札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第１回定例会 2022-03-30 第7号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　本日は、66人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、36人です。
　その他の登庁議員は、控室にて視聴しております。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として藤田稔人議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（諏佐寿彦）　報告いたします。
　山口かずさ議員、千葉なおこ議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る３月25日、包括外部監査人から、令和３年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第24号まで、第46号の25件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案11件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、今後の予算編成に当たっては、持続可能な財政運営とするため、事務事業の見直しに継続して取り組むことが必要だが、どのように認識しているのか。さっぽろのおサイフの活用に当たっては、将来を担う若い世代に本市の財政情報を分かりやすく提供する工夫が重要と考えるが、小・中学校へのアンケート調査の結果を踏まえ、今後どのように取り組むのか。新財務会計システムの本格稼働に当たっては、操作方法に加え、地方公会計制度等を正しく理解するための事前研修が重要だが、今後どのように実施するのか。市税証明の発行に当たっては、郵送請求の利用が伸び悩んでいることから、オンライン化を進め、請求者の利便性向上を図るべきと考えるが、どうか。納税お知らせセンターについて、委託業務の拡大により、情報漏えいのリスクが高まることから、市職員が個人情報を扱う業務に当たるべきと考えるが、どうか。総合評価落札方式について、長期間、試行実施にとどまっており、国や道と比較して極めて低い採用率であることから、具体的な数値目標を定め、本格的に実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、選挙運動用のポスターは、有権者の目に留まってこそ啓発効果が増し、投票率の向上に寄与することから、駅や大型スーパーなどより多くの人が集まる場所に掲示場を設置すべきと考えるが、どうか。コロナ禍で外出規制等を行う高齢者施設がある中、不在者投票指定施設以外の入所者の投票機会を確保するため、どのような取組を行っているのか。過去の選挙公報を活用したせんきょ体験授業について、政治的教養を育む上で有効な一方、中立かつ公平な立場での指導が求められており、公職選挙法などに留意することが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、市制100周年記念事業の実施に当たっては、若者世代中心の未来志向の事業とともに、まちの発展に貢献した先人の功績を伝える事業も必要と考えるが、どうか。要配慮個人情報について、法改正により条例から個人情報保護の規定が失われてしまうが、引き続き、市独自で収集を制限すべきと考えるが、どうか。今後、行政運営に当たっては、高い専門性を有する民間人材の登用など、これまで以上に外部の知見を取り入れることが重要と考えるが、どうか。行政評価制度について、予算や人員の最適化など、マネジメントツールとして生かすべきと考えるが、職員の理解向上を促し、使いこなすことができるよう、どのように取り組んでいくのか。ふるさと納税について、寄附額を増やすため、多くの人に認知されるような施策を求めてきたが、これまでどのように取り組んできたのか。冬の都市市長会について、議論の内容をまちづくりに生かすことが今なお課題であると考えるが、今後どのように展開していくのか。ウェブ広告の効果的な活用に当たっては、適切な媒体の選択などノウハウを全職員が習得すべきと考えるが、どのように進めていくのか。時間外勤務の縮減について、月100時間以上勤務などの過労死ラインを超える働き方を直ちに解消すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。地域のデジタル改革に当たっては、データ活用を核とした官民連携をこれまで以上に活性化することが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、集団資源回収の促進に当たっては、ごみ減量などの本来の意義に加え、町内会の貴重な自主財源になり得るなど、経済面でのメリットを積極的に発信することが効果的だが、今後どのように取り組むのか。プラスチック削減に当たっては、環境に優しい製品づくりに協力してもらえるよう、製造事業者に対し、本市が積極的に働きかけるべきと考えるが、どうか。家庭用廃食油のリサイクルについて、購入量から推計するとさらなる拡大の余地があることから、回収量の目標値を設定すべきと考えるが、どうか。フードドライブについて、家庭で余った食料品を福祉団体等へ寄附する活動であり、食品ロス削減に寄与する取組だが、今後どのように推進するのか。家庭ごみの減量には、選別など処理工程の理解が深まるよう関係施設の市民見学を増やすことが効果的と考えるが、今後どのように取り組むのか。電気自動車の普及促進に当たっては、車両価格が高いなどの課題があり、さらなる補助制度の充実が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。雪のエネルギー活用について、冷房利用以外にも多くの可能性を秘めていることから、国内外の事例を収集し、より積極的に進めるべきと考えるが、どうか。市民向け太陽光発電設備の設置について、他都市と比べて家庭部門のＣＯ２排出量が多く、戸建て住宅への促進が重要なことから、十分な予算を確保し、補助制度の充実を図るべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、新たな自動撮影カメラとしてＡＩによる動物種の判別機能を備えた機種を導入すべきと考えるが、どうか。山林に接する場所に現れた場合、捕獲するのではなく、市街地に出てこないよう、まずは追い払いを行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園に関連して、園の象徴である虎とライオンが不在のままでは、来園者が減少し、環境教育の場としての役割を十分に発揮できない懸念があるため、早期に導入すべきと考えるが、どうか。象の堆肥の活用に当たっては、話題性のある用途を見いだすことにより環境配慮行動の啓発につながると考えるが、今後どのような取組を実施するのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、郊外住宅地のまちづくりに当たっては、行政目線の考えを押しつけるのではなく、地域の主体性と本市の提案能力がブレンドされることが望ましいと考えるが、今後どのように取り組むのか。清田区民センターの後利用について、防災・減災や感染症の対策拠点として活用すべきと提案してきたが、どのような検討を行っているのか。労働者協同組合は、多様な就労機会の創出に寄与するものだが、社会全体の理解が深まるよう、今後の法施行に向け、本市としてどのように取り組むのか。次期まちづくり戦略ビジョンの策定に関連して、人口減少社会において、人材不足に対応するため、１人に複数の役割やスキルが求められると考えるが、人づくりの観点をどのように位置づけていくのか。高齢化や老朽化が進む地域においては、既存施設の活用などの手堅いまちづくりだけではなく、時には、官民挙げた大規模事業の実施も必要と考えるが、どうか。キッズコメントの冊子作成に当たっては、単に読みやすくするだけではなく、意見の反映が期待できるものにすべきと考えるが、どのような工夫を行うのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、創成東地区まちづくりに当たっては、地域住民と連携し、実効性のあるビジョンを策定することが必要と考えるが、どのように検討を進めていくのか。大通情報ステーションの運営管理に当たっては、ウィークリープレスの記載誤りなど改善点が多々あることから、受託者が目的や役割を理解した上で業務に当たるよう、再度指導すべきと考えるが、どうか。市街化調整区域における土地利用に当たっては、区域内での開発行為などの制限により市民生活にも不利益が生じる懸念があることから、社会情勢の変化等に鑑み、より柔軟な対応が必要と考えるが、どうか。もみじ台地域のまちづくりについて、住民の努力だけで実現できるものではなく、行政の積極的な関与が必要なことから、本市が将来像を示した上で進めるべきと考えるが、どうか。真駒内駅前地区のまちづくりに当たっては、回遊性の向上により、周辺地域へにぎわいを波及させ、民間投資を誘引する環境を積極的に創造することが必要と考えるが、どうか。新札幌駅前広場の改修に当たっては、北海道ボールパーク行きのバス利用者等による混雑が予想され、地下鉄ホームからのスムーズな乗換え動線が必要と考えるが、どのように対応するのか。バス運行情報の提供について、スマホアプリ等の操作性などに課題があり、見やすさを含め、一層の改善が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、市立高校における１人１台端末の導入に当たっては、保護者負担での購入を原則としており、到底納得が得られるものではないことから、今からでも全額公費で整備すべきと考えるが、どうか。学校の統合に当たっては、通学時間が長くなることにより事件や事故に遭遇する懸念が大きくなるが、交通量や安全性等の検証を行っているのか。学校給食費の公会計化に当たっては、保護者や学校への十分な説明が重要と考えるが、円滑な導入に向け、どのように取り組んでいくのか。給食用樹脂食器は、従来の強化磁器食器と比較して軽量で扱いやすく、教職員の負担軽減にも寄与することから、早期に更新を進めるべきと考えるが、どうか。義務教育学校の設置に当たっては、単に仕組みの導入にとどまらず、市全体の教育の底上げにつながる学校づくりが必要だが、どのように進めていくのか。市立高等学校の発展的再編について、初めて全日制を対象としたものであり、市民の関心も非常に高いと考えるが、どのような根拠で必要と判断したのか。公立夜間中学校における支援について、学びの困りや悩みの解消に向け、生徒一人一人に応じた教育相談の充実が必要と考えるが、どのように取り組むのか。多様な性を踏まえた取組について、全ての教職員が正しい知識を身につけ、より一層、子どもに配慮した対応が重要と考えるが、どのように推進していくのか。精神疾患による若手教育職員の休職者数は、業務量の増加などを理由に高止まりしていることから、対処的ではなく、抜本的な対策が必要と考えるが、どうか。市立高校教員の採用の在り方について、より適切な人材を確保するため、高等学校教諭免許のみの所有者が本市の選考検査を受検できるよう区分の見直しが必要と考えるが、どうか。さっぽろ読書・図書館プラン2022の策定に当たっては、電子書籍サービスの推進に偏り過ぎないよう、デジタルと、温かみが感じられる紙の両方の特徴を生かした取組を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、札幌市民防災センターのリニューアルに当たっては、工事による休館等の影響を受けることなく、市民へ防火防災に関する学びの場を提供し続けることが必要と考えるが、どのように取り組むのか。自動消火装置設置費助成事業の推進に当たっては、高齢者が装置の必要性を理解し、自分事として捉えられるよう、より効果的な広報活動が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。限られた行財政資源の中で救急体制を維持するには、救急車の効果的かつ効率的な運用、配置が必要であり、将来の需要予測が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、職員の災害対応力の向上には実践的な訓練や目的に沿った研修を拡充することが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。雪害対応について、激甚化している他の自然災害と同様に、関係部局が連携の上、迅速に対策を講じることが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。洪水ハザードマップの全戸配布に当たっては、色覚の個人差を問わず、誰にとっても見やすくなるよう、カラーユニバーサルデザインに配慮した改善が必要と考えるが、どうか。土砂災害への対応に当たっては、ハザードマップを有効活用し、地域に潜む危険性を正確に伝えることが重要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、おくやみ窓口のさらなる利便性向上を図るには、ワンストップ窓口の導入やデジタル化の促進が効果的と考えるが、今後どのように取り組むのか。中央区複合庁舎は、発災時に災害対策拠点として重要な役割を担うことになるが、非常用発電機によりどの程度の庁舎機能を維持することができるのか。平和都市宣言30周年事業について、例年より規模を拡大して実施するとのことだが、市制100周年など節目の年が重なる他の事業と連携する取組はあるのか。成年年齢の引下げにより若年層の消費者被害拡大が懸念されることから、教育や啓発による未然防止に加え、相談体制の充実が必要と考えるが、どうか。アイヌ文化の理解促進には、風土や自然とも密接に関連する食文化を通じた発信が効果的と考えるが、今後どのように取り組むのか。性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）について、国との連携により、24時間365日の相談支援が実現するとのことだが、どのような体制で運営するのか。孤独・孤立で不安を抱える女性に対する支援事業について、生活支援物資の配付やアンケートの実施だけで終わるのではなく、一人でも多くの相談につなげることが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。ジェンダー平等を達成するには、本市の女性管理職割合の目標達成だけではなく、企業や地域等での女性登用が促進されるよう、取組を行うべきと考えるが、どうか。札幌博物館整備の推進に当たっては、小金湯産鯨のレプリカ標本などを活用し、機運醸成を図ることが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。アーツカウンシルの導入と組織化について、国の方針や他都市の動向等に鑑み、本市の政策目標として明確に位置づけ、推進していくべきと考えるが、どうか。客引き行為等の防止に関する条例案に関連して、禁止区域の設定の見直しは、市民の通行等への支障の状況に応じて適宜行うこととしているが、具体的にどのような場合を想定しているのか。過料や公表の適用に当たっては、立場の弱い従業員が雇主に指示されている可能性を考慮し、慎重に対応すべきと考えるが、どのような手続を踏むのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、児童虐待防止対策について、外部評価による提言を踏まえ、専門性を持った人材育成などの取組が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。子どもの貧困対策計画の改定に当たっては、社会全体の貧困そのものが問題の根底にあることを踏まえ、全庁網羅的な議論の場が必要と考えるが、どうか。父親による子育て推進事業について、ホームページ等での情報発信とともに、沐浴などの体験講座の実施が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。保育所の整備に当たっては、行政区単位で調整する考え方にとらわれるのではなく、地域や利用者の実態に即した丁寧な対応が必要と考えるが、どうか。企業主導型保育事業は、待機児童の解消に大いに貢献していることから、国に先駆け、市独自で第２子保育料無償化の対象にすべきと考えるが、どうか。社会的養護自立支援の充実に当たっては、当事者である児童養護施設などから独立した人、いわゆるケアリーバーの意見を取り入れるべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。児童養護施設の小規模化について、家庭に近い形で養育できることは好ましい一方、職員の業務負担増などの課題もあるが、どのように認識しているのか。一時保護専用施設について、保護される子どもが安心して生活できるよう、家庭的な環境が増えることが望ましいが、今後どのように運用するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　討論に先立ち、日本共産党所属委員全員から、「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けましたが、質疑はなく、続いて、議案11件及び動議について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　三神英彦委員、民主市民連合　たけのうち委員、公明党　森山委員、日本共産党　田中委員から、また、市民ネットワーク北海道　石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、動議については、賛成少数で否決されました。また、議案第１号中関係分及び第17号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第16号、第18号、第19号、第23号及び第24号の９件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、第二部予算特別委員長　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇）

