札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第２回定例会 2022-05-30 第2号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、68人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として三神英彦議員、好井七海議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　去る５月23日、議長は、議案第８号　札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第24号、第25号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第24号及び第25号の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、駒岡清掃工場の自営線敷設工事について、資材の調達遅れや高騰が続く社会状況となっているが、工期延長などの懸念はないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第23号まで、第26号から第32号までの30件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇・拍手）

◆中川賢一議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問をさせていただきます。
　特に、今年度は、秋元市政２期目の最後の年でありますので、現下、喫緊の課題に加え、２期目を締めくくるに向けて、特に重要と考える視点等も交えて申し述べていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンについてです。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンは、３月２日の総務委員会において、ビジョン編のパブリックコメント案が報告され、今年度中の策定を目指して作業が進められているところであります。
　我が会派では、ビジョン編に引き続いて策定される予定の戦略編についても、市政の根幹を担う重要な政策を示していくものであって、もっと議会審議を要するべきだという認識の下、昨年、第４回定例会代表質問などでもそのように提議してまいりました。
　しかし、市としては、戦略編はあくまで施策であって、ビジョン編での議会議論で十分だというご認識でありました。
　その意味では、ビジョン編の詳細について、まだまだ意見を述べていくことは議会人としての責務と考えますので、本日は、このビジョンにまだ不足しているのではというふうに考える点について、３点ほど伺っていきたいと思います。
　１点目は、北海道と共に発展する札幌市についてです。
　まず、北海道の中で、本市がどういった役割を果たしていくべきかという点がビジョンからあまり伝わってこないことです。
　本市は、今さら言うまでもなく、北海道の道都であり、人口的にも、経済的にも、北海道全体を左右する大きな存在であって、同時に、本市の発展も北海道の豊かな恵みがあってのものであります。今後、１次産業や観光素材などに強みを持つ北海道が競争力を発揮し、発展をしていくためには、札幌を中心とした人口集積や産業、交通、物流機能等を面や線で捉えた戦略が不可欠であって、実際に、例えば、苫小牧港や新千歳空港から札幌や丘珠空港周辺を経て石狩湾新港に至る交通、物流の姿を、いかに効率的で実践的なものとしていくのか、また、北海道新幹線札幌延伸効果をどのように全道的に波及させていくのか、石狩湾のエネルギー投資、さらには、残念ながら札幌では実現はできなかった北広島のボールパークなどなど、広域的な視点で進めていくべき大型案件やプロジェクトがめじろ押しであります。
　当然、本市がこういった広域的な視点を持って牽引役を果たしていくべきでありますし、事実、札幌周辺の12市町村から構成されるさっぽろ連携中枢都市圏の中核都市でもありますので、将来を見据えた広域的な構想や提案を積極的に行っていく姿勢を示すことが、新たなビジョンを内外に発していく上で望まれるものと私は考えます。
　しかしながら、ビジョン編の案には、そういった姿勢や構想、目標などはほとんど見られず、僅かに、最終第５章の中で、北海道と共に発展する札幌市という項目で僅か数行の記載が見られるだけで、その内容にしても、至極当たり前な一般的なことばかりで、札幌が北海道の中でどうしていくのかという具体的、主体的なことは、残念ながらうかがい知ることができないものであります。
　そこで、最初に、ビジョン編の中で、本市の広域的な役割や姿勢などについてもっと示し、具体的な方向性や構想、プロジェクトなどが戦略編につながっていくような内容としていくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
　あわせて、戦略ビジョンの策定に当たっての周辺市町村とのコンセンサス形成をどのようにしてきたのか、また、今後どのようにしていくお考えなのか、伺います。
　２点目は、冬季オリンピック・パラリンピック開催都市や環境首都にふさわしいビジョンの形成についてです。
　本市が招致を進める2030年冬季オリンピック・パラリンピックや、大々的に宣言している環境首都・札幌といったような重要な事項が、戦略ビジョンの中で具体的な構想や戦略を持ったものとしてあまり描かれていないことであります。
　オリパラについては、本年３月に、札幌市議会として招致を目指す意思の表明を決しました。これを受け、招致の動きは加速し、今月にはプロモーション委員会の初会合が開催され、オールジャパンで開催機運を高めていくことが議論されたところであります。
　一方、開催機運を高めていくに当たっては、本市自らが将来の市のまちづくりにおいてオリパラがどのような意味を持つのかということを強く発信していくことが重要であり、目下、意向調査で賛成が過半数を占めてはいるものの、反対も一定数ある背景には、将来のまちづくりとのつながりをきちんと説明できていないことが大きいのではないでしょうか。
　また、オリパラの重要テーマの一つにも環境が掲げられ、2030年以降は温室効果ガスの削減量が排出量を上回るクライメートポジティブな大会であることが求められています。今や、環境やＳＤＧｓ等を語ることは、さして真新しいことでも、特別に先見性に富んだ姿勢でもなく、多くの国、地域、事業者が既に当然のように強く意識し、また、外部に発信しているものであります。
　そういった中で、本市が環境首都という大きな未来像を掲げながらオリパラ開催をも目指すというのであれば、それにふさわしい構想や戦略を持ち、外部に対しても印象的かつ分かりやすい姿で具体的に示すことで、国内外の関係者や事業者などの関心を集め、必要な事業活動、投資などを促していくことが求められます。
　ビジョン編では、オリパラについて、第２章の札幌市の現在と将来に関する考察という部分に記載がありますが、オリパラを通じて、具体的にどのようなまちを目指していくのか、そのビジョンがなかなか読み取れません。
　また、環境については、八つの分野の一つに挙げ、全体で20ある基本目標の一つに、世界に冠たる環境都市というものを標榜しているものの、内容は、別に特段間違っているとは言いませんけれども、取り立てて首都を目指すと言えるほどの大胆さや力強さには欠けており、首都にふさわしい環境投資や人材などを誘引していくようなメッセージ足り得ないのではないかと感じます。もっと札幌圏や北海道の現状に切り込み、具体的で、独自性にあふれた力強いビジョンや未来像を明示し、都市計画にまで落とし込んでいけるような構想、戦略を示していくべきだと考えます。仮に、もし戦略編がそういった役割を果たすのだとしても、ビジョン編のほうにその片りんも見えないのでは不十分と言わざるを得ません。
　本市の姉妹都市で、環境都市として世界的に評価されているアメリカ・ポートランド市では、長期総合計画が具体的な都市計画の基礎となっており、現行計画では、経済的繁栄、健康、環境保全、フェア社会、レジリエンスの五つの目標を示した上で、将来のゾーニングやインフラ設備設計の具体的な指針として使われるものとなっております。それらによって、具体的な開発、再開発事業が民間の投資や人材などを巻き込みながら進められ、結果、全米で最も環境に優しいまちなどという多くの称賛を受けるような実績を勝ち取っております。
　そこで、次に、本市が冬季オリンピック・パラリンピックを招致し、また、環境首都を目指していこうとするのであれば、それらに耐え得るようなふさわしいビジョンと社会目標を、長期総合計画、つまり、新たなまちづくり戦略ビジョンの中に明示し、市民や外部の人たちともっと広く共有していくことが求められると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
　３点目は、部局横断的な施策展開についてです。
　かねてから我が会派でも指摘し、市としても必要性を認識しておられるはずの部局横断的な施策展開の位置づけが、具体的なものとして描かれていないことです。本市に限らず、行政の運営に関しては、長い間、縦割り行政ということが言われ、特定の行政分野の専門性のみが問われる場合には、これも、一定程度、機能はしてまいりましたが、当然、行政の扱う課題は複数の行政分野にまたがっているものが多く、近年は縦割りの弊害のほうが広く指摘されるものであります。
　本市においても、部局にまたがる課題が山積しており、我が会派では、昨年、第３回定例会代表質問において、雪対策やゼロカーボン、デジタル化といったものを例に挙げ、組織横断的に向き合うべき政策課題が少なくない中で、部局間の連携を促す体制や対応を実効性あるレベルでどう整えていくのかというふうにただしたところ、市長からは、分野横断的な施策展開が今後ますます重要であるという認識とともに、戦略ビジョンの策定に際して立ち上げた庁内横断的な検討会議の中で議論し、策定後もこの枠組みを活用して問題解決を目指すという考えが示されました。
　しかしながら、ビジョン編の案を見ても、こういった分野横断的な施策展開については明確に示されておらず、新たにまちづくりの重要概念として、ユニバーサル、ウェルネス、スマートという三つのはやりの片仮名文字が示されたのみで、具体的な課題に部局間でどのように連携していくのか、雲をつかむような曖昧なものにしかなっておりません。
　これでは、我が会派が指摘してきた部局間連携がどう整えられていくのか、全く読み取れませんし、ましてや、昨冬、危機的な大雪を体験して雪対策の抜本的な見直しが避けられないことを痛感させられたところであり、ここに全市的な力を結集して向かっていく必死さが感じられないままでは、多くの市民や事業者にとって空疎に響くビジョンとなってしまうことだろうと懸念をいたします。
　そこで、ビジョン編の中で、部局横断的に向き合うべき政策課題をもっと具体的に意識し、必要な連携体制を実効性あるレベルで整えていくための方向性をもっと明確に記載していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、丘珠空港の将来像について、２点お伺いたします。
　１点目は、丘珠空港の将来像の策定についてです。
　丘珠空港は、ビジネスや観光をはじめ、防災や医療を支える重要な役割を担っている空港であり、本市では、これまで、北海道と一体になってその利活用について検討をしてきております。
　令和２年６月には、市民、地域住民、有識者で構成される札幌丘珠空港利活用検討委員会において、滑走路の延伸や路線の拡充などを含む報告書が提出され、続く、同年７月には、北海道経済連合会から市長に対し、滑走路延伸などの提言があったところです。
　我が会派は、かねてより、丘珠空港の開発に当たっては、周辺住民の生活環境の維持にしっかりと配慮しながら進めていくべきことは当然とした上で、通年でのジェット機の運航を可能とし、さらに、災害時等における道内外への物資や人員の輸送拠点といった意味からも、滑走路延伸を含む機能強化が不可欠であると主張してきたところであり、今年２月の第１回定例会代表質問における我が会派からの丘珠空港の将来像についての質問に対し、市長は、これまでの利活用の推進を求める声も踏まえて、令和４年度中に空港の将来像案を公表し、策定に向けて取り組んでいくという考えを示しました。
　こうした中、先日、丘珠空港の滑走路を小型ジェット機が通年運航可能となるよう、1,500メートルから1,800メートルに延長する利活用方針案を札幌市がまとめ、近く将来像案を公表し、９月にも成案化し、国などに要望していくという報道が突如なされました。
　その中で、滑走路が延伸されれば、道内空港のネットワークに加え、道外の地方都市とを結ぶ路線が現在の３路線から10路線程度に拡充され、年間旅客数は約100万人を見込まれているということも触れられており、こういった交流人口の増加は、当然、札幌のみならず、北海道全体の経済活性化に大きく寄与しますし、また、地元からは地域の活性化につなげてほしいといった好意的な意見もありますので、一定の前進と受け止めました。
　ただ、滑走路の延長の検討に当たっては、1,800メートルのほかに、2,000メートルの可能性も俎上に上げられていたと承知をしており、どちらが将来の札幌、北海道の発展にとって望ましいのか、さらには、より長い滑走路がもたらし得るメリットという視点も排除はせず、今後あるべき空港機能の将来展望を描いていくべきだということも申し述べておきたいと思います。
　丘珠空港は、防衛省と国土交通省が管理する共用空港であるため、今後、将来像を詰めていくに当たっては、もちろん、国をはじめとする様々な関係機関との協議、調整が重要でありますし、とりわけ北海道とも連携して円滑に進めていくことが強く求められるものであります。
　そこでまず、本市のみならず、北海道全体にも様々な効果をもたらすと考えられる丘珠空港の将来像について、市長は、どのような思いで策定を進めていくお考えなのか、伺います。
　２点目は、丘珠空港周辺地域の構想についてです。
　丘珠空港が滑走路の延長により機能強化されるのであれば、当然、道外との交流可能人口の拡大によって、丘珠空港の周辺地域の価値が飛躍的に向上することは間違いありません。
　私は、さきの第１回定例会予算特別委員会におきまして、札幌とその周辺には今後10年間で見据えるべき大きなプロジェクトや構想が数多くあり、その中に丘珠空港の利活用強化と、それが誘引するであろう産業などの立地、また、驚異的な拡大を続ける物流ニーズへの対応と新たな物流拠点の整備、さらには、苫小牧港から新千歳空港を経て石狩湾新港へ至る産業、物流などのポテンシャルなどといったものも例示し、こういった開発事業など、土地利用の観点も含めて、現在策定中のまちづくり戦略ビジョンの中で位置づけるべきということを指摘させていただきました。
　今般、丘珠空港の滑走路1,800メートルに基づく空港の将来像が示されるのであれば、今、述べたような開発構想などを今後のまちづくりや具体的な都市計画の中でしっかりと見据え、この滑走路延長を未来の札幌の次なる発展の起爆剤としていくべきと考えますが、市長は、丘珠空港の機能強化から期待されるべき周辺開発や土地利用などについて、今現在、どのような構想をお持ちであり、今後の都市計画等に具体的にどのように反映させていくお考えなのか、お伺いします。
　次に、雪対策事業について、３点伺います。
　１点目は、雪堆積場確保に向けた国との協議についてです。
　札幌は、昨冬、記録的な大雪に見舞われ、市民生活は大変な混乱を極め、本市の雪対策事業費も初めて300億円を超えるに至りました。私も、この混乱を少しでも改善していくために、除排雪事業者や町内会など地域の担当者などの生の声を聞いた上で、かつてと比べ、豊平川河川敷など市内中心部の雪堆積場の処理量が減少したこと、また、多くの堆積場が郊外化していることが除排雪作業の効率を著しく悪化させ、甚大な混乱を招く一つの大きな要因であると確信し、豊平川河川敷の利用再拡大を検討し、国などと急ぎ協議すべきことを、今年、第１回定例会において、予算特別委員会などの場で提言をしてきたところであります。
　加えて、国に対しての雪堆積場の確保に対する要望と除排雪経費に関する要望を取りまとめ、会派として、３月11日に北海道開発局長に対し、さらに、３月15日には国土交通省と総務省宛てに要望活動を行いました。
　その際、北海道開発局長からは、豊平川の雪堆積場が大雪時に札幌市の除排雪を進める上で大きな役割を持っているということを改めて認識したというふうにされた上で、今後、国と札幌市とで、道も交えて、雪堆積場の確保などに向けて早急な連絡協議体制を構築してはといった趣旨のご提案がありました。
