札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第１回定例会 2022-02-24 第4号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として中川賢一議員、小口智久議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　成田祐樹議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る２月22日、市長から、議案第20号　札幌市道路占用料条例の一部を改正する条例案の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第35号まで、第37号から第43号までの42件を一括議題とします。
　２月22日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小田昌博議員。
　（小田昌博議員登壇・拍手）

◆小田昌博議員　私は、自由民主党議員会を代表し、先日の小竹議員の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、市民の皆様をはじめ、事業者の皆様におかれましては、日頃から新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力いただき、心より感謝申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症に感染され、療養されている皆様に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、この間、昼夜を問わず、業務に対応いただいております医療従事者の皆様をはじめ、新型コロナワクチンの接種や感染拡大防止などに奮闘されております職員各位に心から敬意と感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　まずは、都心のまちづくりについてです。
　都心のまちづくりを支える骨格構造、はぐくみの軸の強化方針についてです。
　現在、市民に憩いの空間として親しまれている大通公園を含む大通は、明治初期のおよそ150年前に設置されて以降、札幌のまちを形成する東西の重要な通りとして、札幌の都市形成を支えております。
　札幌市では、第２次都心まちづくり計画において、大通西13丁目付近から大通東８丁目付近までの大通及びその沿道の街区を都心のまちづくりにおける骨格軸として、はぐくみの軸と位置づけています。この約2.5キロメートルに及ぶ東西に長いはぐくみの軸及びその周辺には、大通公園のほか、札幌市資料館、時計台、テレビ塔、二条市場、開拓使のビール工場跡地であるサッポロファクトリーなど、札幌のシンボルとなる施設が多く立地しております。
　全国的に見ますと、こういった都市の資源を生かしながら先進的なまちづくりに取り組んでいる地域があり、例えば、名古屋市では、久屋大通公園を民間の活力により公園と店舗が一体となった空間として再整備し、まちの新しいシンボルとして発信しております。また、東京都千代田区では、日比谷公園と公園に隣接する街区を一体的に整備し、東京都心の拠点にふさわしい風格あるまちづくりが進められています。
　札幌でも、長期的なまちづくりの方向性を定めた上で、大通ならではの様々な資源を生かしながら、沿道のまちづくりを進め、世界に誇れる札幌の新たな象徴的なまち並みや空間をつくり上げていくことが肝要であり、そうすることで、大通沿道の価値が高まるだけでなく、札幌都心全体の活力向上にもつながっていくと考えられます。
　しかし、現在は、これらのすばらしい資源を生かし切れておらず、2030年度の北海道新幹線延伸と合わせて複数の巨大プロジェクトが進行中である札幌駅周辺と比べ、大きな方向性を持ったまちづくりという点において、大通沿道は後れを取っていると言わざるを得ません。
　こういった課題認識の下、我が会派では、昨年１定代表質問において、大通沿道のまちづくりについて質問したところ、令和４年度をめどにまちづくり方針を策定していくとの答弁があったところです。その後、札幌市は、昨年10月、有識者から成る（仮称）はぐくみの軸強化方針検討会を設置し、本格的に検討が進められていると承知しております。具体的な検討はこれから深めていくことになると思いますが、より実効性の高い方針を策定するためには、方針を貫く理念や検討に当たって、特に重視すべき視点を的確に設定することが極めて重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、はぐくみの軸強化方針について、全体の理念及び検討に当たっての視点をどのように設定する考えなのか、お伺いいたします。
　次に、都心部における回遊性の向上について、２点伺います。
　１点目は、地下歩行ネットワークの拡充についてです。
　都心部における地下歩行ネットワークは、歩行者の安全で快適な回遊を支えるとともに、にぎわいの創出など都心の活性化に寄与する重要な社会基盤となっています。特に、平成23年に開通した札幌駅前通地下歩行空間、チ・カ・ホは、札幌周辺地区と大通地区を結び、両地区間の回遊性が格段に向上したのはご存じのとおりです。
　このことについて、昨年３月に、札幌市と北海道開発局で共同で発表したチ・カ・ホ開通10周年の整備効果資料では、チ・カ・ホ開通により札幌都心部を広く回遊できるようになったことで、地下と地上の道路の通行人数が約９万人と整備前の2.4倍に増加しており、イベント開催によるにぎわいの創出と相まって市民の都心部への来訪機会が増加し、都心部での消費額が増加するなど、好影響がもたらされたと報告されております。
　我が会派では、これまでも地下ネットワークの拡充による歩行環境の改善や都市空間の持続的成長、強化への寄与の効果について指摘しており、令和２年１定代表質問において、地下歩行ネットワークのさらなる拡充に向けた取組状況や、西２丁目地下歩道と北５西１・西２地区の地下通路接続に向けた検討を進めるべきと指摘したところ、秋元市長は、検討委員会を設置し、地下歩行ネットワークの在り方を取りまとめ、西２丁目線の地下歩道の整備については、接続先が地下深いことから、沿道ビルと一体的なにぎわいの創出が限定的となるため、民間ビルの再開発に合わせて地下通路を創出する手法を含めて検討するとの答弁をされました。
　これに関連して、今月４日の第115回札幌市都市計画審議会で、北４西３地区の再開発ビルの計画案が審議され、同意を得たところです。この計画案は、同街区に地上35階、地下６階建てのビルを建設するものであり、長らく未利用であった札幌駅前の一等地に新たなシンボルが整備されることを歓迎するところであります。
　この計画で我が会派が注目しているのが、再開発事業において、同街区の北側の北５条・手稲通の地下に公共地下通路を整備する計画となっていることであり、これが整備されると、地下鉄南北線のさっぽろ駅のコンコースと、北５西２街区を結ぶ新たな地下ネットワークが完成し、札幌駅周辺の回遊性がさらに高まることが期待されます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、今後、地下ネットワークの拡充についてどう進める考えか、お伺いいたします。
　２点目は、民間ビルの地下接続のバリアフリー化についてです。
　チ・カ・ホの開通に合わせて多くのビルが地下接続され、その後も民間投資により多くのビルの建て替え更新が進み、これに伴い、都心部の事業所数や従業員数が増加することでまちの価値向上にもつながっていきます。
　このように、都心部のにぎわいや価値向上に資するチ・カ・ホですが、民間ビルとの地下接続部を見てみますと、近年、建て替えられたビルでは、広い間口が確保され、ビルの床がフラットにつながり、さらに、接続間口の近くにエレベーターやエスカレーターが配置されており、バリアフリー化がされておりますが、チ・カ・ホ開通以前からある接続ビルの一部では、ビルと地下通路の床の高さの違いに起因する段差や階段があり、バリアフリーな接続がされていない箇所が散見されます。
　地下歩行ネットワークは、都心部の回遊性を高め、高齢者や車椅子、ベビーカーの利用者、大きな荷物を持つ観光客など、誰もが安全に安心して利用できる空間であり、世界でも有数の降雪量を記録する札幌市において、冬季の歩行環境を提供する誇るべきインフラ施設ではありますが、一部の民間ビルとの接続箇所に段差や階段があることで、車椅子やベビーカーの利用者は、ビルには直接アクセスできず、地下からエレベーターで、一旦、地上の歩道に出てから屋外を通ってビルにアクセスしなければ行けない状態になっています。都心部の歩行者ネットワークを構築する上で、道路下の地下ネットワークの拡充だけではバリアフリーな社会は実現せず、接続ビルへのアクセスにおいても、フラットな接続やエレベーターやエスカレーターの適切な配置が極めて重要であります。
　そこで、質問ですが、都心部の地下ネットワーク拡充の検討において、民間ビルの地下接続におけるバリアフリー化について、今後どのように取り組む考えか、お伺いいたします。
　次に、丘珠空港の将来像について伺います。
　丘珠空港は、ビジネスや観光のほか、防災や医療において重要な役割を担っている空港であり、札幌市は、平成28年度より、北海道と一体となって丘珠空港の利活用について検討しています。
　令和元年度には、公募市民や地域住民、また有識者で構成される札幌丘珠空港利活用検討委員会を設置し、滑走路の延伸や路線の拡充などを含む丘珠空港の将来像について議論しており、令和２年６月に報告書が提出されています。また、令和２年７月には、北海道経済連合会より、未来の世代につなぐ丘珠空港の将来像の実現に向けた提言として、市長宛てに滑走路延伸などの要望があったところです。
　現在は、これらの丘珠空港の利活用を求める声を踏まえ、今後、進むべき方向を示す丘珠空港の将来像について検討を進めているものと認識しています。
　新型コロナウイルスの感染拡大により航空需要が低迷しており、国土交通省の空港管理状況調書によると、令和２年度における全国の国内線旅客数については、令和元年度と比較すると前年度比約67％の減少となっている状況です。一方、令和２年度の丘珠空港の旅客数は前年度比約39％の減少であり、全国の状況と比べ、減少の割合が低いことから、コロナ禍でも丘珠空港には底堅い航空需要があると言えます。