◆小竹ともこ議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案15件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、生活道路の新たな除雪方法の試行に関連して、取組を推進していくに当たっては、従来とは大きく手法が変わることから、試行地域以外の市民に対しても積極的に情報発信し、理解を深めていくことが不可欠と考えるが、今後どう進めていくのか。今年度はシーズン途中で見合わせることになったものの、様々な地域条件におけるデータが得られたことから評価と作業方法の関連性等を検証できると考えるが、どう行うのか。豊平川河川敷への排雪について、投入量が大幅に縮小され、堆積場が郊外化したことが除排雪の壊滅的な負担増の要因であるため、拡大に向け、緊急に国と協議すべきだが、どう認識しているのか。除雪体制を維持するためには、計画的に人を増やす施策が重要であり、本市を挙げて建設産業の人づくりを進める必要があると考えるが、どうか。建設産業における働き方改革の推進に向け、さっぽろ建設産業活性化プランに掲げる受注者の作業効率化に関する取組は有効な施策であると考えるが、今後どのように進めていくのか。建設産業における担い手確保に向け、さらなるイメージアップにつながるよう、民間事業者団体等と連携するなど、広く市民が認識し、関わっていく仕組みを拡充していくべきと考えるが、どうか。ゾーン30について、北海道警察や小学校などが実施した通学路調査により、東白石地区は交通安全対策が必要とされているが、道路管理者としてどう取り組んでいくのか。私設街路灯単独柱の管理、点検について、所有者が適切に行っているか不明であるため、実態を把握し、事故を未然に防ぐための対応を協議していくとのことだが、どのように取り組んでいくのか。創成トンネル内の換気設備について、設置から12年もの間、ジェットファンの稼働がなかったのであれば、もう少し早めに更新の取りやめを検討できたと考えるが、なぜこのタイミングで廃止を決定したのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、大通公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に当たり、都心の貴重な緑と市民の憩いの場という役割が置き去りにされないか危惧されるが、他都市の事例のようなショッピングモール化についてどう考えているのか。誰もが分け隔てなく共有できるというインクルーシブの考え方に基づく公園整備について、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市のさらなる魅力向上に資するものと考えるが、今後どう展開していくのか。公園の整備に当たっては、スケートボード場の設置を望む市民の声があるため、機会を捉え、積極的に検討すべきと考えるが、どうか。サッカーコートの整備に当たり、屯田西公園のフィールドに人工芝を採用したことは、よりよい環境でサッカーを楽しむことができ、非常に評価しているが、ほかの大規模公園においても導入する考えはないのか。全国都市緑化北海道フェアの成功や機運醸成のためには、恵庭市のメイン会場のみならず、本市内の協賛スポット会場での取組が重要と考えるが、どのように連携して盛り上げていくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局について、下水道は、重要な社会基盤であることから、社会的ニーズに対応し、将来もサービスを維持していくためには、健全な財政運営が大変重要だが、どのような考えで事業に取り組んでいくのか。下水道事業において、地元企業の受注機会を確保することは、本市の経済活性化のために重要であるが、今後予定している茨戸水再生プラザの委託業務ではどのように考えているのか。脱炭素社会の実現に向けた下水道の取組について、これまでの延長だけでは難しいため、関係機関が連携し、新技術の追求や開発の加速化など施策を積み重ね、着実に前進させることが重要だが、どう進めるのか。都心アクセス道路の整備に伴う下水道事業について、支障となる全管の移設工事が必要となった場合、事業費の急増による今後の財政運営の影響が懸念されるが、どのように認識しているのか。河川環境整備について、画一的ではなく、それぞれの地域性と川の特徴を生かすことが極めて重要と考えるが、対象となる河川をどのように選定して進めているのか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、豊平川水道水源水質保全事業における水力発電について、環境負荷低減が期待できる一方で、ある程度の採算性の確保も考慮する必要があるが、どのように電力を活用するのか。定山渓浄水場は、土砂災害警戒区域内に位置することから、今回の整備において耐震化と併せて対策を進めるべきと考えるが、どう取り組むのか。石狩西部広域水道企業団からの受水に向け、第２期創設工事が始まっており、2025年から本市への配水が開始される予定とのことだが、地域住民への周知をどのように考えているのか。漏水防止対策の取組について、本市は、たゆまぬ努力により、政令市の中でも最高水準の漏水率であるがゆえ、その分、発見に至る件数が少なく、漏水調査の効果を捉えにくいものと考えるが、どう評価しているのか。配水枝線の整備について、優先すべき要素を再度整理し、複数の事業を統合した総合的な計画を策定するなど、限られた財源の中でより効果的に実施していくべきと考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、生活保護受給者の民間住宅における住宅扶助代理納付について、貸主も借主も共に希望する場合、適用しない理由がなく、推進すべきと考えるが、区保護課として対応は可能なのか。生活保護を受給する高齢者世帯の生活実態把握について、コロナ禍で訪問活動を一定程度控えなければならず、健康状態等の調査が十分に行えているのか懸念されるが、どのように実施しているのか。地域のつながりの希薄化、住民が直面する課題の複雑化に伴い、様々な役割を担う民生委員の重要性が増す中、担い手不足が深刻な問題となっているが、確保に向け、どのように取り組んでいくのか。ひきこもりは、若者に限らず、中高年を含む年代にも多く存在し、対策の多くが福祉分野となることから、保健福祉局が所管することになったと聞くが、今後の支援課題をどのように捉えて取組を進めていくのか。区支援調整室の設置に関連して、複合的な福祉課題の組織横断的な支援に当たっては、情報の共有と合わせて、経過を常に更新し、可視化することが重要であるが、どのように取り組むのか。モデル区での試行実施に当たり、区職員を交えたワーキンググループを設置し、マニュアルも作成したと聞くが、実務の中で生じる新たな課題にはどのような体制で検討していくのか。特別障害者手当について、制度を市民が知らないということがないよう、窓口担当者の声かけや、支給対象者となり得る要介護者等への周知など、さらなる普及啓発が必要と考えるが、どうか。ストーマ用装具関連用品について、ヒアリングにより、当事者ニーズが高いことを把握した消臭剤等を給付対象に追加するなど、制度の利便性を高めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、妊娠に不安を抱えた方への相談支援体制について、相談窓口の設置にとどまることなく、妊娠、出産、育児まで切れ目なく地域全体で一体的に支えていくことが必要であると考えるが、どうか。産婦のメンタルヘルス対策について、産後鬱が悪化した場合、育児放棄等を招くおそれもあるため、精神状態の変化を早期に把握し、必要な支援を行うことが極めて重要だが、いつ、どのように行われているのか。健康寿命延伸に向け、市民が運動を生活習慣の一部として捉え、少しでも行動につなげるよう意識づけすることが必要と考えるが、どのように取り組むのか。健康増進アプローチ研究事業は、時間的余裕がない、働く世代を対象に実施しており、これまでの取組から傾向や課題が見えてきていると推察するが、参加者への効果は得られたのか。３歳児健診における視力検査について、屈折異常による弱視は、早期に発見することで、多くの場合、改善するため、症状を見逃すことがないよう客観的な屈折検査を導入すべきと考えるが、どうか。（仮称）動物愛護センターの整備に当たり、飼育の有無にかかわらず、より多くの市民に施設を利用してもらい、動物に対する理解や関心を深めてもらうために、今後どのような取組を行っていくのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、老人福祉施設について、超高齢社会が進む中、老朽化対策を計画的に実施していくことが求められるが、このたび創設された補助制度の対象となる建物を大規模修繕する場合、どの程度の長寿命化が図られるのか。介護人材の確保に向け、他自治体の事例のように、養成学校の学生や資格取得希望者などに対し、経済的に実効性ある支援が必要と考えるが、どうか。介護事業所におけるＩＣＴ導入について、生産性向上や業務効率化を図るべく国が推進している中、道内では依然として普及率が低い状況にあるが、どのように促進していくのか。介護予防教室の取組について、長引くコロナ禍の影響により、対面での事業実施が難しい中、オンラインを活用し、活動を継続していることは評価するが、今後の方向性をどう考えているのか。敬老優待乗車証について、バス、電車の停留所まで行けない事情を持つ市民もいるため、全ての高齢者の外出を支援するという制度趣旨に鑑み、タクシーやＪＲへの利用拡大の検討を始めるべきと考えるが、どうか。国民健康保険会計等では、コロナ禍における国民健康保険について、納付書の送付時に減収による減免案内と申請書を同封するなど配慮してきたところであるが、相談内容の傾向はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、デジタル社会を担う創造的な人材の育成に向け、中核となる若年層を対象とした取組を継続・発展させていくことを期待するが、どのような展開を考えているのか。将来性のあるバイオベンチャー企業のさらなる成長に向け、資金面のみならず、市場の分析やビジネスモデルの構築等、経営課題解決につながる専門的な支援が必要と考えるが、どのような取組を行っていくのか。工業系用地の確保について、地元企業が工場の建て替えや増設した後も市内で操業を続けられるよう立地環境を整えていくことが重要であり、積極的な支援が求められるが、どう取り組んでいくのか。テレワークは、感染症対策にとどまらず、大雪などの自然災害の影響を軽減するためにも有効なツールであり、市内企業へ一層浸透させていく必要があるが、さらなる導入推進に向け、どう取り組むのか。移住支援金について、テレワークによる移住を支給対象に追加したことで実績が大幅に増加しており、社会人の移住促進に高い効果があるため、一層活用すべきと考えるが、どうか。給付金付き再就職支援事業について、国による支援策の継続状況によっては企業の倒産や離職者の増加が懸念されるところであり、腰を据えて本事業に取り組むことが重要だが、どう実施していくのか。信用保証料補給の支援について、新型コロナウイルスの影響の長期化により、経営に苦慮する事業者がまだまだいる状況にもかかわらず、なぜ補助率を削減したのか。道内スノーリゾート地域との広域連携に当たっては、各地の魅力を結集し、一つのエリアとしてブランド価値を高めることが重要だが、関係者との意見交換を踏まえ、どのような考え方で進めていくのか。アドベンチャートラベルの推進について、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023を契機に、本市の観光を世界レベルに引き上げ、観光の札幌スタイルを確立するチャンスにすべきであるが、イベント終了後、どう取り組んでいくのか。アドベンチャートラベルの推進に当たっては、定山渓地域にある温泉や豊富な資源の活用が必要不可欠であり、地元の事業者は、新たな魅力の創出に取り組んでいるが、本市としてどう支援していくのか。二見公園エリアの環境整備について、園内の散策路や河畔園地などの老朽化が進行しているため、観光スポットとして誰もが安全に楽しむことができるよう改修が必要と考えるが、今後どう進めていくのか。すすきのゼロ番地ビルにおける老朽化問題について、課題解決に向け、状況が進展した一方、複雑な権利関係から、合意形成まで相当の時間を要すると推察されるため、本市の積極的な関与が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、水田活用の直接支払交付金制度の見直しについて、転換作物の大部分が牧草である本市は、交付金がなくなることで耕作をやめる生産者が増えるのではないかと危惧するが、農地への影響をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計等では、青果部事業者への支援に当たっては、市場関係者で構成される運営協議会への補助金交付を長年実施しているが、新年度はどのような取組を行っていくのか。市場の水産関係事業者は、コロナ禍等により厳しい経営状況に置かれており、開設者の後押しが重要だが、新設した流通品販路拡大支援事業における事業者の販売向上策として、どのような取組が行われているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、コロナ禍における地下鉄の業務継続計画について、休務者が発生した場合、ダイヤを維持するための方策としては、ほかの運転手の休日出勤により補う以外に職員の他線応援は検討していないのか。ＳＡＰＩＣＡについて、導入から13年が経過し、広く浸透していた状況を踏まえると、コロナ禍による営業収支の悪化に関係なくポイント付与率の見直しを検討してもよかったのではないか。地下鉄の安定経営のためには、乗車料金に依存しない附帯収入の確保が不可欠であるが、駅ナカ事業において検討していた調理制限の緩和やワゴン販売の導入等、増収に向けた取組をどう進めていくのか。交通局における広告事業について、長引くコロナ禍により厳しい環境が続くと予想される中、収入を確保していくには、時代の流れを捉えるべくデジタルサイネージの拡充が必要と考えるが、どう展開するのか。今冬の記録的大雪の影響により、路面電車においても運行の乱れや自動車との接触事故が発生したと聞くが、特に降雪量の多かった２月の一部期間における運行状況はどうだったのか。
　次に、スポーツ局について、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関連して、シンポジウム開催や要望書の提出など、大会招致を期待する地元経済界が様々な動きを見せている中、本市として今後どのような取組を考えているのか。若い世代の期待や意向調査で得られた声を受け止めた上で、国際平和やＳＤＧｓの推進も含め、本市が世界に何を訴えたいかを明確に示すことが重要だが、どのような理念を発信していくのか。意見の違いから市民が分断されることがないよう、消極的な声にも向き合い、多くの方の思いを十分把握した上で、丁寧な対話を通じて共感を得ていくことが重要だが、どう進めていくのか。大会招致に関する意向調査の速報値において、賛成が過半数を上回り、一定の支持をいただいたとの見解が市長より示されたが、回答数が圧倒的に不足しており、市民合意を得たとは言い難いと考えるが、どうか。札幌ドームについて、イベントの開催増等、さらなる利活用を促進したとしても、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転が経営に与える影響は大きく、市民の関心も高いが、2023年以降の収支はどう見通しているのか。札幌ドームを維持していくためには売上げと稼働率を上げていかなければならないことから、このたびの施設改修を契機に新たな需要を創出する企画型の営業努力が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。月寒体育館の更新検討について、ドーム周辺への移転による相乗効果は甚だ疑問であり、利便性の悪化も懸念されるため、幅広い施設利用者等の意見を聞きながら進めることが極めて重要と考えるが、どうか。障がい者スポーツセンターの設置に向け、今年度は先進事例を調査したとのことだが、施設運営の実態など、本市にとって参考にすべき点はあったのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、住宅エコリフォーム補助制度について、国がカーボンニュートラル実現を目指し、良質な住宅ストック形成を推進する中、今後はさらに役割が高まっていくと思うが、どう発展させていくのか。カーボンニュートラル実現に向け、国の省エネ住宅推進に係る動きが加速する中、本市が他の自治体に先行して進めてきた札幌版次世代住宅補助制度の取組をどのように生かしていくのか。セーフティネット住宅制度における本市の専用住宅は、登録数が少ない上、国では設けられている家賃補助の仕組みがないなど各種経済的支援が不足していると感じるが、どのように対応していくのか。みな住まいる札幌について、周知が進み、様々な世帯の相談を受けられるようになった一方、対応が難しいケースも増えてきていると推察されるが、窓口ではどのような取組を行っているのか。市営住宅への学生入居の促進について、地元の自治会からは、地域活性化につなげるため、入居枠の拡大を求める要望があったと聞くが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について、今後も、市民に良質な医療を提供していくためには、コロナ禍後を見据え、現段階から持続可能な経営に向けた取組を実施していく必要があるが、どのように進めるのか。感染症以外の入院患者の受入れについて、医師の技術向上や、急性期医療を必要とする患者のために、流行が落ち着いている期間には可能な限り対応することが重要と考えるが、どう進めるのか。医療材料等の調達について、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的に物流が不安定になっていることなどを理由に、物品の供給やさらなる価格の上昇への懸念があるが、今後の見通しはどうなっているのか。新型コロナウイルス感染症対策について、大規模なクラスターを早期に収束させた経験を踏まえ、今後どのように考えているのか。医療従事者の労働環境改善が全国的な課題とされる中、令和４年度診療報酬改定において、勤務環境の改善に関する加算が新設、変更されたことを受け、どのように負担軽減に向けた検討をしていくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　討論に先立ち、日本共産党委員全員から、「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和４年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和４年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けましたが、質疑はなく、続いて、議案15件及び動議について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　小田委員、民主市民連合　水上委員、公明党　くまがい委員、日本共産党　長屋委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、動議は、賛成少数で否決と、議案第１号中関係分、第５号、第７号、第15号及び第46号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第６号、第10号から第14号まで及び第20号から第22号までの10件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和４年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和４年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されておりますので、併せて議題といたします。