　そこで、最初に、雪堆積場の確保に関する国との連携の進捗状況等についてお伺いします。
　２点目は、新たな融雪施設の検討についてです。
　昨冬は、下水道の熱を利用した融雪施設への搬入量が約220万立方メートルにも及び、過去最大であった平成24年度を超える搬入量を記録いたしました。
　特に、下水の処理水を利用した施設である新川融雪槽では、昨冬から融雪能力を約1.5倍に増強したところであり、中央区や西区などの雪堆積場への運搬距離が長い地域の雪を受け入れ、有効に活用できたと聞いております。また、下水道管を流れる未処理下水を利用した施設であるアクセスサッポロ地域密着型雪処理施設などにおいても、例年の数倍の雪を受け入れております。
　処理水を利用した融雪施設は、場所や豊富な水量が必要であるといった制約はあるものの、その分、融雪能力は大きく、多くの雪を処理することができます。一方で、未処理下水を利用した融雪施設は、処理水を利用した融雪施設よりも融雪能力自体は小さいものの、下水道管は市内一円に敷設されておりますので、多くの場所での利用が可能であります。これらの施設は、今のところ、市域全体に広く設置されている状況ではなく、今後、融雪施設や雪堆積場が比較的少ない地域に整備していくことで、除排雪作業の効率が向上するものと期待されますので、このような地域に優先的に整備を進めるなど、広く市域内に設置をしていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、下水道の熱を利用した新たな融雪施設について、今後、早急に検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、予算の拡充と財源の確保についてです。
　次に、雪対策の予算について目を向けますと、昨冬は、補正予算を組み、何とか史上最高額の300億円超の事業費を確保し、ぎりぎりしのぐことができました。
　これらの財源確保については、先ほども触れましたが、我が会派からの国への働きかけの成果もあってか、昨年度の特別交付税は前年度約６割増の49億5,000万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。
　しかし、近年の気候変動などを想定すると、今後も、昨年度のような除排雪経費が必要になることも十分に想定され、加えて、加入率の落ちている町内会ではパートナーシップ排雪に対する費用負担が難しくなってきている現実なども踏まえますと、生活道路の排雪を市が全額負担することも視野に入れた議論も起こり得るなど、さらに大きな雪対策事業費の確保が必要となってくると覚悟しなければならないと考えます。
　我が会派では、かねてより、除排雪経費の確保に向けた方策検討を急ぐべきとし、例えば、一時期検討されました観光税の使途を冬季観光の環境整備目的で雪対策にも活用してはどうかなどという提言も行ってまいりましたように、雪対策事業に絞った独自財源の確保も検討を始めるべきと申し上げてきました。
　もちろん、地方自治法上の制約などもあり、簡単な検討でないことは重々承知しておりますが、だからこそ、少しでも早く検討に向けたアクションを起こして、国や地域住民などともコンセンサスづくりをしていかなくては実現できません。当然、次の冬将軍がやってくるその前に、市としての雪に対する危機意識と解決に向けた姿勢を市民に示していくことが求められるものであり、それもないまま、次の冬も昨年度のような状況に陥れば、市民の市政に対する目は極めて厳しいものになることは明らかであります。
　そこでまず、大雪への対応も含め、雪対策事業を将来に向けて持続的に維持していくために予算の拡充を図っていくべきと考えますが、昨冬の大雪を経験した今、市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
　また、そのためには財源の確保が必要となりますが、厳しい市の財政状況を踏まえますと、財源確保のための新たな手法等を検討すべきと考えますが、市長のご見解を併せて伺います。
　また、財源確保の新たな手法という視点で見たときに、ふるさと納税も、額自体は、今のところ、雪対策等に使うには決して十分ではありませんけれども、有力な手段の一つとして期待をし得るのではないかと考えます。
　ふるさと納税は、近年、自治体間の競争が過熱し、その意義や制度にいろいろな意見もありますが、現実に利用者の関心も高く、広く浸透している以上、有効に活用していくべきであり、札幌市も、ここ数年、寄附額が増加傾向にあります。昨年度実績では、前年度比89％増の約11億5,000万円となっていますが、道内他都市や他の政令指定都市などでも100億円を超えるような大きな額を獲得している自治体もあり、戦略次第ではまだまだ増加の余地はあるのではないでしょうか。そのようなことから、このふるさと納税の拡大戦略を明確に描き、それを最も効率的に実施できるような体制に刷新した上で自治体間競争に臨むべきと考えます。
　また、使途についても、自治体ごとの事情に応じて自由に設定できるものでありますので、現在、本市はかなり幅広な使途を提示しておりますが、これらを再度整理し、本市の実情や緊急性に応じたものにしていってもよいのではないかと考えます。
　そこで、ふるさと納税の寄附額拡大を戦略的に進めるために、体制等をしっかりと最適化させ、目標感を持って取り組むとともに、使途についても本市の実情に即したものに工夫をしていくことが有効と考えますが、市長のご見解を伺います。
　次に、新たな都市づくりについて、４点お伺いたします。
　１点目は、大通公園の連続化についてです。
　市は、去る３月23日の緑の審議会において、大通エリアの緑づくりの方針について説明をし、その中で、将来、大通公園の一部連続化を検討していく考えを示しました。これを受けて、翌日の新聞やニュースでは、市が、現在、公園を南北に横切っている市道の一部を廃止するのではないかというふうに大々的に取り上げられ、これを見た多くの市民の中に混乱と不満をもたらし、大変な騒ぎとなりました。
　報道は、一部、拡大解釈的な部分もあったと言えますものの、そもそも、市内中心部の道路廃止などという報道がなされたことについて、大半の市民にとって全くの寝耳に水であり、まちづくりの根幹を揺るがすような重大かつ繊細な事案が公園拡充という一側面から提案されたことに、多くの市民が違和感を持ち、憤りを感じたようであります。
　私のところにも、翌３月24日の報道直後から多くの方々から問合せと苦情が殺到し、その大半は強い怒りや憤りに満ちたものでありました。その後、市長から、報道された市道廃止は決定ではない旨などについて弁明はありましたものの、今回の市道廃止の報道から受ける違和感や、そこに至る検討の不透明さなどについて、市民の不信感が拭えているとは言い難い状況であります。
　我が会派としても、大通公園を市民の憩いの場として、また、にぎわいを創出する場として拡充させていくということ自体には異論はございませんが、将来、札幌の中心部全体としてどのような姿になり、どういった機能を果たしていくべきなのか、その上で大通公園とその接点や周辺等をどうしていくのかというような具体的な構想も示されないまま、ただ、手法として公園の街区を連続化させることだけを提示されても、そのこと自体にどのような意味や効果があるのか、理解のしようがありません。
　一方で、都心の市道を廃止したりしてしまいますと、交通や物流など、経済的にも社会的にも大きな影響が出ることは必至で、本来であれば、市民や事業者などとの十分なコンセンサスの下で都心の未来像を模索し、その上で想定される効果と不都合、不利益などを慎重にてんびんにかけるというのが真っ当な手順だと思いますが、この点、今回の進め方は多くの市民や事業者にとってあまりに唐突であったと推察をいたします。
　市は、今年度、大通公園の一部連続化の検討材料とするための交通量調査費を計上しているというふうに言いますが、当初予算案では、都心のみどりづくり方針の策定のための事業費としか説明をされておらず、我が会派としては、この予算案の承認をもって市道廃止という重大な事案の行く末を左右するような調査が正当化されるなどという認識は全く持っておりません。
　そこで、今般、市民に大きな混乱と不信感をもたらした大通公園の街区連続化というアイデアに対する市長の認識について、まず、札幌市まちづくり戦略ビジョンや第４次札幌市みどりの基本計画、第２次都心まちづくり計画など、現行の市の上位計画のどこにもこの連続化の根拠となるような記述等を私は見つけられないのですが、大通公園の連続化はどういった背景で動き出したものなのか、また、今年度実施するという交通量調査について、その意図や意義などを改めてご説明いただいた上で、これは市道廃止の是非の判断材料ではない、そういった段階にはまだ全く至っていないということを明言して市民の不安や不信感を払拭すべきではないかと考えますが、市長のご見解を伺います。
　２点目は、スケートボードパークの都心への設置についてです。
　大通公園に憩いとにぎわいをもたらしていくということで言いますと、街区を連続化させるというような形の議論よりも、これからの市民生活や文化、流行といったニーズなどを踏まえると、どのように公園を利活用していくべきなのかということのほうがまず先に行われるべき議論だと思います。
　そういう意味では、近年、人気が急上昇しているスケートボードが利用できるパークなどを整備することも一つの有力なアイデアだと思います。特に、本市は、昨年の東京オリンピックにおいて、日本人選手史上最年少の12歳で銀メダルを獲得した開　心那さんを輩出しているわけでもあり、まさにスケートボードを活用したまちづくりにぴったりの環境が整っていると言えます。
　加えて、冬季競技では、日本人スノーボード選手の活躍が著しく、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す本市にとって、類似性が強くて若者を中心に人気が高まっているスケートボードは、まさにまちを挙げて振興していってよいテーマだというふうに考えます。
　かつては、あまりイメージのよくなかったかもしれないスケートボードではありますが、近年は、アスリートたちの活躍や、国内にきちんと施設が整備されてきたことなどから急速に認知度が高まり、もはや、かつてのようなイメージはなく、子どもたちの中にも広く浸透しているスポーツです。また、若者たち、特にＺ世代などと呼ばれる世代の間では、彼らにとってクールで格好いい新しい文化や流行が確立されてきており、アメリカなどでは、そういった分野のスポンサー企業に支えられ、数億円以上の賞金を稼ぐプロ選手が数多くいると伺っています。
　札幌の中心部でもきちんとスケートボードパークを整備して、若者が求めるような施設や店舗などを周辺に呼び込めば、新たな魅力が加わるでしょうし、経済波及効果も期待できます。もちろん、大通公園なども有望かと思いますし、もう少し広い場所ということでは、豊平川の河川敷や中島公園なども市内中心部には近く、有望なのではないかと考えます。
　こういった取組は、行政が単独で行うより、民間の知恵と情報力を生かしていくことが有効であり、堺市などでは既にＰａｒｋ－ＰＦＩで、また、広島県福山市では国のかわまちづくり支援制度を活用して、民間主導でスケートボードパークを整備しています。この福山市の事例では、バーベキューテラスや芝生公園なども隣接させ、多くの人でにぎわっていると聞いています。
　先日、この福山市のパーク整備にも関わった小林史明デジタル副大臣兼内閣府副大臣が南９条の南大橋北側を視察され、まさにスケートボードパークにうってつけではないかというふうなご提案もいただいたところでもあります。
　そこで、市内中心部に近いところでスケートボードパークを整備していくことで、若者を中心とした新しいにぎわいや流行を取り込んでいくことについて、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
　３点目は、都心における市有地の戦略的な利活用についてです。
　市民の共通の財産である市有地の利活用に当たっては、資産の運用価値を最適化していくよう努めるべきであり、行政目的での利用と併せて、民間による利活用なども考慮しながら、売却や貸付けなど幅広い視点を持って最適な活用方法を検討していくことが必要です。とりわけ、多様な機能が集積し、投資効率の高い都心では、民間の運用ノウハウなどを活用することによって、資産効率の適正化に加え、周辺への波及効果なども期待されますことから、それにふさわしい戦略性と時間意識を持って利活用を考えるべきであります。
　しかしながら、北１条西12丁目の芸文館跡地は、集客交流機能を中心とした活用を図るとの抽象的な方針が示されているだけで、今年６月の解体終了が目前に迫った現在に至っても、いまだに具体的な利活用が示されておりません。
　我が会派では、この芸文館の解体工事の何年も前から、幾度となく、私自身も６年も前の第４回定例会代表質問などで取り上げ、都心の貴重な一等地を運用もせず寝かせたままにすることなどないよう、新たな利活用の方向を速やかに決めるように申し述べてまいりましたが、まさか、３年間の解体工事が終わるこの段になっても決まっていないというのは、甚だ遺憾と言わざるを得ません。
　さらに、北１条西１丁目のＮＨＫ跡地についても、12月末までの契約締結を経て札幌市有地になる予定ではありますが、当街区は、市役所本庁舎の建て替え候補地とする考えが示されただけで、具体の利活用の予定は示されておりません。
　現在、都心では、北海道新幹線札幌開業などを背景に建て替えなどのまちのリニューアルが活発化してきており、民間投資をさらに引き出し、より効果的な土地活用を図っていく観点からも、まさに、今が逃してはいけない絶好のタイミングでもありますので、これら二つの大型案件についても、利活用の考え方をスピード感を持って示していくことが必要であります。
　そこで、質問ですが、都心における市有地の戦略的利活用についてどのように考えておられるのか、市長の基本認識をお伺いいたします。
　また、芸文館跡地とＮＨＫ跡地について、いつ、どのように利活用についての考え方を整理されるのか、併せてお伺いいたします。
　４点目は、大通東１丁目街区の再開発についてです。
　大通東１丁目街区の再開発についても、我が会派は、大いに注目をしており、これまでも、度々、質問等をさせていただきました。当該街区の再開発は、創成川東西の市街地の連携を強化する重要なものでありますが、地権者協議が膠着するなどし、事業化のめどがつけられない状況が続いております。
　こうした中、さきの第１回定例会予算特別委員会において、私がこの問題を取り上げ、その際、事業を推進するための方策として、地権者の意向を確認しながら、札幌市が地権者として加わることも含め、幅広く検討する旨の答弁をいただいたところであり、問題解決に向けた地権者の動きを促していくという意味で、市がこうした主体的な姿勢を見せたことは評価をしたいと思います。
　ただ、本市が大通東１丁目街区の地権者となる可能性を探る場合、場所的に相当の投資額となるはずであり、本市の財政状況が厳しい中では、取得に伴う財政的負担を減らす何か手だてが必要となってくるのではないかとも考えます。
　そこで、大通東１丁目街区において、本市が地権者となる場合、取得対象とする土地及びその取得方法について、市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の保健所の体制についてです。
　新型コロナウイルス感染症への対応は、オミクロン株が流行し始めた本年１月以降に大きく変化し、それ以前に行っていたように、広く濃厚接触者を特定して行動制限をかけることで感染拡大を防いでいくということよりも、同居の家族やハイリスク施設などでの対応に重点化し、より適切な医療提供を求める方向に現在は変わりつつあります。
　そのような中、今般、３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの規制がないゴールデンウイークで、観光地などはにぎわいを見せましたように、国民・市民もウィズコロナを受け入れ、社会経済活動の活性化を期待する意識が日増しに強くなっているようであり、新型コロナウイルスが、いわゆる５類化していくことへの期待も高まってくるのではないかと思われます。
　このいわゆる５類化につきましては、国会でも議論がなされており、４月22日の参議院本会議で、岸田総理は、現時点で５類に変更することは現実的ではないとは考えているというふうにご答弁されておりますが、今後の状況等によりましては、５類化相当への移行などの議論が行われてくることも考えられます。
