札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第２回定例会 2022-05-23 第1号）

○議長（細川正人）　ただいまから、令和４年第２回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、68人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として武市憲一議員、竹内孝代議員を指名します。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から６月６日までの15日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から６月６日までの15日間と決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第32号までの32件を一括議題とします。
　議案第１号から第30号までの30件は市長の提出によるものであり、議案第31号は自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員の提出によるものであり、議案第32号は日本共産党所属議員全員及び市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものです。
　まず、議案第１号から第30号までの30件の提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに、議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の対策に関するものといたしまして、感染者数の増加により不足が生じる見込みとなりました自宅療養患者への食料品等の物資提供に要する経費や、民間児童育成会等が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続していくためのＩＣＴ機器や非接触型設備の導入への補助に係る経費、また、デジタル化の推進に向け、官民が保有するデータの流通を活性化させる官民データ流通促進基盤を活用したモデル事業を構築するための経費を追加するものであります。
　このほか、ふるさと納税を活用し、ウクライナ及びその周辺国等で支援を要する方々に対する人道的支援等を目的とした寄附金を追加するとともに、今年10月に予定しているＳＡＰＩＣＡポイント付与率の引下げに伴う障がい者交通費助成、敬老優待乗車証交付事業等への影響に対応するための経費や、動物園応援基金の造成のための経費等を追加するものであります。
　なお、ただいまご説明いたしました動物園応援基金の造成に関連いたしまして、議案第７号　札幌市動物園条例案を提出しております。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は81億5,000万円となり、この財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,866万7,000円を含む国庫支出金等の特定財源78億2,600万円を充て、差引き３億2,400万円の一般財源につきましては、繰越金を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正についてでありますが、世界的な半導体の供給不足による消防車両の製造の遅れに対応するため、事業費の一部について繰越明許費を設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、モエレ沼公園における硬式野球場整備について、資材の価格高騰や供給不足等の影響を踏まえて、限度額及び期間を変更するものであります。
　議案第２号及び第３号は、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料または介護保険料の減免を実施するに当たり、必要となる経費を追加するものであります。
　議案第５号　令和４年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、ＳＡＰＩＣＡの交通利用ポイントの付与率引下げにより、軌道運送事業者の乗車料収入が増額となる見込みであるため、軌道運送事業者が当局に支払う施設使用料に係る減免額を減額することに伴う営業収益の増額補正を行うものであります。
　議案第６号　令和４年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、ＳＡＰＩＣＡの交通利用ポイントの付与率引下げに伴う旅客運輸収益等の増額を行うとともに、これにより資金不足額の減少が見込まれるため、特別減収対策企業債の借入額の減額補正を行うものであります。
　なお、ただいま申し上げました高速電車事業会計の補正に伴う市債のほか、各会計の前年度からの繰越事業に係る市債の整理を行うため、議案第４号　令和４年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　議案第７号は、札幌市動物園条例案であります。
　これは、近年、生物多様性が危機的な状況にある中で、動物園が生物多様性の保全に果たす役割がますます重要になっていること、また、飼育動物にとって幸せな飼育環境を目指していくという良好な動物福祉の確保の取組が国際的に広がっていること、そして、平成27年に円山動物園において飼育動物の貴い命を失うこととなった事故の反省を踏まえ、円山動物園はもとより、動物園が果たすべき社会的役割や運営目的等を明らかにし、その活動を推進するための条例を新たに制定しようとするものであります。
　その主な内容といたしまして、第１は、基本理念であります。動物園の活動は、良好な動物福祉を確保しつつ、野生動物の保全を通じて、生物多様性の保全に寄与することを主として行うことなどを基本理念として定めることとしております。
　第２は、市、市民及び事業者の責務であります。市は、動物園における生物多様性の保全に関する取組を推進し、また、市民及び事業者は、動物園が行う生物多様性の保全に関する取組に協力するよう努めることなどを定めることとしております。
　第３は、動物園が行うべき活動を定めるとともに、その活動を積極的に行う動物園を認定し、基金を活用した資金的支援等を行う認定動物園制度を定めることとしております。また、これに関連いたしまして、認定動物園と円山動物園における野生動物の保全活動等の促進に資するため、動物園応援基金を設置することとしております。
