札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第２回定例会 2022-05-31 第3号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、67人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員としてうるしはら直子議員、千葉なおこ議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　鈴木健雄議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　本日、市長から提案されます議案第35号　札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、昨日、議長は、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第23号まで、第26号から第32号までの30件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇・拍手）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　初めに、市長の政治姿勢について、４点質問いたします。
　最初に、平和都市宣言30周年を迎えた札幌市の姉妹都市交流について伺います。
　現在、ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻により、女性や子どもを含む多くの市民の生命が危険にさらされ、また、今回の侵攻により、我が国を含む西側諸国でもロシアとの対立が激化しており、人類が長年にわたって築いてきた国際平和の秩序を揺るがす事態となっております。
　これまで、地方自治体は、政府間の外交とは異なる姉妹都市交流や市民間交流を展開し、相互理解を深めることで平和と繁栄に寄与しており、本市も、五つの都市と姉妹都市提携を締結し、様々な分野の交流を通じ、友好関係の向上と発展、さらには、市民の異文化理解や国際交流の身近な体験機会を通じ、関係を築いてきました。
　こうした姉妹都市交流は、グローバル化の進展やインターネットの普及等により、その意義が希薄になりつつあるとの指摘もありますが、国際社会に亀裂や分断が見られる中、改めて、平和の尊さが実感され、自治体による海外都市との交流意義を省みる機会にすべきと考えます。
　とりわけ、札幌市は、平和の祭典と言われる2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指している都市であり、フェアトレードタウンやＳＤＧｓ未来都市にも選定されています。さらには、今年、札幌市平和都市宣言30周年という意義に立ち、持続可能な世界の発展に責任を持つ国際都市として、世界の平和に積極的に貢献していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今年、平和都市宣言30周年を迎えた札幌市として、姉妹都市交流の意義や役割について、改めて、どのように認識しているのか、伺います。
　また、ウクライナ情勢を踏まえ、今後の姉妹都市交流をどのように進めていくのか、伺います。
　２点目に、地方創生臨時交付金の活用について伺います。
　令和４年４月26日、国は、コロナ禍で、原油価格の高騰や電気・ガス料金を含む物価上昇の影響を受けている生活者や事業者の負担を緩和するため、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定しました。また、５月17日には、当該緊急対策の財源となる国の2022年度補正予算案が閣議決定され、公明党も、補正予算案の早期成立に向け、全力を挙げ、取り組んでいるところです。
　この緊急対策の中で、国は、低所得者の子育て世代に対し、児童１人当たり一律５万円の子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することとしていますが、さらに、地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな対策を実施できるよう、地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が創設され、追加配分されることが見込まれています。
　この活用方法について、国からは、学校給食費の負担軽減など子育て世帯への支援、生活に困窮する方々への生活支援、子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ、横出しなど、国の施策を補完する支援が例示されており、５月19日、我が会派として、９項目にわたる緊急要望を秋元市長に提出させていただきました。
　これを受け、本日、物価高騰による食材費の値上がりに対し、これまでどおり栄養バランスや量などを保った給食を提供するために必要な経費として、新たな臨時交付金を活用した補正予算案が上程される予定であり、迅速さを評価するところです。
　しかし、今回の支援対象以外にも、物価高騰の影響を受けた方へ必要な支援を届ける必要があることから、今後も、交付金の有効な活用策の検討を続け、スピード感を持って対策を講じていくことが肝要であります。
　そこで、質問ですが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を今後どのように活用していく考えか、伺います。
　３点目に、地方財政措置を踏まえた事業構築の考え方と財政規律の維持について伺います。
　現在、我が国においては、昨年の９月に発足したデジタル庁を司令塔に、国を挙げ、デジタル社会の実現を目指しており、札幌市においても、デジタルやオンラインを活用した事務の効率化や市民の利便性の向上、スマートシティの推進に取り組んでいるところです。
　こうした取組により、社会のあらゆる場面でのデジタル化を進め、市民の利便性を図っていくと同時に、デジタル化による別の側面も意識した取組の推進も不可欠と考えます。
　例えば、現代の若い世代は、小さな頃からインターネットやＳＮＳに親しんでいる、いわゆるデジタルネーティブ世代と言われています。この世代は、自身に興味のある情報は効率よく取得する反面、関心の薄い分野の情報に触れる機会が少なくなっており、友人との交流はメールやメッセージアプリなど短い文章でやり取りしていることから、長文の活字読解力の低下が懸念されております。
　こうした状況に対応するため、文部科学省では、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」において、学校図書館への複数の新聞配置などを推進しており、その実施に必要となる地方財政措置を講じているところです。
　この地方財政措置とは、地方交付税の算定基礎として所要の経費が基準財政需要額に算入されるものですが、あくまで一般財源であることから、国庫支出金とは異なり、事業の実施は自治体の裁量に委ねられています。
　このような事柄は数多く、地方財政措置として地方交付税に算入されている中、実際の自治体運営に当たっては、限りある財源の範囲で財政規律の堅持が求められており、いかに複雑多様化する地域課題に効果的な事業構築を図れるのか、検討が必要です。
　そこで、質問ですが、地方財政措置を踏まえた事業構築の考え方と財政規律をどのように維持していくのか、伺います。
　４点目に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について伺います。
　初めは、意向調査を踏まえた今後の取組についてです。
　先日、大会招致に係る市民意向調査の結果が公表され、市民から、賛成、またはどちらかといえば賛成との回答が過半数を超え、一定程度の市民理解が得られたところです。中でも、若い世代が、他の年代に比べ、支持率が高く、その賛成理由として、子どもたちに夢と希望を与える、アスリートの活躍が見られるといったスポーツそのものへの期待や、北海道、札幌のＰＲにつながるから、雇用効果や経済効果が期待されるからといった経済、まちづくりに関すること、さらには、まちのバリアフリー化やＳＤＧｓなどの環境問題への取組推進といった共生社会の実現に期待する声が多く寄せられました。招致を進めるに当たって、ＳＤＧｓの目標達成年である2030年に社会の中核を担う若者の意見は大変重要であり、大会招致を通じ、ＳＤＧｓの先の未来を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えます。
　一方、市民意向調査で、分からない、もしくは反対、またはどちらかといえば反対と回答された方が相当程度いることも確かで、財政面への悪影響を懸念する声や、今冬の大雪の影響から大雪時の大会運営への不安や、除排雪費を優先すべきといった声も多く寄せられました。
　こうした方々の意見をしっかり受け止め、不安や懸念を払拭するために、除排雪の問題も含め、様々な市政課題があってもオリンピックを開催することの意義と効果を示し、市民に寄り添い、取組を進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、意向調査の結果における様々な市民の声を踏まえ、どのような考えの下、招致に向けた取組を進めていくのか、伺います。
　続いて、大会を契機とした共生社会の実現に向けた取組について伺います。
　我が会派は、かねてより大会招致を契機としたバリアフリーの推進を強く要望してきており、意向調査の結果を見ても、大会を通じ、どのように共生社会が実現するのかという点に市民の関心も高いと感じます。
　さきの東京2020大会では、ハード・ソフト両面からバリアフリーに関する様々な取組が進められ、大会後の都民意識調査では、開催効果として、障がい者への理解促進やまちのバリアフリー化の促進を挙げた方が大勢いました。ハード面に関する特徴的な取組として、組織委員会が国や東京都、事業者団体、当事者団体等と連携し、競技会場や会場輸送拠点のバリアフリー基準を示すアクセシビリティ・ガイドラインが策定されています。これは、我が国のバリアフリーの基準よりも要求水準の高い、国際パラリンピック委員会が定めるアクセシビリティガイドを基準としており、これにより、東京ではレベルの高いバリアフリー化が進んだと聞いております。
　また、ソフト面の取組として、国や民間企業との連携により、心のバリアフリー教材の作成や、「心のバリアフリー」サポート企業制度の創設などが行われ、大会後も取組が続けられています。
　これらはまさに大会のレガシーとも呼べるものであり、札幌2030大会でもこのような市民の実感につながるような取組を進めていくべきと考えます。そのためには、札幌市が目指すべきバリアフリーが進んだまちの姿を示し、市民に体感していただくことが重要です。例えば、モデル地区を設定し、ハード・ソフト両面から、バリアフリーを重点的に進めるなど、目指すまちの姿を具体的に示すことができれば、大会招致への市民理解につながるとともに、国内外へのアピールにもつながるものと思われます。
　そこで、質問ですが、大会を契機とした共生社会の実現に向け、市民が肌で感じることができる取組を早急に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、新型コロナウイルス対策について、３点伺います。
　最初に、新体制の取組について伺います。
　札幌市内において最初に新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから既に２年以上が経過し、この間、ウイルスは病原性や感染性の特徴を変えながら、社会に甚大な影響を及ぼし続けております。とりわけ、オミクロン株によってもたらされた第６波は、新規の感染者数が爆発的に増加し、保健所体制が逼迫、各種業務に遅延が生じたことは記憶に新しく、これまでの感染対策から転換を検討しなければならない状況にあると考えます。
　いまだ収束の見通しは立っていませんが、ウイルスの変異や医療の進歩、さらには感染対策の充実などによってその脅威は相対的に低下していることから、新型コロナウイルス感染症を保健所が全て管理する疾患として扱うのではなく、市内の医療機関に市民自らが受診、検査し、療養する疾患の一つとして共存していく局面になってきているのではないでしょうか。
　我が会派では、このような認識の下、第７波に向けた保健所の新たな体制に注目し、特別委員会でも取り上げてきたところであり、４月下旬から開始された取組は、業務の自動化を図り、効率化を進めるものと理解します。
　具体的には、陽性となった方自らがウェブ上で自身の情報を登録することで療養期間の短縮が図られるもので、市民が自ら迅速に行動することが、結果的に市民の利益につながるスキームとなります。当然、ウェブ登録が困難な方には電話による代行登録の体制も整えられており、いわゆるデジタル格差についても対策が講じられています。こうした試みは、今後、感染者数の爆発的な増大の備えとしても極めて重要なものであり、この仕組みの定着をさせるには、より一層、市民理解を促進していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、第７波に向けた新たな体制が始まってからの実績と新たな仕組みについて、今後どのように市民の理解を得ていくお考えなのか、併せて伺います。
　２点目に、ワクチン接種について伺います。
　我が会派は、一昨年の代表質問で、いち早く新型コロナウイルスワクチンの接種を取り上げて以来、一貫してコロナ対策におけるワクチン接種を重要な取組に位置づけ、円滑な接種体制の構築を提言してまいりました。