　このような世の中の５類化相当への移行の機運の高まりが具体的に動き出したとしますと、それに応じて保健所の役割や体制などについても、当然、見直しが求められてくるのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、コロナ対策に係る今後の保健所の役割や体制について、市長は、どのようにあるべきと考えておられるのか、伺います。
　次に、経済対策について、３点伺います。
　１点目は、原油価格・物価高騰が与える市内経済への影響についてです。
　国内では、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っていないものの、先ほども触れましたが、３年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない大型連休を迎えるなど、社会経済活動が徐々に活発化してきております。
　しかしながら、長期化するコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響から、原油や穀物などの国際価格が高い水準で推移し、５月20日に総務省が公表した令和４年４月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4と前年同月比で2.1％上昇するなど、原油価格や物価の高騰が国民生活に影響を及ぼし始めております。
　一方で、企業間で取引される商品の価格を反映した企業物価指数は、日銀の令和４年４月速報値によりますと、113.5と前年同月比で10％も上昇するなど、消費者物価指数の伸びを大きく上回っており、原材料等の高騰を容易に価格に転嫁できない企業も多いというふうに言われております。
　このため、政府は、４月26日に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、コロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等への支援強化を行うことといたしました。
　本市においても、当然、こうした原油価格・物価高騰の影響は懸念されるところでありますが、そこで、昨今の原油価格・物価高騰が与える市内経済への影響について、市としてのご認識をお伺いいたします。
　２点目は、生活困窮者対策についてです。
　令和２年春から続くコロナ禍は、解雇や雇い止め等がもたらした経済的な困窮に加え、緊急事態宣言等に伴う外出自粛などにより、人のつながりが希薄化し、社会的な孤独や孤立の深刻化をもたらしました。雇用調整助成金や休業支援金等の雇用維持支援施策が講じられてはおりますものの、感染症に起因する解雇等の労働者が、見込みも含めますと全国で13万2,000人を超え、北海道は、都道府県の中では５番目に多い4,400人を超える状況となっております。
　国では、生活に困窮した方々の第２のセーフティネットとして、生活困窮者自立支援事業を強化しており、特に、今般のコロナ禍においては、特例的な給付金や貸付金といった経済的支援策と併せ、重要な役割を果たしてきております。
　本市においても、自立相談支援機関である生活就労支援センターステップに対する新規相談者数は、感染症拡大を契機に急増し、令和元年度の2,746人から、昨年度は１万4,970人と、約5.4倍という過去に例を見ない増加となっております。また、住居確保給付金の支給決定人数も、令和元年度の41人から昨年度は1,165人と、実に28倍に拡大をしております。さらに、昨今の原油価格・物価高騰などが追い打ちをかけ、今後、経済的な支援を必要とする方々がさらに増加するおそれもあることから、本市を含めた基礎自治体においても、こうした事態に備え、中小零細事業者への経営支援等と並行して、生活に困窮する方々に対する支援をこれまで以上に確実に行き渡らせる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、生活に困窮する方々の現状をどのように認識しているのか、また、今後の生活困窮者対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　３点目は、健康経営についてです。
　超高齢社会にある我が国においては、今後、さらなる少子高齢化の進行が見込まれており、人口減少も一層進んでいくことが予想されます。一方で、平均寿命は男女共に80歳を超えており、人生100年時代の到来などとも言われる中で、誰もが生涯現役を前提として活躍できる経済社会の仕組みが求められていくものと考えます。
　健康寿命の延伸を目指す上では、働く人の健康増進も不可欠であり、企業として従業員の健康増進を推進していくことが望まれますことから、国は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していく健康経営というものを推進しているところであります。これは、企業が、企業理念に基づき、従業員の健康保持や増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性向上などといった組織の活性化をもたらし、結果的に業績の向上や株価の向上につなげていこうというものであります。こうしたことから、本市においても、市内企業が、今後、事業活動を行う上で従業員の健康管理に積極的に取り組むことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、本市の産業振興の観点から見た市内企業の健康経営の推進について、市としてのご認識をお伺いいたします。
　次に、札幌市の観光振興について、２点ほどお伺いいたします。
　１点目は、コロナ禍における観光関連産業の支援についてです。
　我が国の観光産業は、およそ２年半にわたり、新型コロナの猛威に苦しめられ、宿泊業などをはじめとした観光関連産業は大変な打撃を受けてまいりました。
　本市経済においても、観光関連に従事している方が多く、最新の調査である平成28年の経済センサス－活動調査によりますと、本市の従業者総数83万8,911人のうち、宿泊業、飲食サービス業の従業者は８万3,819人と、およそ１割を占めております。現在は、政府による雇用調整助成金の特例措置が継続されておりますが、いずれは特例措置も終了することが見込まれます中、観光関連産業の事業継続への支援をしっかりと講じ、雇用を守っていかなくてはなりません。
　また、インバウンドをはじめとした多くの観光客がいずれは戻ってくるはずであり、いざ、そのときになって観光客受入れの担い手となるはずの事業者が衰退してしまっていては元も子もなく、観光産業の事業継続をしっかり支援していくことが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、観光関連産業の事業継続について、これまでの支援内容とその評価、さらに、今後はどのように支援していこうとしているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、コロナからの脱却を見据えた今後の観光振興についてです。
　当初予想していたよりもはるかに長いコロナとの闘いでありましたが、ここに来てようやく一定の収束に向けた兆しが見られ、諸外国では、コロナ禍においても社会経済活動を通常に戻す方向にかじを切りつつあります。欧米やオーストラリア、東南アジアなどの各国では、ワクチン接種や陰性証明を条件に入国後の隔離なしで外国からの観光客を受け入れ始めてもおり、とりわけ、イギリスにおいては、入国に当たってワクチン接種や陰性証明すら不要とされているというふうに聞いております。
　新型コロナウイルスの拡大以降、日本は、世界的に見ても厳しい入国規制を行ってまいりましたが、３月にようやくビジネス関係者や技能実習生など観光目的以外の新規入国を許可したことを皮切りに、当初は5,000人に限定されていた１日当たりの入国者の上限が、現在は１万人、さらに、６月１日からは２万人にまで引き上げられます。また、先週５月26日には、岸田総理が、６月10日から観光目的の外国人の受入れも再開するというふうに発表いたしました。
　まずは、感染対策を徹底しやすい団体ツアーからの再開にはなるようですが、新千歳空港の６月中の国際線再開に向けた準備も進められているというふうにされております。いよいよ、およそ２年ぶりに外国人観光客が訪れることになるものと大いに期待をされますので、本市におきましても、早急にコロナからの脱却に照準を合わせた観光戦略の検討、準備を進めるべきであるというふうに考えます。
　そこで、質問ですが、コロナからの脱却を間近に控え、今後の観光振興をどのように進めるのか、市長の考えを伺います。
　次に、子育て環境の整備拡充についてです。
　児童虐待の予防を進めるためには、児童相談所の機能強化に加え、市民に身近な相談機関である区役所における相談や支援、さらには、関係機関が連携した取組が重要であり、それらを担う各区の相談体制の強化が重要です。
　本市では、これまで、令和元年６月の大変痛ましい死亡事案を踏まえた提言に対応するため、区役所における関係課の連携等による支援の強化を進めており、区の家庭児童相談室では、昨年度は速報値で7,130件の相談に対応しており、令和元年の事案が起こる前年、平成30年の3,284件と比べますと２倍以上となっております。
　その内訳としては、養護相談のうち、児童虐待の相談の増加が約1.3倍であったのに対して、児童虐待以外の養護相談が約2.6倍に増加をしており、児童虐待として重篤化する前の段階における対応が大変重要であることが改めてうかがい知れます。
　地域において支援が必要な子どもの早期発見、見守りを行うための関係機関のネットワークの中心は要保護児童対策地域協議会であり、その事務局である家庭児童相談室の体制強化は特に重要であります。
　２月に札幌市に手交されました令和元年６月死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取組の評価報告書におきましても、区を基盤とした相談体制の強化として、児童福祉法第10条の２に規定されました子ども家庭総合支援拠点を整備し、この支援拠点の役割を果たす家庭児童相談室が区を基盤とした支援の司令塔、中核となって、区の要対協を活用することができるよう、機能面での充実を図るべきであるといった趣旨の意見が出されております。
　この子ども家庭総合支援拠点については、昨年、第４回定例会の我が会派による代表質問の中で、令和４年度から各区役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な地域における相談支援体制を強化する旨のご答弁をいただいたところであります。
　そこで、質問ですが、各区役所における子ども家庭総合支援拠点の設置状況と、この拠点としての機能を有する区が地域連携の要として役割を果たせるよう、今後、どのように機能の充実を図っていかれるのか、伺います。
　次に、教育環境等の推進・充実についてです。
　子どもたちの交通安全については、我が会派としても度々取り上げており、昨年第３回定例会の代表質問でも、檜田教育長から、警察をはじめとする関係機関と連携し、校区の安全に関する情報共有を促進するなど、地域ぐるみで子どもの安全を守る取組を推進していくというふうにご答弁をいただいております。登下校時はもちろんのこと、放課後も含めて、子どもたちの安全を確保していくということは言うまでもなく大切なことであり、何としても悲しい交通事故を防いでいかなくてはいけません。
　しかし、先日、本市において、小学生が自転車運転中に亡くなるという大変痛ましい事故がありました。このような事故があったことは誠に悲しいことであり、今後、こういった事故が起こらないように、再発防止を徹底しなければならないということは言うまでもありません。
　子どもたちが毎日通行するスクールゾーンでは、それぞれの学校が、家庭や地域、警察など関係機関との連携の下、時間指定で車の通行を禁止したり、ゾーン30としたり、注意喚起の標識や看板を設置するなどして交通安全に取り組んではおりますが、これらの保護的な対策に加え、やはり、子どもたち自身が自らを守っていくすべを身につけられるよう、交通安全教育をさらに工夫し、徹底していく必要があると考えます。
　本市のような雪国では、冬期間、自転車に乗ることがなく、特に春先の自転車の交通安全教育は大変重要でありますし、今回のような痛ましい事故を防ぐためにも、交通安全の重要性に、子どもたち一人一人がより一層理解を深め、自ら対応していけるよう内容を工夫、充実させ、適切に指導していかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、学校における交通安全教育をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
　最後に、危機管理体制の強化についてです。
　我が会派では、近年、地震や大雨、土砂災害といった自然災害リスクが以前にも増して懸念され、また、コロナの感染拡大といったような新たなリスクも生じてきておりますことに加え、昨冬の災害級の大雪被害のさなかでもありましたことから、本年第１回定例会代表質問において、危機管理体制の強化を問題とし、新たに設置された危機管理監以下の危機管理局の体制について、体制強化が十分ではないのではという問題提起をさせていただきました。
　これに対し、市長からは、危機管理監の指導・監督権限を強化し、関係部局に兼務職員を配置することで体制強化がなされるというご見解が示されましたが、もちろん、これも一定の強化にはなっていることは否定しませんけれども、問題は、必要かつ十分なレベルでの強化になっているのかどうかということであります。
　その後も、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が起こり、国際情勢も不透明感を増すなど、我が国、そして、この北海道、札幌にあっても、想定外レベルの自然災害に加え、これまで以上に多様なリスクにさらされているものと心得なければならないと考えます。
　本市も、住民に最も近い基礎的自治体として、平常時から危機に対する体制を整え、非常時には速やか、かつ的確に動けるよう備えておかなければならないことは言うまでもなく、そういった意味では、第１回定例会で指摘した危機管理体制の強化が十分でないという危機感が、ここに来て、さらにまた一段、高まったところでもあります。
　本市が危機への対応能力と、その実効性を高め、市民に的確に情報発信をしていくためには、平素から、様々な危機事象に対し、関係する各局が、今年度から危機管理局と兼務となった職員を中心に、災害時において想定される危機事象などを洗い出し、そのための対策を考えて、認識、共有しておくことが重要であり、その上で、危機管理局が庁内各局で想定している災害対応業務についてしっかりと把握、統括し、時には各局にアドバイスなどをしていきながら、関係各局との認識の共有化を図り、災害対応に備えておくことが求められます。
　これらのことは、関係する職員のこれまでの通常業務に加えて課されるものでありますので、特に、これらを統括する危機管理局の職員がこれまでの通常業務に加えて負担する業務量と責任は格段に大きくなるものと考えられ、危機管理局に職員増などがないまま適切に新体制が機能するのか、正直、危機感を覚えます。
　そこで、質問ですが、危機管理局のさらなる機能強化と市役所全組織の危機対応力向上に向けた取組を急ぎ再検証していくことが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての５点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、１項目めの私の政治姿勢についての大きな１項目め、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンについてお答えをさせていただきます。
　１点目の北海道と共に発展する札幌市についてでありますが、これまでも、北海道の発展なくして札幌の発展なしという考えの下、近隣市町村や道内中核都市との広域的な連携を深めながら、各地域が持つ豊かな資源と札幌が持つ情報発信機能を活用し、北海道全体の魅力を国内外に発信するなどの取組を進めてきたところであります。
　次期の戦略ビジョンにおきましても、札幌と北海道の発展は一体の関係にあるということを踏まえ、北海道と共に発展する札幌市を戦略編を検討する上で重視すべき考え方として設定し、新たに資源を補完し合う地域循環共生圏の形成などの具体化も目指す考えであります。