　第４は、円山動物園の運営についてであります。円山動物園の運営に関し、総合的かつ計画的な運営方針等を策定することを定めるほか、良好な動物福祉の確保のために、市の附属機関による評価を受けることや、この条例に沿った動物の飼育管理等の業務を適切に実施するための専門的知識を有する職員の確保等について定めることとしております。
　議案第９号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について、所得税の住宅借入金等特別税額控除が延長されたことに伴う改正を行うとともに、固定資産税について、省エネ改修が行われた住宅に係る減額措置の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
　議案第10号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅に関する制度として、長期優良住宅の基準を満たす既存の住宅の維持・保全に関する計画に係る認定が追加されたことに伴い、当該認定の事務に係る手数料を定めるものであります。
　議案第11号から第14号まで及び第19号は、いずれも指定管理者の指定手続について非公募によることができるようにするものでありまして、札幌市体育施設条例等により設置する公の施設のうちの一部につきまして、同一の指定管理者に継続的に管理運営を行わせることが特に必要であることなどから、指定管理者の募集に当たり、現在の指定管理者による管理運営が良好に行われている場合に限り、公募によることなく、当該指定管理者に申込みを求めることができるようにするものであります。
　議案第15号　札幌ドーム条例の一部を改正する条例案は、札幌ドームの活用を促進するため、新たにクローズドアリーナを大黒幕で仕切っての利用及びアリーナ面の２分の１面のみの利用を可能とするため、新たな利用区分及びその利用料金の限度額を定めるものであります。
　議案第17号　札幌市産業振興センター条例の一部を改正する条例案は、企業が生み出す付加価値のさらなる向上等を実現し、市内事業者の社会経済環境への適応及び市内産業の活性化を図るため、産業振興センターの設置目的及び事業内容を見直し、スタートアップ・プロジェクトルームとクリエーティブルームの統合を行うほか、指定管理者の指定手続を非公募により行うことができるようにするための改正等を行うものであります。
　議案第18号　札幌市農業体験交流施設条例の一部を改正する条例案は、さとらんどセンターに設置する第１会議室、第２会議室及び第３会議室を廃止するものであります。
　議案第21号　札幌市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案は、本市病院事業において、他の保険医療機関等からの紹介状を持たない初診患者及び病床数が200床未満の他の保険医療機関等へ紹介する旨の申出を行ったにもかかわらず、市立札幌病院を受診する再診患者から徴収する非紹介患者初診加算額及び再診患者加算額について、適正な金額に改めるものであります。
　議案第22号　札幌市立学校設置条例及び札幌市立小学校及び中学校通学区域審議会条例の一部を改正する条例案は、義務教育学校として福移学園を設置するとともに、福移小学校及び福移中学校を廃止する等のものであります。
　議案第23号　札幌市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例案は、令和５年４月からの導入を予定している学校給食費の公会計化に伴い、学校給食の実施及び学校給食費の管理に関し、必要な事項を定めるものであります。
　議案第24号及び第25号は、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　これらは、駒岡清掃工場更新事業に係る自営線の敷設工事及び市営住宅二十四軒団地の新築に係る主体工事の請負契約につきまして、一般競争入札により、各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第29号　損害賠償及び和解に関する件は、本市の税務用の自動車による交通事故につきまして、このたび、損害賠償の額について和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　このほかの議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号から第７号までは、いずれも令和３年度予算の繰越しに係る計算書であり、報告第８号から第10号までは、市営住宅に係る調停、札幌市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　次に、議案第31号の提案説明を求めます。
　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　ただいまから、自由民主党議員会、民主市民連合議員会、公明党議員会所属議員全員により提出いたしました議案第31号　札幌市歯科口腔保健推進条例案の趣旨をご説明申し上げます。
　本条例案は、口腔の健康を保持することが、生涯にわたり質の高い健康的な生活を送るための基礎となるものであり、市民の健康寿命の延伸にますます重要な役割を果たしていくものであることから、歯科口腔保健の推進に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
　本市の子どもの虫歯は減少傾向にありますが、いまだ全国平均を上回る状況にあるほか、ネグレクトが懸念されるケースなど、一部の家庭の子どもに重度の虫歯の罹患が集中する健康格差が生じております。また、成人期、高齢期の歯周炎を有する人の割合が増加傾向にあるとともに、障がいのある方の施設利用者の未処置歯数等が全国より多い状況にあります。
　このような本市の現状等を踏まえ、私どもは、歯科口腔保健の推進について、プロジェクトを立ち上げ、他都市の視察等を通じた先進事例の調査研究や専門家等の意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。
