診療報酬上の特例措置が引き続き実施されるほか、外来診療時の感染防止対策に係る加算が新設されるなど、感染症対策に当たる医療機関を支えるものであると認識するところでございます。
　次に、医療と介護についての２点目の国民健康保険料の均等割と子ども医療費についてのご質問でございますが、まず、子育て世帯の国保料均等割の軽減についてでございますが、対象年齢の引上げにつきましては、国が全国一律の制度として実施すべきものと考えており、他都市と連携を図りながら、引き続き国に対してしっかりと要望してまいりたいと考えております。
　次に、子ども医療費助成についてでございますが、さらなる拡充につきましては重要な課題と認識はしておりますが、将来にわたり多額の財源を要するため、事業の持続可能性や子ども・子育て施策全体の中での位置づけなどを踏まえながら検討してまいりたいと考えるところでございます。
　医療と介護についてのご質問の３点目、感染拡大での介護事業所への支援についてのご質問でございますが、通常より、コロナ対策として、介護事業所の職員には札幌市のスクリーニング検査を月２回実施しているところでございます。
　第６波におきましては、オミクロン株の特性を踏まえた、より効果的な対応としているところでありまして、その一つといたしまして、事業所で感染者が出た際の対応方法や連絡方法についてのホームページを新たに作成し、所管局より各事業所に案内を発出し、事業者から届出を出していただくようにしたところでございます。そして、届出等で感染者のいる事業所を把握した際は、ケアマネジャーや施設管理者、感染者の主治医や訪問診療医のお力をお借りして、いち早く医療につなげ、介護サービスが継続していけるよう支援を実施しているところでございます。
　また、市内の施設や事業所で実施されている感染対策の具体例を集めた事例集や、感染予防ハンドブック、施設などで感染者が発生した際の対応フローなど、様々な資料を充実させ、介護事業所に提供してきたところでございまして、今後も、関係部局が連携して、より一層の支援を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、７項目めの住宅家賃の支援について、９項目めの都心アクセス道路についてお答えをいたします。
　まず、７項目めの住宅家賃の支援についてであります。
　住宅セーフティネットの取組につきましては、その中核を担う市営住宅において、随時入居が可能な通年募集や、低所得の方の当選確率を高める優遇措置などによりまして、入居機会の適正な確保に努めているところでございます。あわせて、札幌市居住支援協議会の相談窓口において低廉な家賃の住宅を紹介するなど、民間住宅を活用した支援も行っているところであります。
　民間住宅の家賃低廉化に対する支援につきましては、市内の賃貸住宅の家賃水準が他の政令市と比べて低いことなどを踏まえ、その必要性について、引き続き慎重に検討してまいります。
　次に、９項目めの都心アクセス道路についてであります。
　都心アクセス道路は、速達性、定時性の向上により、観光振興のほか、物流や防災機能、広域医療体制の強化に寄与するほか、このような冬期においても機能を発揮する構造であり、社会経済活動の活性化を図る上で必要な道路と認識しております。
　昨年３月には、国の第三者委員会の審議を経て新規事業化されたところであり、引き続き、北海道開発局と連携し、事業の進捗に応じて地域の方々に情報提供しながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目めの市内経済の活性化について、８項目めのまちづくりと市有施設の配置についてお答えを申し上げます。
　まず、３項目めの市内経済の活性化についてであります。
　まず、１点目の新自由主義改革による実質賃金の変化と市内経済への影響についてであります。
　ご質問にございました過去９年間では、札幌市内の事業所における勤労者の月１人平均賃金は増加している一方、消費者物価指数も増加しておりますことから、実質賃金については国と同様に減少傾向にあるものと推察をいたしております。
　新しい資本主義につきましては、ポストコロナを見据えた成長戦略の推進と分配戦略の下、市内経済の成長と、その果実を原資とした分配による市民所得の向上が期待されるところであります。
　２点目の最低賃金の引上げ効果と国への対応についてであります。
　最低賃金の引上げは、消費拡大が期待されますものの、急激な引上げは経営を圧迫する可能性もありますことから、国の審議会において慎重に議論され、地域の実情を踏まえたものであることが重要であると認識をいたしております。
　国では最低賃金の早期引上げを目指しているところではありますが、市内経済や労働者の生活を支える上で重要な役割を果たしておりますことから、今後も国の議論を注視してまいりたいと考えております。
　３点目の医療、福祉の経済効果についてであります。
　医療・福祉分野につきましては、サービスの提供で生じる原材料への需要に対する影響は小さいものの、雇用者所得の増加による影響が大きいことから、他産業と同程度の経済波及効果があるものと分析をいたしております。
　今後、当分野は、さらなる高齢化等に伴い、産業規模が拡大していくものと認識をいたしております。
　続きまして、大きな８項目めのまちづくりと市有施設の配置についてであります。
　市有施設につきましては、将来的な人口減少に対応しながら市民サービスの維持・向上を図るため、総量規模の適正化と最適配置の実現に向けた公共施設マネジメントの取組を進めているところであります。
　小・中学校をはじめ、市有施設の再編等におきましては、きめ細やかな情報提供に努めるとともに、地域や保護者の皆さんなどの思いに寄り添いながら、寄せられたご意見も踏まえ、取り組んでまいります。
　私からは、以上であります。
　（田中啓介議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（峯廻紀昌）　田中啓介議員。

◆田中啓介議員　再質問をさせていただきます。
　項目で言うと、６項目めの医療と介護についての（２）の国民健康保険料の均等割と子ども医療費についてのうち、子どもの医療費助成について、１点質問をいたします。
　これまでも指摘してきましたけれども、本市の子どもの医療費の助成は、全国の20政令市の中でも最低レベルになっています。答弁では、重要と認識されていて、また、子ども・子育て施策全体の中で検討していきたいということだったと思いますけれども、市長が検討している間にも子どもはどんどん成長していきます。子どもの医療費の助成を中学校卒業以上まで対象拡大することを早急に検討し、また、実施すべきだというふうに思いますけれども、いつまでにその方向性を示していくのか、伺います。

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子ども医療費助成のさらなる拡大につきましては、多額の財源を要することから、将来にわたるしっかりとした財政見通しが欠かせないものと認識するところでございます。
　こうした財政上の課題に加えまして、子ども・子育て施策全体の中での位置づけも検討しながら、今後の方向性を見定める必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月23日は議案調査等のため休会とし、２月24日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会いたします。