　こうした考えは、連携中枢都市圏の会議などを通じて、関係自治体と随時共有しており、先日、行われた北海道との懇談会においても、知事と引き続き連携していくことを確認したところであります。
　一方、圏域を越えた北海道全体の産業、交通、物流などの社会資本の在り方などについては、在り方、そして、北海道をどうしていくかということなどについては、国の北海道総合開発計画の中で定められるものであり、現在進められているこの改定作業に札幌市も議論に参画をしており、今後も、各自治体のご意見や開発計画の検討状況ということも踏まえながら戦略編の検討を進め、札幌市に寄せられる期待に応えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の冬季オリンピック・パラリンピック開催都市や環境首都にふさわしいビジョンの形成についてでありますが、世界に冠たる環境都市の実現に向けましては、道内の豊富な再生可能エネルギーの導入拡大や、エネルギー利用に関し、世界トップレベルの取組を展開する都心の形成などが必要であると考えております。
　この環境分野をはじめとした様々なまちづくりの取組を官民一体となって加速させていく上で、ＳＤＧｓの目標年次に開催をする2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致は、北海道にとって不可欠なものと認識をしているところであります。
　ビジョン編の素案は３月に公表したものでありますが、2030年大会の招致につきましては、その後、意向調査の実施や議会の招致決議等、状況が進展しておりますし、また、５月に設立をいたしました北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会におきましても、大会の開催と今後のまちづくりの関連をより具体的にすべきとのご意見もいただいているところであります。このため、議会での議論やパブリックコメントの市民意見なども踏まえ、ビジョン編への追加を検討し、市民、企業としっかりと共有してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の部局横断的な施策展開についてであります。
　複雑・高度化、多様化する政策課題が増えていく中で、これらに限られた資源で対応していくためには、行政がいわゆる縦割り意識を排して分野横断的に取り組むということが喫緊の命題であると認識をしております。
　このため、次期の戦略ビジョンにおいて、ユニバーサル、ウェルネス、スマートを各分野に共通するまちづくりの重要概念として位置づけ、部局横断的な検討体制を設置し、この中で、ハード・ソフト両面のバリアフリーの推進や、人生100年時代の健康増進、デジタル社会の形成、ゼロカーボンの推進、雪などのテーマについて、課題の整理と今後の取組を議論しているところであります。
　今後も、議会のご意見や審議会における議論なども踏まえ、施策の在り方を検討し、戦略編等に反映をさせていくとともに、その実効性を確保する組織体制についても併せて具体化をしていきたい、このように考えております。
　次に、２項目めの丘珠空港の将来像についてお答えをいたします。
　まず、１点目の将来像の策定についてであります。
　丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点空港として、ビジネスや医療、防災等、重要な役割を担っており、今後も市民・道民の利便性向上を図るとともに、道外とも路線を結ぶ空港として交流人口を増やし、札幌市、北海道の活力向上を図っていくということも重要であると認識をしております。
　また、札幌丘珠空港利活用検討委員会からのご提言なども踏まえ、現在、夏期間のみ運行しております小型ジェット機が通年運航できるような滑走路の延伸など、空港の機能強化が必要と考え、国や北海道などの関係機関と協議をしながら検討を進めてきたところであります。
　今般、札幌市の考えとして、将来像の案を取りまとめたところでありまして、議会でご議論いただくとともに、地域住民をはじめ、住民との意見交換をしっかりと行い、北海道とも連携をしながら将来像の策定に向けて取り組んでまいる考えであります。
　２点目の丘珠空港周辺地域の構想についてでありますが、丘珠空港の利活用検討を進め、機能が強化をされていくということで、空港のにぎわいはもとより、交流人口の増加による周辺地域の活性化や、これらに関連した企業の動きといったことも期待をされるところであります。
　そこで、まずは、丘珠空港の将来像を策定し、全国各地方との定期便の通年運航や路線の維持・拡大等に向けた取組を進めつつ、空港を含む周辺地域の都市計画上の位置づけについて、現在策定を進めております第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン戦略編の議論の中で検討を進めていく考えであります。
　次に、３項目めの雪対策事業についてお答えをいたします。
　１点目の雪堆積場確保に向けた国との協議についてであります。
　昨冬は、例年にない大雪に見舞われ、公共交通機関の運休や市内各所での渋滞の発生、生活道路の除排雪の遅れなど、市民生活に大きな影響があったところであります。このようなことから、大雪時の対応について、今年度の雪対策事業に反映すべく、現在、早急に検討を進めており、８月末を目途に取りまとめをいたしたい、このように考えております。
　このうち、雪堆積場につきましては、豊平川など、河川敷地の雪堆積場の受入れ量拡大が大雪時の排雪作業を効率的に進める上で有効であると認識をしているところでありまして、さらなる確保に向けて、国や北海道の河川管理者と緊密に協議を重ねているところであります。
　今後も、国や北海道など関係機関との連携を継続的に進め、昨冬のような大雪時の市民生活への影響を最小限にとどめるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
　２点目の新たな融雪施設の検討についてであります。
　冬でも一定程度の熱を有している下水を活用した融雪施設は、雪堆積場が比較的少ない地域や、昨冬のような大雪時により効果的に活用できる施設と認識をしており、これまでも整備を進めてきたところであります。今後も、雪堆積場の配置状況や利用可能な下水の水量などを考慮して、下水道の熱を活用した新たな融雪施設について積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の予算の拡充と財源確保について、まず、将来に向けた予算の拡充と財源確保の新たな手法についてお答えをいたします。
　雪対策事業につきましては、将来にわたり、冬の市民生活や経済活動を支える上で、持続的に進められることが重要であると認識をしており、このため、雪対策の長期計画である冬のみちづくりプラン2018を策定し、これまでも、ＩＣＴなどの先進技術の活用や融雪施設の整備など、様々な施策に取り組んでいるところであります。今後は、昨冬のような大雪やさらなる社会環境の変化にも対応した除排雪の在り方について検討を進めるとともに、それに応じた財源の確保が必要であると認識をしているところであります。
　財源につきましては、国に対し、あらゆる機会を通じ、補助金等の拡充等を積極的に要望をしていくとともに、持続可能な除雪体制の維持に向け、新たな財源の確保について、受益者負担の在り方なども含めて議論をしていく必要があるものと考えております。
　次に、ふるさと納税の寄附拡大を戦略的に進めるための取組と使途についてでありますが、札幌市では、より多くの寄附を集めるために、シティプロモートの観点から、寄附しやすい環境の整備や情報の発信、札幌らしい魅力的な返礼品の発掘に取り組んできたところでありまして、その結果、寄附額は、令和元年度以降、順調に伸びており、今後も、さらなる拡大に向け、適宜、事業体制やネットワーク強化の検討を進めるなど、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、いただいた寄附の使途につきましては、寄附者の思いを大切にしつつ、災害時の緊急的なものも含め、その時々の市政課題に効果的に活用されるよう工夫するとともに、しっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　１点目の大通公園の連続化のうち、その背景についてでありますが、札幌市まちづくり戦略ビジョン及び第２次都心まちづくり計画におきましては、都心部において重点的な緑の充実を図り、北海道、札幌を象徴する豊かな緑の空間の創出、拡充を目指しているものであります。
　これを踏まえて、現在策定を進めている都心のみどりづくり方針の中で、大通公園の魅力と機能を一層高め、緑豊かで魅力的な空間とするための議論を行っており、様々な方策案の一つとして連続化の検討を示したものであります。
　今年度の交通量調査についてでありますが、大通公園の在り方を検討する上で必要な基礎資料の収集を目的といたしまして、周辺の自動車交通量のほかに、公園の利用実態や利用者の声など、幅広に把握をする考えであります。
　大通公園の連続化の検討に当たりましては、大通公園の魅力をどう高めていくかという議論を進める中で、周辺交通への影響などを十分に配慮しつつ、市民や関係者などのご意見をいただきながら、その可否を含めて、慎重かつ丁寧に議論をしていきたいと考えております。
　次に、２点目のスケートボードパークの都心への設置についてであります。
　まちづくりを進めていく上で、スケートボードができるなど若者が楽しめる場所の提供は、都心に限らず、重要なことだと認識をしているところであります。
　現在、郊外にある既存の公園でスケートボードに適した場所の調査を進めており、試行的にスケートボードエリアを運用することも検討しているところであります。今後は、こうした取組の結果や他都市の事例も参考にしながら、市内中心部に近い公園も含めて、スケートボードができる施設整備について検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の都心における市有地の戦略的な利活用についてであります。
　ご指摘のとおり、市有地の戦略的利活用は重要な課題であり、そのため、個別的な投資誘発効果だけではなく、周辺土地利用の動向や市有施設の適正配置、持続可能な財政運営、民間の市場動向など、長期的かつ総合的視点から考えていくべきものと認識をしております。
　芸文館跡地につきましては、解体後の速やかな土地利用に向けて、令和元年度に市場サウンディング調査を実施したところでありますが、その後の新型コロナの影響を見極めるべく、今年３月に追加のヒアリングを行ったところでありまして、集客交流機能に関わる民間需要に変化が生じているということもあり、検討に時間を要しているところであります。
　また、ＮＨＫ跡地につきましては、当街区を市役所本庁舎の建て替え候補地としておりますものの、西２丁目街区やその他周辺街区の土地利用の在り方も含めたまちづくりの方向性も見据えて検討しているところであります。
　いずれの跡地につきましても、次期まちづくり戦略ビジョン策定と併せて検討を進めているところでありまして、今年度中に利活用に係る一旦の考え方を整理したい、このように考えております。
　次に、４点目の大通東１丁目街区の再開発についてであります。
　大通東１街区におきましては、令和２年に旧四季劇場の建物を譲り受けたことに伴い、その敷地を所有する民間企業から借り受けているという現状にあります。
　一方、同社に対しましては、札幌駅前にふさわしい土地利用を誘導することを目的に、北５西５街区にあるほぼ同規模の市有地を事業用定期借地権の設定により貸付けをして、同社は、そこに複合ビルを建設しているところでありまして、この定期借地の期限であります令和６年４月が迫ってくる中、同社、そして、入居テナントから事業の継続を求める要望書が提出をされているところであります。そのため、同社との間で、これら互いの所有地を交換すれば、札幌市は財政的負担を抑えて大通東１街区の土地を取得できると同時に、北５西５街区では同社の知見を生かした土地利用の継続が期待できるということも考えられるところであります。
　今後、同社と具体の協議を進めるとともに、大通東１街区の他の地権者の意向も確認をしつつ、札幌市が大通東１街区の再開発に関与する意義や効果ということも見据えて、土地交換の是非について判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の保健所の体制についてであります。
　保健所の最も重要な役割といたしましては、医療機関と連携をして感染症の拡大を抑えるということと同時に、患者に必要な医療を迅速かつ適切に提供することであります。
　現在、政府において有識者会議が行われており、コロナ対応に係る中長期的な観点からの課題整理がなされているところであります。今後の基本的対処方針などにも反映されてくるものと認識をしているところであります。
　今後とも、国における議論を注視しつつ、必要に応じた国への提言、働きかけも含め、これまでの経験を踏まえた様々な状況の変化にも対応した保健所の体制ということを検討してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの子育て環境の整備拡充についてのご質問と、６項目めの危機管理体制の強化について、２点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目、４項目めの子育て環境の整備拡充についてのご質問でございますが、児童虐待に対応する各区の相談体制の強化につきましては、令和４年度は、国が示す設置基準に基づきまして、各区保健センターの家庭児童相談室の職員を増員しまして、ここを子ども家庭総合支援拠点として位置づけたところでございます。そして、こうした拠点としての役割を果たしていくため、組織的な連携強化や、様々な角度から子どもたちを見守り、支援することができるよう、複数の関係部署による多職種の合同研修等を実施していくつもりでおります。
　今後は、こうした協働の取組を進めることにより、区を中心とする要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、そのネットワーク機能を強化しながら虐待予防に向けたきめ細かい支援体制の充実を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな６項目めの危機管理体制の強化についてのご質問でございますが、札幌市では、各局長・区長が危機管理責任者として、それぞれの所管業務における危機事象を想定し、主体的に対策を講じることとしているところでございます。
　その上で、危機管理監が組織横断的に危機管理を統括し、発災時には、市長の指示の下、各局長・区長の下にいる職員を指揮監督し、全庁が一体となって災害対応に当たることとしているところでございます。
　また、兼務発令いたしました、危機管理上、主要な役割を担う広報、福祉、また、生活物資の輸送等を所管する部局と情報や認識を共有いたしまして、組織間の連携を深めることで危機管理局の機能強化を着実に進めてまいります。
　今後は、激甚化、頻発化する自然災害をはじめ、新たな脅威も想定されますことから、災害対応訓練等を通じて様々な危機事象の経験を積み重ね、市全体の危機対応力の向上を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの経済対策について、３項目めの札幌市の観光振興についてご答弁を申し上げます。
　まず、２項目めの経済対策についてであります。
　まず、１点目の原油価格・物価高騰が与える市内経済への影響についてであります。
　令和４年２月に実施をいたしました企業経営動向調査では、諸経費や仕入れ価格の増加が経営上の課題と答えた企業の割合が、前期と比較し、大きく上昇したところであります。加えまして、当調査後のウクライナ情勢の影響を受け、原油価格や原材料費が一層高騰しておりますことから、市内経済は厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　そこで、札幌市といたしましては、今後も、国による経済施策の活用はもとより、事業の継続や雇用の維持に資する取組を継続しつつ、経済活動のさらなる活性化に向けて、適時適切に需要喚起策を講じてまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の生活困窮者対策についてであります。