　本動議は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表して、「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和４年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和４年度介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議の提案理由説明を行います。
　第１は、市民合意のない大型開発事業、不要不急の事業に関わる歳出の削減です。
　１点目の創成川通機能強化検討調査費と、２点目の創成川通直轄事業負担金についてです。
　いわゆる都心アクセス道路計画は、都市計画審議会に出された反対の意見書をまともに議論されず、委員が事業化の必要性について疑問を投げかけたものの、解明されないまま国の事業採択に持ち込まれました。混雑度もなく、物流への貢献も見通せず、必要性は希薄です。
　さらに、地下構造案が採用されたため、総事業費は1,000億円から1,200億円に増加、地下に埋設された下水道管の移設が必要となり、その経費が最大200億円に上ると想定されています。
　都心アクセス道路計画は、暮らしや福祉に回るべき予算を圧迫し、新たな財政危機をもたらすことにもなりかねず、アクセス道路関係費の２億4,300万円は削除すべきです。
　３点目は、北海道新幹線推進関係費72億8,100万円です。
　延伸トンネル工事で出た有害残土の処分場持込みが強行され、処分場候補地の周辺住民の不安が増大しています。市内中心部を掘り進む札幌工区においては、新幹線ルート上のマンション住民がルート変更を求めています。また、掘削残土の搬出ルートの変更を求め、周辺住民が声を上げています。それぞれから議会陳情が出され、不安や安全を無視した強引な進め方への厳しい批判や疑問が述べられました。
　５年前倒しとした2030年開業に間に合わせる強引なやり方は許されず、一旦、立ち止まり、再検討すべきです。
　４点目は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費13億8,900万円です。
　北５西１・西２地区、北４西３地区の新幹線開業を見込んだ札幌駅周辺再開発は、富裕層向けホテルやオフィス階などを備えた超高層ビルを核として、東改札口整備や創成川横断デッキ構想を進めるものですが、本来、基幹施設と言える駅舎や改札口は国や機構が整備するものであり、市が負担することは市民合意が得られません。
　駅周辺開発の前提とされる人のにぎわい、交流人口の見込みは、10年前の需要予測に基づいたものであり、コロナ感染の収束時期や経済情勢はいまだに見通せない中で、巨大開発を進め、補助金を投入し続けることは見直すべきです。
　５点目は、民間再開発促進費58億5,300万円です。
　都心のリニューアルに向けて投資を呼び込むという位置づけは変わらず、北８西１、南２西３の再開発は、総事業費の増額を繰り返してきました。投資の中心とされるのは超高層マンションであり、施工を大手デベロッパー、工事を本州大手ゼネコンが手がけるため、利益の多くが大企業に流れています。しかも、マンションの購入者は、４割がセカンドハウス目的と言われます。
　事業規模と比較して市内中心部の定着人口やにぎわいには結びつかず、経済的な波及効果も一時的にとどまるため、まちづくりの在り方の観点や補助金を投入する効果の確度から再検討すべきです。
　６点目は、丘珠空港関連調整費は、丘珠空港の将来像検討、利用促進に係る取組のために約１億1,883万円を計上するものです。
　丘珠空港の将来像によると、空港と都心を結び、インバウンドによる利用客を呼び込む開発計画で利活用を図ろうとしています。大量の人を高速で移動させる交通手段の在り方が問われるウィズコロナの時代において、描く将来像がふさわしいものかどうか、再検討が必要です。
　また、1996年に生活環境の悪化を懸念する住民の反対で不可能とされた滑走路の延長を盛り込んだままでは、住民の不信感は募る一方です。計画を見直すべきです。
　７点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費５億3,889万円です。
　意向調査が実施され、市民１万人を対象とした郵送調査では、賛成、どちらかといえば賛成は52％、反対、どちらかといえば反対は39％、分からないは９％となりました。平和と友好の祭典と言われながら、４割もの市民が大会計画に疑問を抱き、不信が示されました。まちのリニューアルを進める起爆剤と位置づけ、市民不在のまま招致を進めてきたことへの不信と言っても過言ではありません。
　巨額の経費が本市財政を圧迫し、市民にしわ寄せされるのではないか、議会の質疑を通じても疑問は深まるばかりでした。このような中で、2030年招致に突き進むのは、市政運営に重大な禍根を残すことになりかねず、招致は取りやめるべきです。
　８点目は、ＭＩＣＥ推進費１億9,300万円とＭＩＣＥ施設整備費2,500万円です。
　札幌市は、昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、ＭＩＣＥ・ホテル施設の再検討期間を2024年３月まで延期しました。一方、2021年11月に中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想を策定し、ＭＩＣＥ・ホテル施設の整備効果を高めることを目的に、中島公園北口とＭＩＣＥ・ホテル施設計画地を新たな重点再整備エリアとして設定しました。
　まだ再検討の結果が出ていないのに、ＭＩＣＥ・ホテル施設の整備効果を語ることや、周辺の整備エリアを広げていくことはあまりにも前のめりです。これらの予算は見送り、再検討結果を踏まえてから進めるべきです。
　第２に、マイナンバーに関わる歳出の削除です。
　住民情報総括費28億3,089万円などの中に、マイナンバー制度に対応したシステム改修費やシステム運用経費が計上されています。国が進めるマイナンバー普及に対応したもので、本市は、こうした整備と一体で、札幌市個人情報保護条例についても廃止する方向です。国が個人情報の民間事業者への提供を広げながら、自治体が持つ個人情報を保護する規定がなくなれば、漏えいの危険が増し、市民のプライバシー権が脅かされることになります。
　第３は、当事者や地域の合意のない学校再編関連経費の歳出の削減です。
　１点目は、学校規模適正化計画推進費1,100万円です。
　学校の統廃合、学区再編等を伴う学校規模適正化計画は、子どもと地域への影響が大きく、当事者や地域住民の納得や合意がないまま、画一的、機械的に進めてはなりません。情報提供や説明を、検討段階を理由に、町内会の一部役員にとどめ、保護者や子どもたち、地域住民と学校関係者などに計画を十分に広げずに進めるやり方は見直すべきです。
　２点目は、学校用地取得費７億3,700万円です。
　（仮称）真駒内地区義務教育学校については、学校規模適正化方針と同様に、学校の統廃合を伴います。しかし、保護者や子ども、教育関係者らが直接意見を述べる説明会が実施されておらず、設置方針の見直しを求める南区民が教育委員会に要請書を提出しています。
　本市は、小学校と中学校の校区がおおむね一致することを条件に、教育期間が９年間となる義務教育学校の設置を進めていますが、真駒内では大規模校が想定され、教育環境や教育効果について、当事者や関係者も交えた慎重な検討が必要です。様々な課題を積み残しにしたまま進めることは認められません。今年度の用地取得は見送り、再検討すべきです。
　第４は、新型コロナ感染の第７波など再拡大に備え、保健所体制、ＰＣＲ等検査、医療や介護の支援を強化する予算の確保です。
　１点目は、正職員の保健師の抜本的な増員です。
　昨年、本市が国に報告した本庁や保健所、保健センターに配置されている保健師数は、人口10万人当たり13.47人で、20政令市中で19番目という低さでした。政令市平均の16.4人まで引き上げるために、58人の定員増が必要です。
　感染拡大から丸２年、保健所や各区保健センターで公衆衛生の機能を強化するためにも、保健師の定員を増やし、第７波や今後の未知の感染症に備えるべきです。政令市平均まで増員する予算として、約３億7,000万円の増額を求めるものです。
　２点目は、ＰＣＲ等検査体制の予算確保です。
　オミクロン株の感染拡大は、発熱外来や無料ＰＣＲ検査機関に受診や検査依頼が殺到し、検査をすぐに受けられない状況が続きました。検査の遅れは陽性判定や濃厚接触者の特定に遅れを生じさせ、感染拡大を招いたと指摘されています。
　今後、感染の再拡大に備えるためにも、陽性者の早期発見、保護、治療が必要であり、検査体制の拡充に向けて、８か月予算とされている診断検査18億9,100万円、変異株検査２億1,000万円を12か月予算として組み替えるための新たな予算約25億円を確保し、疫学調査と行政検査などの強化を図ります。
　３点目は、感染リスクが高い医療機関や介護施設について、感染者の受入れにかかわらず、かかり増し経費を補助する予算の確保です。
　まず、医療の支援策です。
　病院やその従事者を支援する新型コロナウイルス札幌ささえあい基金は、当初、２億5,000万円でしたが、４億5,000万円が追加補正されました。地方創生臨時交付金の活用や独自財源の投入で約10億円規模とし、支援の強化を図ります。
　次に、介護施設への支援です。
　定員150人余りのある老健施設では、コロナ禍前と比較して、マスクや防護服等のかかり増し経費が年間700万円増となっています。減収補填がない中で、こうしたかかり増し経費の増大は、市内介護施設の経営を圧迫し続けています。
　かかり増し経費については、入所者や従事者が感染者、濃厚接触者になった場合に限定せず、補助要件や補助対象について拡大を図ることを求めます。そのために、約40億円の予算を確保します。
　第５は、市民や子育てを応援、除排雪をまちづくりに位置づける予算の確保です。
　１点目は、暖房に関わる燃料費助成で暮らしを応援する予算の確保です。
　国の特別交付税も活用した福祉灯油など暖房用燃油への支援策が、中核市を含めた道内市町村が実施する中で、本市のみが未実施となっています。政府は、原油価格の高止まりが続くとの見方から、特別交付税措置の追加を決めました。市議会には、支援策の実施を求めて100件近い陳情が寄せられ、切実な要求となっています。政府の新型コロナ経済対策の給付費と同様に、住民税非課税世帯を対象に１万円を給付し、暖房用燃油の購入に役立ててもらうため、約17億5,000万円の予算を確保します。
　２点目は、子ども医療費無料化の対象年齢を中学３年生まで引き上げる予算の確保です。
　市長は、第４回定例会の我が会派の代表質問に対し、将来にわたり多額の財源を要するため、事業の持続可能性や、子ども・子育て施策全体の中での位置づけなどを踏まえながら検討してまいりたいと答弁されました。
　通院医療費の無料化は、今年度から小学６年生まで拡大されましたが、全国的にも札幌市の遅れは顕著です。予算特別委員会の質疑では、本市は、政令市最低の合計特殊出生率ですが、さらに下回ったとの指摘がありました。子どもを産み育てやすい環境整備を進めるため、一日も早く、子どもの通院医療費無料化の対象年齢を中学３年生まで引き上げるべきです。そのための予算約９億円を確保します。
　３点目は、生活道路の除排雪を徹底し、地域、町内会負担を廃止するための予算の確保です。
　今冬の大雪は、本市が現在検討し、実証実験を行っている20センチの雪を残す新たな除雪方法は成り立たず、徹底した除排雪が必要なことを証明しました。パートナーシップ排雪制度の住民負担は廃止の方向とし、生活道路の排雪作業の重視、除雪の出動基準を引き上げて、除雪業者の日常的な業務を確保します。また、夏場の公共工事を生活密着型で発注することを強化し、夏冬一体で除雪業者が安定的な仕事を確保できるようにします。
　除雪業者と従事者をまちづくりを支える産業、人材として位置づけ、抜本的な除排雪の強化に向け、体制強化のための調査や検討を進める予算１億円が必要です。当面は、パートナーシップ排雪制度の地域町内会負担の廃止予算９億円と合わせて、約10億円を確保します。
　４点目は、積極的に35人以下学級を全学年へ拡大するための予算の確保についてです。
　国は2025年度、道は2024年度までに公立小学校の全学年で35人以下学級を目指す方針ですが、札幌市は、2021年度、小学３年生の試行実施にとどまりました。2022年度は、小学３年生を全面実施するものの、４年生以降の拡大は、2025年度の国の実施スケジュールに合わせると説明されています。
　北海道は、少人数のよさを生かし、質の高い教育活動が行われるよう支援するとの理由で、国より１年前倒しとしました。本市は、新幹線開業の2030年に合わせて様々な大型開発に突き進んでいる一方で、子育て世帯から繰り返し要望されてきた35人学級をなぜ先延ばしするのでしょうか。2022年度から早期に義務教育部分の35人学級を実施するように約24億円の予算確保を求めます。
　第６は、国民健康保険料の子どもの均等割軽減を18歳に引き上げる予算の確保です。
　2022年度から国が実施する未就学児に係る国民健康保険料均等割額の５割軽減に合わせて、その対象を市独自に18歳まで引き上げて、子育て世帯の負担を軽減するため、国民健康保険会計に一般財源から１億7,400万円を繰り入れるための予算を確保します。
　第７は、介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険加入者や利用者の負担軽減に活用する予算の確保です。
　基金が積み上がるのは、保険料が引き上がる一方で、介護サービスの利用が低下しているためです。2020年度は月平均9,000人いた補足給付対象者が、2022年度見込みで約7,900人に減少するなど、国の制度改悪で切り捨てられた対象者への支援も求められます。
　本市は、2021年度に、基金残高が約90億円に縮小すると見込んでいますが、2022年度には約30億円積み上がる見通しです。基金の原資は市民が納めた保険料であることから、介護保険の事業主体として、積み上がった分の基金を取り崩し、基金を活用して介護保険料や利用料の負担軽減を図るべきです。
　新型コロナウイルス感染症から命や暮らしを守ることを最優先に、一般会計予算を組み替え、一般会計からの国民健康保険会計への繰入れ、介護給付費準備基金から介護保険会計への繰入れを行うために、３会計の予算を撤回し、組替えの上、再提出を求めるものです。
　各議員の皆様の賛同を呼びかけるものです。
　以上で、動議の提案理由説明を終わります。

○議長（細川正人）　これより、本動議に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、動議及び議案25件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇）

◆三神英彦議員　自由民主党議員会を代表しまして、本定例会に上程されております令和４年度予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、また、日本共産党提出の動議には反対の立場で、討論を行います。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策として、今年１月27日から約２か月間続いたまん延防止等重点措置の適用期間が今月21日で解除された現在、多くの市民や事業者の皆さんの協力により、新規感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ変異株の予測は困難なことで、ＢＡ．２以降、新たな変異株がもし流行すれば、また再び感染者数の増加に転じる懸念もあり、依然として予断が許されない状況にあります。
　特に、春、異動・進学シーズンに差しかかり、人の移動が増えることで感染拡大のリスクが高まり、いつ感染再拡大に転じてもおかしくない状況にあることから、引き続き感染対策を徹底していくことが重要です。
　また、重点措置の解除後、旅行助成事業、どうみん割や飲食店支援、Ｇｏ　Ｔｏ　イートなどの再開、本市独自の宿泊割引制度、サッポロ割の早期実施を検討し、経済活動の回復に向けた取組が行われていますが、引き続き、経済状況を踏まえて、機動的な雇用創出、消費喚起対策や総需要対策を行い、特に大きな損失を被っている交通事業者や観光関連事業者、飲食事業者などに対して支援資金のさらなる拡充を含む大胆な取組を進め、これまでの難局を打開するよう強く指摘しておきます。
　我が会派は、今月15日、国土交通省と総務省に、それぞれ雪堆積場の確保と雪対策の財政支援について緊急要請を行いました。このような日々の活動の積み重ねにより、先日、国土交通省は、今冬の大雪による道路除雪費として、札幌市に対して25億100万円を追加配分し、また、総務省からは、３月分の特別交付税として過去最高となる39億1,845万円が交付されたところです。