　これまで３回の接種実施において、札幌市では、医療機関での接種を中心に進める中、大型接種会場をはじめ、各区での集団接種会場の設置、さらには、高齢・障がい者施設で実施していた訪問接種事業を小規模団体や個人にまで対象を拡大してきました。これは、我が会派が、機を捉え、その都度、要望してきた市民に身近な場所での接種の実現にほかならず、市の対応を評価するものです。
　私も、直近では４月23日に北区の集団接種会場を視察してきましたが、子育て世代に配慮した託児所ブースを設けていたり、シャトルバスを運行したり、予約なしでも対応できるようにするなど、随所に様々な工夫が凝らされていました。
　そして、いよいよこれから４回目の接種が開始となります。３回目までは、対象年齢に達した全ての方が接種可能とされていましたが、４回目では、60歳以上の方全員と、18歳から59歳の基礎疾患を有する方を対象としています。こうした接種対象の限定は、新型コロナウイルス感染症の対策がワクチン接種を中心に進めていた従来の仕組みから新たな局面に入ったことを意味していることから、丁寧な取組が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、このような国の動向を踏まえ、４回目のワクチン接種についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　３点目は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症に苦しむ方々への対応についてです。
　札幌市の感染症対策として、ワクチン接種、入院受入れ、処方体制の整備、自宅療養者のサポートがあります。一方、療養後、長期間にわたり、倦怠感など後遺症に苦しみ、社会復帰がかなわない方々が一定数おり、こうした方々への対応については具体的な対策が見えていないと感じます。
　国は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き、いわゆる罹患後症状のマネジメントという医療機関向けの手引の暫定版を昨年12月に公表し、その中で、後遺症について罹患後症状として定義しました。
　我が会派は、この手引が公表された直後の調査特別委員会において、罹患後症状に悩まされている方々の声を踏まえた質問を行い、対応可能な医療機関の案内や最新の知見に関する答弁をいただいたところです。
　がんなど他の病気やけがであっても、何らかの症状が残ったり起きることはあり得ることであり、特に新型コロナウイルス感染症の場合、罹患する患者数が桁違いであることから、罹患後症状については、これまでとは異なる積極的な対応が必要になるものと考えます。
　さきの国の手引書では、本年４月末に第１版、正式版に改訂されたところであり、本市の状況や今後の総合的な支援の在り方を示していかなければならないものと考えます。
　そこで、質問ですが、現時点で罹患後症状を有する方々に、手引書の改訂も踏まえた医療機関の対応状況について、また、総合的な支援の必要性についての２点について伺います。
　次に、北海道新幹線の札幌延伸を見据えた効果的な機運醸成について伺います。
　北海道新幹線は、新函館北斗－札幌間の2030年度末開業を目指し、現在、その沿線各地で着々と工事が進められています。札幌市内においても、札樽トンネルの各工区や札幌駅周辺で工事が始まり、新設される新幹線の駅舎については、先日、ＪＲ北海道よりそのデザイン案が示されたところです。また、周辺では再開発の計画が進められており、その計画内容が徐々に見えてきたことから、新幹線の開業と周辺のまちのリニューアルに向けた期待が日々高まっております。さらに、北海道新幹線は、首都圏や東北、北関東圏のみならず、道南やニセコ地域なども含め、新たな文化・経済交流を促進し、道内経済の活性化に大きく寄与することが期待されているところです。
　このように開業が非常に待ち遠しい一方で、現在の北海道新幹線は厳しい状況にあります。北海道新幹線は、2016年３月に新青森－新函館北斗間が開業し、６年が経過しました。開業初年度は１日当たり乗車人数は6,200人でしたが、2018年度は4,600人、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、1,700人に減少、今年のゴールデンウイークには増加したものの、2018年度との比較では約５割という状況です。
　市民・道民の期待の中、長い年月をかけ、ようやく実現する北海道新幹線の札幌延伸ですので、開業効果がすぐに終わってしまうのではなく、これを継続して年々拡大していくようにしっかり準備し、開業を迎える必要があります。そのためには、行政や関係企業だけではなく、市民全体で開業に向け準備し、盛り上げていくことが持続的な効果につながると考えます。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線の札幌延伸を見据えて、市民の機運醸成のためにどのように取組を進めていくのか、伺います。
　次に、観光施策について、２点伺います。
　最初は、外国人観光客回復に備えた取組についてです。
　新型コロナウイルス感染症の猛威は、国内外の人々の移動を著しく制限し、観光を基幹産業とする札幌経済に大きな打撃を与えました。こうした状況に、我が会派は、外需に依存しない観光誘致対策として、地域内循環型観光を提案し、サッポロ割が実現しました。また、オンライン開催となった雪まつりについても、世界に開かれた国際イベントに成長させる好機と捉えるべきと発想の転換を求め、世界中の誰もが参加できる雪像コンテスト、さっぽろ雪フォトまつりが実施されるなど、雪まつりに新たな展開と可能性を見いだすことができました。新型コロナウイルス感染症は、札幌の観光に大きなダメージを与えた一方で、これまでになかった新しい札幌の観光の絵姿を創出する機会になったと考えます。
　さらに、政府は、６月から、他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を大幅に緩和する考えを表明し、海外からの団体ツアーの実証実験がスタートされるなど、感染対策と社会経済活動の両立に向けた動きが出てきております。インバウンドの本格的な回復までにはまだしばらく時間がかかると思われますが、観光目的の入国者に門戸が開かれたことは、札幌の観光関連事業者にとって大きな希望となるニュースであるとともに、市民にとっても海外との相互理解や多文化共生につながっていくことが期待されます。国際交流の意義と経済活動の回復の重要性を踏まえ、インバウンドの受入れ環境をさらに充実させ、外国人観光客の満足度を高める取組を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、入国規制が始まって以降、札幌市において、外国人観光客の受入れ環境の充実に向けて、これまでどのような準備をし、今後どのような取組を進めるのか、伺います。
　２点目に、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、ＡＴＷＳ2023を契機とした札幌観光の推進について伺います。
　インバウンドの旅行形態の中でも、近年、アドベンチャートラベルへの注目度が高くなっています。アドベンチャートラベルは、自然、文化、アクティビティーのうち、二つ以上の要素を持つ旅行形態で、その土地ならではのユニークな体験を重視する欧米豪の旅行者を中心に拡大し、世界に広まりつつある旅行スタイルですが、自然の中でアクティビティーを楽しむというだけではなく、地域の文化や自然に対して過大な負荷をかけないという意味で少人数で行われることも多く、アフターコロナにおける旅行スタイルとして注目を集めています。また、アドベンチャートラベルの旅行者は、１人当たりの消費額が高いことから、地域に大きな経済効果が期待されます。
　我が会派は、これまで、議会を通じ、札幌市におけるアドベンチャートラベルの可能性や将来性を訴えてきており、2021年のオンライン開催から一転、2023年に、再度、札幌市でのサミット開催が決定しました。これにより、海外の旅行エージェント等が長期間滞在し、都市と豊かな自然の両方を満喫できる体験ツアーや、アイヌ民族等の歴史や文化の魅力を体感し、発信していただくまたとないチャンスであり、札幌市の観光を世界基準に引き上げていくきっかけとして絶好の機会になると考えます。
　さらに、昨年、第４回定例会で我が会派が提案した持続可能な観光の推進という視点も、観光のレベルアップを図る上で欠かせない要素であります。
　そこで、質問ですが、アジア初となるサミット開催を契機とした今後の札幌観光の推進について、市長の考えを伺います。
　次に、理系人材の確保に向けた成長分野の産業振興について伺います。
　札幌市では、理系人材の流出が地域的な課題となっており、例えば、北海道大学の大学院で工学や情報学を学んだ学生の９割は道外へ就職するなど、理系人材の確保は喫緊の課題となっています。ついては、理系人材の就業先として期待される成長分野の産業振興が重要となりますが、国においては、2022年をスタートアップ創出元年としており、現在、地域における魅力的なスタートアップ創出への動きが加速されています。
　札幌市でも、2019年にスタートアップシティ宣言を行い、翌年には道内の大学や経済団体などと札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会を立ち上げたところであり、現在、その取組が進められています。中でも、バイオ分野では、札幌市で政令指定都市初となる札幌イノベーションファンドが設立され、スタートアップの成長を資金面で支援する環境の充実も図られました。
　先日、北海道航空宇宙ビジネスネットワーク事務局である一般社団法人北海道機械工業会を訪ね、意見交換をしたところ、数としては少ないながらも、札幌、北海道には、様々、面白い試みに挑戦している企業があり、その中から世界に誇れる企業も出てきているとのことでした。さらに、今後、道内のものづくり企業の可能性として、医療分野や食品製造はもとより、航空宇宙関連、携帯や自動運転のＧＰＳ機能関連、アメダスなどの気象・災害情報関連、農業分野のＩｏＴに関することなど、産官学により一層連携を深めることで可能性はさらに広がり、例えば、現在、札幌市が再整備を進めている青少年科学館での研究成果や技術発表の場としての活用にも大きな期待を寄せていただいたところです。
　今こそ、こうした流れを加速させ、札幌、北海道の特性や強みを生かした先端技術の産業振興を進め、理系人材の道外流出抑制、就業先となる選択肢の裾野の拡大につなげていくべきと考えますが、理系人材の確保に向けた成長分野の産業振興について、今後どのような方向を目指して取組を進めていくのか、伺います。
　次に、今後のまちづくりについて、３点伺います。
　１点目は、次期戦略ビジョンにおける郊外住宅地のまちづくりについてです。
　札幌市の人口は、これまで一貫して増加を続けてきたところでありますが、近年は、区によって人口動態が異なっており、平成27年と令和２年の国勢調査の人口増減を見ると、中央区が１万1,053人の増加となっている一方、厚別区は2,684人、清田区は3,371人、南区では5,413人とそれぞれ減少しています。そして、令和３年では、市全体で人口増加数がマイナスとなりました。１年間トータルでのマイナスとなるのは戦後初めてのことであり、こうした少子高齢化の傾向は今後も変わらず、明らかに、将来、人口減少社会の到来が見込まれ、しかも、地域ごとに差を生じながら進んでいくものと推察します。
　札幌市では、公共交通の主要な結節点等を拠点とし、そこに機能を集約していくというまちづくりの考え方がありますが、いわゆる郊外住宅地とのバランスは考慮されているのか、懸念するところです。今後10年のまちづくりの基本的な指針となる次期戦略ビジョンにおいては、拠点以外のいわゆる郊外の住宅地におけるまちづくりの視点がしっかり見えるようにすべきと考えます。
　次期戦略ビジョンは、目指すべき都市像や各分野の基本目標を定めるビジョン編の素案がまとまり、この達成に向けての施策を定める戦略編の検討を行っています。
　そこで、質問ですが、次期の戦略ビジョンでは、郊外住宅地のまちづくりについてどのように取り組むのか、伺います。
　２点目は、もみじ台地域のまちづくりについてです。
　もみじ台団地は、高度経済成長期の急激な人口増加による住宅用地不足に対応するため、昭和40年代から50年代にかけて札幌市により開発された住宅団地です。しかし、団地開発から50年が経過した今、人口減少と少子高齢化という課題に直面しており、これまでの地域の方々の交流やまちづくりを支えてきた様々な地域コミュニティ活動が、担い手不足により継続が危ぶまれております。その影響は、除雪や草刈りなど、自治会が担ってきた機能の維持にも深刻な課題となって表面化しております。
　こうした中、札幌市では、もみじ台地域が目指すまちづくりの方向性を示すもみじ台地域まちづくり指針の検討が始まり、この検討会議のメンバーとして、地域の思いを担い、参加している自治会の役員の方々からも、もみじ台地域がベッドタウンから活力あるニュータウンへと大きく生まれ変わる絶好の機会にしていかなければならないとの強い思いを伺っており、まちづくり指針の検討に対する大きな期待を感じているところです。
　もみじ台地域は、都市計画法に基づく地区計画により閑静な住環境が守られており、隣接するテクノパークとの連携をこれまで以上に密接に捉えて施策展開できれば、まちづくりに新たな可能性が広がると考えます。また、近年の再開発により、商業や医療関連施設が集積し、今後一層のにぎわいが期待される新さっぽろ地域へのアクセスもよく、将来性を備えた地域であります。札幌市で最も少子高齢化が進み、市営住宅の再編など地域の環境変化も想定されるもみじ台においては、若い世代の流入促進はもちろん、多様な人々による地域コミュニティーが将来にわたって維持される持続可能なまちづくりが必要であります。
　そこで、質問ですが、もみじ台地域が将来にわたり活気にあふれ、様々な世代が住みたくなるまちとなるために、どのようにまちづくり指針の検討を進めるのか、お伺いいたします。