　生活に困窮する方々につきましても、コロナ禍や原油価格及び諸物価の高騰によりまして、非常に大きな影響を受けているものと認識をいたしております。
　このため、生活困窮者の支援窓口でありますステップでは、一人でも多くの方が支援につながるよう、区保護課やライフライン事業者等と連携を図るとともに、相談体制を強化したところであります。また、ハローワークや区役所等で出張相談会を開催するなど、アウトリーチ型の支援にも積極的に取り組んでいるところであります。
　さらに、昨今では、相談者のニーズも多様化・複雑化しておりますため、生活に困窮する方々に寄り添った支援となるよう関係機関とのネットワークを強化しており、今後とも、国の給付金等を活用しながら就労支援等の自立に向けた取組を進めてまいります。
　続きまして、３点目の健康経営についてであります。
　第２次まちづくり戦略ビジョンにおきまして、まちづくりの重要概念の一つにウェルネスを位置づける方針であり、特に働く世代の健康を増進するためには、企業の取組も重要になってくるものと認識をいたしております。
　加えまして、企業においても健康経営を実践することは、ＳＤＧｓにも資する取組でありまして、今後の経済活動を行う上で企業の業績や価値を向上させるものと考えているところであります。
　このことから、札幌市といたしましても、健康経営の推進を含め、市内企業の持続可能な経済活動を後押しする施策の検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、大きな３項目めの札幌市の観光振興についてであります。
　まず、１点目のコロナ禍における観光関連産業の支援についてでありますが、コロナ禍で特に深刻な影響を受けました観光分野におきましては、宿泊事業者が実施する感染対策への支援や、感染状況に応じた観光需要の回復策などに取り組んできたところであります。
　特に、一昨年夏と昨年冬に実施をいたしましたサッポロ割では、市内への宿泊促進に加えまして、飲食店や土産物店などで使えるクーポン券の配布により、幅広い観光関連事業者の支援につながったものと考えております。
　今年度は、４月末にスタートをさせましたサッポロ割を10月まで継続するほか、民間の創意工夫を生かした観光需要回復支援補助事業について上半期と下半期に分けて実施するなど、観光関連産業の事業継続や雇用の維持のため、切れ目のない支援をしてまいります。
　次に、２点目のコロナからの脱却を見据えた今後の観光振興についてであります。
　インバウンドにつきましては、国の水際対策の緩和の動きに連動しながら、コロナで中断していました現地商談会への参加など海外プロモーションの強化に加えまして、北海道と連携し、新千歳空港への直行便復活に向けた航空会社などへの働きかけも行ってまいりたいと考えております。
　また、国内観光客の誘致につきましては、サッポロ割に加えまして、コロナ禍により激減をした教育旅行の回復のため、新たに造成をいたしました教育旅行向けＳＤＧｓ体験プログラムや貸切りバス助成制度のＰＲを進めてまいります。さらに、これまで中止やオンライン開催を余儀なくされておりました各種大型イベントにつきましては、十分な感染対策を前提に、リアル開催を目指してまいります。
　引き続き、感染状況に留意しつつも、今後、観光客が動き出す際に、札幌を旅行先として選んでいただくための様々な取組を時期を逸することなく実施してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな５項目めの教育環境等の推進、充実についてお答えをさせていただきます。
　学校における交通安全教育についてでございますけれども、各学校では、新学期に外部講師による交通安全教室を実施するほか、子どもの発達に応じて交通のルールあるいはマナーの指導を工夫するなど、安全意識を高める取組を進めております。
　また、交通事故は様々な状況で発生することから、地域の危険箇所を想定した体験的な学びなどを通しまして、子どもが自ら適切に判断し、身の安全を守る資質、能力を身につけることは大変重要であるというふうに認識をしているところであります。
　こうした資質、能力は、交通事故はもとより、災害発生時などにおいても求められることから、次期教育振興基本計画に安全教育の充実を図る取組を位置づけるなど、危険を予測し、そして回避する実践力をしっかりと育んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇・拍手）

◆うるしはら直子議員　私は、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今定例会に提出された諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　初めに、今後のまちづくりの方向性を踏まえた財政運営の考え方について伺います。
　今年８月に市制施行100周年を迎える本市は、魅力あふれるまちを次世代に引き継いでいくため、次の新たな100年の礎となる今後10年のまちづくりの基本指針、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（案）を策定しているところです。
　これまで一貫して増加傾向にあった本市の人口は減少局面に入り、まちの変革期を迎える中、次期戦略ビジョン案では、世界をリードする持続可能で多様性と包摂性のある都市を実現するため、今後のまちづくりにおける目指すべき都市像とまちづくりの重要な概念として、ユニバーサル（共生）、ウェルネス（健康）、スマート（快適・先端）という三つの視点を提示しています。この三つの視点は、今後のまちづくりの施策づくりに当たって最優先で取り組んでいくものであり、財政運営を考える上でも欠くことのできない概念と言えます。
　また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、本市の市民生活、社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。次期戦略ビジョン（案）では、こうした感染症との共存や感染症の収束後を見据えた取組を進めていくことに言及していますが、これらを実現していくためには、財政の健全性が重要な課題となります。
　次期戦略ビジョン（案）の方向性を踏まえた財政運営の実現に当たっては、様々な施策に積極的に資源を配分しながらも、感染状況に応じた機動的な感染症対策をどうするのか、人口減少に伴う税収への影響や、超高齢社会の進展による扶助費の増加、更新時期を迎える公共施設の在り方など、中長期的に考慮すべき課題が山積しています。そのための財源としては、財政調整基金をはじめとする基金の活用や、市債の発行などが考えられますが、それらを適正に管理するためにも、中長期的な財政計画を立て、次世代に過度な負担を残さないバランスの取れた財政運営をどのように行っていくのか、基本的な考え方が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後のまちづくりの方向性を踏まえた財政運営の考え方について伺います。
　次に、ウクライナからの避難民に対する支援について伺います。
　ウクライナに対する軍事侵攻が始まってから３か月余りになりますが、ロシアによるこの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、断じて許すことはできません。
　この間、ロシア軍による激しい攻撃により、子どもを含む罪のない多くの市民の命が犠牲になっており、大勢の市民が避難生活を余儀なくされています。国連難民高等弁務官事務所によると、2022年５月現在の避難民は約1,420万人と言われ、ポーランドをはじめとするウクライナ周辺国では、既に650万人を超える避難民を受け入れていますが、その受入れも限界に達しつつあると言われています。
　こうした中、政府は、ウクライナからの避難民受入れの実施を表明し、現在、道内にもウクライナから避難民が12人来られていると聞いています。市内在住の避難民の有無や人数は、プライバシーや安全確保の観点から非公表ですが、本市には、３月１日現在で15人のウクライナ人の方が在住しており、この方々を頼って避難民の方が既に来札されているものと推察します。また、軍事侵攻が長引くと、市内に在住しているウクライナ人以外の方が身元引受人となり、避難民の方々が本市に来られる可能性があります。
　本市では、国連難民高等弁務官事務所や赤十字社による避難民の救援活動などを支援するため、庁舎内での募金箱の設置や街頭募金、ふるさと納税の仕組みを利用した寄附募集などを実施しています。また、北海道の自治体の中でも、在住する外国人が多数いるため、通訳などのコミュニケーション面でのサポートが受けやすいなど、避難民の方の受皿に適していると言えます。
　現在、避難民の受入れに当たっては、北海道がワンストップ窓口となり、支援や相談に当たっていると聞いていますが、本市の支援がどのように行われているのか、伝わってこない現状にあります。避難された方が安心して暮らすための支援に加えて、避難民に対する受入れ支援の情報を発信する取組を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、本市に避難民が来られた場合、受入れや支援の相談はどのように行われるのか、また、避難民の受入れに当たって具体的にどのような支援を行うのか、伺います。
　次に、大規模災害の発生に備えた対応について、２点伺います。
　１点目は、土砂災害への対応についてです。
　土砂災害は、台風や大雨、地震に伴って発生し、一瞬にして多くの人命や住宅などの財産を奪うこともある災害です。本市においては、土砂災害を土石流、急傾斜地の崩壊、地滑りの３種類に分類し、それぞれについて、土砂災害警戒区域を示した土砂災害避難地図、ハザードマップを作成し、町内会などに配付しています。
　2021年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、国から示された盛土による災害防止に向けた総点検実施の方針に基づき、危険な盛土の有無を確認する盛土総点検を全国で実施しました。この結果、道内の盛土点検の対象箇所は595か所に上り、市町村別では札幌市が最多の142か所でしたが、安全上の問題のないことが確認されています。
　市内には、現在、997か所の土砂災害警戒区域が指定されており、発災時の個々の影響範囲が詳細に示されています。台風や集中豪雨などにより降水量が増える出水期に避難情報を発令する場合は、土砂災害警戒区域を基本とし、隣接する土砂災害警戒区域を包括して避難対象区域とするなど、対象区域を広範囲に設定するとしています。現行の住民の安全確保を第一とし、避難対象区域を設定する考え方は十分理解できますが、実際の避難行動は住民にとっては大きな負担となることから、配慮も必要と考えます。
　先日、気象庁が大雨に関する警報情報の改善を発表しました。これによると、発達した雨雲が次々と発生し、ほぼ同じ場所を通過するために、非常に強い雨が降る線状降水帯の発生を約半日から約６時間前に予報するほか、大雨特別警報発表時に対象地域を絞り込み、警報の信頼度を高めるとのことです。大雨予報の精度が向上する中、土砂災害に係る避難情報の発令に当たっては、住民の安全確保に支障のない範囲で避難対象区域を可能な限り絞り込み、現行よりもきめ細やかな避難情報を発令できるよう検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、土砂災害に係る避難情報の発令について、本市では、今後、具体的にどのような検討を行っていくのか、伺います。
　２点目は、要配慮者利用施設の避難確保計画策定についてです。
　2017年６月に、土砂災害防止法及び水防法が一部改正されました。この改正によって、土砂災害警戒区域内や浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設の管理者等に対し、土砂災害や水害が発生した際に施設利用者が適切な避難行動が取れるよう、避難確保計画の作成及び各市町村長への届出並びに訓練の実施が義務づけられました。また、2021年５月には、同法の改正を含む流域治水関連法が一部施行され、避難確保計画の策定と訓練の実施に加え、避難実施の市町村長への報告についても義務化がされたところです。
　こうした背景を踏まえ、2021年第２回定例会の我が会派の代表質問において、流域治水関連法の施行による要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るための具体的な検討について伺ったところです。本市からは、避難確保計画の策定率は約６割であり、残り４割に対し、計画作成要領を提供するなど、計画策定を働きかけていくほか、多数の施設管理者等と効率的かつ持続的に情報共有できる体制づくりを進めてまいりたいとの答弁がありました。
　その後、１年が経過していますが、いまだ計画策定に至っていない要配慮者施設があると認識しています。
　そこで、質問ですが、本市は、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定をより一層促進するため、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、児童相談体制のさらなる強化に向けた取組について、２点伺います。
　１点目は、今後の社会的養育経験者の自立支援についてです。
　今年３月、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、法案提出が閣議決定され、５月17日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議されているところです。
　この法案では、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利擁護が図られた児童福祉施策を推進していくため、施設への入所措置等の決定時における児童の意見聴取や一時保護開始時の司法審査の導入のほか、22歳以降も、都道府県などが必要と認めた場合は、継続して社会的自立に向けた支援を受けることができるように支援対象者の年齢要件の弾力化などが盛り込まれました。
　特に、今回の改正で、現在は18歳、20歳、もしくは22歳といった一定の年齢に達したタイミングで公的措置や社会的自立に関する支援が終了してしまう、いわゆるその年齢の壁が撤廃され、一律に年齢で区切るのではなく、必要とする方には引き続き施設等で支援を受けることが可能となります。また、公的措置が解除され、児童養護施設や里親の元を離れた方など、社会的養育経験者に対する自立支援の強化が挙げられています。
　国が2020年度に実施した児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査の結果を見ると、18歳での公的措置解除が多く、退所後の進路が未定と回答した方も一定数存在することや、退所してから年数が経過すればするほど施設との連絡頻度が低くなる傾向があることが分かります。退所者の中には、退所後に社会との接点をうまくつくることができず、困難を抱える方も少なからずいることが予想されます。今回の改正法は、一部を除き、２年後の2024年に施行されますが、本市は、公的措置を終えるタイミングでの自立支援はもちろん、退所した方々の生活状況把握も継続的に行い、困難を抱えた方を経済的、精神的にフォローする体制づくりを検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の社会的養育経験者の自立支援についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、第３次児童相談体制強化プランの取組状況についてです。
　今回の児童福祉法等の改正案では、自立に向けた支援の強化のほか、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化が掲げられており、昨年の児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況などを踏まえたものになっています。
　札幌市児童相談所では、2021年度速報値で、相談受理件数が8,535件、うち児童虐待相談が2,385件と、ここ数年、高止まりの状況にあり、児童相談体制のさらなる強化が求められています。
　2020年度には、困難を抱える子どもたちや家庭に必要な支援を届けられるよう、新たな方向性と取組を第３次札幌市児童相談体制強化プランとしてまとめました。我が会派では、相談支援体制の強化につながる職員の専門性確保などについて求めてきましたが、プランに基づき、児童福祉司などの増員や常勤弁護士の配置など、着実に実現したことは評価しています。
