札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第３回定例会 2022-09-21 第1号）

○議長（細川正人）　ただいまから、令和４年第３回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、68人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として山田一仁議員、小形香織議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　本日、市長から提案されます議案第13号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、去る９月12日、議長は、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、昨日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、過日、札幌市オンブズマンから、令和３年度札幌市オンブズマン活動状況報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　また、市長から、法人の経営状況説明書、公立大学法人札幌市立大学2021事業年度の業務実績に関する評価結果、公立大学法人札幌市立大学第３期中期目標期間の業務実績に関する評価結果、令和３年度札幌市内部統制評価報告書が、教育委員会教育長から、令和４年度教育委員会事務点検・評価報告書が、監査委員から、監査報告２件がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から11月１日までの42日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から11月１日までの42日間と決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第29号までの29件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件の説明に当たりまして、第７波までに及んだ新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお入院や療養をされている皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、長期にわたり大変なご負担の中、日々、最前線で闘われている医療従事者の方々をはじめ、この感染症への対応に取り組まれている全ての市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。
　それでは、令和３年度決算を中心とする諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明いたします。
　私が市長に再選されましてから３年４か月が経過しましたが、この間、市民の皆様、市議会議員の皆様をはじめとする多くの方々のお力添えをいただきながら市政を運営してまいりました。この場をお借りしまして、深く感謝を申し上げます。
　この３年余りの間、北海道胆振東部地震からの復興と新型コロナウイルス感染症への対応を優先して取り組んでまいりました。感染状況は今なお予断を許さない状況ですが、今回の第７波においては、これまで構築してきた体制、培われた知見を生かしつつ、市民、事業者の皆様の多大なるご協力を得ながら、社会経済活動との両立にも取り組んでまいりました。
　あわせて、被災からの復興や感染症対策を優先しながらも、将来につながる取組は着実に進めてまいりました。
　まず、札幌の将来を担う子どもたちを健やかに育てる環境づくりとしましては、国定義による待機児童ゼロを５年連続で達成したほか、子ども医療助成の小学６年生までの引上げ、学校における英語教育の推進に係る体制の充実、ＩＣＴを活用した教育の推進、医療的ケアが必要な児童が通う保育所への補助や学校への看護師派遣などに取り組んでまいりました。
　また、今後さらなる成長が期待されるＩＴ分野や健康・医療分野の産業振興施策のほか、スタートアップ創出支援や企業誘致の促進、北海道新幹線の札幌延伸の機会を捉えた都心における再開発事業などを通じ、さらなる地域の活性化などにも取り組んでまいりました。
　札幌市は、今年、市制施行100周年、政令指定都市移行50周年という大きな節目を迎え、今や、人口197万人を擁する大都市へと発展しましたが、一方、これまで増加の一途をたどってきた本市の人口は減少局面を迎えつつあります。今後は、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、老朽化するインフラ、脅威を増す自然災害のほか、昨今の世界的な原油・原材料価格の高騰や、円安を背景とした急激な消費者物価の上昇などへの対応が喫緊の課題となってまいります。
　こうした札幌を取り巻く様々な課題を解決に導き、持続可能なまちづくりを着実に進めていくため、今議会におきましては、新たなまちづくりの基本的な指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）を策定するための議案を提出させていただいております。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの計画期間である今後の10年間においては、北海道新幹線の札幌延伸、都心部における再開発、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの目標年の到来など、この先の札幌のまちの大きな転機となる出来事が予定されているほか、現在、本市が進めている招致活動が実を結んだ場合には、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が開催をされます。
　このような転換期に際し、市民・企業・行政が力を結集してまちづくりを進めていくことにより、札幌のまちを新たなステージへ押し上げることになると確信をしております。残された任期もあと僅かとなりましたが、先人たちのたゆまぬ努力により築き上げられたすばらしい札幌のまちを、未来を担う子どもたちへ持続可能な形で引き継いでいくため、全力を挙げて市政の運営に取り組んでまいります。
　引き続き、市民の皆様、そして市議会議員の皆様のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　それでは、令和３年度各会計決算につきまして、その概要をご説明いたします。