　３点目に、まちづくり活動を行う団体への支援について伺います。
　札幌市では、様々なまちづくりの担い手が地域課題を我が事と捉え、その解決に取り組んでおり、その中のＮＰＯも、行政の手が届きにくい様々な問題や課題と向き合っています。
　先般、会派で視察したつくば市では、担い手不足の町内会の役割をＮＰＯが継承し、まちづくりの担い手として重要な役割を果たしていると伺いました。これまで、我が会派は、札幌市のまちづくりを進める上でＮＰＯ等の活動の活性化が重要との考えから、ＮＰＯに対する支援を取り上げ、持続的な活動につながるよう要望してきました。
　そうした中、本市におけるＮＰＯ法人等の活動について調査研究したところ、思うように活動ができていない団体が多いことが浮き彫りとなりました。本市のＮＰＯ法人数は、政令市の中でも３番目と多いにもかかわらず、税制優遇措置の対象とされる認定ＮＰＯ法人の数は政令市中16番目という状況であり、法人格の有無にかかわらず、運営基盤の脆弱さが多くのＮＰＯの共通課題となっております。コロナ禍でますます資金や人材不足に苦慮しているＮＰＯの活動を支え、さらに発展させるためには、時代や環境の変化に合った適切な支援の在り方を検討する時期が到来していると考えます。
　そこで、質問ですが、まちづくりの担い手であるＮＰＯの現状と課題について、どのような認識を持ち、今後どのような解決の方法が考えられるのか、札幌市の考えを伺います。
　次に、誰一人取り残さない社会と支援のあり方について、２点伺います。
　１点目は、互いに支え合う社会の構築についてです。
　本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者介護、障がい福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、制度や分野の枠、支える側、支えられる側という従来の関係を超え、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる社会の実現がますます重要となっています。
　行政機関、市民、事業者、支援団体等が相互に連携強化を図りながら、支援を必要とする方やその家族などが孤立することのないよう、社会全体で支え合い、多様な主体が自主的に課題を解決していく姿勢が求められます。
　先日、いち早く、ケアラー支援条例を制定した栗山町を視察してきましたが、介護を事業展開やコミュニティ形成の核に位置づけ、まち全体で互いに支え合う取組を進めており、本市における今後の展開に大変参考となるものでありました。
　人口や事業所数など規模に違いはあるものの、本市においても、地域の特性を生かしながら互いに支え合う社会構築の実現のため、地域課題を自分事と捉えることで、支援を必要とする方を早期発見でき、さらに、サポート体制の強化・充実で、支える側、支えられる側双方の負担軽減につながると考えます。また、地域課題は、福祉だけに関連するものだけではなく、複合的な要素もはらんでおり、相談支援や社会参加など様々な機会の創出で解決につながる事例も多いことから、我が事として意識づけを行っていくことで社会課題の解決につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、地域の複合的な社会課題に対応していくため、互いに支え合う社会の構築についてどのように認識しているのか、伺います。
　２点目は、認知症の方とケアラーへの支援についてです。
　我が会派では、以前から介護の諸課題解決に向け取組を進めており、昨年度は、一般社団法人北海道介護支援専門員協会とケアラー支援に関しての研究調査を、また、昨年12月には、全国16万人の高齢者、子育て世代、中小企業を対象に実態調査も行いました。
　その中で、高齢者の心配事は、自分や家族が認知症になったらが64％と、最も多い回答でした。認知症では、見当識障害や徘回など様々な症状があり、介護に当たるケアラーは、身体的負担はもとより、時に家族であることを忘れられ、介護が報われないと感じることもあるなど、精神的な負担も大きく、認知症を介護するケアラーの中には、介護の負担感を誰にも相談できず、抱え込んでいる方が一定数いるものと思われます。
　そうした中、我が会派は、以前から認知症コミュニケーションケア技法であるユマニチュードを福祉施策に位置づけるよう求めており、今回、この技法を先進的に取り入れ、普及啓発に取り組んでいる福岡市を視察してきました。
　ユマニチュードは、人間らしさを尊重し、患者の自立につなげようとする取組で、見る、話す、触れる、立つの四つの柱を同時に組み合わせて行うケアの技法で、これにより信頼関係が築かれ、ケアラーの負担軽減にもつながるもので、福岡市では、年に一回の市民へのフォローアップも含めた研修制度の充実や、病院、施設での効果実証に成果が出ております。さらに、認知症の人にも優しいデザインの普及促進や、専門学校の講師として認知症の当事者が教壇に立って自身の認知症体験を通じた講演を行う事業も進めており、全ての市民がケアに参加するまちを目指しており、全国の自治体が福岡市の認知症施策を視察に訪れているとのことです。
　札幌市においても、今後、認知症高齢者の増加を踏まえ、認知症の方や介護者が住み慣れた地域で生き生きとした主体者として生活できる取組を進め、支援していくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、認知症の方と介護するケアラーの視点に立ち、現在どのように支援しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、子育て家庭支援について、２点伺います。
　１点目は、こどもホスピスについてです。
　一般的に、こどもホスピスは、医療機関が設置し、緩和ケアなどを行う医療と密接な関係のある施設が思い浮かびますが、こどもホスピスには、医療と関係の深いもののほかに、治療期間中の親御さんが医療機関の近くで生活できる施設や、医療とは別に、子どもやその家族が遊び、学び、交流などができ、安心して過ごすことができる施設など、様々な形態があります。
　昨年、横浜市は、横浜こどもホスピスうみとそらのおうちを開設し、子どもと家族が生き生きと過ごし、家族一緒に子どもたちの希望をかなえ、家族一緒に楽しい思い出がつくれる場所をコンセプトとして、子どもに合わせた個別のプログラムを提供しています。
　2021年の公明党マニフェストでは、こうした子どもとその家族を支えるため、安心、快適な環境の下、学びや遊び、子ども同士や家族の交流等の場所となるこどもホスピスの全国各地での設置を掲げました。しかし、現時点では、所管部局は明確ではなく、厚労省と文科省の縦割り行政の隙間に抜け落ちているため、今後のこども家庭庁の創設に向けての検討課題とし、党として政府に働きかけてきました。
　その結果、昨年12月、閣議決定したこども家庭庁の創設に係るこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に、こどもホスピス整備について、「関係省庁と連携をしながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進める。」という重要な一文が盛り込まれ、さらに、５月24日には、政府により、こども家庭庁の設置を待たず、検討を加速化させることが示されました。
　我が会派は、道内の専門性の高い医療が集積し、小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子どもと家族が一定数いる札幌市にこそ、子どもと家族が生き生きと過ごせる場所、こどもホスピスが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、現時点での札幌市のこどもホスピスに対する認識を伺います。
　２点目は、子育て家庭支援の体制強化についてです。
　我が会派は、これまで、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の重要性を訴えてまいりました。
　そうした中、札幌市では、各区保健センターを子育て世代包括支援センターと位置づけ、保健師等の支援に加え、母子保健相談員の配置、支援プランの作成、関係機関との連絡調整などを行うことで、妊娠期から切れ目のない支援の充実に当たられております。
　しかしながら、長引く新型コロナウイルスの影響により、孤立化や経済的不安など問題が一層複雑化していることから、支援を必要とする子育て家庭を取り残さない支援体制の整備が必要と考えます。
　現在、国においては、今国会でこども家庭庁の設置法案が審議されているところですが、これは、内閣府、厚生労働省の各府省庁に分かれている子どもの政策を一元化し、子どもや子育て当事者の視点に立った政策推進を目的としており、誰一人として取り残さない、こどもまんなか社会の実現を目指しているものです。ついては、札幌市においても、子どもと家庭の福祉の増進、保健の向上につながる支援、子どもの最善の利益を実現するための施策を一元的に進めていく必要があると考えます。
　我が会派は、さきの令和４年１定の予算特別委員会で、妊娠期から切れ目のない支援を行う保健福祉局内の母子保健分野と、子育て支援等の子ども施策全般を担う子ども未来局が一体となり、密接な連携体制の構築が図られるよう機構改革が必要であると提言しております。
　そこで、質問ですが、札幌市における母子保健施策と子育て支援施策を一体的に推進できる体制を検討し、子育て家庭に対する支援のさらなる充実を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、未来を担う子どもの学びの環境について、２点伺います。
　１点目は、義務教育学校の設置についてです。
　小中一貫教育については、国において、平成28年度に学校教育法を改正し、９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の制度を整備したところであり、これにより、子どもの発達が著しい義務教育段階の９年間を一つの学校として見守ることが可能となり、各自治体で順次導入が進んでおります。
　また、札幌市においても、令和３年３月に札幌市における義務教育学校の設置方針を定め、通学区域がおおむね小・中同一校区で小中一体の校舎である、または小中一体の校舎整備を行う場合は、全市の小中一貫教育のモデル校の位置づけで義務教育学校を設置することとしているところです。
　義務教育学校は、小学校のよさと中学校のよさを掛け合わせることで、学習面にも生活面にも大きな効果があるものと考えます。さらに、小・中学校は、地域のまちづくりにおいても非常に大きな役割を担っていることから、９年間を一つの学校として安定的に地域とつながっていくことができることも非常に大きな魅力であると考えます。
　そうした中、地域が小中一貫校の設置を強く求めていた厚別南・青葉地区について、今般、新札幌わかば小学校と青葉中学校を最短で令和９年度に義務教育学校に改編する方針を定めたと聞いており、地域ともども大きな期待を寄せているところです。
　今回の地域の反応を見るに当たり、こうした義務教育学校の設置は、学習環境の向上はもちろんのこと、地域の活性化にもつながるものであり、試行錯誤しながらも一つ一つ実績を積み上げ、将来的には市内に広く展開していただきたいと考えます。
　今後、義務教育学校については、来年度の福移小中の義務教育学校の開校を皮切りに、令和７年度に定山渓地区、令和８年度に真駒内地区、そして厚別南・青葉地区と、次々と設置が予定されています。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市においてどのような義務教育学校を設置していくのか、伺います。
　２点目は、学校施設の暑さ対策についてです。
　近年の北海道の夏場の気温は本州と何ら変わらない状況で、普通教室に冷房設備が設置されていない学校現場では、子どもたちや教職員の体調が危惧されるところであり、ある小学校の児童の保護者からは、特に暑い普通教室ではその室温が35度にもなると伺いました。それに追い打ちをかけているのが、新型コロナウイルス感染症防止のためのマスクの着用であり、一層、苛酷な教育環境になっております。
　文部科学省の調査によると、全国の公立小・中学校において普通教室での冷房設備設置の割合は、平成30年９月時点で58％、令和２年９月には92.8％と飛躍的に伸びている一方で、道内の公立小・中学校は依然として4.3％にとどまっています。
　市内小・中学校の普通教室などに冷房設備を整備した場合、その事業費は約160億円にもなると伺っており、電気代や維持・更新費用などを考えると、設置をちゅうちょするのもある程度理解できます。
　そのため、現在、教育委員会では、既往予算を節約執行する中で移動式エアコンや窓用エアコン等を順次導入しているところですが、夏の暑さのピークが夏休みの期間と重なる札幌市において、あくまでも当面の間の措置として移動式エアコン等の導入による暑さ対策は必要であると判断します。
　しかし、この移動式エアコンについても、昨年９月１日時点で、普通教室全体の２割弱の導入にとどまっているとのことであり、この夏の暑さ対策として喫緊の課題であると考えます。
　我が会派としては、今後、学校施設における暑さ対策としての理想形は、やはり、道外の自治体と同じように全小・中学校、全普通教室への冷房設備の設置であり、それをいつまでも先送りしていけるものではないと考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会として、今年の夏に向けた緊急的な対応も含め、学校施設の暑さ対策についてどのように認識しているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての４点、そして、２項目めの新型コロナウイルス対策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１点目、平和都市宣言30周年を迎えた札幌市の姉妹都市交流についてお答えをいたします。