　プランの取組結果については、札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会で定期的に報告し、直近の４月19日には、今後の取組や実施時期などの中間的な点検、評価を実施しています。今後は、社会的養育を取り巻く環境が刻々と変化する中で、児童福祉法改正の動向などを見据えてプランをより効果的なものとするため、児童福祉部会による定期的な点検、評価に加え、外部の専門家から意見等を聴取しながら、取組の振り返りや必要な見直しを行うことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、第３次札幌市児童相談体制強化プランの実現に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、共生社会の実現に向けた取組について、２点伺います。
　１点目は、次期さっぽろ障がい者プランの策定についてです。
　共生社会とは、障がいの有無、性別、年齢、国籍、民族などによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重する社会を指すものとされており、その実現に向けては、自治体のみならず、社会全体での不断の取組が求められています。本市が現在策定中の次期まちづくり戦略ビジョンにおいても、ユニバーサル、共生をまちづくりの三つの重点概念の一つに位置づけ、共生社会の実現に向けた取組を加速させようとしています。
　共生社会の実現に向けては、様々な配慮や支援を必要とする障がいのある方への取組が重要な柱となることから、本市では、障がい者施策の指針となるさっぽろ障がい者プランを策定し、具体的な配慮や支援等の在り方を検討しながら、多くの施策を展開、実現してきました。これまで、本市が実施してきた施策の中でも、医療的ケア児を学校や保育所等が受け入れるに当たっての助言や、巡回指導等を行うサポート医師の配置、障がいのある方の就職、職場定着のため、当事者と企業の双方を支援する民間の人材紹介会社を活用した就労支援事業などは先駆的な取組と言えます。こうした取組は、障がいのある方やご家族の意見を伺い、そのニーズを的確に捉えた対応であり、我が会派でも評価しています。
　一方、多発する自然災害や感染症によって新たな課題も発生しています。我が会派にも、聴覚障がいのある方からは、マスクをしていると相手の口の動きが読み取れない、視覚障がいのある方からは、外出時のソーシャルディスタンスが分かりにくい、あるいは、周囲に手を引いてもらうなどのサポートを頼みづらいといった声が届いています。特に、新型コロナの感染拡大による生活様式の変化は、障がいのある方にとっても様々な影響を及ぼしていると認識します。
　このような状況の中、2023年度末までに策定する予定となっている次期障がい者プランは、今年度から実態調査をはじめとする事前の検討作業を進めていくと聞いています。次期障がい者プランの策定に当たっては、社会環境の変化を踏まえつつ、本市における特性や傾向を分析した上で、支援を必要とする方の課題解決につなげる必要があります。そのためにも、障がいのある方や家族、関係者等の状況や視点、そしてニーズを適切に把握し、それらを反映した障がい者施策を実現していくことがますます重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、本市の共生社会の実現に向け、次期障がい者プランをどのように策定していくのか、伺います。
　２点目は、移動円滑化の確保についてです。
　共生社会の実現に向けては、障がい者や高齢者を含む、誰もが自立し、社会参加できる環境を実現するための移動等の円滑化の確保は不可欠であり、一層推進すべきと考えます。
　本市は、国のバリアフリー法及び移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、札幌市バリアフリー基本構想を策定し、地下鉄駅などを中心に公共施設などが集積するエリアを重点整備地区に定め、取組を進めてきました。重点整備地区においては、全地下鉄駅46か所での１基以上のエレベーター、ホームドアの設置、トイレのバリアフリー化を実施するとともに、対象となる全信号機676か所で高齢者感応化や音響付加などを進めてきました。
　本市が2018年に実施したバリアフリーに関するアンケートでは、これまでの取組の結果として、地下鉄やＪＲの駅施設では利便性が向上しているという意見が半数を超えたのに対して、路面電車の停留場は評価が低くなっていることのほか、障がいのある方の移動手段として、地下鉄と並んで自家用車の利用が約50％と非常に多いことが把握できたと聞いています。
　これらの結果を踏まえ、現在策定中の次期バリアフリー基本構想2022では、路面電車沿線地区と八軒地区を新たに重点整備地区に位置づけるとともに、生活関連施設の対象に区保育・子育て支援センター、大規模な立体駐車場、観光施設、公立小・中学校などを追加、拡大し、取り組む方針案が示されました。方針案に基づき移動等の円滑化の対象範囲が広がることで、通勤・通学、通院、買物や子育てなどの日常生活の利便性向上のみならず、レジャーや観光による回遊性向上など、誰もが自立し、社会参加できる環境につながることを期待します。今後整備される施設を含め、それぞれの施設が連続性や緊密性を持ち、全体的なまとまりとして結びつくことで、ウオーカブルな空間形成として、誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役として活躍できる社会の実現につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、共生社会の実現に向けて移動等の円滑化の確保をどのように推進するのか、伺います。
　次に、今後のケアラーへの支援について伺います。
　我が国は、超高齢社会が進み、2025年には国民の４人に１人が75歳以上の後期高齢者となることから、要介護や要支援者数が増加することが危惧されており、今後はますますケアラーが増えていくことが予想されます。また、ケアラーのうち、18歳未満の者を指すヤングケアラーが、昨今、社会問題として注目され、行政や関係機関による早期の発見と、支援につなぐための自治体の調査や体制の構築が急がれています。
　北海道では、全てのケアラー、ヤングケアラーとその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり、夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現を目的とする北海道ケアラー支援条例が今年４月に制定されました。条例制定を契機に、ケアラー一人一人の実情に合った支援体制の構築が期待されます。
　これまで、我が会派は、ケアラー及びヤングケアラーが置かれている現況を危惧し、支援の在り方等について提言をしてきました。こうした中、本市は、昨年11月から12月にかけてヤングケアラーの実態調査を実施し、それを踏まえ、今年度予算にヤングケアラー支援推進費が計上されたところです。また、ケアラーの取組については、高齢者支援計画等の次期計画策定に向けた調査を今年度に実施する予定となっています。現在、新型コロナの影響などによる新たな課題や、ケアラーのニーズを把握する調査の実施に向けた準備を進めていると聞いています。
　ケアラーが全世代で増加する中、ケアをする対象は高齢者、障がい者、難病患者、病児、障がい児、アルコール等の依存症の人などと広範囲であり、それぞれが抱える課題なども異なっています。また、親と子を介護するダブルケアや、80代の親がひきこもりなどの50代の子どもを抱える8050問題など、複合的な問題を抱える方もいます。さらに、悩みを話せない、あるいは、自分がケアラーという自覚をしていないため、本来受けられる支援の手が行き届かず、制度の隙間やはざまに置かれている方も少なくありません。今後は、ケアラーとその家族に対する必要な支援を見極め、重層的な支援を総合的に進めていくことが極めて重要です。
　現在、本市においては、ヤングケアラーを支援するための作業ワーキンググループが設置されている一方、ケアラー全般の支援を検討する仕組みがありません。今後は、それぞれの部局が横断的にケアラーを支援する体制を構築することが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後はケアラー支援に関する施策を総合的に推進すべきと考えますがいかがか、また、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、地域における公共交通ネットワークの維持と今後の在り方について伺います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共交通利用者数は減少しています。札幌市の都市交通データブックによると、2020年度輸送人員はコロナ禍前の2019年度と比較して３割から４割も減少し、公共交通事業の経営に大きな影響を与えています。その影響は、２年以上にわたり長期的に継続していることから、各事業者の経営は厳しい状態が続くことが予想されます。
　国は、2020年11月施行の持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律において、地方自治体に対し、地域のニーズにきめ細かく対応することを求め、地域が自ら将来の公共交通の在り方をデザインするため、地域公共交通計画の策定を努力義務化しています。公共交通ネットワークを維持するためには、当面の現況を乗り切るための必要な支援策を講じるとともに、将来を見据えた公共交通ネットワークの在り方を検討していく必要があると考えます。
　本市では、路線バスについては、これまで、ノンステップバス導入支援やバスロケーションシステムの導入などにより利便性の向上を図る取組を行っています。さらに、バス運転手の担い手不足解消につながることも期待される車両の小型化導入の制度化や、需要の少ない路線に対するデマンド型交通など、地域の実情に合わせた有効な手法の検討を進めてきました。
　また、路面電車については、低床車両の導入や停留場のバリアフリー化などを進めてきたほか、運賃改定や上下分離などにより経営の健全化に取り組んできました。また、ループ化以降のさらなる延伸検討が進められ、今年の第１回定例会の総務委員会で延伸検討の中間報告が行われました。その中間報告では、今後、引き続き延伸検討を行うことに加え、レール敷設による道路交通への影響や採算性に課題があるため、それらの解決策として新技術の活用も検討するなど、幅広い検討が進められています。
　このように、本市では、各交通機関が抱える課題に対して新たな取組や検討が進められており、将来の公共交通ネットワークを築く転換期にあると認識しています。今後も、市民や来訪者にとって利便性の高い公共交通機関としてあり続けるためには、各交通機関が抱える課題に対して横断的に取り組む必要があります。
　そこで、質問ですが、将来にわたり市民の身近な足である路線バスや路面電車などの地域の公共交通を維持するため、公共交通ネットワークに関する計画を策定するなど網羅的な検討を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、自治体間連携による性的マイノリティー支援の充実について伺います。
　本市は、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、2017年６月１日、政令指定都市の中でもいち早くパートナーシップ宣誓制度を導入し、2022年４月30日現在、151組が宣誓しています。制度は全国で広がり、2022年４月１日現在、全国では209の自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されており、人口カバー率は５割を超えています。道内においては、2022年３月に江別市、同年４月に函館市と北見市が制度を導入しました。また、現在検討中の自治体もあると聞いています。
　我が会派は、当事者からの声を受けて、性的マイノリティーの方々が性的指向や性自認に関する差別や偏見に苦しんでいる現状を解消し、権利擁護の取組を推進するよう提言をしてきました。
　そうした中、北見市とパートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定を締結する運びとなり、2022年６月１日から自治体間の連携を開始することが発表されました。これによって、本市のパートナーシップ宣誓制度を利用して交付された宣誓書類の継続使用が可能となります。
　さきの市長会見では、既に制度がスタートしている江別市や函館市にも連携を働きかけていきたいとの発言がありました。連携をしていくに当たっては、自治体によって制度の違いがある中で、自治体同士が円滑に協議を進めながら制度自体を高め合っていくことが必要です。今後は、札幌市のリーダーシップにより、自治体間の連携をさらに進め、性的マイノリティーの方々が安心して暮らすことのできる環境を実現すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、北見市との連携協定を機に、性的マイノリティーの方々への支援について今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、今後の経済・観光施策について、２点伺います。
　１点目は、飲食店等に対する支援についてです。
　北海道におけるまん延防止等重点措置の解除から約２か月が経過しましたが、外食を控える消費者の意識は続いており、市内の飲食店の方々からは、客足はいまだ十分に戻っておらず、売上げがコロナ前の水準までに回復するにはまだまだ時間がかかるとの声を聞いています。
　札幌市においては、北海道から発出された札幌市内の飲食店等における営業時間短縮等の要請に伴う協力支援金の支給事務を円滑に行うとともに、厳しい経営状況を余儀なくされている飲食店等の事業継続を図るため、ワンストップ経営相談窓口の設置や、信用保証料の補給、融資制度の拡充など、各種の支援を行ってきました。また、感染状況が落ち着いた時期を捉え、飲食店等の売上げ回復を図る支援にも取り組んでおり、2022年度は、クラウドファンディングを活用した食事券の発行や、商業者グループや商店街などが取り組む販売促進活動に対する補助など、前年度からの繰越分を含め、総額32億3,100万円もの需要喚起策を実施しているところです。
　我が会派としても、本市の飲食店等を支援するための取組について、一定の評価をしております。
　一方で、飲食店等の店舗によっては、店主が高齢であったり、地域柄、他の事業者とのつながりが希薄であったりなど、様々な理由によりこれらの需要喚起策に参画できていない店舗も一定数存在しています。また、市内の新規感染者数は、依然として高止まりの状況が続いているなど、予断を許さない状況であり、再び北海道においてまん延防止等重点措置が適用されることになれば、飲食店等の経営にさらに深刻な影響を与えることとなります。
　本市は、中小企業が経済の基盤を支えていることから、中小企業をより元気にすることで札幌をさらに豊かで住みやすいまちにするべく、札幌市中小企業振興条例を制定し、中小企業の振興に取り組んでいます。本市に集まる外食産業などの多くが中小企業であることから、札幌市が持つ魅力的な食分野の事業活動が継続できるよう支えていく必要があります。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、今後、飲食店等に対してどのように支援していくのか、見解を伺います。
　２点目は、今後の観光振興についてです。
　新型コロナの影響が長期化し、来札観光客数や観光消費の落ち込みなど、観光関連事業者を取り巻く環境は厳しい状況となっています。本市の調査によると、新型コロナの流行が本格化する前の2018年度は、来札観光客数は1,584万人、観光消費額は5,780億円となっていましたが、2021年度は、来札観光客数は570万人、観光消費額は1,808億円と大幅に減少しており、本市の経済を牽引する観光産業は極めて大きな影響を受けています。
　一方、日本交通公社が2022年３月に公表した旅行者意識調査によると、日本人旅行者がコロナ禍での旅行において旅行計画や旅行先での行動で意識することについては、不特定多数が参加する団体ツアーやバスツアーなどの参加を控えることや、１人または身近な人との少人数で旅行することを意識する割合が高い結果となりました。このことから、コロナ禍では、個人旅行やマイクロツーリズムなど、プライベート性の高い旅行が志向されていることが分かりました。