　令和３年度は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げる取組について、社会情勢を踏まえながら、柔軟かつ確実に推進しつつ、新型コロナウイルス感染症やウィズコロナ時代における新たな日常への対応などに重点的に資源を配分するとともに、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームに基づく予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう配慮した予算といたしました。
　そして、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化など、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めるため、三つの柱として、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり、魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくりを掲げ、これらに沿った取組を中心に予算編成を行いました。
　また、令和２年度の補正予算と一体的に編成するいわゆる15か月予算とすることで、国による財源措置などを最大限活用し、様々な行政課題に切れ目なく取り組みました。
　さらに、都合26回にわたる補正予算により、令和３年度においても、引き続き、年間を通じて社会経済や市民生活の各方面に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症への対応のため、医療提供体制の強化や感染拡大の防止、事業継続や雇用維持、市民生活への支援を実施したほか、想定を大きく超える大雪に対応するなど、柔軟かつ機動的な予算執行に努めてまいりました。
　また、各会計予算の執行に当たりましては、収入においては、常にその状況を把握し、増収に向けて鋭意努力するとともに、可能な限り早期収入に努め、支出においては、新型コロナウイルス感染症へのさらなる対策など不測の事態に備えるため、執行段階での効率化による財源の捻出も視野に入れ、効率的かつ合理的な執行に努めたところであります。
　本市の財政状況につきましては、地方交付税への依存度が依然として高く、また、義務的経費である社会保障関連経費や市債の償還費の伸び、さらには、新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える影響をも考慮しますと、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。
　このような状況の中でも、残された任期において、アクションプラン2019に掲げたまちづくりの取組及び行財政運営の取組を着実に実行してまいりたいと考えております。
　次に、主要な事業の執行結果につきまして、三つの柱に沿いまして、その概要をご説明いたします。
　第１に、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくりについてであります。
　まず、医療提供体制の強化と相談・検査体制の確保に向けた施策につきましては、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策を行う医療対策室の体制を強化したほか、ＰＣＲ検査センターの運営や、電話相談、疫学調査などの体制を確保いたしました。
　また、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、希望する全ての市民が迅速かつ円滑に接種を受けられるよう、市内医療機関での接種を実施するとともに、市有施設などに集団接種会場を設置いたしました。
　次に、感染防止対策の徹底に向けた施策につきましては、高齢者施設や障がい者施設等が行う感染症対策のための施設改修費への補助を実施したほか、これらの施設や療養型医療機関等において、その職員を対象とする予防的なスクリーニング検査を定期的に実施し、感染防止対策の徹底を図りました。
　また、児童福祉施設や学校などの各施設においても、感染症対策備品の購入等により感染症対策を進めました。
　次に、事業の継続と雇用の下支えに向けた施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する新たな融資制度の創設により、156億円の融資が実行されるなど、事業者の事業継続を支援いたしました。
　また、雇用情勢を踏まえ、市の直接雇用として106名の緊急雇用を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により離職等を余儀なくされた433名の求職者を対象に、給付金つきの再就職支援を実施いたしました。
　次に、新しい社会経済活動の支援に向けた施策につきましては、社会情勢を踏まえ、中小企業が取り組む新分野への進出や業態転換などの事業再構築に対する補助制度を創設するとともに、市内飲食店、小売店等のグループが取り組むデジタルを活用した販売促進活動への支援を実施したほか、観光分野においては、宿泊需要喚起を目的とした宿泊割引やクーポン券配付などのキャンペーンの実施、教育旅行の誘致やワーケーションの発信、観光事業者が実施する観光需要回復に資する取組に対する補助の実施など、支援の拡充に取り組みました。
　次に、デジタル化の推進と市民サービスの向上に向けた施策につきましては、住民票の写しの請求におけるスマート申請の導入など各種手続におけるオンライン申請の拡充や、申請の受付処理やデータ入力といった定型的な業務を集約して実施する行政事務センターの開設など、事務の効率化に取り組んだほか、小・中学校における１人１台のタブレット端末の本格運用に向け、授業等に必要な教育用ソフトウエアの導入や、教職員の効果的な端末活用を支援するＧＩＧＡスクールサポーターの配置を行いました。
　このほか、マイナンバーカードセンターを都心部に設置したほか、市内87か所で臨時の出張申請受付を実施し、マイナンバーカードの取得率向上に取り組みました。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々への支援として、国の補正予算を活用し、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付したほか、18歳以下の子どもを対象に、一定の所得要件を満たす子育て世帯にも臨時特別給付金を給付いたしました。
　今後とも、感染症の脅威から市民の命と暮らしを守るため、医療体制の強化や相談・検査体制の確保を図るとともに、事業の継続と雇用の下支え、新しい社会経済活動の支援などにより、ウィズコロナ時代における新たな日常への転換を進めていくまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　第２に、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくりについてであります。