　姉妹都市交流の意義や役割につきましては、市民の国際理解の促進や経済交流など様々ございますが、究極的には、お互いを理解し、尊重することで世界平和の実現に寄与することと認識をしております。
　このたびのウクライナへの軍事侵攻につきましては、国際秩序の根幹を揺るがすものと懸念をしており、今後の姉妹都市交流に当たりましては、改めて、世界平和を意識することが重要であると考えているところであります。
　平和都市宣言30周年を迎えた今年は、ドイツ・ミュンヘン市との交流において、平和に関するメッセージの募集を通して、子どもたちが平和の尊さについて考える取組を進めているところであります。
　今後も、より多くの市民が姉妹都市交流を通じて、平和の尊さについて共有しながら、相互理解を一層深め、信頼関係を育むことで、世界平和の実現に貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地方創生臨時交付金の活用についてであります。
　地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の今後の活用につきましては、本日上程されます補正予算のほか、子育て世帯などへの支援に向けて、札幌市の実情に応じた効果的な取組となるよう現在検討を進めているところであり、今後の感染状況や、原油価格、物価の高騰による社会経済情勢の変化も見極めながら、時期を逸することなく必要な方に支援が届くよう、柔軟かつ機動的に対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地方財政措置を踏まえた事業構築の考え方と財政規律の維持についてであります。
　事業構築に当たりましては、まちづくり戦略ビジョンやアクションプランを踏まえるとともに、地方財政措置の状況のほか、社会経済情勢や市民ニーズを検証した上で事業を取捨選択し、必要性や費用対効果が高い事業に重点化をする考えであります。
　また、事業の実施に当たりましては、国への要望を通じ、国庫支出金や地方財政措置の拡充などを求めることで必要な財源の確保に努めるとともに、時期を逸することなく必要な事業を実施するために、財政調整基金などを機動的に活用していく考えであります。
　今後も、必要な対策にしっかりと取り組みながら、市債や基金の残高を適正な水準に維持するなど、将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお答えをいたします。
　まず、１点目の意向調査を踏まえた今後の取組についてであります。
　今回の意向調査では、費用負担等に対する懸念の声を多くいただいたところであり、こうした市民の皆様の不安や懸念を払拭するため、市民、企業に対する出前講座の拡充やフォーラムの開催など、市民対話の機会を多く設けていく考えであります。
　また、大会招致に向け、スポーツを通じた平和の推進や共生社会の実現、環境問題の解決など、国際的な共通課題に取り組む姿勢を世界に向けて発信していきたいと考えております。
　そして、2030年のその先を見据えながら、市民、企業の皆様と一緒になって将来のまちの姿を描いていきたいと考えており、特に、これからの時代を担う若者世代に大会招致を踏まえたまちづくりへの参画ということを促してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の大会を契機とした共生社会の実現に向けた取組についてでありますが、共生社会の実現に向け、次期まちづくり戦略ビジョンの策定作業も踏まえながら、具体的な目標を設定し、官民協働で取組を進めていきたいと考えております。
　また、大会時に観客、関係者の滞在拠点となる都心をはじめ、福住駅や真駒内駅、栄町駅など競技会場周辺エリアにおいて、冬季にも対応した公共交通機関の乗り継ぎ経路のバリアフリー化の検討や、ホテルなどの民間施設のバリアフリー化など、新たな取組を優先的に進めていきたいと考えております。
　あわせて、エリア内の地域団体や民間企業とも連携をし、心のバリアフリー教育や接遇対応研修などを実施するなど、心のバリアフリーのモデルとなるような地域づくりということも推進していく考えであります。
　大会を契機として、ハード・ソフト両面からバリアフリーの取組を加速させることで、市民の皆様に共生社会が実現したまちということを実感していただけるようにしていきたい、このように考えております。
　次に、大きな２項目めの新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。
　まず、新体制の取組についてでありますが、これは、ウイルスの変異やワクチン及び治療薬の普及といった環境の変化を踏まえ、感染の急拡大時においても陽性となった市民が迅速かつ適切に療養できることを目指して構築したものでありまして、新たに陽性者が自ら健康状態などの情報を登録する仕組みを導入し、その結果、症状やリスクに応じた適切な療養判定が速やかに伝達されるようになりましたほか、療養中の適切な医療や各種サポートも速やかに提供されることとなったところであります。
　今後は、さらなる感染拡大に備え、新しい仕組みの効果ということを広く周知することにより、一層の市民理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、ワクチン接種についてであります。
　国の方針におきまして、４回目接種につきましては、３回目接種までの発症予防、入院予防から重症化予防に重点を移すということにされましたものの、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の果たす役割は、これまでと同様、大きいものと認識をしております。
　そのため、引き続き若い世代への３回目接種の推進のほか、高齢者や基礎疾患のある方への４回目接種を確実に進めていくことが重要と考えております。
　これまでも、市民の接種促進を図るために、市内医療機関の協力に加え、札幌市としても、サンプラザや各区民センター、チ・カ・ホなどに集団接種会場を設けるなどの取組を進めているところでありますが、今後も、札幌市ホームページのほか、様々な媒体を活用して接種に関する情報提供を行うとともに、医師会、各医療機関とも連携をし、対象の方が速やかに接種を受けられるよう取り組んでまいります。
　次に、罹患後症状についてでありますが、対応可能な医療機関につきましては、札幌市医師会と連携をしながら、患者が円滑に受診できるよう取組を進めたところ、現在、市内の340の医療機関で対応可能となっており、救急安心センターさっぽろ、♯7119で案内をしているところであります。
　また、これらの医療機関では、症状に応じたアプローチ等がより具体的に示された改訂版の手引書に沿った対応が進むものと認識をしております。
　罹患後症状に長期間苦しむ方に対しましては、医療の提供だけではなく、活用可能な制度についても周知するなど、患者に寄り添った支援を進めてまいりますが、全国的な課題でもありますことから、今後の国の動き等の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな７項目めの誰一人取り残さない社会と支援のあり方について、８項目めの子育て家庭支援についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、７項目めの誰一人取り残さない社会と支援のあり方についての１点目、互いに支え合う社会の構築についてでございますが、複合的要素をはらむ地域課題の解決に当たりましては、社会全体で支え合いながら取り組むことが重要であると認識するところでございます。
　これまでも、事業者や民生委員による見守り活動のように様々な方法で支え合いに取り組んできたところでございますが、さらに、関係部署間の組織横断的な連携を調整し、制度の隙間にある方々などを支援につなげていく取組を試行的に開始したところでございます。さらに、現在策定中の第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおきましても、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を実現するため、ユニバーサルをまちづくりの重要概念の一つと定めることとしているところでございます。
　互いに支え合う社会を構築するために必要な施策や具体的な取組について、戦略ビジョン戦略編や次期中期実施計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の認知症の方とケアラーへの支援についてのご質問でございますが、札幌市高齢者支援計画におきましては、認知症の方や家族の視点を重視しながら、認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせる共生を基本理念に支援を行っているところでございます。その一環として、各区の保健師が地域包括支援センター等と連携しながら個別支援を行うとともに、悩みを抱え込み、早期相談につながりにくいといった課題に対応し、相談先の周知や交流の場づくり等の取組を進めているところでございます。
　今後は、認知症に関わる全ての関係者への基本理念を普及するとともに、地域包括支援センターのさらなる機能強化に努め、認知症の方と家族介護者などのケアラーのニーズを捉え、より効果的な支援体制を検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな８項目めの子育て家庭支援についての１点目、こどもホスピスについてのご質問でございますが、今国会におきましては、こども家庭庁の創設に向けた審議が進められておりますが、その基本方針におきましても、小児がん患者等が家族や友人と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるとされているところでございます。
　命を脅かす病気を抱える子どもたちや家族が集い、安らげる場所で大切なかけがえのない時間を過ごせることは、大変重要であるものと認識しております。
　このため、国の動きを注視しながら情報収集に鋭意努めてまいります。
　次に、２点目の子育て家庭支援の体制強化についてのご質問でございますが、子育て家庭に対する支援をさらに充実させていくためには、妊娠期から出産、子育ての各ライフステージにわたる切れ目のない支援を推進していくことが必要と認識するところでございます。
　そのためには、母子保健施策と子育て支援施策の連携により、幅広い施策を展開していくことが重要であるため、引き続き、庁内の連携に努めるとともに、効果的な組織の在り方について検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、３項目めの北海道新幹線の札幌延伸を見据えた効果的な機運情勢について、そして、６項目めの今後のまちづくりについての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、３項目めの北海道新幹線の札幌延伸を見据えた効果的な機運醸成についてであります。
　北海道新幹線は、札幌まで延伸されてこそ最大限の効果を発揮するものと認識しており、一日でも早い開業を要望しているところでございます。
　市民の機運醸成のための取組といたしましては、これまでイベントを中心とした啓発活動を展開してきたところでございますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、旅行や外出を促すような活動は控えてきたところでもございます。今年度は、新型コロナウイルスの現在の状況も踏まえまして、イベントによる啓発活動を行うとともに、加えて、オンライン配信などの啓発活動を行い、若い世代も含め、多様な年齢層に働きかけることで、市民とともに開業への期待を高めていくようしっかりと取り組んでまいります。
　次に、６項目めの今後のまちづくりについて、３点のご質問をいただきました。
　最初に、１点目の次期戦略ビジョンにおける郊外住宅地のまちづくりについてであります。
　郊外住宅地では、人口動態や年齢構成が地域ごとに異なり、利用者や担い手の減少に伴いまして、生活利便施設やバスの運行便数の減少、町内会などのコミュニティ活動における人材不足など、それぞれの地域ごとに課題が多様化してきていると認識しております。
　このため、ビジョン編の素案では、郊外住宅地の目指す姿として、生活利便機能が確保されたゆとりある良好な住環境の維持を掲げているところでございます。
　この実現に向けた施策につきましては、現在、審議会で戦略編として検討中でありますが、日常生活を支える商業などのサービス機能の誘導や、市民、企業との協働による生活交通の確保とともに、多世代交流による地域コミュニティーの活性化などが必要と考えているところでございます。
　次に、２点目のもみじ台地域のまちづくりについてであります。
　札幌市では、もみじ台地域の将来的なまちづくりの方向性を示すため、令和５年度をめどにもみじ台地域まちづくり指針を策定する予定であり、住民の方々や地域の事業者、そして有識者にもご参加いただき、検討委員会を設置したところでございます。
　今年３月に開催した第１回目の委員会では、豊かな緑に囲まれたゆとりのあるもみじ台地域の住環境を維持しつつ、若い世代の流入を促進する取組が重要であるなどのご意見をいただきました。
　今後、閑静な住宅街の保全や生活利便性、地域コミュニティーの維持といった視点も踏まえながら、まちづくり指針で市営住宅等の公共施設の更新を見据えた土地利用の大まかな方向性をお示しし、幅広い世代が安心して住み続けられるまちづくりを地域とともに目指してまいります。
　次に、３点目のまちづくり活動を行う団体への支援についてであります。