　丘珠空港で運航している株式会社北海道エアシステムは、令和３年度冬期ダイヤより丘珠－女満別線を毎日１往復増便したほか、令和４年度夏期ダイヤからは丘珠－利尻線を増便する予定とのことです。また、株式会社フジドリームエアラインズは、これまで期間限定で運航していた丘珠－松本線の運航期間を拡大し、丘珠－静岡線と併せて、令和４年度夏期ダイヤ期間、毎日運航することを公表しています。このように、丘珠空港に就航している航空会社は、コロナ禍で苦境に立たされている中、運航拡大の動きがあり、これは丘珠空港の潜在的な需要が非常に高いことによるものだと考えます。
　かねてより、我が会派は、滑走路延伸により、通年でジェット機の運航が可能となるほか、災害時において道内外への物資や人員の輸送拠点となることが可能となることから、滑走路延伸を含む機能強化の必要性について主張してきたところであります。丘珠空港は、その高いポテンシャルを生かすため、滑走路延伸を含む機能強化が不可欠であり、そのことが将来の札幌市、北海道の発展に大きく寄与するものと考えます。今後の経済活動の活性化を見据え、これまで進めてきた丘珠空港の利活用拡大の大きな推進力となる滑走路延伸への動きを止めてはならず、空港の機能強化の早期実現のためには早急に丘珠空港の将来像を策定すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の将来像の策定についてどのように考えているか、お伺いいたします。
　次は、オリンピック・パラリンピックの招致に向けたバリアフリー施策です。
　先日、閉幕した北京2022大会では、日本人選手の目覚ましい活躍は国民に感動を与えてくれました。また、冬季大会ということもあり、多くの北海道出身の選手が出場し、札幌に活動拠点のあるスキージャンプの小林陵侑選手が金メダルを獲得するなど、北海道、札幌市にゆかりのある選手が大会を大いに盛り上げてくれました。地元にゆかりのある身近な選手が活躍すると、大会や冬季スポーツへの関心が非常に高まるため、これからも札幌から多くのオリンピアン、パラリンピアンが誕生することを期待しております。
　さらに、2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催が札幌にもし決まれば、市民の冬季スポーツへの関心が一層高まることが予想されます。これがスポーツ人口の増加やジュニア選手の発掘、育成などにつながり、ひいては、健康寿命の延伸といった好循環が生まれることが期待されます。
　このように、オリンピック・パラリンピックというのは、スポーツを通じて人々の思いを一つに束ね、行動変容や意識改革を促す大きな力があることから、ぜひとも、札幌で大会を実現していただきたいと思っております。
　一方、昨年12月に東京都から公表された東京2020大会の成果報告によれば、大会競技会場の整備などにより、身近な場でスポーツができる環境が広がり、無電柱化の推進や水素エネルギーの利用拡大などが行われ、さらに、パラリンピック競技大会におけるパラリンピアンの活躍などを通じて、心のバリアフリーの普及啓発が進むとともに、競技会場周辺を中心に鉄道駅や道路のバリアフリー化が進んだことが記載されております。このように、オリンピック・パラリンピックは、スポーツに限らず、様々な分野でまちづくりを大きく進展させることが期待できるものであり、大会開催の機会を捉えて、効果的に施策を展開することが可能となります。
　特に、1972年の札幌大会はオリンピックのみの開催でありましたが、2030年の大会招致が決定すれば、札幌では初めてのパラリンピックの開催となります。これまでも、札幌市では、共生社会の実現を目指し、地下鉄駅周辺施設などのバリアフリー化を重点的に進めているところでありますが、パラリンピックを開催するとなれば、バリアフリー環境をさらに充実させていく必要があります。
　大会に向けて整備されたバリアフリー施設は、大会後も幅広い年代、属性の方に利用される財産ともなるものであり、今後のまちづくりにおいて必要不可欠なものと考えます。先ほどは民間ビルの地下接続への質問でしたが、ここでの質問は、オリンピック・パラリンピックの招致に向け、どのようにバリアフリー施策を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、コロナ禍の経済回復戦略について、３点お伺いたします。
　１点目は、観光需要回復のための取組についてです。
　本市の経済を牽引する産業として、観光は非常に大きな役割を占めるものであり、我が会派では、観光振興に向け、インバウンドの増加を図るなど、様々な集客の取組を戦略的に推進していくべきと提言してきたところであります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの消滅や国内旅行者の大幅な減少が２年にわたり続いていることから、宿泊事業者をはじめとする観光関連事業者はかつてない危機に瀕しております。
　先日、報道されました東京商工リサーチの調査によりますと、コロナ禍により宿泊業や飲食店の借入金が大幅に増加しており、コロナ禍が本格化する前の令和２年３月期の借入金は、宿泊業が月間売上高の8.5か月分でしたが、令和３年３月期には22.8か月分に拡大、飲食店も4.2か月から9.2か月分に膨らんでおります。一般的には、５か月を超えると借り過ぎと言われている中、過剰な借入金を背負っている状況が明らかになっています。
　このような中、本市においては、２度にわたって実施したサッポロ割や観光施設の無料化キャンペーン、各種の誘客プロモーションなど、新型コロナの感染状況を踏まえつつ様々な需要回復の施策が展開され、この冬のサッポロ割は残念ながら事業の途中で停止となってしまいましたが、一定の効果があったものと認識しております。
　とりわけ、サッポロ割では、宿泊の割引に加えて、飲食店やお土産店、タクシーなどで使えるクーポンを配付することから、幅広い観光関連事業者への支援につながったと考えます。
　しかしながら、オミクロン株の拡大により、新型コロナの収束やインバウンドの回復の先行きは依然として不透明であり、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開延期や、雪まつりなどの大型のイベントの開催中止という経済的な損失を取り戻すためにも、国内観光需要の確保をはじめ、様々な需要喚起策を実施していくことが喫緊の課題であると考えます。宿泊事業者からも、そもそも市内のホテルはインバウンド需要を想定したキャパシティーとなっていることから、インバウンドが戻るまでは行政による継続した支援を望む声を聞くところであります。
　そこで、質問ですが、観光関連事業者が新型コロナで依然として長期にわたり影響を受ける中、観光需要の早期回復のため、札幌市は、新年度、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、アフターコロナにおける取組についてです。
　札幌市は、今後、2030年の冬季オリパラ招致や北海道新幹線の札幌延伸、さらには、それに伴う都心の再開発など、まちづくりの大きな転換期を迎えますが、その中で、観光の果たすべき役割も大きくなっていくと考えます。また、持続可能な観光への取組が世界的な潮流となっており、観光施策を実施する上では、自然環境や生物多様性の保全、さらには、地域の住民生活や文化に十分配慮していくとともに、地域経済の活性化に寄与していくことが求められます。
　札幌の観光産業をより発展させていくため、こうした変化やトレンドにも的確に対応しながら、国内外を問わず、幅広い観光需要を取り込んでいくことが重要であると考えます。とりわけ、コロナ後を見据えると、国外需要の獲得が重要となってきますが、国連世界観光機関によると、世界の旅客需要がコロナ前の水準に戻るのは2024年以降になるとの見通しもある一方で、オミクロン株の感染拡大前には諸外国において大幅に入国制限を緩和してきたことを踏まえると、見通しは立たないものの、今後のコロナの状況次第では、予想よりも早く国境を越えた人の移動が活発化する可能性があると考えます。
　そこで、質問ですが、アフターコロナにおける観光需要の動向について、どのように捉え、そこに向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　３点目は、飲食業界における人材確保についてです。
　新型コロナウイルス感染症による市民生活や社会経済活動への影響は長期化しており、とりわけ、飲食業や宿泊業においては、外出制限や営業時間短縮により深刻な影響を受けています。こうした影響は、雇用者数の減少にも表れており、国の労働力調査によれば、コロナ禍前の令和元年第４四半期には、北海道内に21万人いた飲食業、宿泊業の雇用者は、令和３年第４四半期には14万人となっており、実に７万人もの減少となっています。
　現在の札幌圏の雇用情勢は、緩やかながら回復基調にあり、雇用の受皿である求人数については、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、多くの業種で求人が回復しております。こうした明るい兆しが見られる一方、市内の飲食店では昨秋の第５波からの事業再開に当たり、学生などのアルバイトスタッフが十分に確保できず、通常営業を再開できないという事態が見受けられました。こうした新たな雇用のミスマッチとも言える状況に対し、飲食業界などでは時給の引上げやシフトの組替え等の対策を講じる動きもあるようですが、アルバイトの自粛や他業種に転職したスタッフもいるなど、一度離れてしまった人材はなかなか戻らず、再度の人材確保に苦慮しているとの声を聞いております。
　現在は、オミクロン株の感染爆発により、再び、飲食店等にとって極めて厳しい事業環境となっておりますものの、今後を見通したとき、改めて社会経済活動の再開へのアクセルを踏み直すフェーズとなった段階において、飲食業界では人材不足が再び足かせになるのではないかと懸念されます。