　それでは、令和４年度の予算案についてです。
　我が会派は、昨年10月、秋元市政の２期目最後の本格予算となる令和４年度予算の編成に向けて、特に、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容や、デジタル化の進展、気候変動に起因する様々な変化など、世界の社会経済情勢は大きく変わっていくことを見込み、誰もが安心して暮らしていけるまちを目指し、成熟社会にふさわしいまちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って実行するよう、政策提言書を秋元市長に提出しております。
　令和４年度予算は、アクションプラン2019の総仕上げに加え、新型コロナウイルス感染症対策や、社会経済活動の回復など、アフターコロナや次期まちづくり戦略ビジョンを見据えた大変重要な予算であり、一般会計予算は、令和４年１定補正予算等の経済対策と一体的に編成した16か月予算として１兆2,483億円、前年度と比較し、9.2％の増加、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計予算は、１兆8,929億円と過去最大の予算規模となっております。
　コロナ対策や次期ビジョン、ポストコロナに向けた新たな成長に資する事業に1,991億円を計上し、また、全会計の建設事業費については、国の補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めた16か月予算で、前年度比2.4％増の1,827億円を確保するなど、経済活性化に力点を置いた取組等が引き続き継続されているものと受け止められ、こういった感染対策と、ポストコロナを見据えたまちづくりへの積極的な予算編成の方向性については評価できる内容と考えます。
　次に、歳入についてですが、市税については、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の増加を見込み、前年度比5.9％、189億円増の3,399億円を計上しておりますが、一方では、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債との合計では、市税収入の増に伴い、前年度予算から8.2％減の1,562億円を見込むなど、今後の景気、社会経済情勢によって歳入不足も考えられ、慎重な見極めが必要であると指摘するところです。
　次に、歳出面では、子育て世帯や障がいのある方への支援の充実や、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、扶助費が前年度から3.8％、129億円増の3,544億円となるなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。
　また、義務的経費が増加し続けることは言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、アクションプラン2019に掲げた中期財政フレームでは、障がい福祉費などの扶助費の増加により、令和５年度の義務的経費は6,127億円と、135億円ほど増加するとのことであるほか、今後、さらに高齢化が加速し、介護保険会計をはじめとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加することも考えられます。
　我が国は、人口減少・超高齢社会という、これまでに経験したことのない時代の転換期を迎えようとしており、このような不透明性が高い環境下にあっても、安定的な行政サービスを提供しつつ、アフターコロナにおける新たな行政需要にもしっかりと対応することが本市に課せられた責務であって、目まぐるしい環境の変化を踏まえた、柔軟かつ積極的な財政出動と財政の持続可能性を両立させる極めて難しい財政運営が市長には求められております。
　次に、下水道事業については、将来にわたって市民の安全・安心な暮らしや健全な都市活動を支えていくためにも、計画的に処理施設の老朽化対策を進めていく必要があります。施設規模の適正化については、第２期さっぽろ未来創生プランの人口推計に基づいた水量を想定し、施設の統廃合も視野に入れた無駄のない施設整備につなげるとともに、防災・減災対策にもしっかりと対応した方針を策定することを強く望むところです。
　今後、人口の減少により、下水道使用料収入も減少する見通しであることを考えると、財源の確保は大変厳しい状況にあり、将来にわたり良好な下水道サービスを提供していくためには、今後の大きな課題である処理施設の再構築事業について、その規模感を把握し、財政状況を長期的な視点に立って見据えておくことが重要と考えます。
　それでは、我が会派として、本定例会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
　最初に、都心のまちづくりについて。
　大通東１丁目街区の再開発について、昨今の社会経済状況の変化等に即して、当初の再開発推進計画の内容も適切に見直し、事業化に向けた検討を早期に進め、そのためには、市が積極的に事業に関与して地権者間の意向を調整するという主体性を発揮することが重要であり、再開発の方向性に沿って、市がしっかりした姿勢を具体的に見せ、地権者の理解を得ながら、引き続き事業化に向けて鋭意努力を続けるよう求めておきます。
　また、大通西４丁目街区の再開発について、大通地区の再生を牽引するために、高次機能の集積や、大通交流拠点地下広場と連携した地上、地下の回遊動線の確保、大通公園と調和した魅力ある屋内外のオープンスペースの創出といった視点などを確実に盛り込んでいくことで、西４丁目街区一帯で大通沿道における象徴的な空間形成が実現することを期待します。
　そして、この街区は、札幌市が地権者として参加していることから主体的に関与していけるものであり、あわせて、大通東１丁目街区の開発に対してもしっかりと主体性を発揮し、大通沿道のエリアが新しい札幌中心部の顔としてふさわしいまち並みとなるよう取組を求めます。
　市街化調整区域のまちづくり戦略ビジョンでの考え方について、市街化調整区域の土地利用規制によって必要以上に市民生活や地域経済に不利益をもたらさないためには、社会情勢の変化や個々のニーズに応じ、時には柔軟な土地利用も必要になってくるものであり、昭和45年に行った線引きに執着し過ぎて、現在の市民生活や産業活動、さらに言えば、未来の札幌の発展の可能性を犠牲にすることのないよう求めます。
　札幌市の今後10年を見据えたとき、土地利用にも大きく影響する社会の動きや事業が数多くあり、この事業の多くが市街化調整区域の利活用の方向性に大きく左右され、そういった意味では、現在、策定中の戦略ビジョンの中に、市街化調整区域の開発事業を土地利用の観点も含めて、現実的な視点で位置づけていくことが極めて肝要ですが、ただ、これらは、議会の議決事項であるビジョン編ではなく、戦略編に盛り込まれるということから、議会側の立場としては、札幌の未来に関わる極めて重要な議論にどうしっかり関わっていくか、市民への責任を果たすという意味でも大変重要になってくると指摘します。
　今後、戦略編の策定に当たっては、適切に議会にも報告されるよう求めます。
　次に、経済活性化についてです。
　バイオベンチャー企業の新たな支援について。
　札幌市は、昨年７月に、健康医療・バイオ分野を投資対象とした官民連携の地域ファンド、札幌イノベーションファンドを政令指定都市で初めて設立しましたが、企業を成長させるためには、資金調達以外にも、市場分析やビジネスモデルの構築など多くの課題もあり、これまで、健康医療・バイオ分野に関して研究の種を育てる、主に技術面に関する支援を行ってきましたが、今後は、この育てた技術を事業化し、大きな成功に導くための経営課題解決につながる専門的な支援が必要であると考えます。
　また、バイオベンチャー企業における研究開発、事業参入において、法令規制、規制科学の遵守義務が発生することから、札幌市として、バイオ産業支援を、共通プラットフォームのような法令規制に対する支援と、知的財産等データ集約管理業務を担うデータセンター等のＩＴインフラの設置を行い、データ集約や解析を支援するよう求めます。
　次に、国際的スポーツ大会開催に向けた取組について。
　2030年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に関しては、我々市議会と市長をはじめとする行政が両輪となり、同じ方向を目指して進む必要があります。さらに、官民ががっちりと強固に連携し、将来に向けて札幌が世界の最先端を歩み続けることが重要であると指摘します。
　次に、子育て環境についてです。
　児童会館等でのタブレット端末の利用について、学びのツールとして活用が進むタブレット端末も、学校と同様に、児童会館等でも利用可能な環境が整っていくことは、学びの継続の一助となり、学校からタブレット端末の持ち帰りが進んでいる中、放課後に児童が長い時間を過ごす児童会館、ミニ児童会館も同様に、タブレット端末を利用し、復習や宿題などの学習ができる環境を整備するよう求めます。
　また、学校、児童会館、家庭における継続性、一貫性のある学びの観点から、児童会館等において、タブレット端末をどのように活用していくのか、それから、教育委員会とどのような連携をしていくのか、今後、学校と児童会館、そして家庭との間を取り持つ児童会館等の役割は、その重要度が増していくことを指摘します。
　次に、地域のまちづくりについてです。
　まず、真駒内駅前地区のまちづくりについて。
　新たなまちづくりにおける若い世代の取り込みは、地域の再生を進める上では非常に重要であり、高齢化が進んでいる真駒内地域や南区が再び若い世代が活躍できる活気あるまちとするためにも、若い世代の柔軟な考え方やアイデアを生かした意見を、今後策定する計画に積極的に反映させるよう求めます。
　もみじ台地域のまちづくりについて。
　もみじ台団地は、市が開発した団地であるため、将来にわたり、市が責任を持って魅力あるまちづくりを推進すべきであり、今後、まちづくり戦略ビジョン策定の過程においても、都市計画や住宅政策、高齢者福祉などを担当する部署がしっかりと連携して、もみじ台地域の課題解決について議論していただきたいと強く求めます。
　あわせて、もみじ台団地の空き住戸への学生入居をより拡大することで、入居した学生が地域活動に参画して地域の活性化につながることを期待します。
　次に、客引き行為等の防止に関する条例案についてです。
　客引き行為等の防止に関する条例案では、禁止区域については、客引き行為等による市民等の通行または利用への支障の状況に応じて見直すものと、条例素案から修正されており、今後、この条例を推進していく上での具体的な体制や運営が形づくられていくことになりますが、市としても、引き続き、地元の方々や関係機関などとしっかり協議し、地域と一体となって客引き行為の未然防止につなげていくよう、実効性のある取組を進めるよう求めます。
　次に、除排雪対策について。
　豊平川河川敷は、かつては市内中心部の重要な雪捨場でしたが、近年の河川環境保全へのニーズの高まりや騒音などの要因で雪搬入量が縮小されてきたことから、雪堆積場の郊外化による堆積、運搬の回転数の悪化を招き、除排雪そのものの効率とコストの両面に大きな負担をかけることになった最大の要因です。
　今冬の大雪は、これまでの議論を超えたレベルであり、市民生活の維持も危機的な状況でした。排雪場が足りないという理由で、さらに遅れ遅れになっていたパートナーシップ排雪についても、市民の不満が限界を超え、雪対策の仕組みはおろか、市政への信頼そのものが根底から揺らぐ事態ともなりかねませんでした。今シーズンのような大雪は、今年限りではなく、今後、常態化していくようなこともあり得ることから、豊平川河川敷の排雪量拡大は待ったなしの重要課題であると指摘します。
　最後に、業務の効率的な執行についてです。
　生産性の高い仕事づくりを進めるため、定例的な会議の場などでモバイル端末の積極的な活用を促し、ペーパーレス化の推進を強化するとともに、今シーズンの大雪のような交通機関などの運行への支障が生じた場合にも、即座にテレワーク勤務を活用できるよう環境を整備することを求めます。
　給与や旅費、福利厚生などの庶務的業務を集約した総務事務センターを導入し、定型的、反復的な事務の集約化を図ることで、職員の負担軽減にもつながり、新たな行政課題への対応が可能となって、結果として行政サービスの強靱化が図られると考えます。
　今後の行政運営を見据えると、人口減少・少子高齢社会の進展を背景に、多発する自然災害への対応や、福祉課題をはじめとする複雑多様化する行政課題に対応していくためにも、業務の効率化と、職員育成や協働の組織文化という点を両輪で進めていくことを望みます。
　我が会派は、これまで、多くの市民や事業者の皆さんのお声を伺い、時には協力いただきながら、市長をはじめ、各理事者に提言してまいりました。今後も安心・安全で快適な生活環境の維持のために全力を尽くす決意であることを、改めて表明いたします。
　感染症や大雪をはじめとした災害のみならず、日々の暮らしに関連する全ての行政の事業も同様と考えます。秋元市長をはじめ、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各意見等を十分考慮いただき、今後の市政の執行に当たられますことを強く求めまして、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、たけのうち有美議員。
　（たけのうち有美議員登壇）

◆たけのうち有美議員　私は、民主市民連合を代表し、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました2022年度各会計予算案並びに諸議案については賛成、日本共産党の提出による動議に対しては反対の立場で、討論いたします。
　秋元市長にとって２期目最後の本格予算となる2022年度予算においては、新型コロナウイルス対策や社会経済活動の回復に加え、デジタルや環境といった新たな成長分野を重視する姿勢が打ち出されています。
　また、市の中期実施計画、アクションプラン2019の総仕上げでもあり、一般会計は、2021年度当初比4.3％増の１兆1,616億円と、９年連続で過去最高を更新しています。
　今冬は、記録的な大雪に見舞われ、2021年度の除雪費は初の300億円を超えました。大雪への対応や、持続可能な除排雪体制を構築し、市民生活に支障のない対応が求められます。
　また、災害対策や、安心して子どもを産み育てられる社会の実現、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取組、超高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題が山積している中、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成や、都心の再開発をはじめとする都市基盤のリニューアル、北海道新幹線の札幌延伸など、巨額の費用を要する事業が控えています。
　こうした一方、インフラを含む公共施設の維持・更新などに加え、コロナ関連経費や社会保障費などの財政負担が増す中、人口減少局面に柔軟に対応し、多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。
　また、コロナ禍は、不安定な雇用や格差、人口減少に伴う社会保障、財政、地域の持続可能性、デジタル化の遅れなどの課題を顕在化させました。こうした新たな課題を解決するとともに、これまでの取組を結実させて持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
　我が会派は、昨年12月、2022年度予算編成に当たり、喫緊の課題である感染症対策、社会経済活動の回復に取り組みながら、新たに浮き彫りとなった諸課題にスピード感を持って取組を進めるよう、要望書を提出しました。
　３月21日をもって、北海道へのまん延防止等重点措置の適用が解除されましたが、引き続き、感染対策とポストコロナを見据えたまちづくりについて、全庁を挙げて進めていくことが求められます。
　成熟期を迎えた札幌市は、今年８月、1922年の市制施行から100年の節目を迎えます。札幌のまちが先人たちの努力によって成長を続け、世界に誇る都市に発展しました。札幌のまちが次の100年も魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指して、全庁一丸となって市民生活を支えていく取組を求めます。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において我が会派所属の各委員が取り上げた各局の主な課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　まず初めに、財政局です。
　臨時財政対策債については、政令指定都市の令和４年度国の施策及び予算に関する提案においても、法定率の引上げを含めた抜本的な対策によって解消すべきと要望していますが、臨時財政対策債制度を廃止するよう、今後も引き続き地方６団体とともに国に求めるべきです。
　入札制度については、品確法に基づき、除排雪作業を担う建設業者を将来にわたり確保する視点が重要です。特に、総合評価落札方式の拡大や、審査期間の短縮、配置技術者の各評価点の見直し等、建設業の直面している課題を早急に改善することを求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　選挙における障がいのある方への合理的配慮については、選挙カードの情報が必要としている方々に届くよう、一層の広報に努めることを求めます。また、選挙権年齢が18歳に引き下がったことから、特別支援学校高等部での出前講座の実施等をさらに積極的に進めることを求めます。
　次に、総務局です。
　カラーユニバーサルデザインについては、広報物のみならず、公共施設やまち中にあふれる案内サイン等を含め、市政全般において見え方の多様性への配慮が必要です。誰もが暮らしやすい共生のまちとなるよう、本市の広報に関する色のガイドラインを活用し、全庁的に取り組むことを求めます。