　多くのＮＰＯが人材や財政面の不安を抱える中、コロナ禍による様々な制限が加わることで活動の継続に苦慮されていることから、組織運営の安定化が課題と認識しております。
　このため、従前から、セミナーやワークショップなどによる人材育成や、さぽーとほっと基金を通じた事業費の支援を行ってまいりましたほか、コロナ禍においては、オンラインを活用した情報発信力の強化支援を行ってきたところでございます。
　運営基盤のさらなる強化のためには、運営のノウハウをＮＰＯ間で共有することや、寄附や協力者を増やすためにＮＰＯ活動の認知度の向上を図ることが重要と考えており、この観点から現在の施策を推し進めつつ、より効果的な支援の在り方についても検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目めの観光施策について、５項目めの理系人材の確保に向けた成長分野の産業振興についてご答弁を申し上げます。
　まず、４項目めの観光施策についてでありますが、１点目の外国人観光客回復に備えた取組についてであります。
　札幌を訪れる外国人観光客の満足度を高め、何度も訪れていただける環境を整備するため、令和３年11月に、市内における外国人観光客の受入れ環境の現状や課題を把握する調査を実施したところであります。この調査の結果、特に、案内看板等の多言語化や、ベジタリアン、ハラールなどの多様性への配慮、さらには、事故や災害時などの緊急時対応について優先的に整備を進めるべき状況にあることが明らかとなったところであります。
　これまでも、無料Ｗｉ-Ｆｉの整備や緊急時における多言語情報の発信などに取り組んできたところでありますが、今後は、このたびの調査結果を踏まえ、様々な国からの観光客がより安全・安心、快適に札幌観光を楽しんでいただけるよう、国際観光都市としてふさわしい受入れ環境のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＡＴＷＳ2023を契機とした札幌観光の推進についてであります。
　アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの開催は、都市と自然が共存した札幌の魅力を世界中の方々に知っていただく貴重な機会と認識いたしております。
　また、アドベンチャートラベルの旅行者は、環境に配慮しつつ、旅行を通じて地域を支える持続可能な観光の理念を重視する傾向が高く、一般の外国人旅行者におきましてもこの考えが潮流になりつつあるようであります。そのため、サミットの開催を契機に、自然と文化の多様性を持つ札幌の魅力に加えまして、今後重要性が高まる持続可能な観光の実現に向けた取組を併せて発信することにより、世界の旅行者を引きつける観光都市を目指してまいります。
　続きまして、大きな５項目めの理系人材の確保に向けた成長分野の産業振興についてであります。
　ＩＴやバイオといった今後も成長が見込まれる分野や、イノベーション創出の起爆剤として注目を集めるスタートアップは、理系人材にとって魅力ある活躍の場となることが期待されているところであります。
　これまでも、札幌市では、スタートアップ・エコシステム推進拠点都市の取組により、昨年度までに26社のスタートアップが82億円の資金調達に成功しましたほか、バイオ分野では、札幌イノベーションファンドが既に第１号の投資を決定し、それに続く有望な案件も現在審査しているところであります。
　今後も、さらに国内外から企業、人材、投資を呼び込み、新たなビジネスが絶えず創出される好循環の構築を目指して、専門的な研究や人材育成を行う北海道大学などとの連携も強化しながら、その取組を推進してまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな９項目めの未来を担う子どもの学びの環境についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の義務教育学校の設置についてでございますけれども、札幌市における義務教育学校は、校舎を含めて一つの学校とすることにより、日常的に幅広い異年齢による学び合い、あるいは関わり合いができ、学ぶ力の育成、そして、他者を思いやる心、自己肯定感の醸成に大きな効果をもたらすものと認識をしております。
　教育委員会といたしましては、このような義務教育学校のよさを最大限に生かしていけるよう、学校や地域の特色を踏まえ、義務教育９年間を見通した柔軟なカリキュラムづくりを支援してまいる所存でございます。さらには、開校準備の段階から地域の声を学校づくりに生かしながら、札幌市の小中一貫した教育のさらなる推進へとつながる義務教育学校の設置を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学校施設の暑さ対策についてでございます。
　各学校では、これまで、移動式エアコン、扇風機、遮熱カーテンを設置するほか、小まめな水分補給や過ごしやすい服装について指導するなど、子どもたちの体調に留意した暑さ対策を講じてまいりました。今年の夏に向けた対策といたしましては、現在、移動式のエアコンを希望する教室などの調査を行っておりまして、暑さが本格的に到来する７月上旬をめどに設置できる準備を進めているところでございます。
　教育委員会といたしましては、学校施設の暑さ対策は、既存施設における電気の容量、あるいは設置場所などの課題も考慮しながら強化していく必要があるというふうに認識しておりまして、これまでの取組の検証結果も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇・拍手）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、知床半島沖で観光船ＫＡＺＵ１が沈没した事故から１か月、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。
　また、行方不明者の一日も早い発見を願わずにはいられません。
　運航会社のずさんな安全管理とともに、それを見逃した国のチェック体制の不備や検査の甘さが次々と明らかになりました。二度とこのような事故を起こさない再発防止策が急がれると申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、国際情勢と札幌市平和都市宣言30年についてです。
　１点目は、ロシアの核使用の威嚇についてです。
　ロシアによるウクライナ侵略の国連憲章違反、国際人道法違反は明白であり、武力攻撃の即時中止、撤退を求める国際世論でロシアを包囲し、違法な侵略行為を一日も早く終わらせなければなりません。
　ロシアのプーチン大統領が核の先制使用もあり得ると威嚇していることで、グテーレス国連事務総長は、米ロ間の核軍拡競争がエスカレートし、核衝突の可能性が再び現実のものとなったと危機感を表明しました。核の威嚇に対し、広島、長崎の両市長は、ロシア大使館を通じて厳重に抗議し、道内でも帯広市が抗議文を送っています。
　市長は、ロシアの核使用の威嚇に対し、何らかの抗議を行ったのか、伺います。
　２点目は、札幌市平和都市宣言30周年記念事業についてです。
　平和都市宣言30年の今年、本市は、記念式典、平和へのメッセージ募集、訪問、平和訪問団派遣、平和資料展、原爆パネル展などの事業を実施されますが、成功の鍵を握る市民参加に向けた周知や準備、草の根の取組への支援をどのように進めるのか、伺います。
　内容についても、国際情勢にふさわしく、核抑止力を乗り越える核兵器廃絶、核禁止を大きく打ち出したものにする必要がありますが、お考えを伺います。
　３点目は、平和都市宣言の生命力についてです。
　平和都市宣言は、憲法が掲げる平和の理念に基づいていることや、非核三原則の遵守、核兵器廃絶を宣言していることで、画期的、先進的なものです。こうした宣言の生命力を市民に広く普及するためには、これまで継続されてきた事業の拡大及び市民や被爆者の方々の意見を聞き、新たな事業についても検討されるべきではないでしょうか、伺います。
　質問の第２は、避難民への支援と難民問題についてです。
　１点目は、避難民への支援体制についてです。
　日本へのウクライナ避難民は、全国で1,000人を超えたと言われています。本市は、難民支援機関である国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの活動を支える国連ＵＮＨＣＲ協会と共同して募金活動を行っているほか、受入れを表明し、市営住宅の提供などを申し出ています。その他の支援として、相談窓口の整備、在留資格申請などの手続のサポート、生活支援、教育の保障なども必要と考えます。
　長期化が予想される中で、具体的な支援体制をどのように整備されていくのか、お伺いします。
　２点目は、難民認定や受入れについてです。
　日本における難民認定率は、ほかの先進国と比較しても極めて低く、先日、札幌高裁が、市内に住むクルド人男性の難民不認定処分を追認した一審判決を取り消す判断を下しました。また、クーデターが発生したミャンマーの避難者には、ウクライナ避難民のような生活支援策はないとされています。命の危険から逃れてきた点では同じなのに、難民としての認定や人道的支援で差があってはなりません。
　今年、ＵＮＨＣＲの駐日代表が表敬訪問され、難民支援の根幹が平和の取組であり、今後の連携についても意見を交換されたとお聞きします。難民の受入れについても、支援組織などとの連携をどのように強めていくのか、認定の改善を政府に働きかけていくことや、難民の受入れの今後の方針等をお伺いします。
　質問の第３は、気候変動対策の加速についてです。
　気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。
　昨年11月、イギリスで開催されたＣＯＰ26において、グラスゴー気候合意が採択されました。合意文書は、2030年頃までのこの10年が決定的に重要であり、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために、各国が削減努力を加速するよう求めるものです。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが行ってきた第６次報告書作成のための三つの作業部会の最後となる第３作業部会報告書が４月に公表されました。報告書では、ＣＯＰ26より前に世界各国が発表した温暖化対策が示唆する2030年の世界全体のＧＨＧ、温室効果ガス排出量では、21世紀中に温暖化が1.5度を超える可能性が高く、地球の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑制するには、2025年までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要と強調し、全ての部門、地域において、早急かつ劇的なシステムの変革、化石燃料依存からの脱却が不可欠であるとしています。それを達成する手段は、低炭素技術のコストが2010年から2019年にかけて劇的に下がったことで存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。既存の低炭素技術の活用が重要であり、早急かつ積極的に取り入れていくことが求められます。
　ゼロカーボン都市、環境首都・札幌を掲げる本市の取組を現計画より加速させる必要はないのか、今後どう取り組むのかが問われていると思いますが、ＣＯＰ26並びにＩＰＣＣ報告書を受けての市長の見解を伺います。
　質問の第４は、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　我が会派は、今定例会にて、地方自治法第112条、議員の議案提出権に基づき、住民投票条例案を提出し、23日の本会議で提案理由を説明したところです。
　2030年の大会招致は、市の調査では52％が賛成の一方、北海道新聞の調査では一転して57％が反対となるなど、市民の賛否は拮抗していることから、民主的なプロセスを経て市民意見に即した判断をすべきだと考えます。
　しかし、市長は、賛成少数でも招致活動を継続し、住民投票も否定する考えを表明、議会も、招致を目指す決議案を賛成多数で可決しました。市長と議会が一丸で突き進む構図ですが、主人公は、市長や議会ではなく、市民です。市民意見を最大限尊重すべきです。
　１点目は、海外における各都市の大会招致の判断についてです。
　2024年夏季大会をめぐり、ドイツのハンブルクは、住民投票で反対が過半数を占め、招致から撤退しました。2026年冬季大会でも、カナダのカルガリー、スイスのシオン、オーストリアのインスブルックが、やはり、住民投票の結果、撤退しました。民主主義に基づき、住民意見を尊重した決断です。
　市長は、海外の各都市では住民投票を経て大会招致の是非を判断している理由をどのように捉えているのか、伺います。
　２点目は、自治基本条例を生かした市民自治についてです。
　市民自治によるまちづくりを実現することを目的に、自治基本条例は、まちづくりの担い手である市民と議会、行政の役割や関係を明らかにし、私たちのまちを私たちみんなの手で築いていくために、まちづくりの最高規範として制定されました。その第22条では、市政の重要事項は、住民の意思を確認するため、住民投票を実施できるとされ、市は結果を尊重しなければならないと明記されています。
　市長は、大会招致を市政の重要事項であるとお考えではないのか、認識を明らかにしてください。
　また、住民投票の実施は、市民自治によるまちづくりを実現していく上で極めて重要なプロセスだと考えますが、認識を伺います。
　次は、市民の暮らしを豊かにする施策についてです。
　質問の第１は、市民を支える本市独自の支援と国の交付金の活用についてです。