　これまで、飲食業界は、感染症の拡大防止に向けた様々な要請に応え、耐え忍んでこられましたが、人々の生活様式は大きく変わってしまい、売上げが以前の水準まで戻るのかという大変な不安を抱え、さらに、人材も確保できず、そのコストも増加するおそれまで強いられている状況にあります。そこで、札幌市としても、状況を的確に把握した上で、人材確保への必要な対策に取り組むべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、飲食業界等における人材確保についてどのように認識しているか、お伺いいたします。
　次に、出資団体に関する取組について伺います。
　札幌市では、平成28年度に、各出資団体における具体的な行動計画を策定しましたが、この計画は令和２年度で取組を満了したことから、昨年12月に、今後３か年に取り組むべき新たな行動計画を策定したところであり、この次期行動計画では、特に貸し館や観光系の団体を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が大きく悪化している状況を踏まえ、団体の専門性のさらなる活用やデジタルに対応した取組を行うことなどが盛り込まれております。出資団体は、札幌市が主体的に設立した団体であり、感染症や社会経済情勢の影響に左右されず、市民サービスの向上に資する取組を行っていただく必要があることは申すまでもありません。
　一方、コロナ禍だからこそ、出資団体が自主的に経営や業務を見詰め直し、改善していくことが必要だと考えます。来年度は指定管理制度の一斉更新も予定されており、公募に手を挙げる団体、あるいは、非公募での指定が予定される団体も多くあると思いますが、本来、指定管理を担うかどうかにかかわらず、確固とした事業目的を持ち、経営基盤を確立し、存在意義を発揮して自立した団体となっていただくことが必要であります。
　しかしながら、自立性の指標の一つである出資比率を見ますと、指定団体29のうち16の団体、つまり半分以上の団体の出資比率がいまだ50％以上であり、必要以上の関与と言わざるを得ない団体もあり、また、出資比率の引下げに向けた検討が一向に進まず、長期にわたって検討のままとなっている団体も見受けられます。派遣職員の状況など人的関与の在り方も含め、市は、常に、団体に求められる業務内容を分析し、関与の在り方を検証していく必要があります。
　そこで、コロナ禍を機に、いま一度、市と出資団体の関係性を見詰め直し、一定の緊張感を持って対応していただく必要があると考えますし、この行動計画の指針となる出資団体の在り方に関する基本方針についても、平成27年度に策定したものであり、方針自体が今の時代に沿っているのか、常に検証し、必要に応じて見直しを図っていくことも必要ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、基本方針の改定の必要性を含め、出資団体への関与の在り方についてどのように考えているか、お伺いいたします。
　次に、福祉施策について、２点伺います。
　初めに、基幹的な相談・支援の拠点としての区役所の機能強化についてです。
　国では、一億総活躍社会を掲げ、ニッポン一億総活躍プランにおいて、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる社会、地域共生社会の実現を目指しています。この地域共生社会では、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものとしております。
　しかしながら、特に、一昨年来のコロナ禍において、様々な社会活動が制限され、地域における支え合いの活動等も対面での活動が難しくなることなどにより、地域における課題を抱えた市民が増加していくことが懸念されています。
　そのため、我が会派では、令和３年３定代表質問において、地域共生社会の実現に向け、札幌市としてどのような取組を進めていくのか質問したところ、まずは、区役所内外の連携・調整を強化するための組織を幾つかの区において設けるとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、来年度、北区と東区においてこの取組を進めていくと伺っておりますが、どのような考えで選定されたのか、また、どのような体制で、どのような取組を行うのかについてお伺いいたします。
　２点目は、老人福祉施設の建て替え等の支援についてです。
　札幌市では、人口減少・超高齢社会といった重大な課題に直面しており、人口は間もなく減少局面に転じ、今後は、さらに高齢化に拍車がかかることが見込まれています。高齢化率の上昇に対する対応については、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年、さらに、その子どもの世代が全て65歳以上になる2040年を見据え、計画的に進めていく必要があると考えます。今後、高齢者が増加することに伴って、介護などの支援を必要とする方も多くなっていくと想定され、介護が必要な方のためのサービスや施設の整備を進めていくことが必要であります。
　そのような状況の中、札幌市では、札幌市高齢者支援計画2021を策定し、2040年も見据えながら、今後３年間の目標を掲げて、計画的に支援策を進めているところであります。
　令和３年３定決算特別委員会において、我が会派より、特別養護老人ホームや養護老人ホームは、公益性の高い施設として重要な役割があるので、その維持、拡充のための支援策の必要性を訴えたところでありますが、特に既存施設の老朽化の問題についての支援策について質問したところ、前向きな回答があり、このたび、新たな補助金を創設したことは一定の評価をするところであります。
　そこで、質問ですが、このたびの補助金について、札幌市では、どのような経緯を経て創設に至ったのか、また、今後の支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、教育環境等の推進、充実についてです。
　コロナ禍が続く中における今後の学びの保障について伺います。
　オミクロン株の拡大により、新型コロナウイルス感染症の第６波が到来し、現在、多くの学校で学級閉鎖等の対応が取られており、通常どおりの教育活動が行えていない状況であります。１月27日から発令されているまん延防止等重点措置の対象地域に北海道全域が指定されていることから、学校現場においても一層の感染症対策の徹底が求められます。報道によりますと、直近１週間の新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖の数は減少傾向にあるものの、今後もその数が増加するのではないか、心配な状況であります。
　さらに、保護者からは、現在の状況下においては、分散登校や一斉登校にして、オンラインでの学習を中心とした学びに移行することを望む声も届いております。そのような声からは、学校や家庭が様々な対応に追われている様子がうかがえ、教育委員会がこれまで以上に学校を強く後押しする対応を進めるべきだと考えております。
　我が会派としては、これまでの議会において、ＧＩＧＡスクール構想の推進や、１人１台端末の家庭への持ち帰りなどについて質問してきており、昨年９月からは平常時における端末の家庭への持ち帰りが開始され、さらに、10月中には授業配信に向けた接続テスト等を各学校で実施し、現在は、どの学校でも授業配信ができる状態であると認識しております。
　そうであれば、感染症が拡大している際には、オンラインでの学習を積極的に進め、子どもが学校に登校しなくても、学校と同様の学びを行えることも可能ではないかと考えます。今後、第６波が収束したとしても、ウイルスの変異により新たな感染拡大が繰り返し起きることも否定できないことから、教育委員会は、これまでの取組にとらわれることのない対応をしていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、コロナ禍が続く中において、今後の学びの保障を、どのような考えの下、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次は、防災対策の推進について、２点伺います。
　初めに、危機管理監の設置に伴う効果についてです。
　先日、我が会派の代表質問において、新たな危機管理体制について幾つか質問しましたが、それに関連してお尋ねいたします。
　近年、年間を通して、いつ起きてもおかしくない災害ではありますが、特に地震については、札幌市においても、胆振東部地震の経験を経て、様々な取組をしてきております。昨年12月、政府の中央防災会議において、北海道沖から岩手県沖の日本海溝、千島海溝を震源とする巨大地震の被害想定が公表され、命を守るためのさらなる対策が急務となっていると考えます。
　我が会派では、昨年の４定代表質問において、危機管理体制の強化について質問したところ、他都市の事例も参考に、より効果的な危機管理体制の在り方について検討していくとの答弁がありました。
　その後、先般、公表された来年度の札幌市における定数・機構編成によると、新たに危機管理監を設置し、危機管理体制の強化を図るとのことでした。具体的には、新設される危機管理監は、全庁横断的に危機管理施策を推進するとともに、災害時には各部局の職員を指揮監督し、迅速な被害把握や被災者への支援、復旧に努めると聞いております。
　かねてから、我が会派としても、万全な危機管理体制を構築していくことについて機会を捉えて求めてきましたが、これが実を結ぶのは一定の評価をしたいと思います。
　一方で、危機管理監を設置して、迅速な災害対応を目指すことについては理解しますが、どう実効性を高めていくかが課題の一つと考えます。
　そこで、質問ですが、危機管理監を設置することによって、どのような効果が得られると考えているのか、お伺いいたします。
　２点目は、厳冬期の地震対策についてです。
　この冬の大雪は、まさに災害級であり、日常生活に支障を来しております。まさに、このような厳冬期に地震が起きてしまった場合、さきに述べた巨大地震の被害想定では、多くの人が就寝中である深夜においては、避難準備に時間がかかり、道内の死者数は最大13万7,000人に上るという大変厳しい内容であります。また、津波の影響により、長時間寒冷状況にさらされた場合は、低体温症による死亡リスクが急激に高まり、道内で１万9,000人もの方が命を奪われる危険にさらされるという寒冷地特有の課題も浮き彫りとなりました。