　本市男性職員の育児休業取得率は、年々上昇しているものの、国家公務員の29％と比べ、本市は15％と低く、また、取得期間も６割が１か月未満となっています。積極的な取得支援のため、周知啓発を図るとともに、育休取得が給与などの処遇面に影響を及ぼさないよう、制度改正も含めた取組を行うことを求めます。
　次に、環境局です。
　ゼロエミッション自動車の普及促進に向けては、本市が独自の手厚い補助制度を実施していることは評価します。しかし、車両価格や積雪寒冷地のニーズを踏まえた課題に対しては、引き続き国等への働きかけを求めます。また、ＥＶが自宅等でも充電できる設備の設置が可能となるよう、自動車ディーラー、賃貸住宅管理団体などの協力を得てＥＶの着実な普及につなげていくことを求めます。
　円山動物園においては、今後、環境の変化とともに保存しなければならない種が増えていくことから、種の保存推進事業の予算の確保や調査研究、そして、野生動物が置かれている現状を適切に発信し、市民や来園者の種の保存に対する行動変容につなげる環境教育が重要です。また、動物園を象徴する虎やライオンが、現在、飼育展示されていないため、早期導入を求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　さっぽろえきバスナビにおいては、今冬の大雪時に運休しているバスなどの運行情報が正確に伝わりませんでした。今後は、大雪をはじめ、災害時などにおいても、バスの運行状況を市民が把握できるよう改善策を考える必要があり、緊急時の情報提供体制の構築について検討を進めるよう求めます。
　居心地がよく歩きたくなる都心まちづくりの取組については、道路をバリアフリー化するだけではなく、人を中心に据えて空間の在り方を考えていくことが重要です。今後実施予定の現況調査を適切に実施し、誰もが都心を訪れやすくなり、愛着を持てるような都心の実現に向けて取り組むことを求めます。
　次に、教育委員会です。
　多様な性を踏まえた取組については、教職員が多様な性について正しく理解する機会を繰り返し提供してきたことは、評価します。今後は、教職員が学んだことを実践につなげ、性の在り方にかかわらず、全ての子どもが安心して過ごすことができる学校づくりを進めていくことを求めます。
　次に、消防局です。
　山岳における事故防止の取組については、啓発、訓練、研修や関係機関との連携強化などの取組を通じ、市民の安全・安心の確保を図っているものの、事故発生が続いています。また、近年は、大規模地震や大雨に起因した土砂災害発生の懸念もあることから、土砂災害に対する対応力の充実強化を求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　水害に関しては、近年、本市においても局所的な豪雨が頻繁に発生していることから、改めて情報発信や日頃の備えに関する啓発が重要です。また、本市が次年度改定を予定している浸水ハザードマップについては、色覚の個人差を問わず、誰にとっても見やすいものとなるよう検討することを求めます。
　次に、市民文化局です。
　博物館活動センターについては、資料を良好に保管する環境の確保と、小金湯産鯨のレプリカ標本などを活用し、博物館整備に向けた機運醸成を図るべきです。
　本市の文化芸術創造活動の推進に向けては、国の方針も踏まえ、専門性を持つスタッフが各種芸術文化事業への助成などを行う支援組織、アーツカウンシルの機能を有する組織を設置するよう求めます。
　次に、子ども未来局です。
　母子生活支援施設の老朽化の進行を含めた対応の在り方検討においては、困難な課題を抱えた母子が共に安心・安全な生活を確保するための切れ目のない社会資源の開拓や、自立に向けた就労支援など、地域を巻き込み、進める拠点となるよう求めます。
　次に、建設局です。
　今冬の災害級の大雪では、多くの課題に直面しました。特に、一般用の雪堆積場については、緊急かつ臨時的に利用できる用地の確保など、危機管理体制を構築するよう強く求めます。
　生活道路の新たな除雪方法の試行については、範囲や取組内容が市民に正しく伝わっていないことから、多様な手法、媒体を活用し、広く正しい情報を周知するよう求めます。
　建設産業の担い手確保に向けた取組は、除排雪体制の維持、安定化にも資することから、高度な技術や豊富な経験を有する人材を育てる事業をさらに拡充することを求めます。
　森林経営管理制度と森林環境譲与税の活用など、森林の保全、保護や道産木材の利用を進めるためには、体制の強化が不可欠です。林業の経験豊かな方や企業の助力を依頼するなど、職員のマンパワーを確保し、さらに、技術力を高めるなど担当部門の充実強化が必要です。
　恵庭市で開催される第39回全国都市緑化北海道フェアは、北海道での開催は、1986年、本市の百合が原公園で開催されたさっぽろ花と緑の博覧会以来、36年ぶりとなります。さっぽろ連携中枢都市圏締結後、初めてと言ってもよい大きなイベントであることから、本市としても、フェアの成功を目指すべく、機運醸成を図るとともに、これからの本市の緑化行政の推進に生かして取組を進めることを期待します。
　次に、下水道河川局です。
　札幌市中小企業振興条例に基づき、管路工事においては、地元企業の受注機会を引き続き確保することを求めます。また、地元企業の受注が少ない水再生プラザについては、雇用の拡大、人材、技術の継承の観点からも、評価基準の見直しが必要です。
　次に、水道局です。
　第１期配水管更新事業と災害時重要管路耐震化事業は、配水管の更新と同時に、耐震化も着実に進捗していることを確認しました。医療機関や災害時の特定避難所へ向かう配水枝線の耐震化については、ライフラインの重要な一つとして着実に推進することを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　複合的な福祉課題を抱える市民への支援に向けて、新たに、本庁に支援調整統括担当係が、北区と東区に支援調整室が設置されます。関係職員全体の意識醸成をはじめとした人材育成、専門職の登用、採用についてしっかり検討するよう求めます。
　妊娠に不安を抱えた方への相談支援体制については、窓口の設置のみならず、支援のネットワーク構築を図り、身近な地域で相談者を支えていくことが重要です。また、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援体制の充実についても、今後開催される協議会の議論や取組に期待します。
　（仮称）動物愛護センターは、現動物管理センターと比べて2.5倍の動物の収容が可能となる計画です。収容された動物には治療や健康観察が欠かせないことから、獣医師を含めた専門家等の人員体制の充実を求めます。また、管理から保護、愛護への流れにふさわしく、愛称募集などで明るいイメージの施設になることを期待します。
　次に、経済観光局です。
　次期観光まちづくりプランの策定については、アフターコロナ、ウィズコロナといった新しい生活様式に対応することはもちろん、観光まちづくりプランの策定に合わせて進めるＤＭＯを含めた札幌観光の推進体制の在り方検討については、本市単独ではなく、少なくともさっぽろ連携中枢都市圏との連携を念頭に置いて、広域で推進の検討が行われることを求めます。
　国の水田活用の直接支払交付金制度の変更概要によると、多くが交付対象外の農地になる見込みであり、本市においては、広大な面積の農地が遊休地や耕作放棄地につながる懸念があることから、農政部だけの問題ではなく、全庁的な課題として捉え、今後の対策を検討することを求めます。
　次に、交通局です。
　コロナ禍で、今冬の記録的な大雪においても、毎日、通常どおり運行している地下鉄は、まさに札幌の大動脈として市民生活を支えていることを改めて認識させるものでした。この定時通常運転は、不測の事態による職員の欠員を想定した業務継続計画によって支えられているものであり、このたびの経験を基に不断の見直しを行っていくよう求めます。
　次に、スポーツ局です。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する市民、道民の意向調査の結果速報は、不安や懸念を抱く市民に対して、対話と丁寧な説明が必要であることを示しています。意向調査で寄せられた声を精査し、その疑問や不安に応えていくことはもちろん、本市が、今、直面している様々なまちづくりの課題を重ねた市民議論へとつなげていくことが肝要と考えます。
　次に、都市局です。
　国も、若者世帯・子育て世帯向けの省エネ性能の高い住宅への補助を開始し、今後、カーボンニュートラル達成に向けて、より省エネ性能の高い住宅が求められています。全国に先駆けて取り組んできた札幌版次世代住宅補助制度も、事業者及び利用者の声を聞き、より使いやすい制度へと改善していくよう期待します。
　最後に、病院局です。
　次年度、診療報酬改定に伴い、医師等の働き方改革を踏まえた加算要件が追加されたことから、勤務環境の新たな改善、評価加算を勘案した取組を進めることを求めます。また、職員が継続して就労でき、出産や育児休業を取得しやすい良好な勤務環境と職場環境を保つためにも、院内保育園の入園枠の拡大などを求めるとともに、コロナ禍において看護職員の過重な精神的負担による休務者が増加していることから、必要な職員数を確保し、市民病院としての役割を果たしていくよう期待します。
　以上が、第一部及び第二部予算特別委員会で我が会派所属の各委員が提言、要望を交えて行った質疑の概要です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言については今後の市政運営に積極的に反映いただきますよう求めて、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　くまがい誠一議員。
　（くまがい誠一議員登壇）

◆くまがい誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和４年度各会計予算及びその他の諸議案につきましては賛成、日本共産党提出による動議につきましては反対とする立場から、討論を行います。
　発生から２年が過ぎた新型コロナウイルス感染症への対策は、３回目のワクチン接種が進められており、３月21日には道内のまん延防止等重点措置も解除されました。今後も社会経済活動との両立を図っていかなくてはなりませんが、これまで、札幌市が市民の生命と健康を守ることを第一に全庁一丸となった取組を進めてきたことは、評価するところです。
　令和４年度予算は、さきに述べたように、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めながら、コロナ禍による教訓を生かした持続可能で強靱な社会の構築に向け、デジタル化やグリーン化といった時代に即した施策を力強く展開していかねばなりません。
　また、国は、令和３年度から、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として総額15兆円規模の取組を始めており、本市も、今冬の大雪などに見られた自然災害をはじめ、激甚化、頻発化する風水害や大規模地震への対応、インフラの老朽化対策等も着実に進めていくため、国や道とも積極的に連携し、財源の確保に努めるよう、我が会派は一貫して求めてきております。
　さらに、人口減少や超高齢社会を見据えて、北海道全体の魅力と活力を高め続けることは札幌市の使命であり、冬季オリンピック・パラリンピックの招致をはじめ、北海道新幹線の早期札幌延伸や都心整備等への積極的な投資により、道都としての都市機能を高め、その効果を広く北海道全域に波及させていくことは、札幌市民の安心と快適な暮らしに必ずつながっていくものと考えます。
　これまで、秋元市長は、アクションプラン2019で掲げた政策目標の実現に向け、積極的に計画事業に対し予算計上してきましたが、我が会派は、市長の２期目最後の本格予算となる令和４年度の予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、取組のさらなる強靱化や、新たな取組を行うとともに、感染拡大防止と社会経済活動を両立するための施策を162項目にまとめて要望いたしました。
　そうした令和４年度一般会計予算は、追加補強枠事業として35億円、新たな成長推進枠事業として1,991億円を計上するなど、アクションプランの総仕上げに取り組むべく、過去最大規模となる総額１兆1,616億円を計上しております。
　本年、札幌市は市制施行100周年を迎えます。ＳＤＧｓ未来都市として、誰もが希望を持ち、安心して暮らせる札幌のまちを次の100年先まで引き継いでいくためにも、将来を見据えためり張りのある行財政運営をより一層進めていただくよう求めるものです。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室です。
　土砂災害へのソフト対策については、土砂災害への備えの重要性が再認識される中、誰が見ても危険度を容易に理解し、避難行動を確認できるハザードマップ作成を求めます。
　次に、総務局です。
　デジタルディバイドの解消については、行政サービスのデジタル化が加速する中、デジタルに不慣れな市民の存在も踏まえ、スマホ教室等、身近なサポートを地道に継続していくこと、ラジオを活用した広報については、ＳＮＳ等の新たなメディアとラジオとの連携により、古きよきラジオの新たな魅力を引き出し、その強みを生かした広報の実施を求めます。
　続いて、フェアトレード運動の推進は、遠くの国の人々の気持ちを感じ、心を育むためのものであり、今後も地道に取り組んでいくこと、業務の見える化と今後の行政運営については、デジタルツールの活用や外部人材の登用により、札幌市の強みを生かした行革の積極的推進と市民サービス向上に結びつけていくことを求めます。
　札幌市制100周年記念事業については、今後のコロナウイルス感染症の状況を見極めながら、札幌のまちが元気を取り戻す機会となる事業展開を、マイナンバーカードの普及促進については、利便性の向上を図りながら、デジタル社会の先駆けとなる札幌市ならではの取組を求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　地域交流拠点清田のまちづくりについては、次期まちづくり戦略ビジョンにも郊外地域のまちづくりの重要性を盛り込むとともに、特に清田区民センター移転をはじめとする清田の課題解決に取り組むことを求めます。
　今後の札幌市を担う人材づくりについては、資格、免許の取得補助など、まちづくりを担う人材育成のための支援策をはじめ、市民が力を発揮できる環境づくりやライフスタイルの転換など、将来を見据えた戦略的な取組の推進を図ること、南１条通における道路空間を活用した社会実験の実施については、車道を歩行者空間に転換する取組、オープンカフェ等の恒常的設置を可能とする特例制度の活用など、大胆かつ具体的な施策に結びつく社会実験に取り組むこと、創成東地区のまちづくりについては、将来像や推進体制、プレースメーキング等、具体的な活動を一体として地域とのコミュニケーションを深め、地域の活性化を目指していくことを求めます。
　次に、財政局です。
　市税に係る各種手続の利便性向上については、キャッシュレス化の可能なものは早期導入するとともに、情報弱者にも一定の配慮はしながらも、スピード感を持って取り組んでいくこと、入札制度改革については、総合評価落札方式の導入に当たり、書類の提出など事業者に相応の負担を求めることにもなり、業界の意見を踏まえつつ慎重に対応するよう求めます。
　財務会計システムの再構築と地方公会計については、職員への新システムや会計知識の習得のための効果的な研修を実施し、業務の効率化、財政の適正化に一層努めていくよう求めます。
　次に、市民文化局です。
　平和都市宣言30周年記念事業については、今般の世界情勢も踏まえ、平和について改めて深く考える節目の機会ともなるため、公募で決まる新たなロゴ等を積極的に活用し、８月の平和関連イベントに向けた機運を高めていくこと、孤独・孤立し、不安を抱える女性に対する支援については、孤立状態にある対象者に支援が行き届きにくいことから、支援の内容が広く伝わり、丁寧に親身に継続していくこと、時計台の利便性向上については、都心の木造建築物としての防火対策をレベルアップし、次回の大規模修繕はオリンピック・パラリンピックの招致を見据えたタイミングで実施することを要望します。
　おくやみ窓口については、来年度から全区で展開される中、将来的には、ワンストップ化やデジタル化により、ご遺族の負担軽減と区役所窓口のサービスアップを一層推進させること、防犯カメラについては、犯罪抑止や事件解決の効果が認められており、設置の一層の推進のため、申請に係る支援に努めるとともに、その有効性をしっかりとＰＲするよう求めます。
　中央区複合庁舎の環境計画と防災計画については、下水道という都市の未利用エネルギーを導入し、民間施設への波及も視野に入れながら、本市のカーボンニュートラル推進に着実に取り組むとともに、災害に強い庁舎の実現を求めます。
　障がいのある方の文化芸術活動の支援については、本事業が多様性の尊重、相互理解の深まり、社会的包摂の推進に大きく寄与するものであることから、将来的には、特別支援学校の児童だけでなく、幅広い年齢を対象として実施していくこと、文化芸術創造活動支援事業については、アーティストの支援とともに他分野との連携にもつながるため、来年度で終えることなく取組を継続していくことを求めます。
　また、文化芸術鑑賞促進事業については、コロナ禍で控えられていた市民の文化芸術鑑賞を補助等により後押ししつつ、今後は多くの参加を促すコンテンツの充実を要望します。
　客引き行為等の防止に関する条例案については、この条例を有効に機能させるため、事業者の十分な理解と協力をいただけるよう丁寧に説明していくこと、地域における子どもの見守り強化については、事件や犯罪を未然に防止し、子どもの笑顔あふれる札幌を維持するため、今後は、ながら防犯の登録者の着実な増加を目指し、身近なまちセン等での周知や工夫を凝らした広報活動の展開を求めます。
　次に、スポーツ局です。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致については、招致活動を進めるに当たり、国際平和の重要性を積極的に発信するとともに、雇用創出や経済効果など、冬季オリンピック・パラリンピック招致に対する若者の期待に応えながら、共に未来に向けて歩みを進めていくような取組を要望します。
　次に、障がい者スポーツセンターについては、共生社会の実現に向け、障がい者スポーツセンターへの障がい者スポーツ指導員等の設置や、スポーツコンシェルジュのようなコーディネーターの配置を積極的に検討するとともに、同センターを障がいの有無を超えた交流促進の場とするよう求めます。