　第１回定例会で、我が党の代表質問に対し、市長は、市民の暮らしの現状について、コロナ感染症の長期化、原油価格や物価の高騰で暮らしに影響を及ぼしていることは十分認識していると述べ、臨時特別給付金のほか、コロナ対策支援や既存の福祉サービスで支援していくと答弁されました。しかし、コロナ対策支援や既存の福祉サービスでは不十分である場合や、サービスを受けたくても、対象から外れ、利用できない市民が多くいます。
　エネルギー価格の高騰が長期化している中で、暖房費の捻出のために食費を削ったり、暖房をつけないで過ごす世帯が多く、福祉灯油の支給を求める陳情が出されました。札幌市以外、全道の市町村で福祉灯油を実施する中、とうとう札幌市だけ実施しないという冷たい姿勢に終始しました。
　本市は、本市独自の支援が極めて不十分だと思いますがいかがか、伺います。
　国において、４月26日に策定された原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が含まれており、実施計画の提出期限は７月29日とされています。
　この交付金の使途は幅広く設定されているのですから、ひとり親をはじめ、子育て世帯、低所得者や生活困窮者への給付金、生活者や事業者への電気・ガス料金を含む公共料金、学校給食費等の負担軽減などにも活用し、市民生活を支えるべきです。
　本市は、この臨時交付金を市民の負担軽減のために使うべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国への消費税減税の申入れについてです。
　消費税は、食料などの生活必需品や光熱水費など、暮らしに不可欠な支出に幅広くかかり、物価が上がると消費税負担分も上がることから、市民の暮らしを直撃しています。家計を直接温めるため、消費税５％への減税が必要です。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている市民にとって大きな支援になります。特に所得が低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。
　本市は、市民の負担を軽減するため、国に消費税減税を申し入れるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、安心できる住環境の整備についてです。
　安心感を得て暮らすためには、住環境の整備は極めて重要です。依然、応募倍率が高い市営住宅は、2000年からの建て替えにより、20年間で97棟も減っています。
　本市は、交通の便が悪いなど入居希望が少ない市営住宅を随時入居可能と言い、当選確率を高める優遇措置をしていることで、住宅マスタープランで新たな建設計画はないという認識を示しています。何年も申し込み続けている実態に寄り添う姿勢はありません。せめて民間住宅の家賃に支援をすべきですが、市内の賃貸住宅の家賃水準がほかの政令市より低いと述べ、支援を行いません。
　本市市民の所得は、全国の政令指定都市中、最低レベルです。所得が低くても入れる市営住宅の整備は、誰もが喜ぶ公共事業です。必要とする市民が市営住宅に入居できる十分な戸数を増やすこと、また、低年金の高齢者や子育て世帯などが活用できる住宅費負担軽減の制度をつくることを求めますがいかがか、伺います。
　次に、札幌駅周辺のまちづくりについて質問します。
　４月20日、財務省財政制度等審議会の分科会会合で、北海道新幹線新函館北斗－札幌間の総事業費が、2011年に国が見積もった１兆6,700億円から、3,000億円から7,000億円程度膨らむ可能性があるとの試算が示され、工期の柔軟化も検討すべきとの説明が行われました。
　札幌延伸の先行きが不透明、かつ、地元自治体として６分の１を負担する総事業費が上がることが見込まれる中、2030年冬季オリパラ招致と併せ、道都札幌の玄関口にふさわしい空間形成と高次都市機能の強化を図るとして、本市は札幌駅中心部の再開発事業を促進しています。札幌の歴史を象徴する北海道庁赤れんがは札幌駅に降りてもすぐには見えず、観光スポットの時計台は高層ビルに囲まれ、最大の魅力である緑や自然を感じることのできる空間が既に薄れています。しかし、本市は、再開発事業が行われるごとに容積率を引き上げ、まちの活性化を口実にさらなる高度化を図っています。
　我が党は、建築物の高度化を抑制し、札幌の魅力である緑が多く豊かな自然を最大限生かし、市民が利用しやすく、親しみを持ち、誇りに思えるような都心部のまちづくりを市民とともに行うことが重要だと考えます。
　質問の第１は、東改札口の問題についてです。
　その１点目は、利用者が限定されることについてです。
　昨年10月、市長は、駅利用者の利便性向上に加えて、創成東地区における開発促進や、にぎわい創出等のまちづくりへの効果も期待されるとして、北５東１街区に請願改札として東改札口の設置を要望することを発表し、今年３月にＪＲ北海道は、創成東地区の交通拠点として新幹線東改札口を設置すると発表しました。改札口を出た北東側には、タクシー、自家用車、新たな公共交通システム等との接続のための交通広場も整備する計画で、これら整備費25億6,000万円は本市の負担となります。
　１日当たりの新幹線利用者１万7,700人のうち、おおむね２割に当たる約3,000人が利用するという想定ですが、見込みどおりの利用があるのでしょうか。想定数値の基となる需要予測は、コロナ感染が始まる前の2012年の数値であり、今や危うい根拠となりました。
　さらに、３月16日に示された概要によると、東改札口は、新幹線の乗降客だけが利用できる改札口となっています。既に再開発が決まっている北６東３周辺地区はホテルやマンションが計画されていますが、マンションに住まわれる方が日常的にＪＲ在来線や地下鉄を利用する場合、地上で創成川通を渡るしかなく、ホテルに宿泊する来訪者も同様です。せっかく駅近くのマンションに住むことができても、駅から近いようで遠いという感想を持たれることは必至であり、評判がすぐに広まることは容易に想像できます。
　新幹線乗降客だけが利用できる東改札口では、再開発ビルとつなぐ創成川横断デッキを渡れる人が限定されることになると思いますが、いかがですか。本市が負担して整備をするのであれば、地元市民の利用が高いものにする必要があると考えますが、東改札口を新幹線乗降客しか利用できないものとするおつもりなのか、伺います。
　２点目は、多様な交通モードとの接続についてです。
　ＪＲ札幌駅は１日約10万人が利用する道内最大の駅で、函館本線等の在来線を利用する多くは札幌市民です。在来線のみを利用する市民が東側に造られる交通広場から新たな公共交通システムに乗り換える際は、新幹線の東改札口は利用できません。再開発ビルに造られるアトリウムに出る改札口か、従来の改札口を出て、商業施設等を通った後に外に出て、創成川通の北５条交差点を渡って、東改札付近に造られる交通広場に行くことになります。外に出づらい悪天候の日には、改札口を出てから商業施設の２階に上がるか、地下街を通って再び地上に出るなど、上り下りを繰り返すことになります。
　本市は、今、市電の延伸をめぐって、東２丁目線等を経由して札幌駅につなぐルートを検討中ですが、これでは市電等から在来線に乗り換えるにはあまりにも遠くて不便だと言わざるを得ません。
　ＪＲの在来線と市電、もしくは新たな公共交通システムとの接続は、札幌駅交流拠点まちづくり計画の基本方針である利便性の高い一大交通結節点の形成という項目から置き去りにされていると思いますが、どのようにお考えか、認識とご対応を伺います。
　質問の第２は、札幌駅周辺の道路交通量についてです。
　５月18日、ＪＲ北海道は、総床面積38万8,500平米、地上43階地下４階建てで、2028年度に竣工と、札幌駅南口の再開発ビルの概要を発表しました。また、北４西３街区では、2028年工事完了で、地上35階地下６階建ての宿泊・商業施設が計画されています。駅周辺では、現状でも土・日・祝日や冬の積雪期に交通利用者、商業施設の買物客などで渋滞が起きていますが、さらに高層となるホテルや商業施設が造られれば、道路の交通量は増加すると考えます。
　本市は、どの程度増加すると見込んでいるのですか、駐車場の分散利用や空き情報一元化だけで渋滞を解消できるとお考えなのか、併せて伺います。
　質問の第３は、都市間バスの集約についてです。
　北５西１街区には、都市間バスのターミナルが計画されています。我が党は、バスの定時性を確保するためには、札幌駅の一極集中は避け、できるだけ分散化するべきだと考えます。
　北海道開発局と札幌市が共同事務局となっている札幌駅交通ターミナル検討会の資料では、大通バスセンター発着便を集約するとの一方で、相互経由することを基本として検討を進めるとも書かれています。何を集約し、何を相互経由と考えているのですか。大通バスセンターの位置づけと今後の方向についても併せて伺います。
　質問の第４は、駅周辺のみどりの確保についてです。
　札幌駅から桑園駅に向かうＪＲ高架の南側、桑園緑道線は、狭いながらも緑が多く、通勤等のピーク時には人通りが絶えません。このたび新幹線延伸により廃止されることを残念に思う市民も少なくないと考えます。特に西８丁目から西10丁目付近は、北大と北大植物園を緑でつなぐ大事なエリアです。緑道線の幅員減少に伴い、どの程度の緑を確保するお考えか、数値でお示しください。
　駅周辺のまちづくりにおいて、緑化は、本市の魅力である緑が多く豊かな自然を感じられる唯一の手法です。市民の憩いのためにも欠かせず、とりわけ地上部の緑を増やすことが肝要だと考えます。札幌駅周辺の緑を現状からどの程度増やす計画なのか、また、目指す緑被率についてもお示しください。
　次は、丘珠空港についてです。
　質問の第１は、将来像についてです。
　本市が取りまとめた丘珠空港の将来像案は、滑走路長を現行1,500メートルから1,800メートル、発着便は現在の１日最大30便から70便程度へ増便、そして、総事業費は250億円から350億円、その内訳は、国が85％、残り15％を市と道が負担し、割合は協議するとしています。また、年間旅客数は100万人を見込み、おおむね10年後の整備を目指すとし、今後の住民説明会を経て、国に要望するとしています。
　2016年、本市は、道とともに、利活用検討会議を開始し、検討委員会を発足させ、滑走路延伸を提案しました。そして、将来像策定という段階になり、既に国や道等の関係機関との協議も進めているとお聞きしています。こうした動きは、国が誘導する社会資本整備計画に乗って、さらなる市民負担増を強いる計画を進めることにほかなりません。
　本市は、国際航空運送協会の旅客需要を基に、国内線は今年に、国際線は2024年にはほぼ新型コロナ感染症の影響を受ける前の水準に戻ると予測しています。しかし、コロナ禍で先が見通せない中、燃油の高騰で航空会社の経営見通しは不透明です。なおかつ、北海道新幹線札幌延伸による函館便との競合の行方、空港までのアクセスの問題など、不確実性の高い要因が重なる中で、将来像は描き切れません。
　住民の反対が強い滑走路延伸を盛り込んだ将来像をこのまま策定すれば、あつれきが生じるばかりです。将来像の策定は、今年度中とせず、さらに時間をかけ、市民との協議を続けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、滑走路の延長についてです。
　丘珠空港は共用空港であり、自衛隊の訓練に支障を及ぼさないように民間機が飛行するという特殊性や、使用面積も限られます。
　私の地元である北区には、篠路町や百合が原、太平地域といった滑走路に近い地域が多く、滑走路から北西に飛び立つ飛行機は百合が原地域の上空を飛行します。真下には学校や保育園、病院、高齢者施設などが集中しています。反対方向に飛び立つ場合の東区においても、同様に住宅街が広がっております。飛行機が通過する際の轟音によって、電話も会話も聞き取れません。保育園の園長先生は、お昼寝中の園児が怖がって起きてしまうほどの音であり、これ以上の増便は耐えられないと訴えておりました。
　地元には今でも限界という声が多い中で、地元合意で決めた滑走路長である現行の1,500メートルから300メートル伸ばし、発着便も44便程度としていたものを70便程度まで増便させる運航計画は、さらなる騒音や生活環境の悪化を市民に押しつけるものだと言わざるを得ません。まちづくりは市民の安全が第一でなければなりません。1998年の地元合意を守るべきであり、延伸すべきではないと考えますが、市長のご認識を伺います。
　次は、株式会社札幌ドームについてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などで、スポーツイベントの発信地である札幌ドームは極めて大きな影響を受けています。
　質問の第１は、2021年度決算についてです。
　前年度となる2020年度決算では、来場者数は、ファイターズ戦とコンサドーレ戦での入場者制限や、コンサートの開催がなかったことなどにより、イベント来場者は前期を大きく下回る47万6,000人で、83％減少しました。展望台、トレーニングルームなどその他の来場者数も前期を下回り、総来場者数は54万3,000人、前期比で81％減少し、稼働率も45％に低迷しました。その結果、2020年度決算の売上高は、ドーム開業以来最低の18億6,000万円となり、営業損失は過去最大の５億円を超えました。本市の市債残高は96億円で、2032年度まで毎年８億円の返済が続きます。家計で言うと、赤字なのに住宅ローンが続くのです。このように2020年度は札幌ドーム開業以来の厳しい決算状況でしたが、コロナによる影響が継続しています。
　そこで、2021年度の決算結果と本市の評価を伺います。
　質問の第２は、今後の収支予測についてです。
　１点目は、収入確保及び活用促進についてです。
　本市は、2023年度から2027年度までの５年間における札幌ドームの収支を見込んでいます。
　札幌ドームは、市内最大の多目的施設で、利用はプロ野球が約半数を占めています。2023年からのファイターズ移転の損失を埋める新たな収入確保と施設の活用促進は特に大きな課題で、打開する本市の責任が厳しく問われると考えますが、認識を伺います。