　今回、札幌市への津波到達の想定はありませんが、昨年８月に公表された札幌市第４次地震被害想定では、厳冬期の早朝に地震が発生した場合、犠牲者の８割に当たる4,000人は凍死との推計が示されました。厳冬期に直下型の大規模な地震が発生した場合、被災した市民が低体温症で命が奪われるという寒冷地特有の被害は、札幌市においても、今冬の状況に鑑みますと市民を守るための対策をしていかなければならない、そう考えます。
　中央防災会議から、この厳しい現実を理解していただくだけでなく、一人でも多くの命を守るべく、巨大地震で起こり得る事象を冷静に受け止め、正しく恐れることが重要であるとの提言が添えられたと聞いております。
　そこで、質問ですが、厳冬期に大規模な地震が発生した場合を想定して、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　最後に、東区の諸課題として、モエレ沼公園・サッポロさとらんど周辺の高次機能交流拠点について伺います。
　モエレ沼公園・サッポロさとらんど周辺地区は、市内有数の観光地であり、国内外からコロナ前は100万人以上の方が訪れる場所であり、第２次札幌市都市計画マスタープランにおいても、札幌市の魅力と活力の向上を先導する高次機能交流拠点に位置づけられ、市民や来訪者の創造性を刺激する多様な活動の拠点として機能や魅力の向上を推進することとしております。特に、モエレ沼公園は、国内外からも高く評価されていることに加えて、現在の野球場が硬式野球場へ改修する計画を進めていることから、さらに多くの方々が訪れるものと予測され、観光シーズンのみならず、一年を通して人の往来が増えていくものと考えられます。
　一方で、周辺一帯は市街化調整区域であり、飲食店や物品販売店舗などの立地が制限されているため、公園の利用者や観光客の方からも不便であるという声を聞いております。モエレ沼公園とサッポロさとらんどは、道路や河川で分断されているため、拠点としての連続性が乏しいと感じております。現在、札幌市においては、来訪者のための利便施設などに限り、周辺の道路沿いに建てることが可能となるような仕組みや、拠点にふさわしい良好な景観形成を誘導する指針の策定について検討していると聞いております。このように、地区全体で活気やにぎわいをつくり出す取組を進めていくことに期待を寄せているところであり、良好な景観形成と合わせて地区の魅力を高めていくことは重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在の検討が進められている取組は、この地区全体の魅力や機能を高めていく第一歩となると思いますが、今後どのように進めていく考えか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で５項目にわたりご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点をお答えさせていただきます。その余のご質問につきましては、町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の政治姿勢についての１項目め、都心のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
　世界に誇れる都心の実現には、まちづくりの東西の基軸でありますはぐくみの軸において、大通公園など札幌を象徴する資源を最大限に活用し、大通と沿道街区が一体となったまち並みを形成していくことが重要であると認識をしております。
　そのため、はぐくみの軸強化方針では、150年の歴史で育まれてきた価値を継承し、さらに、100年先の未来に向けて新たな魅力と活力を育むことを全体の理念としたいと考えております。
　また、検討に当たりましては、市民の愛着を深めて、その魅力を国内外に発信することに加え、居心地がよく、歩きたくなるまちづくりや、脱炭素、防災といった持続可能性の視点も重視をしていく考えであります。
　次に、２項目めの都心部における回遊性の向上についてであります。
　１点目の地下歩行ネットワークの拡充についてでありますが、民間建物の建て替えに合わせまして、官民連携により、地上と地下の重層的な歩行ネットワークの形成に取り組むことが有効であると認識をしております。
　北４西３地区の事例は、新幹線と地下鉄の乗換えにも利用できる地下通路を整備するものであり、通路と地下フロアが一体となり、にぎわいを創出することも期待できますことから、民間事業の公共貢献として整備することとしたものであります。
　こうした事例も参考としながら、民間建物の建て替え相談のときに、地上と地下を結ぶ出入口の取り込みや、建物内や道路下への通路整備などについて提案をしていく考えであります。
　次に、２点目の民間ビルの地下接続のバリアフリー化についてでありますが、チ・カ・ホ、札幌駅前通地下歩行空間の沿道では、民間建物の建て替えに合わせた地下接続を公共貢献として評価をして、容積率を緩和することなどによって地下ネットワークの形成を誘導してきたところであります。
　今後も、事業者と開発協議を進める中で、この制度も活用しながら、フラットな接続はもとより、建物内へのエレベーターやエスカレーターの設置を誘導することで、地上と地下を一体的につなぐバリアフリー空間の形成を目指していく考えであります。
　次に、３項目めの丘珠空港の将来像についてであります。
　これまで、市民１万人アンケートやオープンハウス型の市民説明会などを通じまして市民から意見を伺ってきましたほか、市民や有識者で構成をされる検討委員会からは、空港機能の充実や滑走路の延長などによる利活用策について提言をいただいているところであります。丘珠空港は、札幌市、北海道のビジネスや観光のほか、医療や防災など幅広い役割を担っており、これまでの利活用の推進を求める声も踏まえ、その役割をより一層果たしていく必要があるものと認識をしております。
　現在、航空会社へのヒアリングのほか、国や道などの関係機関と協議をしながら検討を進めておりまして、来年度中には将来像の案を公表し、地域住民をはじめ、市民との意見交換を行いながら、この策定に向けて取り組んでいく考えであります。
　次に、４項目めのオリンピック・パラリンピックの招致に向けたバリアフリー施策についてお答えをいたします。
　オリンピック・パラリンピックの招致は、民間の建築物の建て替えに合わせたバリアフリー化の促進やＩＣＴ技術を活用した新たなサービス創出などの取組を加速させる効果が期待できるものと考えております。こうした機会を捉え、ホテルのバリアフリー客室の整備や、民間建築物と地下通路や空中歩廊との接続による年間を通じて利用可能な歩行者ネットワークの整備などについて、民間事業者に働きかけ、官民一体となって取り組むということが必要であると認識をしております。
　また、ハード面でのバリアフリー化に合わせて、心のバリアフリーを推進するとともに、年齢や心身の状況、言語の違い等にかかわらず、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。
　今後は、大会招致に合わせてバリアフリーを効果的・効率的に展開できるように、次期の戦略ビジョンの策定を進める中で、具体的な取組を検討し、共生社会を実現してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのコロナ禍の経済回復戦略についてであります。
　まず、１点目の観光需要回復のための取組についてでありますが、観光関連産業は、札幌市の基幹産業であるとの認識の下、これまで新型コロナの感染状況を注視しながら、国、道と協調した宿泊促進キャンペーンなど、できる限りの需要回復策を講じてきたところであります。
　しかしながら、６波に及ぶ感染拡大により、市内の主要なホテルでは、コロナ禍前に約８割でありました稼働率がこの２年間にわたって３割前後となる状態が続いており、極めて深刻な状況と認識をしているところであります。
　こうしたことから、新年度におきましては、いわゆるサッポロ割を増額するとともに、教育旅行への支援や民間のノウハウを生かした需要喚起策など、時期を見ながら集中して展開することで観光需要の回復に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のアフターコロナにおける取組についてであります。
　この２年間の観光動向を振り返りますと、感染状況を背景とした人の移動制限の程度に大きく左右されておりますことから、コロナが収束すれば、道内を中心とした国内の観光客の回復は早いものと考えているところであります。
　また、国外需要は、国内より１～２年回復に時間がかかると見込まれますが、国外客への最新の調査でも、感染収束後の旅先として、北海道、そして札幌の人気が高いということや、北京のオリパラによる雪への憧れの高まりなどから、札幌への旅行意欲は旺盛であると感じているところであります。こうしたことから、新年度は、国内需要の回復策に加えて、スノーリゾートやアドベンチャートラベルの推進など、いわゆるインバウンドに訴求力の高い観光資源の魅力向上を図り、早期の国外需要の回復も見据え、準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の飲食業界における人材確保についてでありますが、飲食業界を含む一部の業種では、対面サービスを通じた感染や将来の雇用に対する不安等によって、人材確保が困難になっているものと認識をしております。
　人材確保につきましては、複数の業種で課題となっておりますことから、今後もハローワーク等と連携をした職業相談、女性や高齢者の就労促進、誰もが安心して働ける職場環境整備の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの出資団体に関する取組についてであります。
　出資団体は、市の施策を補完、代行するために設立したものであり、公共性、公益性を持った役割を果たせるよう、有効活用を図っていく必要があると認識をしております。
　また、出資団体には、独立した団体として経営健全化と自立性を高める取組が求められますことから、不断の改革を促していくなど、緊張関係を保った指導、関与を行っていくことが重要であると認識をしております。