　まず、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けた施策につきましては、子ども医療助成について、通院の自己負担が原則無料となる対象を小学６年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ったほか、特定不妊治療を対象に、不妊治療助成制度の所得制限等を撤廃するとともに、助成額を拡充し、出産を希望する世帯への支援を広く実施いたしました。
　また、ひとり親家庭の子どもの養育費確保のための手続に要する費用への助成制度を創設いたしました。
　次に、学び、育ちの環境整備に向けた施策につきましては、老朽化した小・中学校８校の改築や、小学校の改築に合わせた児童会館の複合化を行うとともに、増加する保育ニーズへの対応として、施設整備により1,392人分の保育の受皿を確保いたしました。
　また、公立夜間中学である札幌市立星友館中学校の開校に向けた整備や、旭丘高校の新学科、数理データサイエンス科の設置に向けた整備など、学び、育ちの環境の充実に取り組みました。
　次に、児童相談体制の強化に向けた施策につきましては、関係機関における円滑な情報共有を可能とするシステムを構築したほか、仮設一時保護所を開設するとともに、令和７年度中の供用開始に向けた（仮称）第二児童相談所の基本設計を実施いたしました。
　また、困難を抱える若年女性に対して、ＮＰＯ等と連携したアウトリーチ型の支援として、繁華街の夜回りやツイッター等のＳＮＳパトロールを実施し、社会的な孤立の解消に取り組みました。
　次に、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた施策につきましては、介護職員の負担軽減などのために、介護ロボットなどＩＣＴ技術の導入を促進するための補助制度や、広域型特別養護老人ホームをはじめとする介護施設の整備に対する補助制度の創設などにより介護離職ゼロを目指したほか、共生社会の実現に向けて、病院や飲食店など身近な施設のバリアフリー化を加速させるための補助制度を創設いたしました。
　また、バス事業者に対する支援策の強化として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した既存補助制度の時限的な要件緩和を行い、生活を支えるバス路線の維持を図りました。
　今後とも、社会全体で子どもを育むとともに、市民それぞれが自立し、お互いを尊重し合いながら、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　第３に、魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくりについてであります。
　まず、産業人材の育成、経済の活性化に向けた施策につきましては、個人や企業が共有するワーキングスペースの整備や、スタートアップ企業などの誘致に対する補助制度を新たに創設するとともに、札幌イノベーションファンドの創設による健康・医療分野などのベンチャー企業支援の取組や、若手エンジニアの発掘・育成支援の取組を行ったほか、オンラインの併用による新しい会議の誘致のための補助制度を創設するなど、社会情勢の変化を踏まえた支援に取り組みました。
　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、大会組織委員会などの関係機関と連携をし、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底した上で札幌におけるマラソン競技等を実施したほか、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、1972年札幌オリンピック50周年記念事業などと連動した機運醸成を行うとともに、開催概要計画の更新に取り組みました。
　次に、将来を見据えた魅力あるまちのリニューアルに向けた施策につきましては、札幌駅交流拠点の先導プロジェクト街区である北５西１・西２地区の再開発に係る基本設計や環境アセスメントを実施いたしました。
　また、都心部及びその周辺において、土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業により民間投資を促進したほか、新さっぽろ駅周辺地区の大規模複合開発に合わせた周辺道路整備や、篠路地区における駅周辺の区画整理事業や出張所の機能強化に向けた庁舎の増築及び改修など、地域交流拠点の魅力向上に取り組みました。
　次に、ゼロカーボン都市の実現に向けた施策につきましては、住宅用の太陽光発電及び蓄電池の導入補助制度を拡充したほか、市有施設で初めて、従来工法で整備した場合と比較してエネルギー消費量を50％以上削減することを目指し、（仮称）動物愛護センターの実施設計を行いました。
　また、森林環境譲与税を活用した白旗山都市環境林の活用に向けた調査や、私有林の整備に関する補助制度を創設いたしました。
　今後とも、札幌を拠点とする企業への支援や人材育成、都心のリニューアルや地域の拠点の整備などにより経済を活性化するとともに、環境首都・札幌としてゼロカーボン都市の実現に向けた取組などにより、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上、令和３年度各会計の事業執行の概要についてご説明いたしましたが、議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、歳入歳出決算事項別明細書、決算説明書、その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましては、これらを対照、検討の上、ご認定をいただきたいと存じます。
　また、議案第６号及び第７号には、剰余金の処分案が含まれておりますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　以上で、各会計決算の説明を終わりまして、次に、補正予算その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに、議案第８号は、令和４年度札幌市一般会計補正予算であります。
　補正の第１は、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の強化と感染拡大の防止に関するものであります。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束が見通せない状況であり、引き続き、医療提供体制の強化と感染拡大の防止を継続していく必要があることから、その必要な経費について新たな予算措置を講ずるものであります。