　また、本市は、既に10億円を投入し、２万人規模のコンサートへの対応に加え、コンサドーレ戦の全試合確保、展示会、イベントの開催など、四つの柱と方向性を示しました。
　しかし、本市は、中央区のＭＩＣＥ計画、2026年には、札幌ドームと同じ豊平区内の旧道立産業共進会場跡地に市内最大規模の展示場を建設する計画です。当然、ドームと新たな施設との競合は激しさを増すことになります。
　収入確保及び活用促進を図る計画は、他施設との競合問題をどのように検討されているのか、札幌ドームの活用を最優先にするお考えなのか、伺います。
　２点目は、支出の削減についてです。
　本市は、支出を減らすために、清掃、警備、保守点検業務の基準と、職員の給与、諸手当などを見直し、業務委託費を削減するとしています。いずれもドームの関連事業者の経営と労働者の生活に大きく影響するものです。
　これらの見直しと削減は、ファイターズの本拠地移転問題の責任を弱者に転嫁することになると考えますが、本市の認識を伺います。
　また、過去18年間の平均支出額は約32億円となりますが、今後の支出はどのくらいを見込んでいるのか、伺います。
　質問の第３は、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想についてです。
　札幌ドーム周辺地域は、スポーツと集客、交流の拠点性を高めるための高次機能交流拠点に位置づけられています。この拠点とは、多様なイベントの開催やドームとの相乗効果が期待できる施設の立地など、周辺を含めたさらなる活用を図る構想です。
　１点目は、高次機能交流拠点の見直しについてです。
　札幌ドーム周辺地域の高次機能交流拠点化は、本市がファイターズの本拠地であることが極めて重要な要素であることから、2013年に策定された市の最上位計画、札幌市まちづくり戦略ビジョンや2016年策定の第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、その位置づけを明確にしました。
　しかし、その後、2018年にファイターズは本市の残留要請を断り、残念ながら本拠地移転が決定され、もはや最大の稼ぎ頭を失った構想となりました。本市は、札幌ドーム周辺地域に多様な施設と機能を整備することで、ドームとの相乗効果を生み出し、拠点性の向上による経済、まちの活性化を目指すとしていますが、相乗効果というよりは、むしろ、かなり効果が薄まることが懸念され、過大な構想と言わざるを得ません。
　ファイターズが不在となることは、札幌ドーム周辺地域の高次機能交流拠点の位置づけを抜本的に見直すべき事態だと考えますがいかがか、見解を伺います。
　２点目は、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に向けた活用案についてです。
　本市は、オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が開催された場合に、開・閉会式会場やアイスホッケー会場、メダルプラザ等のにぎわい会場としてドーム周辺を活用することを想定しています。また、大会概要案では、新月寒体育館は、札幌ドームが立地する豊平区羊ケ丘に建設する予定を明らかにしました。
　大会招致に関する市民の賛否は拮抗しており、十分に市民意見を把握せずにオリパラ招致に向けた活用を進めるべきではないと考えますが、認識を伺います。
　最後に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策についてです。
　新型コロナ感染から２年が経過し、オミクロン株により、長期にわたり拡大が続いています。今後の変異株の出現にも備え、対策を継続しながら、社会経済活動活性化と両立し、市民の命と健康、暮らしを守っていくことが自治体の重要な役割です。
　質問の第１は、高齢者施設への対策についてです。
　本市の死亡者数の累計は1,084人に上り、ほぼ９割が70歳以上の高齢者です。感染数の累計からは全体の7.5％と少ないものの、70歳以上の感染者の14人に１人が亡くなるという事態は全国平均をはるかに超えています。クラスターは２月下旬をピークに減少しましたが、３月が52件、４月が36件、５月は30日までに42件と、再び増加傾向です。
　疾患を持つ方や高齢者が感染すると命に関わるリスクも高まることから、高齢者の感染防止と医療へ速やかにつなげることが重要です。高齢者施設等では、感染防止対策を最も重視し、ピーク時、施設内で陽性者が出ても濃厚接触者でなければＰＣＲ検査を受けられない中、抗原検査キットを自前で用意し、連日、検査をしながら仕事を続けました。
　保健所では、抗原検査キットを施設等へ配付する手だてを取っていますが、４月21日の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会において、使用状況は調査中であり、実態把握をして今後に生かしたいと答弁されております。
　そこで、その調査結果と施設への支援の検討状況についてお伺いいたします。
　また、昨年度３月まで実施していたＰＣＲスクリーニング検査について、今年度予算では感染拡大期に実施とされていますが、４月以降も感染者数が高い状況の中、行われていませんでした。リスクの高い高齢者施設等では、クラスターを発生させない最大限の取組が必要であり、継続して実施すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類による影響についてです。
　感染症法上の分類について、新型コロナウイルス感染症は、当初、指定感染症とされ、その後、昨年２月に感染症法を改正し、新型インフルエンザ等感染症の１類型として、期限の定めなく、必要な措置を取れるよう新たに位置づけられました。外出自粛制限や入院勧告、無症状者への適用や、医療費はほとんど全額公費という措置が取られています。これは、ＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群、ＭＥＲＳ、中東呼吸器症候群と同じ２類相当と言われますが、この見直しを検討する議論が国会内外で出ています。
　４月の全国知事会では、保健所の負担が重いことなどを理由に、緩和への意見が出されましたが、季節性インフルエンザと同じ５類相当とすることには慎重です。５月に開始された新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の対応を検証する有識者会議では、２類か５類か単純化して議論するのは危険ではないかなどの意見も出されました。会議では、６月中に政府への提言を取りまとめるとしています。
　この２年、感染防止対策により、季節性インフルエンザ感染が少ない反面、新型コロナは拡大していますから、インフルエンザとは感染力が格段に違います。変異によって重症化率や伝播性が強まる可能性は拭えず、感染力が高ければ犠牲が多くなることは明らかです。
　また、現在、感染者数が多く、多数が軽症であるため、保健所は疫学調査等を行わず、リスクの高い感染者の入院調整が主な業務となるなど、実質的には既に業務が緩和されています。
　５類相当とされた場合、規制がなくなる一方で、入院措置もなく、公費負担が患者負担となり、経済的理由で検査を受けられない事態や、医療にアクセスできず重症化すること、無症状や軽症のまま社会生活を送り、さらなる拡大を引き起こすことが懸念されます。医師、専門家からは、蔓延防止に向けた行政の役割は後退する、高齢者施設などで集団感染が起きても、施設側の責任となり、自治体が医療関係者を派遣したり、濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失うと、拙速な見直しには否定的な声も出ています。
　そこで、新型コロナウイルス感染症が５類相当とされた場合の市民や医療などへの影響をどのようにお考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく６項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての４点、２項目めの市民の暮らしを豊かにする施策について、４項目めの丘珠空港についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大きな１項目、私の政治姿勢に関しての１項目めの国際情勢と札幌市平和都市宣言30年についてお答えをいたします。
　まず、１点目のロシアの核使用の威嚇についてでありますが、札幌市を含む国内343の自治体が加盟をしております日本非核宣言自治体協議会の総意として、ロシア連邦大統領に対し、抗議文を発出しているところであります。
　２点目の札幌市平和都市宣言30周年記念事業についてでありますが、多くの市民、とりわけ若い世代の方々にも関心を持って参加していただくことが重要であると考えており、平和へのメッセージや平和訪問団の対象を高校生まで拡大するほか、内容につきましても、原爆被害の惨状を示す被爆資料等を紹介する動画を活用し、核兵器の脅威と平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。
　３点目の平和都市宣言の生命力についてでありますが、平和都市宣言に込められた思いを次世代に継承するためには、被爆や戦争の実体験をいかに伝えていくかが重要でありますが、戦争を体験した方々の高齢化が進んでおりますことから、証言映像を収録して後世に残していくという取組を加速化させていきたいと考えております。
　次に、２項目めの避難民への支援と難民問題についてお答えをいたします。
　１点目の避難民への支援体制についてでありますが、避難に関する相談は、北海道のワンストップサポート窓口や札幌国際プラザの外国人相談窓口で受け付けており、避難民が札幌に住むこととなりました場合、国際部が窓口となり、関係部署や施設と調整の上、住宅や福祉、教育など適切な支援が行われるよう体制を整えているところであります。
　２点目の難民認定や受入れについてでありますが、難民認定につきましては、入管法の改正など、今後、国会において慎重かつ十分に議論がなされるものと認識をしているところであります。
　札幌市といたしましては、難民に関する市民の理解促進のため、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲと連携をして周知・啓発や募金活動などを行うとともに、受入れに当たりましては、難民に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの気候変動対策の加速についてであります。
　2021年11月のＣＯＰ26の合意や、今年４月にＩＰＣＣの作業部会が行った報告は、世界に対し、改めて気候変動対策の加速を強く求めたものであると承知をしております。
　一方、2030年の温室効果ガス排出量について、このＩＰＣＣの報告書では、2019年比で40％程度の削減が必要とされたのに対し、札幌市では、同じ2019年を基準としますと、52％削減に相当する極めて高い目標を掲げているところでありますことから、この目標達成に向け、引き続き、国や世界の動向を注視しつつ、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素化に向けた取組を積極的に進めていく考えであります。
　次に、４項目めの2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　１点目の海外における各都市の大会招致の判断についてでありますが、諸外国におけるオリンピック・パラリンピック招致に関する住民投票は、それぞれの都市が住民の声を把握するための一つの手法として実施されたものと認識をしております。
　２点目の自治基本条例を生かした市民自治についてでありますが、自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを実現するため、議会、市長等の役割及び責務として、市民の意思を把握し、政策の形成、あるいは市政の運営に反映させることとしており、オリンピック・パラリンピック招致につきましては、まちの将来に関わる重要な取組と認識をしております。
　このため、2026年大会招致の際から、出前講座や市民ワークショップなど様々な機会を通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねながら招致活動を進めてきたところでありまして、その上で、３月の意向調査の結果や、招致を望む様々な要望、市議会の招致決議なども踏まえ、招致推進を総合的に判断したものであります。
　次に、大きな２項目めの市民の暮らしを豊かにする施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の市民を支える本市独自の支援と国の交付金の活用についてであります。
　新型コロナウイルス感染症による減収や、原油価格・物価高騰への対応につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給など、必要な支援を行ってきたところであります。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分につきましては、時期を逸することなく、必要な方に支援が届くよう柔軟かつ機動的に対策を講じてまいります。
　次に、２点目の国への消費税減税の申入れについてでありますが、消費税につきましては、社会保障の安定財源として位置づけられているところであり、その税率につきましては、社会保障の受益と負担の在り方なども踏まえ、国政の場において広く議論されるべきものと認識をしております。
　次に、安心できる住環境の整備についてでありますが、札幌市の市営住宅につきましては、今後の人口減少や民間賃貸住宅の空き家の状況等を踏まえ、管理戸数を抑制していくことを基本としております。