　また、日本政策投資銀行によって、新型コロナが外国人旅行者の海外旅行意向に与えた影響や、感染収束後のインバウンド市場の潜在需要について調査が行われており、2022年３月に３回目の調査結果が公表されました。このアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査では、北海道への訪問を希望する外国人旅行者が旅行で体験したいこととして、自然や風景の見物や雪景色鑑賞、温泉への入浴など、体験型観光を選択する旅行者の割合が買物、ショッピングを選択する旅行者の割合を上回るなど、旅行者のマインドがモノ消費からコト消費へと変化している状況が見てとれます。今後の人口減少により国内観光客数の減少が想定されることを踏まえると、滞在日数や観光消費額の増加、四季を通じた観光入り込み客数の平準化など、量から質へと転換していく必要があります。
　このような課題がある中、札幌には豊かな自然や美しいまち並みを背景に、札幌ならではの食、お酒、歴史、文化芸術、夜景、ウインタースポーツなどのアクティビティー、温泉などのすばらしい資源があります。これらの資源を魅力的なストーリーで組み合わせることにより、付加価値の高いツーリズムに仕立てて展開していくことが可能であり、本市が目指すべき施策の一つと考えます。
　そこで、質問ですが、観光の付加価値を高めるツーリズムの推進についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、雪対策について、２点伺います。
　１点目は、大雪対策についてです。
　昨冬は、24時間降雪量が札幌管区気象台の統計開始以降の最多記録を２度更新するなど、平年を大きく上回る状況になりました。また、最大積雪深は市内全域で過去５年を上回り、８年ぶりに１メートルを超えています。このような大雪により、幹線道路やバス路線では、除雪回数や運搬排雪の排雪量が大幅に増加する見込みとなったことから、本市は、２度の補正予算を計上し、緊急の除排雪作業を進めたところですが、幹線道路で大規模な渋滞の発生や路線バスの運休、ごみ収集の遅れなど、市民生活に大きな影響が出ました。
　災害級の大雪に見舞われた厳しいシーズンではありましたが、除雪事業者のご尽力に加え、国や北海道、ＮＥＸＣＯ東日本から、河川敷地の雪堆積場の拡大や、公有地を活用した臨時の雪堆積場の開設、ダンプトラックの派遣などの支援があり、３月末までに作業を終えることができています。
　我が会派は、2022年の第１回定例会において、災害級の大雪の際に雪堆積場を速やかに臨時開設するなど、雪害時の危機管理体制を早急に整えることを求めました。また、さきの代表質問では、例年にない大雪への対応について検証を行い、今後の対応に生かすべきと提言しました。これに対し、本市は、国や北海道などの関係機関と連携して検証を進め、大雪時の対応力を強化していくと答弁がありました。
　既に北海道が事務局を担っている北海道雪害対策連絡部会議に本市も参加し、連携を進めています。また、建設局長をトップとする札幌市大雪対応検討会議を立ち上げ、昨冬の大雪対応の検証と今後の対応の検討が進められており、８月末までには結論を取りまとめると聞いています。この検討に当たっては、昨冬の大雪のそれぞれの経験を生かすべく、行政だけではなく、市民、除雪事業者など様々な立場での意見に耳を傾け、今後の雪対策につなげるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、大雪対応検討会議ではどのような議論が行われているのか、伺います。
　２点目は、新たな融雪技術の活用について伺います。
　昨冬の大雪では、排雪用ダンプが不足したことに加え、一部の地域では雪堆積場が早期閉鎖したことなどから、排雪ダンプが遠方の雪堆積場に運ばざるを得ない状況が生じました。この結果、排雪能力が半分以下となり、市民生活に大きな影響を与えました。この状況を踏まえ、本市では、大雪への対応策について現在検討が進められています。大雪への備えとともに、少雪の場合の無駄を最小限度に抑えることや、新たな雪堆積場の管理に要する費用や担い手が不足している問題などをどのように解決していくかなど、課題が山積しています。
　国は、2018年１月から２月にかけて首都圏や北陸地方に発生した大雪によって大規模な車両滞留が発生し、当該地域の生活や経済活動に多大な影響を与えたことを契機として、冬期道路交通確保対策検討委員会が今後目指すべき大雪時の道路交通確保対策について議論を重ねていると認識しています。
　取りまとめられた中間報告の中では、局所的な道路融雪対策について、国は、新技術の公募、評価を行うなど、低コストで効果の高い技術の開発を促進することが必要であると述べられています。道外では、これまでも、地下水の散水による融雪や、ビル等の排熱を利用したロードヒーティングなどといった多数の融雪技術が開発され、国道等に活用されていますが、本市の厳しい気象条件を考えると、こうした技術導入は現実的ではないと考えます。
　そのような中、国土交通省では、先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術の公募を行っています。公募では、様々な融雪技術が提案されているほか、近年は、地中熱の熱交換方式によるロードヒーティングの採用例が増えており、現状では課題はあるものの、本市の雪対策への将来的な活用が期待できると考えます。
　冬季の安心・安全な市民生活を確保するため、多くの重機とダンプを使い、雪を運ぶ作業に甚大なコストをかけざるを得ない現状は北国ならではの宿命と言えますが、持続可能な社会の実現に向けて、これまでの下水道熱を利用した流雪溝や大規模融雪槽にとどまらず、新たに雪処理方法について国を巻き込んで模索していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市でも環境負荷の少ない新たな融雪技術の活用検討に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、今後の大通公園について伺います。
　大通公園は、四季折々に見せる景観の美しさが多くの人々の心を引きつけ、また、出会いや交流を育む場として愛され続けている、まさに本市の象徴であり、都心の緑の根幹です。
　その大通公園を中心に今後の都心の緑づくりの方向性を定めた都心のみどりづくり方針の中間取りまとめ案が、３月に行われた札幌市緑の審議会において初めて示されました。審議会では、都心の緑不足解消のため、大通公園は重点的に緑づくりを進めていくエリアの一つに位置づけられており、大通公園の魅力と機能の維持・向上を基本方針の一つに掲げ、今後、公園の連続化も含め、検討していく考え方が示されています。
　その後、多くの報道機関が連続化は決定事項のように解釈できる表現で取り上げることとなったことから、大きな反響があり、我が会派にも様々な声が寄せられました。とりわけ寄せられた声は、大通公園を全て連続化するのは本当なのか、大通公園を通過できなくなるのかといった驚きと不安の声でした。報道内容から誤解を生み、受け取り方一つでこれほどまでに多くの反応が寄せられるのかという思いと、改めて、大通公園に対する市民の関心の高さを感じることができる機会となりました。
　我が会派は、2021年の第４回定例会の代表質問において、ウオーカブルなまちづくりの実現に向けた大通公園の果たす役割は大きく、大通公園のさらなる連続化についても検討する時期に来ているのではないかと提言しました。これに対し、本市からは、本年度の策定を目指す都心のみどりづくり方針の中で、連続性の可能性も探りながら、今後の大通公園の在り方について検討を進め、ウオーカブルなまちづくりを実感できる大通公園を目指していきたいとの答弁がありました。
　今後の大通公園の検討に際しては、周辺地域などの関係者の声を聞くことが重要と考えます。また、連続化だけを議論の中心とするのではなく、大通公園の美しい景観をどのように守り、本市を象徴する公園として次の世代へ引き継いでいくのかが本来論じられるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の大通公園はどのようにあるべきなのか、大通公園の連続化との関係性を踏まえ、市長の考えを伺います
　次に、子ども・若者の諸課題について、２点伺います。
　１点目は、学校におけるいじめの早期発見についてです。
　いじめは、子どもの権利を著しく侵害し、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、どの子どもにも起こり得るという認識に立ち、早い段階から子どもの困り事に気づき、迅速に対応することが必要です。
　旭川市のいじめの重大事案については、現在調査中ではありますが、いじめの認知に関わる問題点が指摘されています。学校は、いじめに当たるかどうかの判断を表面的、形式的に判断するのではなく、本人が否定する場合や、本人がふざけ合いであるという場合でも、見えないところでいじめ被害が発生していることもあるため、迅速かつ組織的に対応することが重要です。
　近年、いじめを背景とした児童生徒の自殺や不登校など重大な被害が生じる事案が全国各地で発生し、大きな社会問題となっていることから、国は、2013年にいじめ防止対策推進法を制定し、それに基づいたいじめの防止等のための基本的な方針を示しました。その基本理念は、いじめの防止等の対策は、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること、いじめがいじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを児童生徒が十分に理解できるようにすること、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指すことです。
　それを受け、本市においては、各学校でいじめ防止の方針を策定するとともに、教育委員会による全市一斉の悩みやいじめに関するアンケート調査や、学校独自のアンケートを実施するなど、子どもの困りを把握するために取り組んでいます。
　しかし、他都市の案件を見ても、改めて、いじめはどの児童生徒にも起こり得ることと踏まえ、早い段階から子どもの困りに気づき、対応するための取組を強化していく必要があります。
　そこで、質問ですが、学校におけるいじめの早期発見に向けて、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、子ども・若者の悩みや困りに対する学校外の取組についてです。
　子どもや若者の生活は多様化しており、ＳＮＳやネットゲームなども含めて、学校以外の場所においても、子どもや若者は、いじめなどの困りや悩みを抱えている場合があります。子どもがそうした困りや悩みを話せる場としては、本市の子どもアシストセンターがありますが、同センターは、いじめなどで悩み苦しんでいる子どもを迅速かつ適切に救済を行うことを目的として設置され、子どもの権利侵害からの救済に大きな役割を果たしています。
　それに加えて、近年は、学校と家庭以外の居場所の存在も重要視されています。2020年６月に開設された「いとこんち」は、市内のゲストハウスにて寄附金で運営費を賄い、地域住民等の協力の下、気兼ねなく過ごせる居場所を提供しており、子ども、若者の困りに寄り添い、必要な支援を行っています。そのほか、地域に多数存在する子ども食堂や多世代型サロンなどが学校や家庭以外の子ども、若者の居場所となっており、子どもの健やかな成長を地域で見守る機能を果たしています。
　本市としても、これまで以上に官民が連携して、子どもの困りや悩みに対して、学校外での取組をより一層強化していくことが求められます。
　そこで、質問ですが、本市として、子どもや若者の困りや悩みに対して、学校外でどのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、白石区のまちづくりについて伺います。
　1972年の区制施行に伴い、旧白石区役所庁舎を本郷通３丁目に建立して以降、周辺地域を中心に住宅が増え、商店街が発展し、さらに、道路や地下鉄の整備が進み、白石のまち全体が成長、発展を遂げてきました。
　その旧区役所庁舎が、施設・設備の老朽化などの課題から、併設されていた区民センターなどと併せて、2016年11月に現在の白石区役所複合庁舎へと移転され、移転後の跡地の利活用について議論がなされてきました。近隣住民をはじめ、区民からは、様々な公的施設を望む声が上がり、我が会派や白石区選出の各議員も、区民や市民にとっても有益な跡地利用の可能性を提案するとともに、早期に跡地の活用をするよう求めてきました。
　結果として、札幌市は、経済性と公益性の二つの観点から、財産価値だけでなく、地域の交流促進に貢献することや、地域住民が気軽に足を運べるような空間づくり、全市的な貢献を条件として民間活力を生かした公募提案型売却の手続を行い、今年３月、審査委員会において、社会医療法人北楡会と株式会社アインホールディングスの共同事業者が最優秀提案者に決定されたところです。提案では、スマートウェルネスシティの実現を目指し、病院と医療・福祉の複合施設に子育て環境づくりや地域交流、災害時の活用など、子どもから高齢者まで幅広く利用できる機能を備える健幸サポート施設を造ることなどが示されています。
　現在、多くの区民が長年利用してきた旧白石区役所の広い跡地が、５年もの間、閉鎖されたことに伴い、周辺の人流も減り、バス路線の変更、減便や、夜道の住民の安全にも影響が出ている中で、この民間都市開発による建て替えをきっかけとして、周辺エリアの人流が再び回復し、新たなにぎわいや交流が生まれて、区民生活の利便性が向上することに期待をしています。
　また、この地域は、現在の区役所複合庁舎周辺の地域交流拠点にも近接し、ＪＲ白石駅と地下鉄白石駅の間に位置していることから、白石の北側と南側を結ぶ拠点と考え、まちづくりを推進することで、白石区全体の地域活性化や発展につながるものと考えます。
　本市は、様々な担い手が地域のまちづくり活動に参加するまち、多様な地域課題を解決できるまちの実現を目指しています。そのためには、より一層、地域住民、事業者、行政が連携・協働した取組が図られるよう、本市が積極的に関わっていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、旧白石区役所跡地の民間都市開発を機に、札幌市としても、町内会等と連携して周辺地域のまちづくり活動がより活性化するよう関わっていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく13項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの今後のまちづくりの方向性を踏まえた財政運営の考え方について、２項目めのウクライナからの避難民に対する支援について、３項目めの大規模災害の発生に備えた対応について、７項目めの地域における公共交通ネットワークの維持と今後の在り方について、８項目めの自治体間連携による性的マイノリティー支援の充実について、10項目めの雪対策について、11項目めの今後の大通公園についての７項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、それと教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの今後のまちづくりの方向性を踏まえた財政運営の考え方についてお答えをいたします。
　次期まちづくり戦略ビジョンのビジョン編（案）でお示しをした都市像の実現に向けましては、費用対効果を踏まえた事業再構築に取り組み、まちづくりの三つの重要な概念に基づく事業に対して積極的かつ効果的に資源配分していくことが重要だと考えております。
　また、感染症対策の着実な継続はもとより、人口減少などの今後の社会経済情勢の変化や、複雑多様化する行政課題に的確かつ機動的に対応していくためには、足腰の強い財政基盤の確立が不可欠であると認識をしております。