　このため、こうした考えを基本方針に盛り込み、取り組んできたところでありますが、今後も、このたび策定をいたしました行動計画に基づく進捗管理をしっかりと行いながら、社会経済情勢の変化を踏まえた基本方針の見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの福祉施策について、４項目めの防災対策の推進についてお答え申し上げます。
　２項目めの福祉施策についてのうちの１点目、基幹的な相談・支援の拠点としての区役所の機能強化についてのご質問でございますが、この取組を進めるに当たりましては、今後の全区での展開を見据えた検証を行いながら事業を進めていく必要があり、より多くのケースを取り扱うことができるよう、人口規模の大きな北区と東区をモデル区として選定したところでございます。
　北区と東区の保健福祉部に支援調整室を設置し、それぞれに係長と一般職１名ずつの計２名を配置いたします。また、事業をより実効的に推進し、統括する係長１名を本庁保健福祉局総務部に配置することといたしたいと考えております。
　そして、この支援調整室では関係課が参加する複合支援推進会議を設けて、この会議を通じまして、複合的な福祉課題等を抱える市民の課題の共有や、関係機関等を含めた組織横断的な支援調整を行い、また、支援の経過についても進捗管理を行うこととしております。その上で、モデル区と本庁が一体となって事業を進めていくことで、今後の本格実施に向けた検証を進めてまいります。
　次に、２点目の老人福祉施設の建て替え等への支援についてのご質問でございますが、今後の高齢者人口の増加に対応するために、老人福祉施設の入所定員数について必要数を確保していくことが重要でございますが、そのためには、喫緊の課題である施設の老朽化への対応により、既存の施設を維持していくことが必要であります。
　特に、介護度が重度の方が入所する特別養護老人ホームや、社会的困難を抱えた方の措置入所施設である養護老人ホームにつきましては、他の施設では代替できない施設でありますことから、支援を行う緊急性が高いと判断し、建て替えや大規模修繕に係る費用について、市独自の補助制度を創設したところでございます。
　今後も、引き続き、国に対するさらなる財政支援についての要望をしっかりと継続しながら、老人福祉施設に対し、適切な支援を検討してまいります。
　次に、大きな４項目めの防災対策の推進についての１点目、危機管理監の設置に伴う効果についてのご質問でございますが、地震等の大規模な災害が発生した場合、特に、その初動時は、市民の安全を最優先に、避難場所や一時的な滞在施設を確保するなど、早急に対応していくことが重要と認識するところでございます。
　さきの北海道胆振東部地震では、帰宅困難者への対応や被災者への支援など、新たに複数の部局間で調整が必要となる業務が発生し、初動対応に時間を要したところでございます。新たな体制では、市長の指示の下、危機管理監が各局・区の職員を指揮監督し、円滑に調整を行うことで、迅速かつ効果的な対応が可能となるものと考えております。
　また、平常時におきましても、災害時に備えた取組を着実に進めていくことが重要でありますことから、兼務職員を配置するなど、全庁横断的な防災体制の充実強化に努めてまいります。
　次に、防災対策の推進についての２点目、厳冬期の地震対策についてでございますが、厳冬期に発生する地震対策におきましては、防寒対策が大変重要でありますことから、避難所への可搬式灯油ストーブ等の防寒対策用品や燃料の備蓄に加えまして、市内事業者と燃料供給などの協定を締結したところでございます。また、カセットガスストーブや防寒着を備えるなど各家庭での防寒対策に加えまして、第４次地震被害想定では凍死の原因は建物倒壊による閉じ込めであることから、家屋の耐震化や家具の転倒防止対策など、自助による備えも重要でございます。
　今後も、避難所における防寒対策を一層進めるとともに、地震防災マップや防災ハンドブック等の媒体を通じ、発災時の防寒対策の重要性について、分かりやすく市民に発信してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、５項目めの東区の諸課題としてのモエレ沼公園・サッポロさとらんど周辺の高次機能交流拠点についてお答えをいたします。
　モエレ沼公園・サッポロさとらんど周辺地区におきましては、市街化調整区域における土地利用規制の緩和や、地区の特性である豊かな緑や開放的な空間と調和した景観形成に向けての取組により、拠点としての魅力向上を目指しているところでございます。具体的には、飲食店や物品販売店などに限定して、その立地を可能とする新たな基準を設けますとともに、建築物の配置や札幌の景観色70色を踏まえた色彩などのルールを定める景観まちづくり指針について検討しているところでございます。
　これらの取組は、本年３月に開催予定の札幌市開発審査会を経て来年度から運用を開始する予定であり、今後、地権者や事業者などへ広く周知を図り、運用を進めることにより、高次機能交流拠点にふさわしい魅力向上に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな３項目めの教育環境等の推進、充実についてお答えをいたします。
　コロナ禍が続く中における今後の学びの保障についてでありますが、子どもにとって、学校は、子ども同士あるいは教職員との触れ合いはもとより、保護者、地域の人々の支えも得ながら、人とのつながりを感じつつ学び、人間的に成長していくために貴重な環境であるというふうに認識をしております。
　このことから、感染症対策を徹底した上で、可能な限り対面授業を行うとともに、１人１台端末を活用した子ども同士の学び合いを取り入れるなど、学校ならではの学びを大切にしてきたところであります。また、学級閉鎖の際には、ほぼ全ての学校で端末を持ち帰り、オンラインにおいても人とつながることによる安心感を大切にしながら、発達の段階に応じた双方向による学習支援を実施してきたところであります。
　教育委員会といたしましては、オンラインの環境整備にも努めながら、引き続き、その時々の感染状況でありますとか、子ども一人一人の状況に柔軟に対応しつつ、コロナ禍にあっても、誰一人取り残すことなく、知・徳・体のバランスの取れた学びを保障してまいります。
　以上でございます。
　（小田昌博議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　小田昌博議員。

◆小田昌博議員　質問に対しましてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私から、１点再質問をさせていただきます。
　コロナ禍が続く中における今後の学びの保障についてお伺いいたします。
　ただいまの教育長のご答弁では、感染症対策を徹底した上で、可能な限り対面授業を行うとともに、１人１台端末を活用した学校ならではの学びを大切にして、学級閉鎖の際には、家庭に端末を持ち帰り、オンラインにおいても人とつながることによる安心感を大切にし、発達の段階に応じた双方向による学習支援を実施してきたところということでありましたが、教職員は、これまでの学びの在り方やオンライン事業にも対応していかなければなりません。さらに、教職員自身の感染や感染疑いもある中で、業務が逼迫している保健所に代わり、学校が濃厚接触者に相当する児童生徒を調べる負担も増していると聞いております。こうした状況の中で、教職員に求められる力も変化していくことが考えられます。
　質問になりますが、今後の子どもたちの学びを支える教職員の支援について、教育委員会はどのようにサポートの充実を図っていくお考えか、お伺いいたします。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　コロナ禍における学びの保障の中で、子どもたちの学びを支える教職員の支援についてご質問をいただきました。
　これまでも、教育委員会といたしましては、国の時々の動向といいますか、それによる方針が来た段階で迅速に立案をし、学校とともにそれを進め、説明会の実施でありますとか、あるいは実践事例の提供など、教職員が見通しを持って子どもたちに関わることができるよう、その支援に努めてきたところであります。例えば、全ての学年、教科に対応した学習課題を市のホームページ上で配信するシステムを構築するなど、教職員が主体的に活用できる学習支援の仕組みを数多く整えてきたところであります。
　今後も、各学校が学びを止めないという姿勢を大切にしながら、様々な難局を乗り越えていけるよう、引き続き、教育委員会として、学校、そして教職員を支える仕組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　恩村健太郎議員。
　（恩村健太郎議員登壇・拍手）

◆恩村健太郎議員　私は、一昨日の水上美華議員の代表質問に引き続き、民主市民連合議員会を代表して、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問をいたします。
　初めに、次期子どもの貧困対策計画について伺います。
　本市では、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖をさせないことなどを目的に、2018年度からの５年間を計画期間とする子どもの貧困対策計画に基づき、取組を進めています。現行計画は2022年度が最終年度となることから、今年度においては、次期計画の策定に向けた子どもの生活実態調査が行われました。
　我が会派は、子どもの貧困対策について、長期にわたるコロナ禍でより一層深刻化することを懸念し、実態調査を基に、子育て世帯の生活や意識の変化を的確に把握し、分析することや、有識者会議における幅広い議論を求めてきました。今後、実態調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議の児童福祉部会において議論されるとのことであり、今まで以上に実効性のある計画となることを期待しております。
　厚生労働省が2020年に公表した直近の子どもの貧困率は、全国で13.5％と、依然として子どもの７人に１人が貧困状態であることが分かっています。