　このため、住宅確保要配慮者に対しましては、市営住宅だけでなく、不動産関係団体等と連携をし、民間賃貸住宅も活用しながら、住宅市場全体でセーフティネットを構築していく考えであります。
　また、民間賃貸住宅の家賃を支援する制度につきましては、家賃の水準や他都市の動向等も踏まえながら、その必要性について、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの丘珠空港についてお答えをいたします。
　まず、将来像についてでありますが、これまで、空港周辺地域住民との意見交換や、市民１万人アンケート、市民や有識者で構成される札幌丘珠空港利活用検討委員会での議論など、様々な市民の意見を伺いながら、その検討を進めてきたところであります。
　道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも路線を結ぶ丘珠空港は、ビジネスや観光をはじめ、防災や医療を支える重要な役割を担っており、その役割をより一層果たしていくためにも、空港機能の強化が必要と考えております。市民から丘珠空港の利活用の推進を求める声もいただいており、また、地元経済界や航空会社等からも空港機能の強化について早期実現の要望を受けておりますことから、引き続き、市民との意見交換をしっかりと行った上で、将来像を策定していきたいと考えております。
　次に、滑走路の延長についてであります。
　平成10年度に北海道と札幌市が取りまとめました空港整備に関する基本的な考え方につきましては、空港周辺の生活環境の保全を図ることを目的に地域住民と合意したものであり、札幌市としても重要なものであると認識をしております。
　将来像の策定に当たりましては、技術革新による航空機材の低騒音化ということもあり、滑走路の延伸による運航便数の増加につきましては、航空機騒音の環境基準内での運用とする考えでありまして、引き続き、空港周辺の生活環境の保全を図ることについて、地域住民へしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな６項目め、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策についての２点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、そのうち、１点目の高齢者施設への対策についてでございますが、本年３月下旬に市内施設へ一斉配付した抗原検査キットの使用状況について実態調査を行った結果、145施設で使用され、うち７施設で陽性者が判明しており、各施設の感染予防対策に一定程度寄与したものと認識するところでございます。
　また、国の方針に基づきまして、本年３月末までスクリーニング検査を実施したところでございますが、感染のスピードが非常に速いオミクロン株が主流の状況下でクラスターの発生を防止するためには、発症後速やかに検査できる抗原検査キットの活用がより効果的と判断したところでございます。そのため、現時点では、有症者の発生に備えて、希望する施設に対してキットを追加配付する形で支援を継続しているところでございます。
　次に、２点目の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類による影響についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症法上における分類も含めて議論されているところでございまして、市民等への影響も大変大きいことから、今後も、国の動向を注視しつつ、必要に応じて国への働きかけなども行ってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、引き続き、札幌市医師会や医療機関と連携し、感染された方が適切な医療を受けられる体制を維持してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、３項目めの札幌駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の東改札口の問題点について、最初に、利用者が限定されることについてであります。
　東改札口は、新幹線乗降客が利用する施設となりますが、創成川横断デッキは、地域住民を含め、誰もが自由に利用できる施設として整備するものであります。加えて、北５西１・西２地区をはじめとした周辺再開発と連携されることによりまして、新幹線駅と駅周辺を結ぶ快適な歩行者ネットワークを充実させていきたいと考えているところでございます。
　次に、多様な交通モードとの接続についてであります。
　札幌駅周辺は、北海道新幹線の札幌開業や周辺再開発の動きにより、市民や国内外からの多くの来訪者が集い、交流する場所となりますことから、交通結節機能の充実を図るため、各公共交通機関の乗換え利便性や、回遊性の向上は重要であると認識しております。
　こうしたことから、ＪＲ在来線や新幹線などの各公共交通機関との乗換え利便性について配慮しながら、路面電車の延伸検討や新たな公共交通システムの検討を進めてまいります。
　２点目の札幌駅周辺の道路交通量についてであります。
　北５西１・西２地区の再開発により、１日当たり6,600台程度の交通量が増加し、現在の約1.8倍になると見込んでいるところでありますが、この対策として、周辺に散在する既存の駐車場を利用することにより、駐車需要の分散を図ることや、駐車場の空き状況の提供といった案内誘導の実施などについて検討しているところであります。
　また、北４西３地区の再開発では、１日当たり8,100台程度の交通量が発生すると見込んでいるところでありますが、十分な容量の駐車場及び敷地内の車路を設けることで、駐車場待ちの車列の発生を抑制する考えであります。
　引き続き、交通混雑を引き起こさないよう、再開発の事業主体と連携して対応してまいります。
　３点目の都市間バスの集約についてであります。
　札幌駅前における新たなバスターミナルの検討では、都心部のバス乗降機能の集約化を図ることで、札幌駅交流拠点の交通結節機能の向上及び都心部の交通の円滑化を図ることとしております。
　この考えの下、北５西１街区の都市間中心のバスターミナルは、札幌駅南口周辺の路上及び大通バスセンターを発着する都市間バス、これらについて集約することを基本としております。一方、利用者の利便性やバス運行上の効率性の観点から、大通周辺地区を発着する便も想定され、その場合、これらの便は札幌駅を経由し、札幌駅を発着する便は大通周辺地区を経由する相互経由により運行することを基本としております。
　大通バスセンターにつきましては、大通周辺における交通の円滑化等を目的に都市計画決定されたものであり、今後の方向性につきましては、周辺の土地利用動向も踏まえ、検討してまいります。
　４点目の駅周辺の緑の確保についてであります。
　桑園駅から西７丁目までの緑道については、平成３年度、1991年度に完了した鉄道高架事業の際に、将来、北海道新幹線を整備するための用地として確保し、新幹線事業が開始するまでの間、有効活用を図るため、緑道として利用しているものであります。新幹線構造物が設置されることにより、緑道の幅が狭くなる区間が生じることとなりますが、札幌市といたしましては、限られた空間の中であっても、可能な限り緑化の復旧に努めてまいります。
　また、札幌駅周辺の緑につきましては、再開発等の機会を捉えて、緑の確保を積極的に誘導しているところであります。個々の開発における誘導指標としては、緑の保全と創出に関する条例に基づき、上空から見た面積により算出する緑被率ではなく、植栽の種類やボリュームなども勘案した緑化率を用いることとしており、市街地再開発事業におきましては、標準的な基準値の３割増しの値を採択基準としているところであります。
　こうした緑化率による誘導に加え、まち並みにおける効果的な緑の配置等も考慮し、札幌駅周辺での緑豊かなまちづくりに取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目めの株式会社札幌ドームについてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の2021年度決算についてであります。
　株式会社札幌ドームの株主総会前でありまして、確定値ではございませんけれども、売上高は約31億円で、経常利益は約３億円となり、最終的には黒字の見込みとなっております。今期は、新型コロナウイルス感染症に伴うイベントの人数制限等から厳しい状況でありましたけれども、昨年夏には東京オリンピックのサッカー会場として使用されたことなどもあり、黒字になったものであります。
　次に、２点目の今後の収支予測についてであります。
　まず最初に、収入確保及び活用促進についてでありますけれども、札幌ドームの今後につきましては、札幌市と株式会社札幌ドームで共同のプロジェクトチームを設置し、2023年以降の経営の安定化に向けた検討を進めてきたところであります。
　札幌ドームの価値を最大化するのは、プロスポーツやコンサートといった観戦・鑑賞型イベントでありまして、株式会社札幌ドームとしては、引き続きこれらのイベント誘致に最優先で取り組むことで収入増につなげてまいりたいと考えております。
　次に、支出の削減についてでありますけれども、支出全体の削減につきましては、商品の仕入れや、野球モードからサッカーモードに場面転換する費用など、売上高の減少に連動するものが中心でありまして、業務委託費の見直しにつきましては、施設運営やイベント開催に支障のない範囲で行っているものであります。こうした取組を通じ、今後の支出額は年間約19億円となる見込みであります。
　収支構造の転換を図り、安定した黒字化を実現することで、市民に愛される札幌ドームであり続けられるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想についてであります。
　初めに、高次機能交流拠点の見直しについてでありますが、札幌ドーム周辺は、日本ハムファイターズがドームを本拠地とするより前の2000年に策定をいたしました第４次札幌市長期総合計画から、スポーツ文化や集客交流産業の振興に関わる拠点と位置づけており、同球団の移転を理由に高次機能交流拠点の位置づけを見直す考えはございません。
　次に、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に向けた活用案についてでありますけれども、市民が抱いていらっしゃる費用負担などの不安や懸念を払拭するため、様々な機会を通じて市民との対話を重ねるなどの取組を進めながら、次のステップに向けて招致活動を継続してまいります。
　あわせて、高次機能交流拠点であります札幌ドーム周辺の機能向上を進めていく中で、オリンピック・パラリンピックへの活用方法を引き続き検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案30件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案30件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第33号から第35号までの３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第33号は、令和４年度札幌市一般会計補正予算であります。
　これは、去る４月26日に決定されました国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえたものでありまして、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を支給するための経費を追加するとともに、物価高騰による食材費の値上がりに対し、小・中学校、保育所等において、これまでどおりの栄養バランスや量などを保った給食を提供するために必要な経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は30億1,800万円となり、この財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５億1,000万円を含め、全額、国庫支出金を充てるものであります。
　次に、議案第34号　令和４年度札幌市病院事業会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制の強化のための医療器械を購入するものであります。
　次に、議案第35号　札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案は、雇用保険法の改正により、失業等給付に係る暫定措置が延長されたこと等に伴い、国家公務員について、国家公務員退職手当法で定める雇用保険法上の失業等給付に相当する失業者の退職手当に係る給付内容等の改正が行われたことを踏まえ、本市の教育職員における失業者の退職手当について、国の制度に準じた所要の改正を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３件のうち、議案第33号、第35号の２件は文教委員会に、議案第34号は経済観光委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案３件のうち、議案第33号、第35号の２件は文教委員会に、議案第34号は経済観光委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月１日から６月５日までは委員会審査等のため休会とし、６月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。