　まず、医療提供体制の強化に関する取組といたしましては、本市では、感染疑いから検査、受診、療養といった各段階において、市民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただけるよう、各種相談窓口や陽性者をサポートする体制等を設けているところでありますが、これらの体制や入院医療費の公費負担、医療対策室の運営等について、来年３月までの継続に要する経費を追加するものであります。
　次に、感染拡大の防止に関する取組といたしまして、オミクロン株に対応した新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に要する経費を追加するものであります。
　補正の第２は、事業者の事業の継続と市民生活への支援に関するものであります。
　小・中学校等のスキー学習における感染防止対策のための貸切りバスの増便に要する経費を追加するほか、原油価格の高騰への対応として、施設園芸の分野における省エネルギー化に資する機器、設備等の導入支援に要する経費を追加するものであります。
　補正の第３は、昨年度の大雪に伴う対応及び今年度の対策に関するものであります。
　まず、昨年度の大雪に伴う対応についてでありますが、雪の搬入量の増に伴う雪堆積場の雪割り等の作業増や、除雪作業により破損した公園施設の補修等に係る経費を追加するものであります。
　次に、今年度の対策についてでありますが、８月に公表いたしました報告書、令和３年度の大雪対応に係る検証と今後の対策において示したフェーズ１の対策を実施するために必要な経費や、新たに開設する雪堆積場の準備に係る経費を追加するほか、労務単価の引上げや軽油価格の上昇に対応するための経費等を追加するものであります。
　このほかの補正といたしましては、昨年度の大雪の際、駒岡清掃工場と発寒清掃工場に廃プラスチックごみの緊急搬入を行わざるを得なかったことに伴う設備の維持管理等、廃棄物処理施設の運営管理に要する経費を追加するとともに、脱炭素社会の実現に向け、国の交付金を活用し、エネルギー源の転換を図るための空調・給湯機器の導入に関する市民への補助や、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入に関する事業者への補助を行うために要する経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は280億5,250万円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源231億9,898万3,000円を充て、差引き48億5,351万7,000円の一般財源につきましては、繰越金及び諸収入を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、環状通エルムトンネルにおけるラジオ放送や緊急放送のための放送設備の更新や、発寒流雪溝の施設整備改修について、世界的な半導体の供給不足により必要な資材の調達ができず、年度内の執行が困難と予想されることから、事業費の全部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、昨年度から繰り越した環状通エルムトンネルに係る照明設備改修工事について、これも、世界的な半導体の供給不足により必要な資材の調達ができず、年度内の執行が困難と予想されるため、来年度までを工事期間とする契約を早期に締結する必要があることから、債務負担行為を設定するものであります。
　議案第９号　令和４年度札幌市介護保険会計補正予算は、過年度に交付された国庫支出金及び道支出金のうち、超過受領した分に係る返還金を追加するものであります。
　議案第10号　令和４年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、物価上昇及び設計変更に伴う工事契約額の変更が必要になったことから、電車事業所の再整備に係る経費について債務負担行為を設定するものであります。
　議案第11号　令和４年度札幌市下水道事業会計補正予算は、契約準備行為に相当の時間を要する管路布設事業のうち、令和５年度当初から事業を開始する必要のあるものについて債務負担行為を設定するものであります。
　議案第12号　札幌市議会議員及び札幌市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における選挙運動に要する費用の公費負担の限度額が引き上げられたことを踏まえ、これに準じて、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に係る費用の公費負担の限度額を改定するものであります。
　議案第13号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正により、原則２回まで育児休業を取得することが可能となること等を踏まえ、柔軟な育児休業の取得を可能とする等のため、一般職非常勤職員を含めた本市職員の育児休業に関して必要な事項を定めるものであります。
　議案第14号は、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例案であります。
　これは、地域コミュニティーの中核として、私たちの身近な暮らしを支える様々な活動を行ってきた町内会において、近年の少子高齢化の進行、世帯構成や居住形態の変化、生活様式や個人の価値観の多様化などに伴い、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足などの傾向があり、今後、地域の活力が低下していくことが危惧されている状況を踏まえ、町内会が地域コミュニティーの中核であり、今後も維持されるべき存在であることを町内会、地域住民、事業者及び本市が共に認識をし、世代を超えて、時代を超えてしっかりと共有し、町内会の活動を一体となって支え、より豊かで明るく暮らしやすいまちを未来の世代に継承していくための条例を新たに制定しようとするものであります。
　その主な内容としては、第１は、町内会の維持及び活動の活性化に関する基本的な考え方であります。
　町内会、地域住民、事業者及び市は、ひとしく地域コミュニティーを構成する一員であるという意識を持ちながら、協働して地域のまちづくりに取り組むものであることなどを定めることとしております。
　第２は、町内会、地域住民、事業者などの役割及び本市の責務等であります。