　しかしながら、日本の貧困率は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の作成基準に基づいて計算されており、所得から算出した経済面のみに着目した指標であり、子どもの貧困の一つの側面を表したものにすぎないとも言えます。子どもの貧困は、経済的な困窮や生活に余裕のない家庭の状況、地域からの孤立などから、本来得られるべき体験や機会が得られない状態にあることを言います。
　札幌市は、小売業や飲食・宿泊サービスなどの第３次産業が中心の産業構造ですが、国税庁の民間給与実態統計調査によると、これらの業種は年収が低い結果になっています。また、全国と比較し、非正規雇用者やひとり親家庭の比率が高い傾向にあります。こうしたことを踏まえると、経済面に着目している貧困率自体の改善は即座にできるものではありません。経済的な課題を解消していく方策と同時に、心身の健康や人間関係、学習や進路など、貧困の内容や性質に着目することも必要だと考えます。
　本市が、貧困世帯を把握し、的確に必要な支援につなげることはもとより、困難を抱える子どもや家庭の早期発見のために、子どもコーディネーターの市内全域への展開など取組を進められてきたことは評価しております。
　一方、一見、普通の家庭、子どもに見えるため、子どもにどれほどの経済的格差がついているのか、そのことが子どもの成長にどのような影響を与えているのかが認識されにくいという問題があり、厳しい経済環境や孤独で困っている状態など、複合的な問題を抱えている家庭にいる子どもたちへの支援はより一層充実させていくべき事柄です。特に、所得の少ない家庭であっても、そうでなくても、全ての子どもが体験や経験の機会を奪われないよう、その機会を保障することが子どもの貧困対策計画における大切な視点の一つです。
　内閣府が2020年度に実施した子どもの生活状況調査の調査結果からは、収入の低い世帯やひとり親世帯では、地域のスポーツクラブや文化クラブ、学校の部活動に参加している割合が低く、その理由として、費用がかかるからと回答した割合も高いという分析結果が出ています。子どもの頃の体験や経験は、その後の人間形成に大きく影響を及ぼすと言われており、その生まれ育った環境に左右されることなく、子どもの体験・経験機会が得られる環境を整えていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、次期子どもの貧困対策計画の策定に当たって、子どもに直接届く体験・交流活動を支援する取組をより一層進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、子どもを産み育てやすい環境を実現するための取組について伺います。
　本市では、人口減少の緩和に向けた方向性を具現化したさっぽろ未来創生プランを2020年３月に策定し、その計画の中で、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりとともに、結婚・出産・子育てを支える環境づくりの実現を目標に掲げています。計画に基づく取組の一環として、本市は、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を実現するため、初妊婦訪問事業、乳児家庭全戸訪問、産後ケア事業の展開などを通じて女性の心と体のサポートに努めてきました。
　女性の心身の状態は、妊娠、出産、育児という各ライフステージにおいて変化し、そのステージごとに様々な支援が必要ですが、妊娠、出産、育児に至る前に、女性だけでなく、男性も、さらには社会全体が正しく体や性に関する知識を共有し、子どもを産み育てやすい環境を実現していくことが肝要です。
　国は、2020年に、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として少子化社会対策大綱を策定しました。大綱では、若い世代が希望を持って自らの未来を描けるように、体や性に関する正しい理解の下、適切に行動できるよう、必要な知識や情報を学び、将来の結婚や出産などについて考える機会を学校、家庭、地域、企業等の様々な場で提供することが掲げられています。社会を形成する様々な主体が連携し、将来、子育てをする若い世代への支援が重要となっています。
　こうした中、本市がさきに述べた産前産後の支援事業の取組や、学校教育の現場での体や性に関する知識の周知、男性の積極的な子育て推進など、様々な取組を行っていることは一定の評価をしています。今後は、妊娠、出産、育児に至る前に、若い世代はもちろんのこと、社会全体が正しく体や性に関する知識を共有するため、母子保健、教育、子どもに関わる部署が連携すること、加えて、行政だけでなく、市民や企業、教育機関などを巻き込んだ取組を推進し、子どもを産み育てやすい社会を形づくることが求められると考えます。
　そこで、質問ですが、人口減少の緩和に向けて、子どもを産み育てやすい環境を実現するため、本市はどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、経済雇用政策について、２点伺います。
　１点目は、札幌圏域の連携によるデジタル産業の集積に向けた今後の取組についてです。
　内閣府では、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を提唱しています。
　社会や産業のデジタル化により、医療や教育、交通等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスが創出され、それによって社会課題を解決していくことが期待されています。そのような流れの中で、デジタル化の進展によってデータ通信量がこの３年間で２倍と急増しており、ＡＩやビッグデータの活用により、さらなる増加が見込まれています。
　国では、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う５Ｇ、通信網、データセンター等をデジタル社会を支えるデジタルインフラとして捉え、その一体的な整備による強化を目指しています。デジタルインフラは、地方においてこそ必要であり、デジタル産業を集積させ、デジタル技術を活用して新しい事業領域を創出するなど、地域産業の高度化、地域の活性化に結びつけることが重要です。
　そのような認識の下、国ではデジタル田園都市国家構想の検討が進められています。ＩＴ産業の集積に向けて取り組んできた本市においても、将来の経済活性化に向けて札幌圏域の連携によるデジタルインフラの構築が必要であり、その核となるデータセンターの誘致を積極的に進めるべきと考えます。
　昨年、６月に発表された政府の成長戦略実行計画では、データの地方分散のため、国内立地、最適配置を推進するとして、東京、大阪以外におけるデータセンターや通信インフラ整備等について支援する方向性を打ち出しています。
　データセンターは、発生熱の冷却を含めて多大なエネルギーを消費するため、札幌、北海道の冷涼な気候は強みとなります。さらには、カーボンニュートラルが求められる世界的な動向の中で、国の支援指針においても再生可能エネルギーの導入が要件として明記されました。近隣自治体では既に再生エネルギーに関する取組が進められており、北海道におけるエネルギーの一大消費地である本市との連携が期待されます。こうした状況から、例えば、近隣自治体では広大な土地を生かして大規模データセンターの誘致を進め、ＩＴ企業が集積する札幌市では、データを活用した新たな産業の育成、集積を進めるといった、連携、役割分担による相乗効果を生み出す取組を行う必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌圏域の連携によってデジタルインフラを基盤としたデジタル産業の集積に向けた取組を今後どのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、労働生産性向上に向けた取組についてです。
　本市は、1972年に政令指定都市に移行し、一貫して人口の増加が進み、都市の発展を遂げてきましたが、初めて人口減少局面に入りました。本市の人口総数及び生産年齢の人口減少が続くことが予想される中、今後の100年も社会経済全体の活力を保つため、学び直しであるリスキリング、再教育やスキルアップの環境整備を通じ、労働生産性向上に向けた取組を進めるべきと考えます。
　国や地方自治体では、生産年齢人口の減少に伴う労働供給の制約という課題に対し、女性や高齢者等の労働参加や就業率を高めるため、様々な施策を講じています。国においては、女性活躍推進法を制定し、一般事業主行動計画策定の義務化等を実施したほか、人生100年時代の到来を踏まえ、65歳以降の継続雇用や定年延長の支援等に取り組んでいます。
　本市においても、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業の認証制度や、推進アドバイザーの派遣のほか、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯの開設、高齢者向け企業説明会等の事業を展開し、一定の成果を上げてきました。しかしながら、日本全体の労働生産性は非常に低く、日本生産性本部が発表した2020年の時間当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国38か国中23位となっており、デジタル化やＡＩ等の先端技術の導入、脱炭素社会実現のための産業構造転換など、働き方の変化に対応できる人材育成が進んでいるとは言い難い状況です。
　近年、社会経済の大きな変革の兆しに対し、大企業においては、ジョブ型雇用の導入により、必要とされるスキルの明確化、リスキリングによる学び直しの取組などが急ピッチで進められています。中小企業においては、資本力が弱く、代替人材の少ない状況の中で、新たな教育に投資する余裕がない状況も想定されますが、雇用の創出や継続のため、中小企業こそ人材育成に注力すべきであり、本市の経済基盤の中核をなす中小企業に対し支援強化すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、生産年齢人口の減少が進んでいく中、リスキリングやスキルアップなどを通じた人材育成等により労働生産性の向上を図るため、どのような取組を行っていくのか、伺います。
　次に、次回の札幌国際芸術祭について伺います。