　次に、札幌ドームの今後の活用について、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想とも連携し、札幌ドームを核とするスポーツの拠点として、日常的に市民が使用できる環境づくりに努めるとともに、今後は札幌市も積極的に札幌ドームの運営に関わっていくことを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　オストメイトの社会参加促進に係る日常生活用具の給付制度については、日常生活用具として給付対象にふさわしい製品を随時検討し加えるよう、今後も当事者に寄り添った制度となるよう拡充を求めます。
　次に、ひきこもり支援については、ひきこもりの当事者や家族等の目線を大切にし、今後、新たな実態調査の検討と支援の強化・充実を進めるよう要望します。
　次に、札幌市生活就労支援センターステップについては、複合的な悩みや生活課題を抱えている方にはより丁寧かつ寄り添った対応と、出張相談会の定期的な開催とその周知に努めることを求めます。
　健康寿命とヘルスケア事業については、運動習慣と歯と口腔の健康について意識啓発を推進すること、子育て世代包括支援センターにおける母子保健相談員の強化については、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の重要性を認識し、必要とする方々に支援が行き届くよう早期の体制強化を求めます。
　次に、３歳児健診における視力検査については、３歳児健診における視力検査は弱視発見の重要な機会となることから、子どもの弱視を早期に発見し、治療の可能性を少しでも広げられるよう要望します。
　次に、介護人材確保・定着と介護サービス事業所への支援については、ＩＣＴ利活用の推進により、利用者と従事者の双方によい成果を生み出せるよう、また、中長期的に見て重要な取組である科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの活用促進のため、行政が情報を分かりやすく整理し、事業者に理解を促すよう要望します。
　次に、介護予防の取組については、関係部局が関係団体との連携を強めながら、オンラインも活用したハイブリッド型の介護予防教室などの拡充をはじめ、より充実した取組となるよう求めます。
　次に、子ども未来局です。
　子どもの見守り強化事業補助金については、子ども家庭庁の設置を見据え、札幌市においても、子ども未来局と保健福祉局との母子への支援策等が一体となって進むよう、密接な連携体制の構築を求めます。また、社会的養護自立支援については、対象者の年齢制限の撤廃や相互交流の機会づくりなど、ケアリーバーを含めた当時者等の声を聞き、寄り添った支援体制の拡充をしていくよう求めます。
　続いて、父親による子育て推進事業については、子育てへの意識改革、啓発活動の推進で父親の育児参加率を向上させ、少子化に歯止めをかけるべく尽力していくこと、ひとり親家庭スマイル応援事業については、支援制度と結びつく重要な機会として、オンラインの活用や周知、ＰＲ活動も含めて実効性の高い取組としていくことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　まず、テレワークの普及と女性の在宅ワークへの支援については、テレワーク推進サポートセンターを通じた継続支援や、契約上の留意点の啓発に取り組むとともに、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯにおいて、相談者に寄り添い、ニーズの変化に対応した幅広い支援メニューを提供するなど、人材育成と活躍の機会を後押しする取組の強化を要望します。
　スノーリゾート推進事業については、道内の各都市、各地域に新しい経済循環を生み出すため、道内スノーリゾート地域との広域連携協議を一段と早めていくことを求めます。
　バイオ関連企業の集積に向けた取組については、研究開発環境が整っている北大構内に拠点を維持したいと考えるバイオベンチャー企業が他地域に流出することなく研究開発が続けられるような支援も行うなどし、バイオ産業が札幌市に集積するよう取り組むことを要望します。
　次に、アドベンチャートラベルについては、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023の開催を最大限に活用し、世界に向けた札幌の魅力発信に関係機関と協力して取り組むとともに、さっぽろ連携中枢都市圏を活用し、市内の事業者が多様な観光商材をつくることができるよう支援することを求めます。
　次に、ＵＩターン就職支援事業及び移住支援金については、ＵＩターン就職センターにおいて、就職支援にとどまらない幅広い支援を行うことを求めます。また、移住支援金の情報を積極的に発信し、札幌への人材還流とともに民間活力を活用するなど、札幌市が移住先として選ばれるために、さらなる工夫や取組の推進を要望します。
　オフィス需要を踏まえた企業誘致については、札幌に関心のある企業が移転を決断できるよう、北海道、札幌を深く理解し強く後押ししていただける方々と連携するとともに、規制緩和を活用した大規模ビル建設に連動して様々な企業の札幌進出につながる取組を求めます。
　中央卸売市場事業会計の令和４年度予算と青果部事業者に対する支援については、中央卸売市場の青果部事業者が厳しい経営環境を乗り切り、市場に再びにぎわいが戻るよう支援の一層の強化を要望します。
　次に、環境局です。
　食品ロス削減に向けたフードドライブの推進については、我が会派の主張を踏まえて実施したフードドライブモデル事業を評価するとともに、今後は、より多くの市民の参加を促すよう、新たにスタートする支援の着実な推進を要望します。
　ヒグマ対策については、新たな自動撮影カメラの導入や、ＬＩＮＥでの全件周知によるヒグマ出没の情報提供を進めつつ、その情報から市民が適切に行動できる内容に改善していくことを求めます。
　続いて、太陽光発電設備の導入拡大への取組については、国の規制緩和や新たな技術、手法を取り入れながら、市が積極的に導入拡大に向けて取り組みながら民間事業者にも波及させていくこと、円山動物園における循環型の取組については、生物の多様性といった環境教育の大切さを浸透させながら、環境都市さっぽろとして持続可能な社会づくりを積極的に進めていくよう求めます。
　建設局です。
　まず、家庭用融雪施設の設置促進と市民力の向上については、市民除雪団の結成や、再生可能エネルギーを利用した融雪等に加え、移動式の融雪機などの貸出しや購入費補助を積極的に進めるとともに、行政、民間、そして市民が力を合わせ、住みよい環境の確保に取り組むことを求めます。
　次に、建設産業における働き方改革の推進については、建設産業における労働時間の短縮にスピード感を持って取り組むとともに、建設産業の体制を将来にわたり維持していくため、多様な視点から、その働き方改革を支援する取組を要望します。
　生活道路の新たな除雪方法の検討については、試行地域の方々や事業者の声を踏まえ、新たな除雪方法の検討を加速するとともに、検討理由や検討状況等を発信し、市民理解を得られるよう努め、来年度以降は、より多くのデータを基に検証し、持続可能な雪対策を早期に行うよう要望します。
　インクルーシブ公園の整備については、公園の利用者のほか、指定管理者などあらゆる関係者からデータを集積し、誰にも優しい公園整備を全市的に取り組むよう強く求めます。
　次に、下水道河川局です。
　脱炭素社会に向けた下水道の取組について、国や関係機関との連携を強化するとともに、耐震技術を総動員し、できることから率先し、これまで以上に積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを要望します。
　次に、都市局です。
　まず、大雪に伴う空き家の問題については、今冬の大雪は適切に管理されていない空き家の問題を浮き彫りにしましたが、危険空き家の除却補助制度のような即効性のある対策と併せて、空き家の所有者の管理意識の向上に向けた効果的な情報提供など、継続して意識啓発に取り組むことを要望します。
　次に、札幌市居住支援協議会の相談窓口の取組については、今後、ますます高齢者向け住宅への住み替え相談が重要になってくることから、市民への周知や入居支援メニューの拡充、さらには、みな住まいる札幌を中心として、様々な課題に対応できる相談体制の強化を求めます。
　次に、交通局です。
　交通局の附帯事業については、地球温暖化対策やウェルネスの観点からも地下鉄利用促進の戦略的な取組を行うとともに、経営計画見直しの際には、民営化の調査を含め、長期的な視野に立って交通施策を議論し、将来にわたり持続可能な経営基盤の構築に反映することを求めます。
　次に、水道局です。
　安定給水を確保するための給配水管の維持管理などの取組については、ベテラン職員の技術やノウハウを活用しつつ、作業効率の向上が期待される新技術の導入に向けて積極的に検討を進めていくことを要望します。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の役割と持続可能な経営については、新型コロナの影響で難しい病院経営が続いていますが、市立札幌病院が地域の医療提供体制を支え続けるためにも、持続可能な経営に向けた取組を進めていただくことを要望します。
　次に、消防局です。
　市民防災センターのリニューアルについては、防災・減災拠点の役割に加え、インターネットを活用した海外交流の場や、防災グッズや記念品の販売等も想定し、多彩な魅力と機能を持つ施設として次世代に引き継ぐことを求めます。
　次に、教育委員会です。
　ポストコロナを見据えた市立高等支援学校の就労支援については、就労支援コーディネーターの活用や地域社会とのネットワーク構築を進め、障がいのある生徒たちの社会的な自立の一層の推進を期待します。
　教員研修については、教員の多岐にわたる仕事をレベルアップさせながら、教員自身の人間性を磨き、成長し続けることを後押しする研修機会の確保と内容の充実を求めます。
　義務教育学校の設置に向けた取組については、開校への具体的準備が始まる中、地域の実情を踏まえ、保護者の理解や協力も得ながら、より良質な教育の提供を目指していくことを求めます。
　最後に、選挙管理委員会です。
　高校向け新たなせんきょ体験授業については、主権者となる若者への教育を通じて、国や地域社会の問題を自分事として捉え、主体的に行動する人材を育むとともに、この取組を札幌モデルとして発信していくことを期待します。
　以上が、予算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者の皆様におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案25件中、議案第１号、第５号、第７号、第15号、第17号、第46号に反対、残余の議案並びに我が会派が提出した「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和４年度国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和４年度介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議に賛成の立場で、討論を行います。
　2022年度予算は、秋元市長２期目最後の本格予算であり、アクションプラン2019の総仕上げ、次期札幌市まちづくり戦略ビジョンを見据え、感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりなどを挙げています。これらをどう具体化するのかが問われます。
　予算額は、2022年１定補正予算等の経済対策と一体的に編成し、16か月予算として１兆2,482億円、前年度比9.2％増、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計は１兆8,929億円と、過去最大の予算規模です。
　議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算に反対する理由の第１は、動議の提案説明で申し上げましたように、市民合意のない大型開発事業、不要不急の事業が含まれているためです。
　創成川通機能強化検討調査費、直轄事業負担金、いわゆる都心アクセス道路については、自然災害における構造上の危険性、物流などにおいての必要性の乏しさ、建設費、維持管理費の増大などを指摘し、トンネル案の撤回を提言してまいりました。コロナ禍を経て、都市計画審議会でも委員から見直すべきとの意見、疑問が出されたほか、市民の反対の声は少なくありません。市民合意のない事業費が将来の市民負担となる懸念があります。
　北海道新幹線延伸については、有害残土処分地候補地について、反対の陳情やトンネル予定箇所の地上に住む住民からルート変更の陳情、また、通学路が残土搬送路となることに変更を求める陳情などが次々提出されています。これらは、市民合意がないことの一端であり、市民をないがしろにして2030年開業ありきでの進め方は認められません。
　また、札幌駅交流拠点まちづくり推進費に北５西１・西２地区、北４西３地区の再開発に関わる補助が含まれていますが、札幌延伸による需要や経済効果は不透明であり、事業そのものを見直すべきです。
　新幹線札幌駅東改札口については、国や鉄道・運輸機構が負担すべきです。民間再開発促進費のうち、北８西１地区、南２西３地区の事業費が当初の1.4倍から1.7倍へと増大しています。増額理由や内容も明らかにされないまま市税を投入し続ける懸念があり、反対です。
　丘珠空港については、コロナ禍を経て、インバウンドを見込んだこれまでの計画や将来像を再検討すべきであり、生活環境の悪化を懸念する住民との合意を無視した滑走路延長計画は見直すべきです。
　理由の第２は、2030年五輪招致予算５億3,889万円が含まれるからです。
　我が会派は、五輪招致と開催には圧倒的な市民の賛成がなければ成功することはできないと申し上げてまいりました。このたびの意向調査では、約４割の市民が反対、またはどちらかというと反対であり、開催に多額の予算が必要が最も多い反対の理由です。
　本市の施設整備費負担とされた450億円には、約50億円の利息は含まれていません。さらに、建設資材の高騰などで膨らむ可能性も否めません。2017年に本市で開催された冬季アジア大会では、招致段階での総事業費の見込額が35億円のところ、実際は71億円と膨らみました。市民の懸念や疑問を払拭しないまま強引に進めるべきではありません。市民への正確な情報提供が必要であり、多くの市民の意思が表明できる機会も十分にないまま招致を進めることは反対です。
　第３の理由は、学校規模適正化計画推進費1,100万円が含まれているからです。
　このたび、小学校は39校、中学校で４校を対象とし、画一的な統廃合が提案されています。住民合意のないままに統廃合を進めるやり方を改めるよう強く求めるものです。
　理由の第４は、マイナンバー関連費が含まれているからです。
　昨年の国民健康保険に続き、母子保健システム、札幌市検診情報システムを改修し、さらに、その情報がマイナンバーにひもづけられます。情報は集積されるほど攻撃されやすく、漏えいのリスクが高まることから、反対です。
　議案第５号　国民健康保険会計予算、議案第46号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案並びに議案第７号　令和４年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由は、いずれも保険料が高過ぎるためです。
　今回、国が未就学児の国保均等割軽減を行い、条例を一部改正したことは一歩前進です。しかし、保険料の限度額を引き上げ、中間層の引上げを図っても、なお高過ぎる保険料に変わりありません。思い切った繰入れによる負担軽減を図るべきです。
　議案第15号　令和４年度札幌市下水道事業会計予算に反対する理由は、茨戸水再生プラザの運転管理業務を、本市職員22名を削減し、民間委託にするためです。技術力の向上や人材育成が困難になることからも、反対です。
　議案第17号　令和４年度札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、特別支援学級の配置基準の見直し、学校給食業務の委託拡大などで102名の削減となるためです。
　次に、我が会派が提出した動議についてです。
　新型コロナウイルス感染症が長期化し、市民の命と健康、営業が脅かされる中、感染防止と市民の暮らし、福祉、教育などが最優先でなければなりません。こうした市民の切実な願いに応えるとともに、コロナ危機を体験した市民感覚を反映して、不要不急の大型開発計画や無駄遣いを見直すことが早急に求められていることから、真に市民の期待に応える予算となるよう組み替えるとともに、各議員の皆様へご賛同を呼びかけるものです。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　最初に、総務局です。
　会計年度任用職員制度についてです。
　この制度は、同一部での任用が３年を限度としており、今年度末に任期満了を迎える職員が約1,200名います。別の部への採用応募は可能であることから、相談や周知を行うことを求めます。
　市職員の時間外勤務についてです。
　過労死ラインである月100時間を超える時間外勤務者がコロナ禍以前から数百名いることから、時間外勤務の解消を急ぐよう求めます。
　個人情報についてです。
　本市は、新たにデジタル局を立ち上げ、官民データの利活用によるスマートシティの取組を拡大しようとしています。市民の個人情報やプライバシーの権利を守る仕組みが後退することのないよう強く求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　2023年、日本ハムファイターズの本拠地が札幌ドームから北広島市の北海道ボールパークへ移転することに伴い、道路や地下鉄、シャトルバスなど、市民がアクセスしやすいよう取り組むことを求めます。
　次に、財政局です。
　市税事務所のお知らせセンターの委託業務に、催告書の郵送、簡易な納税相談や財産調査が加わります。扱う個人情報が増え、漏えいのリスクも高まり、複雑なケースの納税相談も予想されることから、市税事務所職員が十分に関わる体制が重要です。