　専門家からは、乳幼児期及び学齢期における虫歯予防のためのフッ化物応用等の科学的根拠に基づく効果的な取組は、子どもの健康格差の縮小のみならず、その効果が一生涯続くことが期待できること、高齢期においては、80歳で歯を20本以上維持することに加え、口腔の機能を維持するためのオーラルフレイル対策が重要であることなど、数々の貴重なご意見をいただいたところであります。
　また、市民の歯科口腔保健に関する意識調査と施策へのニーズを把握するため、市民アンケートを実施したところ、回答者の93％が歯と口腔の健康づくりに関心があると回答したほか、80％の方が歯の健康状態について気になるところがあると回答しており、非常に高い関心が寄せられていることがうかがえました。
　そこで、本条例案は、こうした意見を十分反映し、歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、歯科医療等関係者、保健・医療等関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、ライフステージに応じた歯科疾患の予防等や、歯科口腔保健を通じた児童虐待の早期発見、予防、オーラルフレイル対策など、市が実施する施策の基本となる事項を定めております。
　また、効果的な歯科保健対策を推進するため、市長及び教育委員会は、乳幼児期及び学齢期における口腔の健康づくり教育、フッ化物の応用等の科学的根拠に基づく効果的な取組の推進に関し、必要な措置を講じることなどを定めており、市民の健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に大きく寄与するものであると考えております。
　よって、議員各位並びに市長におかれましては、本条例案の趣旨を十分にご理解いただきますよう申し添えまして、議案第31号に対する提案説明を終わります。

○議長（細川正人）　次に、議案第32号の提案説明を求めます。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道所属議員を代表して、ただいま上程されました議案第32号　2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する住民投票条例案について提案説明を行います。
　まず、その主な内容についてです。
　本市に選挙権を持つ市民が、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、賛成の場合は投票用紙に印刷される賛成の項に丸の記号をつけ、反対の場合は反対の項に丸をつけるという形で賛否を確認します。また、投票の期日は、条例施行の日から起算して90日を超えない日までの間で市長が定めることにしており、投票の資格や投票の方法あるいは開票などは、おおむね公職選挙法に基づいております。
　次に、理由についてです。
　昨年３月に本市が実施したオリンピック・パラリンピックの招致についての意向調査で、札幌市民１万人に郵送し、5,775人から回答を得た無作為抽出の調査結果は52.2％の賛成でしたが、北海道新聞社が４月に行った調査では、一転して57％が反対で、賛成の42％を上回る結果となっており、賛否は拮抗しています。
　世界では、2024年の夏季五輪をめぐり、ドイツ・ハンブルグが住民投票を行い、反対が過半数となり、招致から撤退しました。2026年冬季五輪でも、カナダ・カルガリー、スイス・シオン、オーストリア・インスブルックが、やはり、住民投票の結果、撤退しました。また、前回開催地となった韓国・平昌は世論調査で90％を超える賛成、2026年開催予定のイタリア・ミラノでは80％を超える賛成と、圧倒的に高い開催支持率の下で開催地となっています。
　冬季オリンピック・パラリンピックは、圧倒的な市民の賛成なしに成功させることはできません。ＩＯＣも地元市民の十分な支持があるかどうかを最も重要視しています。本市は、既に北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会を設置し、５月10日に初会合の開催へと進展させていますが、招致活動を進める前に、まず、197万人を代表する市長として、多くの市民に賛成か反対かの意思を確認することが必要だと考えるものです。
　本市は、自治基本条例を定めています。まちづくりの主体は市民であり、参加する権利を持っていることが明記され、また、市民の意思を把握し、市政の運営に反映させることを市長の役割及び責務としています。その第22条には、「市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。」と書かれています。
　2030年冬季オリパラの招致は、世界が注目する市政に関する重要な事項であり、市民の政治参加を保障する民主的なプロセスがないまま進めることはできません。自治基本条例をまちづくりの最高規範として正面から受け止めるなら、市長自らが条例を定める提案をしてしかるべきです。
　それがかなわないことから、今回の住民投票の条例案は、地方自治法第112条、議員の議案提出権に基づき、提出することといたしました。
　以上で、説明を終わります。どうぞ、ご審議をお願いいたします。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案32件のうち、議案第１号から第23号まで、第26号から第32号までの30件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第24号、第25号の２件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案２件は、財政市民委員会に付託されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、決議案第１号　米国の臨界前核実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情のうち、第141号については、本市議会で設置している冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会で定める運営方針に関わりが深いことから、同表のとおり冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月24日から５月29日までは議案調査等のため休会とし、５月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。