　2020年度の冬季に開催を予定していた３回目の札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦ2020は、新型コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされましたが、アーティストの作品、アイデアやプロジェクトの構想などをウェブサイトや展示で紹介したほか、実現しなかった展覧会の記録集というこれまでにない冊子を発行するなど、創造性を発揮する動きが見られました。次回の開催に向けては、３回目に予定されていたさっぽろ雪まつりと同時期の開催とする方向性が示されておりますが、相乗効果を最大限活用し、よりにぎわいが生まれる取組を進めていく必要があると考えます。
　2023年度に開催される次回札幌国際芸術祭のディレクターには、小川秀明氏が就任されることが発表されました。小川氏は、札幌市と同じメディアアーツ都市としてユネスコ創造都市ネットワークに加盟しているオーストリアのリンツ市を拠点とする、世界的な文化芸術機関アルスエレクトロニカの研究開発部門であるアルスエレクトロニカ・フューチャーラボの共同代表を務め、メディアアーツの第一線で活躍され、アートを媒介とした企業、行政との協働などを数多く手がけてきました。
　アルスエレクトロニカ社は、文化教育事業や先端研究、市民に学びの場を提供する美術館など、リンツ市の文化インフラを担う公営企業で、アートとテクノロジーを融合させた祭典、アルスエレクトロニカ・フェスティバルを40年以上にわたって開催しています。フェスティバルの期間中には、美術展示だけでなく、リンツ市内全域を会場としてライブ演奏や各種イベント、シンポジウムにおける研究発表や討論などが行われているほか、市民参加型のプログラムも展開され、これまで本市が課題としてきた市民が参加しやすい芸術祭を目指す上で、メディアアートの祭典を世界的な規模へと成長させてきたノウハウを札幌にもたらしてくれることが期待されます。
　小川氏は、就任のメッセージで、コロナ禍や気候変動など地球規模の緊急課題に生きる今において、未来指向の教育やイノベーション、地域や自然、テクノロジーとの共生は不可欠であると述べています。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって文化芸術の在り方が問われる時代の中、札幌国際芸術祭は、人々が新しい視点や柔軟な発想を得るとともに、国内外の多様な物の見方や考え方に触れる絶好の機会を提供するものであり、果たすべき役割は大きいと考えます。
　また、札幌国際芸術祭が国際的な現代アート、メディアアートの祭典として成長するためには、多くの市民が参加し、様々な効果を得られる機会を確保することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、次回の札幌国際芸術祭について、どのような芸術祭にしていくのか、現段階での考えを伺います。
　次に、多死社会の到来を見据えた火葬場の広域連携について伺います。
　札幌市は、現在、年間で２万人以上の方が亡くなっていますが、超高齢社会の進展に伴い、今後、火葬件数の増加が予想され、2054年の火葬件数は約３万3,000件になると想定されています。
　こうした状況を踏まえて、札幌市では、現在、今後のさらなる火葬件数の増加を見据え、火葬場の運営計画を策定中であり、多死社会においても火葬場の安定的な運営が継続できるよう、持続可能な行政サービスの視点を踏まえながら取組を進めていくことが重要です。
　火葬場のような大規模な施設は整備や維持にかかる負担が大きく、札幌市の近隣自治体の一部では、火葬場の老朽化に伴う再整備をどうするかといった課題を抱えています。また、現在は問題なく火葬場を整備、運営ができている自治体においても、今後、10年、20年の経過とともに、財政的な課題も含め、火葬場の整備について検討していく必要が出てくることも想定されます。
　札幌市の火葬場では、札幌市民以外の火葬も受け入れており、2020年度の受入れ件数は1,590件となっています。これは、近隣の自治体において住民の方が亡くなったときに、親族が集まりやすい札幌で葬儀や火葬を行いたいと考える遺族が多いことが理由の一つと考えられています。
　現在、札幌市は、近隣11市町村とさっぽろ連携中枢都市圏を形成し、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを進めることを目的に、行政区域の垣根を越えで連携し、様々な分野で取組を進めています。この連携中枢都市圏では、構成する市町村の密接な連携と役割分担の下に、それぞれの特徴を生かし、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に取り組むこととしています。
　秋元市長は、連携中枢都市宣言において、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を積極的に担っていくと決意を表明されていますが、圏域における中心都市である札幌市に求められる役割は大きいものと認識しております。
　火葬場についても、圏域内における多死社会の到来を見据え、近隣自治体において持続可能な行政サービスが提供できるよう、中心都市として圏域内の近隣自治体と連携して対応していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、近隣自治体との火葬場に関する広域連携についてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、清田区のまちづくりについて伺います。
　札幌市は、2016年に作成した第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、清田区役所周辺を地域交流拠点と位置づけ、札幌市内17か所の中でも先行的に取組を進める拠点としました。
　地域交流拠点の機能向上を促進するための取組として、2017年には地域交流拠点等開発誘導事業が創設され、民間の力を引き出しながら個別の都市開発による建て替え更新を促進し、にぎわい、交流が生まれる滞留空間の創出や、地域住民の生活を支える商業、医療などの都市機能の誘導を目指すこととしました。また、2019年には、清田区役所周辺の建物の用途制限を緩和したほか、2021年には、地域交流拠点清田の機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方を策定し、区役所周辺の拠点機能向上に向けて平岡３条５丁目地区においてまちづくりを進めることとしました。このように、清田区では拠点機能向上に向けた取組が進められてはいるものの、残念ながら、分区から25年を迎えようとしている現在においても、まちの中心核の形成は道半ばとなっています。
　また、清田区は、他区に比べ、公共交通のネットワークが脆弱です。全市的に見ても、唯一、地下鉄など軌道系公共交通機関がないという長年の課題があることに加え、バス路線についても、区内の移動に伴う交通利便性は高いとは言えず、自家用車での移動に頼らざるを得ません。今後、高齢者の運転免許証の返納、既存のバス路線の縮小が生じるようなことがあれば、高齢者のみならず、地域住民の足を確保することが難しくなる地域になる可能性もあります。
　人口に関しては、2011年３月の11万6,723人をピークに減少に転じており、2040年には10万人を下回ると推計されているほか、高齢化率も全市の値よりも高く、将来的には札幌市の中でも高齢化が顕著な区の一つになることも見込まれています。
　区役所周辺においては、区民センターをはじめとした公共施設が区役所から離れた位置に点在し、他の地域交流拠点と比較すると商業施設や業務施設の集積は低い状況にあります。また、それら各施設をつなぐ公共交通もないため、区内の移動は不便な状況となっています。
　我が会派や清田区選出の各議員は、公共交通機関の利便性の向上を以前より指摘してきましたが、今後は、広域圏における地下鉄の延伸も視野に入れながら、高齢化率の上昇を踏まえた短期的な施策を検討すべきと考えます。例えば、交通利便性の向上のため、民間事業者と協力し、かつて運行したことのあるコミュニティバスの運行や病院、まちづくりセンター、民間商業施設を周遊するバスネットワークを構築させ、区内主要施設間のアクセス性を向上させる施策を検討すべきと考えます。
　また、清田区の中心核にふさわしい拠点機能形成のため、感染症対策に配慮しながら、区役所前の広場におけるイベントなど、にぎわい創出事業の強化や交流人口増加に向けた施策を展開し、清田区役所周辺地区への商業施設や業務施設などの集積につなげる取組も重要と考えます。
　そこで、質問ですが、清田区のまちづくりについて、本市はどのように進めていくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの次期子どもの貧困対策計画について、２項目めの子どもを産み育てやすい環境を実現するための取組について、３項目めの経済雇用政策についての３項目にお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの次期子どもの貧困対策計画についてであります。
　子どもの頃の体験活動は、自主性、創造性、協調性などを身につけることを通して、子どもが社会を生き抜く力を得るための糧となるものであると考えているところであります。
　現在の計画では、子どもの居場所づくり、体験活動の支援の推進ということを施策に位置づけ、その取組を進めてきたところでありますが、次期計画におきましても、子どもたちが健やかに成長するためには多様な体験が重要であるという考えの下、体験・交流活動を支援する取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの子どもを産み育てやすい環境を実現するための取組についてであります。
　人口減少の緩和に向けましては、さっぽろ未来創生プランを策定いたしまして、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本方針として取り組んできたところであります。一方で、合計特殊出生率が依然として低位でありますことから、新たな視点も取り入れ、様々な機関と連携をしながら、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることが必要と認識をしているところであります。