　町内会は、地域的な共同活動を通じ、地域住民が相互に助け合い、支え合いながら暮らしやすい地域コミュニティーの維持及び形成に努め、また、地域住民及び事業者は、地域コミュニティーを構成する一員として、町内会の活動への参加及び協力に努めることなどを役割として定めることとしております。そして、本市の責務等として、地域コミュニティーにおける町内会の意義及び重要性に鑑み、町内会の維持及び活動の活性化を進めるために必要な施策を実施することなどを定めることとしております。
　第３は、本市の施策の基本となる事項であります。
　本市は、町内会の加入率の低下や担い手不足などの課題を解決するため、町内会への加入の促進や町内会の負担軽減のために必要な支援を行うとともに、広報啓発や人材育成等に必要な施策を実施することなどを定めることとしております。
　議案第15号　札幌市児童福祉施設条例及び札幌市区保育・子育て支援センター条例の一部を改正する条例案は、新たに中央区保育・子育て支援センターを設置するとともに、あけぼの保育園及び豊園保育園を廃止するほか、子育て支援総合センターの機能を中央区保育・子育て支援センター等で担うこととなるため、子育て支援総合センターを廃止するものであります。
　次に、議案第18号から第21号までは、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　これらは、教育文化会館の改修並びに光陽小学校、元町北小学校及び山の手小学校の改築等に係る４件の工事請負契約につきまして、一般競争入札により、各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第24号　訴えの提起の件は、排ガス処理用粉末活性炭の調達について、本市が実施した一般競争入札において談合行為が行われたことにより、本市が損害を被ったことから、その損害の賠償金の支払いを請求する訴えを提起するものであります。
　議案第25号及び第26号は、いずれも損害賠償及び和解に関する件でありまして、本市の福祉業務用の自動車による交通事故及び市立小学校の敷地内において校舎からの落雪により駐車中の自動車を損傷させた事故につきまして、このたび、損害賠償の額について和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　議案第29号は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）策定の件であります。
　本市では、平成25年２月に札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）を策定し、これに基づき、計画的にまちづくりを進めてきました。
　これまで本市の人口は増加傾向が続いてきましたが、現在、減少局面を迎えており、今後は、人口構造に変化が生ずることが予想されているほか、世界の社会経済情勢も大きく変わっていくことが見込まれるところであります。本市は、こうした状況を的確に捉え、様々な環境の変化を見通しながら、北海道や道内他市町村とも連携し、危機感を持ち、対応していくことが求められています。
　このような時代の転換期に当たり、市民、企業、行政などの多様な主体が本市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を共有し、共に取り組んでいくことを目的として、今後10年のまちづくりの基本的な指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編を策定するべく、本案を提出したものであります。
　本案におきましては、目指すべき将来のまちの姿として、「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろという都市像を掲げるとともに、この都市像の実現に向けてまちづくりを進めていく上での重要な概念として、ユニバーサル、ウェルネス、スマートを設定いたしました。
　また、これらのまちづくりの重要な概念に加えて、ＳＤＧｓの理念やゴールを踏まえて、八つのまちづくりの分野と20のまちづくりの基本目標を設定いたしました。
　このビジョンの推進に当たっては、市民が主役のまちづくり、多様な主体による連携、北海道とともに発展する札幌市、ＳＤＧｓの視点を踏まえたまちづくり、オリンピック・パラリンピック冬季競技大会によるまちづくりの加速化を掲げ、本市がまちづくりを進めるために必要な考え方を示しております。
　このほかの議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号及び第２号は、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び各公営企業資金不足比率に関する報告であり、報告第３号から第６号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案29件のうち、議案第１号から第12号まで、第14号から第17号まで、第22号から第29号までの24件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第13号、第18号から第21号までの５件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案５件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案５件のうち、議案第13号は総務委員会に、議案第18号から第21号までの４件は財政市民委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案５件のうち、議案第13号は総務委員会に、議案第18号から第21号までの４件は財政市民委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（細川正人）　ここで、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情第149号については、本市議会で設置している総合交通政策調査特別委員会で定める運営方針に関わりが深いことから、同表のとおり総合交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　ここで、報告します。
　本日、小形香織議員及び石川さわ子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、小形香織議員の質問につきましては９月28日までに、石川さわ子議員の質問につきましては10月３日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月22日から27日までは議案調査等のため休会とし、９月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。