　次に、市民文化局です。
　消費者契約では、４月１日の民法改正により成年年齢が引き下げられ、18歳からローンやクレジットカード契約が可能となることから、被害を未然に防ぐ取組の充実を求めます。
　孤独・孤立し、不安を抱える女性に対する支援事業について伺いました。コロナ禍で困難さが深刻となっている実態があります。単年度では解決しない課題であり、連携する支援団体と積極的に関わり、長期的な視野を持って支援に取り組むべきです。
　ヒアリングループの整備についてです。
　ヒアリングループは、補聴器を利用している方にマイクを通した音声を直接補聴器に伝えることでクリアに聞こえる効果があります。高齢、障がい福祉とも連携し、各区民センターなどで整備を進めるよう求めます。
　区役所における総合案内及びおくやみ窓口の開設、民間委託についてです。
　公的責任を後退させないよう、委託ではなく、職員を増員して配置することで現場の課題を行政に反映し、サービスの向上につなげるべきと考えます。
　スポーツ局です。
　月寒体育館についてです。
　新月寒体育館を羊ケ丘に建設する予定です。しかし、日本ハムファイターズ移転前の計画であり、札幌ドームとの相乗効果は極めて不透明な事態となりました。現在の月寒体育館は地下鉄から徒歩１分で、学校や仕事を終えてからの市民利用が多く、現在の場所に建設することが望ましいと考えます。羊ケ丘への計画は見直すべきです。
　保健福祉局です。
　産婦健診についてです。
　国は、産後２週間と１か月の産婦健診について、産婦健康診査事業として2017年から助成しております。産後間もない時期に産婦の心身の状態を把握し、適切な医療や支援につなげることは重要であることから、産婦健診の公費負担導入を求めます。
　生活保護についてです。
　コロナ感染が長期化し、相談数、申請数は増加傾向です。必要な市民が制度を活用するには、ちゅうちょなく申請できる仕組みの向上と行政の役割の発揮が重要です。また、生活保護世帯は、独り暮らしの方が増加しています。特に地域との関係が希薄な高齢者には、医療、介護など必要なサービスに結びつける役割を果たすとともに、そのためのケースワーカーのスキルと経験を積み重ねるべきと申し上げます。
　敬老優待乗車証、敬老パスの利用拡大についてです。
　全ての高齢者の外出支援や社会参加を進める上で、敬老パスをタクシーやＪＲの利用ができるよう拡大すべきです。
　介護事業所への支援についてです。２年に及ぶコロナ禍で、人材不足に加えて、感染による利用控えで閉所せざるを得ない事業所が生まれるなど、多大な影響があります。感染対策費用も増大しており、感染の有無にかかわらず、継続的な支援が必要です。
　次に、子ども未来局です。
　令和元年６月死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取組の評価報告書では、部局横断的な視点と専門知識や技術を持った職員を養成することの重要性が改めて指摘されました。外部委員会による評価については、継続して点検、評価を行い、庁内で共有しながら取組を進めることを求めます。
　保育の課題についてです。
　本市の認可保育所では、定員割れが起きており、来年度も同様の状況が予測されることから、処遇改善で保育士を増やし、定員割れを解消すべきです。国の保育士等処遇改善臨時特例事業では、対象外となる職員がいるため、本市の加配保育士等雇用促進補助金の基準額を引き上げ、全ての保育士の処遇改善につなげるべきです。
　児童養護施設の職員の研修についてです。
　小規模化に伴い、専門性の高い養育を行う体制を整えるため、施設管理者に行っている研修にとどめず、一般職員にも広げ、ほかの施設職員と情報共有できる機会を積極的に増やすことを求めます。
　子どもの貧困対策計画についてです。
　今後策定される計画では、若年女性などの政策に取り組む等の答弁でありましたが、若者を調査対象から外すべきではなく、若者の貧困による切実な実態を改善する計画にすべきです。また、福祉や教育関係の視点にとどまらず、部局を網羅した全庁的な議論を行う仕組みをつくるよう求めます。
　経済観光局です。
　すすきのゼロ番地についてです。
　薄野ゼロ番地飲食業協同組合と札幌振興公社との今後の協議には、本市が積極的に関与し、円満な課題解決と薄野のまちづくりを進められるよう求めます。
　次に、定山渓観光振興についてです。
　誘客促進事業や空き店舗活用事業等で地元密着のよさを体感できる様々な魅力アップを図られるよう求めます。
　市内経済の活性化についてです。
　2016年経済センサス－活動調査では、医療・福祉分野の民営事業所数は約４位、従業者数は第２位ですが、増加率では共に第１位を占めていること、また、企業の生産活動により生み出される付加価値額では、医療・福祉分野は建設業を上回り、第２位です。代表質問で、医療・福祉分野における経済波及効果について取り上げたところ、本市は、医療・福祉分野の経済効果は他産業と同程度の効果があるものと分析しており、今後、産業規模が拡大していく旨の認識を示しました。これは、医療・福祉分野が個人消費の拡大を中心として市内経済の活性化に重要な役割を果たしているという点で、重要な見解です。
　委員会では、さらに踏み込み、病院を中心とした医療分野の他産業との関係性について取り上げ、医薬品や検査機器に関わる業者のみならず、様々な業者と関連しており、他産業との深い関係性を明らかにしました。また、病院周辺地域には、多様な飲食店や小売業なども集中しており、足腰の強い経済の一翼を担っています。今後は、これらの点を踏まえた産業振興にも注力すべきです。
　中小企業の支援についてです。
　事業継続に努力している事業者が支援策につながらないことがないように、必要とする事業者に行き届く支援とすべきです。また、原油価格高騰で影響を受けている事業者に対し、国の交付税措置を活用し、事業者への原油価格高騰に係る支援をすべきです。
　次に、環境局です。
　ヒグマ対策についてです。
　市街地へ侵入させないためには、最初に出没を確認した場合、初動対策として直ちに電気柵を設置するなど対応が重要であると申し上げます。
　建設局です。
　除雪の体制整備についてです。
　今後の除排雪体制の維持と安定化のためには、計画的な人づくりと地元の建設業者への支援が欠かせないことから、予算を増やすべきです。
　創成トンネル換気設備の廃止についてです。
　創成トンネルの換気設備は、2009年３月に供用開始され、導入時で２億3,000万円、維持管理などは年間約680万円、分解整備費には１台約940万円かかっていました。導入後、稼働がなかったことから廃止されますが、創成トンネルは、今後、都心アクセス道路につながる計画です。トンネル総延長は創成トンネルの約５倍となることから、このたび廃止した換気設備が再び必要となることも考えられます。都心アクセス道路の換気設備の設置は国においての検討となりますが、トンネルの維持管理に莫大な費用がかかる懸念が明らかとなりました。
　次に、下水道河川局です。
　本市では、札幌市河川環境指針を2009年に策定し、治水整備を進めながら環境整備に取り組んでいます。環境整備については、地域との協働で進め、子どもたちの学びや地域のまちづくりにも資することから、人員と予算の強化を求めます。
　都市局です。
　市営住宅についてです。
　高齢者が５割を占める市営住宅において、エレベーターがなく、灯油タンクを４階、５階まで何度も運ばなければならないという深刻な事態があります。オイルサーバー設置には数十億円の費用がかかるため、難しいとのご答弁でしたが、計画的に設置すべき問題でした。本市は、自治会や社会福祉協議会など関係機関と意見交換し、ソフト面の対応を検討したいとのことですので、オイルサーバー設置の検討とともに、特に高齢者の灯油の運搬について、札幌市の責任で早急に具体化し、負担軽減を図るべきです。
　セーフティネット住宅と要配慮者への住宅支援についてです。
　本市は、市有施設の削減方針から市営住宅の建設を抑制しているため、応募倍率は依然高いままです。一方、活用を図るとされている民間のセーフティネット住宅は、登録数、空き室数とも全く足りず、民間に依拠する整備では住宅福祉は進まないことが明らかになりました。セーフティネット住宅や専用住宅に入居する要配慮者に対し、市営住宅と同様の低廉な家賃とする仕組みを求めます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院についてです。
　オミクロン株では、厳重な感染対策の中でもクラスターが発生し、救急搬送を含む入院・外来患者の受入れにも大きく影響したところです。一般病棟は、感染病棟とは陰圧などで違いがあります。感染対策強化として、一般病棟のトイレや洗面所などを非接触性設備への改修を進めたいとの答弁でした。まだ古い設備もあり、施設内の感染防止対策を引き続き進めていただくよう申し上げます。
　最後に、教育委員会です。
　札幌市立高校の１人１台端末の整備については、全額、公費負担とすべきです。就学援助制度の基準額よりわずかに所得が上回ることで制度を利用できない世帯があることから、基準額を引き上げるべきです。特別支援学級の教員配置基準を障がいの種別から障がいの程度へ見直しをすることで、来年度、教員配置定数が減る学校があります。児童生徒への教育的支援や関わり方には教員の専門性の確保は重要であり、子ども一人一人の障がい特性に応じた教員配置にすべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております市長提出による議案第１号　令和４年度、2022年度札幌市一般会計予算については反対、残余の議案24件には賛成の立場から、また、日本共産党提出の「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」等を撤回の上、再提出を求める動議には反対の立場から、討論をいたします。
　議案第１号に反対する理由は、社会保障・税番号制度対応システム改修費などマイナンバー制度に対応する費用として23億7,000万円が計上されているからです。
　政府は、2023年３月までに全住民にカードを保持させるとして強引な普及策を進め、札幌市も追随していますが、政府は、利便性の向上よりもポイント付与によってカードの取得を進めており、国民のマイナンバー制度への不安、不信感は置き去りのままと言わざるを得ません。
　マイナンバーの利用は法律で限定されておりますが、ポイント利用申請時に設定したマイキーＩＤと電子証明書のシリアル番号は、民間も含め、幅広く名寄せなどの利用が可能であることから、専門家は法的規制がないことによる問題点を指摘しており、プライバシーの侵害が懸念されます。
　札幌市においても、マイナポイントの申込み支援等を、このたびも含め、予算計上してきておりますが、高齢者をはじめ、市民に向けたポイント利用に関わるこうしたリスクについての説明は極めて不十分です。札幌市は、地方分権の観点から、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど制度改正を国に求めるべきと考えます。
　個人のプライバシー侵害、国による管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号　令和４年度、2022年度札幌市一般会計については反対いたします。
　さて、札幌市の2022年度予算については、一般会計の当初予算は前年度比4.3％増の１兆1,616億円であり、2022年１定補正予算等を加えた16か月予算では、前年度比9.2％増の１兆2,483億円と、過去最大の規模となっています。
　市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。札幌市としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことでありますが、市債残高に関しては、一般会計で2022年度末１兆1,529億円の見込みであり、11年連続で増加しています。
　市長は、2019年公表の中期財政フレームの想定より下回ることから財政の健全性は確保されているとおっしゃっておりますが、臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算しますと２年連続で増加の59万2,332円という過大な金額に、市民は大きな負担を感じており、市債残高は削減していくべきです。
　今後の市政課題としては、人口減少・超高齢社会において生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を繰り返すことによる財政需要の増加、また、今冬の雪害を踏まえた除雪事業の抜本的見直し等が求められる状況の中、感染症対策はもとより、日々の市民生活を支えるための福祉や教育、子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能なまちづくりを進めるべきです。また、一人一人の意見にしっかり耳を傾け、意見を反映するなど、市民が主役であると市民に伝わる市政運営を行うことが重要です。
　このような観点に立ち、本定例会において、文書質問や予算特別委員会で取り上げました市政の諸課題について述べさせていただきます。
　初めに、市民参画のまちづくりについてです。
　札幌市は、2022年３月、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る意見調査を行いました。市民ネットワークは、新型コロナウイルス感染の拡大による市民生活への影響や、大会の財政負担が過大であることから、招致の可否を含めた市民アンケートの実施を求めてきたところであり、このたび、大会招致についての賛否を問うたことは評価をしております。
　今回の札幌市民への郵送による調査では、どちらかといえば賛成を含めた賛成は52％、どちらかといえば反対を含めた反対意見の人の割合は39％でした。2021年４月に報道機関が札幌市民を対象に行った招致の賛否に関する世論調査では、どちらかといえば賛成を含めた賛成意見の人の割合は48％、一方で、どちらかというと反対を含めた反対の人の割合は50％でした。
　こうした結果は、半数近い一定数の市民がオリンピック・パラリンピック招致に反対しており、理由としては、多額な開催経費による札幌市の今後の財政悪化を危惧しているということであり、決して招致ありきで進めてはいけないと考えます。オリンピック・パラリンピック招致については、市民意見を反映し、一度立ち止まり、再検討することを強く求めます。
　客引き行為等の防止に関する条例案は、市民や観光客が公共の場所を安全に安心して通行し、または利用できる環境を確保し、魅力と活力のある安全で安心なまちづくりに寄与するために制定するものです。
　禁止区域での客引き等の行為を規制するため、指導員が巡回するに当たっては、研修を行い、安全管理に気をつけた上で、事業者等の自主的な協力を得られるよう根気強い指導を要望します。
　また、今後も、地域がまちづくりとしての意識啓発へ協力できるよう、情報提供や共有を積極的に行っていくことを求めます。
　次に、市民の視点での行財政運営についてです。
　このたびの予算には、妊娠に関する相談支援体制の強化や、ヤングケアラーの早期支援などを盛り込んでおりますが、子育て世帯の現状としては、子どもを産み育てやすい環境だと思う人の割合が、2018年度50.9％から2020年度47.6％と減少し、2022年度目標の80％と大きく乖離しております。希望する保育園に子どもが入園できない、子どもを遊ばせる場所がない、保育士が確保できず、入園希望に添えないなど、子育て支援の不足を訴える声に応える予算をまず優先して確保することを強く求めます。
　財政運営に関する情報提供については、札幌市の財政状況や将来の見通しなど、市民の関心が高いにもかかわらず、市民にとって分かりづらく、身近なものになっていないと感じています。特に、将来、札幌で働き、暮らす可能性が高い子どもなど、若い世代への分かりやすい情報提供を求めてきたところです。
　中でも、さっぽろのおサイフという冊子は、財政状況を分かりやすく市民に伝えようとしており、小・中学校の授業で活用されています。今後は、課題を確認するため、教員を対象として行ったアンケートで得られた意見を生かし、例えば、授業の中で冊子の資料をタブレットで見ることができるようにデータ作成を工夫するなど、財政に関する情報をより分かりやすく、より多くの市民と情報共有できるように取り組んでいただくことを要望します。
　行政評価制度は、開始から20年を経て、現在、本市は制度の見直しの検討を行っています。行政評価制度は、札幌市自治基本条例に基づき、市の施策、事業をチェックするとともに、市民への説明責任を果たす重要なツールです。見直しに当たっては、業務の効率性や効果性が重要なポイントと思いますが、市民との情報共有、評価への市民参加など、市民自治の観点をより重視していただくことを求めます。
　一方、職員の評価疲れを引き起こさないよう、本市の事業が市民ニーズを基に市民の役に立っていることを職員が検証によって実感できるようにするなど、管理職においては行政評価制度を十分使いこなしていただくことを要望します。
　次に、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンについてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンは、本市の総合計画であり、策定は自治基本条例に規定されています。第２次の戦略ビジョンの策定において、子どもの意見を反映するためには、子どもの視点に立ったパブリックコメント冊子を作成することが不可欠です。そのため、振り仮名を振るだけではなく、これまで子どもたちから寄せられた意見がパブリックコメント案に反映されていることが子どもに伝わるようにきちっと書き込むことと、より多くの子どもが意見を提出できるよう、パブコメ用紙の配架を工夫することを強く求めます。
　また、現行のまちづくり戦略ビジョンを基に「10年後の札幌はどうなるの？」という中学３年生向けに社会科の副読本を作成したように、第２次の戦略ビジョンにおいても、子どもがまちづくりに関心を持つことができるように副読本の作成を要望いたします。
　次に、子どもが安心して育ち、学び、そして子育てができるための取組についてです。
　家庭訪問型子育て支援事業は、様々な理由から従来の子育てサロンのようなサービスは利用できず孤立しがちな子育て世帯に、地域のボランティアが一緒に出かけたり、お話を聞くなど、友人のように寄り添って支援する事業です。2022年１月から試行実施し、２月末までに10件の申込みがあり、ボランティアが順次訪問を行っているとのことです。