　このような中、妊娠前の健康管理や多様なライフデザインの普及啓発等を通じた人口減少対策をテーマとしたプロジェクトが、北海道大学を中心に、札幌市を含む自治体や企業の参画の下、発足し、昨年10月には国から事業採択を受けたところであります。今後は、出産、子育て等に関わる不安、負担の軽減や質の高い雇用の創出など、これまで実施してまいりました取組を強化していくとともに、このプロジェクトなども活用しながら、一人一人が、人生において様々な選択を可能とし、結婚、出産、子育てに希望が持て、子どもを産み育てたいと思える環境を構築してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの経済雇用政策についてであります。
　まず、札幌圏域の連携によるデジタル産業の集積に向けた今後の取組についてでありますが、札幌圏は、国内の主要都市からのアクセスに優れながらも、首都圏から十分距離があり、地震などの同時被災リスクが低いという地理的条件に恵まれているほか、石狩湾新港のバイオマス発電所をはじめとした再生エネルギー施設群を有しており、データセンターの誘致において優位性があるものと認識をしております。
　このため、札幌市では、札幌圏におけるデータセンターの新設について、昨年度より札幌圏設備投資促進補助金の対象としたほか、近隣自治体と協力したセミナー開催による積極的な誘致活動も進めているところであります。
　今後も、札幌圏域内の自治体や関係企業との連携を強化し、デジタルインフラの整備を促進することで、高度なＡＩやＩｏＴを活用したデジタル産業の集積による市内経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
　次に、労働生産性向上に向けた取組についてでありますが、若年層からのＩＴ教育、先端技術を習得できる社会人向け講座の実施のほか、中小企業向けにデジタルサービスを活用した新たな働き方の経営セミナーなどを実施しているところであります。また、求職者に対しましては、国が実施をしております職業訓練なども勧奨しながら就労に向けた支援を行っているところであります。
　今後も、国や関係機関等と連携をしながら、リスキリングによる学び直しなど、時代のニーズに合った人材育成や高度人材確保によりまして、市内企業が生産性を高めていけるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目めの多死社会の到来を見据えた火葬場の広域連携についてのご質問にお答え申し上げます。
　さっぽろ連携中枢都市圏として今後持続可能な火葬に関する行政サービスを提供していくためには、構成する自治体間での連携を進めていくことが重要であると認識するところでございます。
　このため、今般策定予定の札幌市火葬場・墓地に関する運営計画においても、広域連携の推進を掲げていきたいと考えております。
　しかし、運営状況や老朽化への対応など、火葬場を取り巻く環境には自治体によって違いがございます。どのような形で進めていくかは、これからの検討課題と認識するところでございます。
　札幌市といたしましては、令和４年度から圏域を構成する自治体と新たに意見交換の場を設けるほか、さらに、連携に積極的な自治体とは定期的に協議を重ねるなど、今後の多死社会の到来に向けて連携を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、６項目めの清田区のまちづくりについてお答えをいたします。
　清田区のまちづくりにおきましては、地域交流拠点清田に清田区民の生活を支える民間や公共の多様な都市機能を集積させていくことが重要と認識しております。
　そのため、まずは恒常的なにぎわいや交流が生まれる活動を一層充実させることが必要であると考え、区民の皆様のご意見を伺いながら、市民交流広場の機能拡充や活動プログラムの検討を進めているところでございます。また、にぎわいの創出と機能集積に向けましては、地域交流拠点等開発誘導事業のエリア拡大を図りますとともに、拠点の中心からは離れている区民センターの区役所周辺への早期移転の可能性についても検討してまいります。
　加えて、区内の主要施設間のアクセス性向上についても、今後、平岡地区の民間事業者の協力の下、清田と平岡の間の移動手段を充実させることとしており、さらなる主要施設間のアクセス性向上についても、どのような手法があり得るのか、検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、４項目めの次回の札幌国際芸術祭についてお答えを申し上げます。
　コロナ禍において、心の豊かさを醸成し、多様性や寛容性を育む文化、芸術が改めて求められており、このような状況だからこそ芸術祭を開催する意義は大きいものと認識をいたしております。
　次回の芸術祭では、オーストリアのリンツ市に拠点を置きますアルスエレクトロニカの先進的な取組なども参考にしながら、市民が様々な形で参加できる仕組みづくりや、さっぽろ雪まつりなど既存事業との連携による付加価値の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　加えまして、アートとテクノロジーが融合したメディアーツ都市ならではの取組を通じて、例えば、ゼロカーボン等の社会課題についても考えるきっかけにしたいと考えておりまして、市民とともにアイデアを出し合いながら、未来につながる実験の場としていけるような検討をしてまいりたいと考えております。
　今後、多彩な経験をお持ちの小川ディレクターの下、テーマやコンセプトなどを検討していきながら、冬の札幌の特色を生かした独自性のある芸術祭の実現を目指してまいります。
　以上であります。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第１号から第35号まで、第37号から第43号までの42件を一括議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案42件のうち、令和４年度の予算に関わる議案については、委員34名から成る第一部予算特別委員会及び委員33名から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案42件のうち、令和４年度の予算に関わる議案については、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に丸山秀樹議員を、第二部予算特別委員長に小竹ともこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に丸山秀樹議員が、第二部予算特別委員長に小竹ともこ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、議案第46号、第47号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第46号は、札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額の減額措置を新設するほか、中間所得層に係る保険料の負担を軽減するため、保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額を引き上げるものであります。
　次に、議案第47号は、令和３年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず、歳入歳出予算の補正でありますが、補正項目の第１は、昨年からの大雪の影響を踏まえた除雪の対応などに係るものであります。
　除雪費につきましては、昨年12月中旬から１月中旬にかけての大雪の影響を踏まえ、去る２月21日に67億円を追加する補正予算の議決をいただいたところでありますが、２月５日から６日にかけての大雪などの影響で積雪深が過去数年の平均値を大きく上回っており、交通をはじめとする様々な面において市民生活に多大な影響が及んでおります。
　こうした状況を踏まえまして、パートナーシップ排雪の作業量を抑え、スピードを優先して除排雪作業に取り組むこととしたところであり、新たに必要となった交差点の排雪や圧雪路面の整正作業を実施するほか、市内全域の除排雪作業を速やかに実施するなどの緊急対応に要する経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は、新型コロナウイルス感染症への対応に係るものでありまして、昨年末から支給を開始している子育て世帯への臨時特別給付金について、基準日より後の離婚等により、児童を養育しているものの、給付金を受け取っていない方に対して給付を行うための経費を追加するほか、この感染症による学級閉鎖等の期間における学校給食の食材費を市が負担するものであります。
　以上によります歳入歳出予算の補正総額は24億6,100万円となり、この財源といたしましては、特定財源である国庫支出金9,400万円を充て、差引き23億6,700万円の一般財源につきましては、増収が見込まれる地方交付税８億700万円と財政調整基金からの繰入金15億6,000万円を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、子育て世帯への臨時特別給付金及びただいまご説明いたしました学校給食費について、国の予算措置の関係や事業着手が年度末となることにより年度内の執行が困難と予想されることから、事業費の一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を、お手元に配付の議案付託表（第３号）のとおり、第二部予算特別委員会及び関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案２件は、お手元に配付の議案付託表（第３号）のとおり、第二部予算特別委員会及び関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月25日から３月１日までは委員会審査等のため休会とし、３月２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。