　このため、次期ビジョンの戦略編や中期実施計画の策定に当たりましては、産業育成や企業誘致など税源涵養につながる施策の推進に努めるとともに、長期の財政見通しに基づく中期財政フレームをお示しすることによって、将来にわたって財政運営の健全性を確保してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めのウクライナからの避難民に対する支援についてでありますが、札幌市に避難民の受入れや支援について相談があった場合、国際部が窓口となり、関係する部署や施設と調整の上、必要な対応を取っているところであります。具体的な支援といたしましては、市営住宅の無償提供、家具や食器などの無償譲渡のほか、日本の生活ルールや習慣などのガイダンス、日本語習得機会の提供などを行うこととしております。また、札幌国際プラザの外国人相談窓口では、日常生活の困り事について相談対応を行うほか、生活情報などの情報提供も行っているところであります。
　支援に当たりましては、北海道と密接に連携を取り、避難民の方々に寄り添った対応を行うとともに、市民に対しましても、適宜、支援情報の発信に努めてまいります。
　次に、３項目めの大規模災害の発生に備えた対応についてお答えをいたします。
　１点目の土砂災害への対応についてでありますが、避難情報の発令判断は自治体の責務であり、その信頼性を高め、住民の安全確保を第一に考えながら、確実な避難行動につなげていくことが重要であると認識をしております。
　土砂災害に係る避難情報につきましては、これまで、北海道が運用する土砂災害警戒情報システムや、気象台が発表する気象予報等を総合的に勘案し、発令のタイミングと避難対象区域を判断しているところであります。
　今後は、高度化が進む土砂災害警戒情報システムや気象予報技術の動向を注視し、よりきめ細かな避難情報の発令につなげられるよう、訓練等を通じ、情報の活用方法について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の要配慮者利用施設の避難確保計画策定についてであります。
　要配慮者施設の避難確保計画は、各施設における災害リスクを明確にし、さらに、計画の実効性を高めるためにも、施設管理者が自ら策定することが極めて重要であると認識をしております。
　これまで、各施設管理者に対し、計画策定の働きかけを行い、現在約７割が策定済みでありますが、未策定の施設管理者からは、計画策定のノウハウがないなどの意見も寄せられているところであり、今後は、計画の策定を促進し、その実効性を高めるため、専門知識を持った講師を活用するなど、施設の実情に応じて個別にサポートしてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの地域における公共交通ネットワークの維持と今後の在り方についてであります。
　各交通事業者の昨今の厳しい経営状況に加えて、少子高齢社会や運転手不足などの社会情勢も踏まえ、地域における公共交通ネットワークの在り方を考える必要があるものと認識をしております。
　札幌市では、これまでも、地域の移動手段の確保に向けて路線バスの運行費用の一部を補助するほか、路面電車のまちづくりへの活用に向けて低床車両導入による利便性向上に資する取組を行うなど、公共交通ネットワークの維持に努めてきたところであります。さらには、開発が進む都心のまちづくりを支えるため、路面電車の延伸検討の課題解決策として、新たな公共交通システムの検討も進めているところでありますが、今後は、路線バスや路面電車などの特性や役割に応じて、各事業者とも相互に連携をしながら、関係機関や交通の専門家などからの意見をいただくなど、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの自治体間連携による性的マイノリティー支援の充実についてであります。
　パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体同士が連携することは、性的マイノリティーの方々にとってより一層の安心感につながるものであり、大変意義のあるものと認識をしております。
　今後は、道内の中核都市市長意見交換会などの機会を捉えて、既に制度を導入している自治体はもとより、他の自治体にも制度の導入を含めた連携を呼びかけていく考えであります。自治体間で支援制度の違いはありますが、何より性的マイノリティーの方々の不安や負担の軽減を第一に考え、支援が充実する方向で可能な限り柔軟に対応していきたいと考えております。
　また、道内自治体に加え、他の政令市などとも連携の在り方や様々な支援策について情報交換を行い、相互に施策への反映を検討するなど、社会全体で理解がさらに広がっていくような取組を進めていきたい、このように考えております。
　次に、10項目めの雪対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の大雪対策についてであります。
　大雪対応検討会議では、昨冬の気象や作業内容のほか、市民要望などについて、同様に大雪でありました平成24年度や直近５か年と比較をしながら分析や検証を進めてきており、現在、それを踏まえ、除雪事業者へのヒアリングを行いながら、作業体制やダンプトラック、雪堆積場を状況に応じて速やかに増強する仕組みなどについて議論を重ねているところであります。あわせて、国や北海道など関係機関との連携を強化するとともに、除雪事業協会などの関係団体と協議をしながら、８月末を目途に効果的な対応策を確立させていきたい、このように考えています。
　次に、２点目の新たな融雪技術の活用についてでありますが、雪対策事業においては、将来的に想定される除雪事業者の減少や雪堆積場の郊外化といった課題があり、その対応策としてＩＣＴの活用や融雪施設の整備などに取り組んでいるところであります。
　ご質問の中にありました新たな雪処理手法は、排雪作業のさらなる省力化に加え、二酸化炭素排出量の削減効果も期待をできるものと考えられます。今後は、環境負荷の少ない融雪技術について、国や民間の技術開発の動向を注視するとともに、札幌市での活用について研究をしてまいりたいと考えております。
　11項目めの今後の大通公園についてであります。
　大通公園は、都心を訪れる市民や観光客にとっての緑豊かな憩いの空間であるとともに、ビアガーデンや雪まつりなどのイベントが行われるにぎわいの空間でもあり、札幌の魅力を象徴する都市空間であります。
　現在、大通周辺を含め、都心部では様々な再開発が進んでおり、これと併せて、大通公園についても、今後もその魅力と機能を一層高めていくための取組が必要であると認識をしており、そのため、現在策定を進めております都心のみどりづくり方針において、大通公園の再整備や官民連携による機能の向上、沿道との連携による緑の強化などを掲げており、公園の連続化は、その中でお示しをした手法の一つであります。
　連続化も含めた今後の大通公園の在り方につきましては、都心のまちづくりへの影響や効果ということを十分考慮しつつ、市民、関係者などの声をしっかりとお伺いしながら慎重かつ丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの児童相談体制のさらなる強化に向けた取組について、５項目めの共生社会の実現に向けた取組について、６項目めの今後のケアラーへの支援について、そして、12項目めの子ども・若者の諸課題についての２点目、子ども・若者の悩みや困りに対する学校外の取組について、この四つについてお答え申し上げます。
　まず、４項目めの児童相談体制のさらなる強化に向けた取組についてのうちの１点目、今後の社会的養育経験者の自立支援についてでございますが、今回の法改正で支援対象者の年齢要件が弾力化されることにより、一律に支援を終えるのではなく、引き続いて児童養護施設や里親等において自立に向けた支援の提供が可能になるものと認識するところでございます。
　また、施設等を退所した後も、身近にいつでも頼ることができる場の一つとして、相談窓口や当事者同士の交流などの機能を有する支援拠点の設置も重要であると考えるところでございます。改正法の施行を見据え、年齢の壁を越えて自立に向けて支えていくことができるように、施設や里親、関係団体と協議しながら支援体制の整備について検討してまいります。
　次に、２点目の第３次児童相談体制強化プランの取組状況についてでございますが、困難を抱える子どもや家庭を適切に支援していくためには、法改正の趣旨や外部有識者による検証報告書の意見等を踏まえながら、プランに掲げる取組を着実に実施することが不可欠であると認識するところでございます。
　令和４年度は、新たに児童相談所業務の自己点検を実施した上で、相談支援の質や職員の専門性向上、子どもの権利擁護等のため、外部専門機関に委託して第三者評価を実施してまいります。この中で、取組の見直しや自己点検はもとより、第三者評価を通じて明らかになる改善点やニーズ等も踏まえ、子どもの最善の利益実現に向けて児童相談体制のさらなる強化を図ってまいります。
　次に、大きな５項目めの共生社会の実現に向けた取組のうちの１点目、次期さっぽろ障がい者プランの策定についてのご質問でございますが、共生社会の実現には、障がいのある方への福祉サービスや、社会的参加支援の充実と心のバリアフリーなど、社会全体の障がいに対する理解促進の両輪により障がい福祉政策を進めていくことが重要でございます。
　次期障がい者プランの策定に当たりましては、障がいのある方やご家族から、生活上の課題や要望などをヒアリング等で丁寧にお伺いするとともに、市民や企業に対しても、心のバリアフリーや障がい者雇用などについての意識調査を行っていく考えでございます。こうした調査によりまして、障がいのある方のニーズはもとより、社会情勢の変化を含め、取り巻く環境などをしっかりと把握するとともに、現在策定中の国の新たな基本計画も踏まえ、共生社会の実現に向けて、より一層、効果的な取組を次期障がい者プランに盛り込んでまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の移動円滑化の確保についてのご質問でございますが、今年度は、６月にバリアフリー基本構想を策定し、これに基づき、地下鉄や路面電車、道路、信号などの施設管理者がそれぞれの施設のバリアフリー化に関する事業計画を作成することとしております。各管理者が作成した事業計画を集約し、それを各管理者間で共有することで事業の調整や連携した整備を進めることによって、地下鉄駅などを中心とした面的な移動円滑化を図る考えでございます。さらに、地下鉄駅とバス、タクシーの乗換え機能の強化のため、再生可能エネルギーを利用した乗り場へのヒーティングの導入の可能性を研究するなど、移動円滑化の確保に向けた手法について検討してまいります。
　加えまして、ソフト対策として、エレベーターやトイレなどバリアフリー施設を誰もが必要なときに利用できるよう、効果的な情報提供の実施に向けまして、他都市の先進事例も参考にしながら検討していきたいと考えるところでございます。
　次に、６項目めの今後のケアラーへの支援についてでございますが、ケアラーへの支援につきましては、ケアラーに関する普及啓発の推進や、支援が必要なケアラーの早期発見及び相談の機会や場の確保など、ケアラーを取り巻く地域づくりを総合的に進めていくことが重要と認識しているところでございます。
　特に、潜在化しやすいヤングケアラーにつきましては、早期発見の重要な役割を担う学校、介護、福祉、医療機関等の関係職員の理解を深めたいと考えております。
　また、ケアラーを含め、制度の隙間にある方や複合的な課題を有している方々を支援につなげていけるよう、関係部署間の組織横断的な連携を調整する取組も試行的に開始したところでございます。
　今後も、年齢を問わず、全てのケアラーが孤立することがないよう、市民理解の推進や、ケアラーへの情報提供の仕組みを整備し、ケアラーとケアされる方が共に安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、12項目めの子ども・若者の諸課題についてのご質問のうち２点目、子ども・若者の悩みや困りに対する学校外の取組についてでございますが、子どもや若者が抱える様々な悩みや困りについては、独りで抱え込まずに、まずは誰かに伝え、受け止めてもらうことが重要と認識するところでございます。
　そこで、札幌市では、相談窓口として子どもアシストセンターや若者支援総合センターを設置することに加えまして、子ども食堂など人とのつながりの中で悩みを打ち明けたり、誰かに声をかけてもらったりできる地域の居場所づくりも支援してきているところでございます。
　今後も、地域の関係団体などと連携を一層広げながら、社会全体で子どもや若者に寄り添い、彼らを支えてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、13項目めの白石区のまちづくりについてお答えをいたします。
　旧白石区役所跡地の利活用に当たり、今回選定された提案では、健幸サポート施設に地域住民の利用を想定したワークショップスペースや、誰もが気軽に立ち寄れる屋外広場などが整備される予定でございます。
　札幌市といたしましても、この施設が多くの地域住民に利活用されることで、地域コミュニティーの活性化や利用者の健康増進につながるものと評価しており、これらの実現に向け、施設の設計段階から町内会や地域住民等の声を聞く機会を設けるよう、事業者に対して助言等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、施設の完成後におきましても、白石区におけるまちづくり活動の拠点の一つとして、多くの地域住民に親しまれ、公益性の高い空間となるよう、関係部局が連携して事業者に協力するなど、周辺地域のまちづくり活動の活性化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな９項目めの今後の経済・観光施策についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の飲食店等に対する支援についてであります。
　商業者グループによる販促活動や前売りのプレミアム付食事券発行といった需要喚起策への支援に当たりましては、より多くの店舗が参加できるような制度の運用を行うとともに、積極的な事業周知やサポート体制の構築など、きめ細やかな対応を行っているところであります。
　今後の感染状況は正確には見通せませんけれども、国の行動制限の動きも注視しながら、感染拡大防止に努めつつ、社会経済活動を活性化させるための機動的な支援を実施してまいります。あわせて、飲食店等の事業継続を図るため、販路拡大や事業再構築などの経営改善に寄与する取組に対しましても引き続き支援をしてまいります。
　次に、２点目の今後の観光振興についてであります。
　これからも本市が観光の目的地として選ばれるためには、札幌が持つ観光資源を発掘し、付加価値の高い旅行商品として磨き上げることが重要であると認識をいたしております。
　そのため、例えば、日本新三大夜景に再認定されました札幌の夜景や、スノーリゾート構想に基づく冬季観光コンテンツなど、優れた素材を生かした商品造成への支援に取り組んでまいります。また、コンテンツの開発に関する専門的な知識と、これを活用するための実践的な技能を有する観光人材の育成に対する支援も併せて実施してまいります。
　こうした取組を通じまして、札幌ならではの付加価値を高めたツーリズムを充実させ、観光業の収益性の向上を図り、観光関連産業のさらなる成長を目指してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな12項目めの子ども・若者の諸課題についての１点目、学校におけるいじめの早期発見についてお答えをさせていただきます。
　学校におけるいじめの早期発見についてでございますが、いじめは絶対に許されないという認識の下、地域の協力も得ながら、学校全体として積極的かつ継続的に取り組むことが必要というふうに考えております。学校におきましては、いじめの芽を見逃さないよう、校内のいじめ対策組織を中心とした対応を進めるとともに、日頃から、道徳教育を通じて他者を思いやる心や生命を尊重する心の育成に取り組んでいるところでございます。
　教育委員会といたしましては、24時間相談できる窓口を設けるとともに、全学校にスクールカウンセラーを配置するなど、不安や悩みを抱える子どもがいつでも相談しやすい環境を整えてきたところでございます。
　今後も、きめ細かな子どもの見守りに努め、一人一人が、自分が大切にされていると実感しながら安心して学び、健やかに成長していくことができる学校づくりを進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月31日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会します。