　期待していた効果があったことから、今後は、事業をしっかりと継続するとともに、札幌市全域の子育て世帯がこのサービスを利用することができるよう、事業の本格実施や事業拡大を進めることを強く求めます。
　学校給食食器の変更については、学校給食運営委員会の答申を受けて、教育委員会が丼１種類を現行の強化磁器食器からプラスチック樹脂食器への試行を行ったことに対し、昨年、市民団体が行ったアンケートでは、化学物質の溶出など材質の安全性への懸念や、プラスチック樹脂食器に変更しないでほしいという保護者からの意見が多く寄せられました。
　安全性の確認については、導入前に食品衛生法に基づく検査を行うとのことですが、経年劣化を踏まえた安全性も確認することを求めます。
　また、丼以外の食器については、検討の段階から児童や保護者と広く情報共有をし、意見を言う機会を確保することを要望します。
　さっぽろ読書・図書館プラン2022については、現在、パブリックコメントが行われており、４月以降策定の予定です。2022年度から５年間の図書館運営や、乳幼児から高齢者等の読書活動を推進するための重要な計画であり、市民の生涯にわたる学びや創造的な活動を支えるため、新たな読書機会の創出として電子書籍サービスの推進が挙げられています。
　コロナ禍の影響もあり、電子書籍のニーズはより強くなると思いますが、幼児の保護者などからは紙の本のニーズがあることから、紙の本のよさを発信するとともに、紙の本とデジタル本の両方の特徴を生かした取組を進めることを求めます。
　次に、廃棄物を削減するための取組についてです。
　コロナ禍における２Ｒ推進事業については、イベントが実施できないことから、インターネットやＳＮＳなどを活用した情報発信等を行っており、今後も、市民がごみ処理や資源化の現状を知ることができるように、ホームページなどを活用した発信をしていくとのことです。
　しかし、ごみの発生や排出抑制への意識を高めるためには、清掃工場や資源選別センター等での処理工程の見学も効果的であることから、資源選別センター等の事業を紹介する見学者の座学用のＤＶＤ等を更新し、ごみ減量や資源化の市民理解がさらに深まるよう取り組むことを求めます。
　次に、多文化共生の社会を実現するための取組についてです。
　アイヌ文化交流センターの機能の充実等については、アイヌの歴史と文化に対する理解を深めるため、また、アイヌ文化を通じた市民の交流を促進するために重要な取組です。来年度、アイヌの食文化を発信する空間とするため、中庭をリニューアルし、アイヌの伝統的な食事や調理道具の素材となる植物を豊富に配置することや、そうした食材、また調理道具の解説パネルの設置などに取り組むに当たっては、アイヌの方々の意見、とりわけ後継者と期待される若い世代のアイヌの方々の意見も取り入れながら取り組んでいただくことを強く要望します。
　最後に、ＨＰＶワクチン接種についてです。
　2021年11月、厚労省は、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開を市町村長等に通知し、2022年４月からの実施を求めています。しかし、2013年以来、ＨＰＶワクチン接種による副反応被害者は、痛みや歩行困難など、いまだに深刻な副反応症状に苦しんでおり、進学や将来の目標の断念や就労の困難など、大変な苦痛を強いられております。また、救済制度の適用においても不支給が多く、救済は極めて不十分です。
　ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開すると、同じような被害者が生まれることが懸念されます。被害者の保護者は、行政に促されるままに子どもに接種させたことを強く後悔していることから、積極的勧奨は控えるとともに、接種をするか、しないかは、選択できることをしっかりと伝えるべきです。接種する人の視点に立ったＨＰＶワクチンの危険性と有効性についての十分な情報提供と、現副反応被害者の救済に向けた取組を強く求めます。
　特に、子宮頸がんの予防に向けては、ＨＰＶワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることを周知するとともに、20歳の女性へ無料クーポンを送付する際に、併せて自己採取によるＨＰＶ検査の利用を個別通知することを強く要望いたします。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で、討論を終了します。
　ここで、全議員が入場するために、暫時休憩いたします。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和４年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和４年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議及び議案第１号から第24号まで、第46号の議案25件を一括議題とし、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、「議案第１号　令和４年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和４年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和４年度札幌市介護保険会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議を問題とします。
　本動議を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本動議は、否決されました。
　次に、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号、第７号、第15号、第17号、第46号の５件を一括問題とします。
　議案５件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第６号、第８号から第14号まで、第16号、第18号から第24号までの19件を一括問題とします。
　議案19件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案19件は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、議案第50号、第51号の２件を一括議題とします。
　議案第50号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものであり、議案第51号は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　まず、議案第50号の提案説明を求めます。
　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　私は、民主市民連合、公明党及び自由民主党並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提案により提出いたしました議案第50号　札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案について、その概要と趣旨を説明申し上げます。
　定数及び議員数に関しましては、議会機能強化・改革検討委員会において、期限内で丁寧に議論、協議し、全会一致の原則から、現状維持を結論としたところです。
　しかし、議会において議論、協議していくことを確認し、様々な実情を総合的観点から慎重に見計らいましたが、結果として、本案を提出することに至りました。
　なお、議会全体に大きな影響を与えるような重要項目の議論の際は、全会一致が原則で、それを目指すべきことは、今後も変わりはないと付言をしておきます。
　さて、本案は、令和５年に予定をされております次の札幌市議会議員の一般選挙における各選挙区の議員の数について、中央区の定数を現行の７人から１人増の８人とし、南区の定数を現行の６人から１人減の５人とするよう条例を改正するものであります。
　まず、議員定数の総数についてですが、これまでの札幌市議会の議員定数の変遷を見ますと、平成３年の71人を最大とし、以後、段階的に削減しており、平成11年に現在の68人となり、それ以降は、人口が増加していく中にあっても総定数を68人のまま据置きにしてまいりました。
　次に、各区選出議員数についてですが、公職選挙法第15条第８項では、各選挙区において、選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して条例で定めなければならないと規定されております。
　現在、南区の議員定数は６人、手稲区の議員定数は５人となっておりますが、令和２年国勢調査において、南区の人口は13万5,777人、手稲区の人口は14万2,625人と、手稲区の人口が南区を上回る結果となっており、議員定数と人口の逆転が発生しております。また、中央区と清田区の間で生じている一票の格差は1.581倍となっており、これは前回選挙時と比べて格差が開いている状態であります。
　そこで、議員定数の総数については、68人のまま、議員定数と人口の逆転現象の解消と、一票の格差の是正となる中央区１増、南区１減とする条例改正案を提案いたしました。
　以上、議員の皆様におかれましては、これまでの経緯、経過とともに、提案の趣旨をご理解いただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（細川正人）　次に、議案第51号の提案説明を求めます。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、提出議員を代表して、札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例及び札幌市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案の提案説明を行います。
　まず、議員定数に係る条例案についてです。
　これは、手稲区のほうが南区より人口が多いことに対し、議員定数は、手稲区が５、南区が６となっている、いわゆる逆転状態と、一票の格差が清田区と中央区で最大の1.581倍となっている状況について、その解消、是正を図るための提案です。
　同時に、本市の人口を議員68名で割る議員１人当たり人口は２万9,021人と、20政令市中４番目の多さとなっていることから、多様な民意を議会に反映させるという地方議会の役割を発揮するために、全体の定数を70とするものです。
　具体的には、令和５年、2023年５月より、中央区の議員定数を７人から８人へ、手稲区の議員定数を５人から６人と、それぞれ１ずつ増やし、議員定数の総数を68人から70人に増やす提案です。
　次に、政務活動費に係る条例案についてです。
　これは、定数を２議席増やすことによる議員歳費の増額を抑制するため、現在、議員１人当たり月40万円支給している政務活動費を10％削減する提案です。
　本市議会は、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、昨年度に引き続き、今年度も10％削減を全議員確認の下で行っていることから、対応可能な削減幅であると考えております。
　なお、10％削減とした場合でも、年間約500万円の議員歳費増となるため、議員１人当たり80万円の海外視察費の50％削減や廃止で補うことを想定しております。
　以上で、説明を終わります。

○議長（細川正人）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第51号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、議案第50号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、議案第52号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された建設委員を辞退いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に成田祐樹議員、財政市民委員長に村山拓司議員、文教委員長に村松叶啓議員、厚生委員長に岩崎道郎議員、建設委員長に小形香織議員、経済観光委員長にわたなべ泰行議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に成田祐樹議員、財政市民委員長に村山拓司議員、文教委員長に村松叶啓議員、厚生委員長に岩崎道郎議員、建設委員長に小形香織議員、経済観光委員長にわたなべ泰行議員がそれぞれ選任されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（中村たけし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　中村たけし議員。

◆中村たけし議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出します。
　議会運営委員長に佐々木みつこ議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの中村たけし議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員長に佐々木みつこ議員が選任されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、意見書案第４号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書、意見書案第５号　沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を採取しないことを求める意見書、意見書案第６号　感染症対応等に係る介護事業所への支援の充実を求める意見書、意見書案第７号　公共交通事業者へのさらなる支援を求める意見書、決議案第２号　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する決議、決議案第３号　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議の６件を一括議題とします。
　意見書案第４号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第５号から第７号までの３件については、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものであり、決議案第２号は、自由民主党所属議員全員の提出によるものであり、決議案第３号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより、提案説明、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、決議案第３号　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議に反対の立場から、討論をいたします。
　オリンピックやパラリンピックは、スポーツ競技を通し、世界中の人々との相互理解や友好親善を推進し、世界平和の実現に寄与するものとして意義があると認識をしております。
　本市が2022年３月に行った招致に関する意向調査の結果では、賛成とどちらかといえば賛成は合計52％、反対とどちらかといえば反対は合計39％でした。この数字の受け止めとしては、賛成が過半数を超えたというよりも、反対が４割であることを重く受け止めるべきと考えます。
　また、反対の理由としては、開催に多額の予算が必要だからが最も多く、831件、ほかの施策に注力してほしいは536件、災害や感染症など不測の事態への対応が不安であるからが460件となっています。
　東京オリンピック・パラリンピックの検証結果はまだ明らかになっていませんが、開催経費は、招致段階の約２倍の１兆4,530億円とも報じられており、市民は札幌でも同様になるのではと懸念をしております。また、この２年間のコロナ禍や今冬の雪害などに対する対策をしっかり取り組むことを求めており、オリンピック・パラリンピック招致に向けた多額の財政支出の妥当性は低いと考えています。
　言うまでもありませんが、地方自治体において、市長と議員は共に公選され、二元代表制の役割を担っています。市長は、札幌市としての招致を目指し、大会概要案をまとめ、対話事業を行うなど積極的に取り組まれておりますが、議会としては、札幌招致に関して、このたび寄せられた市民意見を踏まえ、大会概要案をしっかり検証するなど役割を果たすべきと考えます。市民意向調査の直後に招致を目指す決議を行うことは、市民軽視と言わざるを得ません。
　以上のことから、議会としては、市長の提案に追随するのではなく、市民意見を踏まえた議論を行うべきと考え、決議案第３号については反対をいたします。

○議長（細川正人）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、決議案第３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第４号から第７号、決議案第２号の５件を一括問題とします。
　意見書案４件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件、決議案１件は、可決されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　積雪寒冷地における介護事業所への適切な評価を求める意見書、意見書案第２号　国民的行事での手話通訳等による情報保障を求める意見書、意見書案第３号　介護職員の処遇改善に関する事務負担の軽減・簡素化及び介護報酬の見直しを求める意見書の３件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（細川正人）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（細川正人）　これで、令和４年第１回札幌市議会定例会を閉会します。