札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第３回定例会 2022-09-29 第3号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、67人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として村山拓司議員、太田秀子議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　千葉なおこ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　市長から、小形香織議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、昨日、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第12号まで、第14号から第17号まで、第22号から第29号までの24件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　竹内孝代議員。
　（竹内孝代議員登壇・拍手）

◆竹内孝代議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました令和３年度決算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　初めに、市長の政治姿勢について、９点質問します。
　１点目は、令和３年度決算を踏まえた今後の財政運営についてです。
　令和３年度予算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げる政策目標の実現に向け、現下の社会情勢を踏まえながら、柔軟かつ確実にまちづくりを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策やウィズコロナ時代における新たな日常への対応などに重点的に資源を配分する予算として編成されました。
　ただ、実際には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波に対応し、時期を逃さず機動的に補正予算を組みながら対策を講じる一方で、予算化された計画事業の中には、見直しを余儀なくされた事業や実施自体が困難となった事業もあったと推察いたします。
　しかし、中長期的な視点で考えれば、直近の課題への対応を踏まえながらも、政策目標として掲げてきたアクションプラン2019の取組をどのように進めてきたのか、市民に対する説明責任があるものと考えます。
　また、令和３年度の決算状況が明らかになった今、政策目標の実現に向けた振り返りを行うことで、今後の事業の再構築や見直しを図り、予算案の議会審議などを通じて目に見える形で市民に対して示していく必要があると考えます。さらに、今年度に入ってからは、国際経済情勢の変化により、エネルギーや原材料等の価格の高騰等の影響が顕在化しているところであり、それに対応した取組も必要です。
　今後は、これまで以上に喫緊の課題への対応と、アクションプラン2019をはじめ、議会審議の中で示してきた政策事業の推進との間でバランスに意を用いた柔軟な対応が必要であり、それを可能とする財政運営が求められているところであります。
　そこで、質問ですが、この令和３年度決算を踏まえて、今後の財政運営についてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　２点目に、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所業務の方向性について伺います。
　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の流行により、今年７月には第７波の拡大期を迎えましたが、その感染拡大のスピードは、それまでの想定を上回るものであり、医療機関のみならず、保健所の業務も逼迫したところです。抗原検査キットが入手できず、判定に時間を要したり、スマートフォンの操作が不得手で陽性者登録センターにアクセスできず、保健所への連絡や療養開始に日数を要してしまったり、また、宿泊療養施設への入所や自宅療養セットの配送にも日数を要したことがあったと認識をしております。
　そのような中、国は、保健所を含む医療現場の逼迫状況に対し、８月下旬からの緊急避難的な対応を打ち出すとともに、９月26日からの全国一律の全数把握の見直しを実施することとしました。
　これにより、医師が保健所に提出する発生届の対象者を、65歳以上の者、入院を要する者、妊婦、重症化リスクがあり、かつ、コロナ治療薬の投薬が必要な者等の四つの要件に当てはまる方のみとし、該当しない方には、自宅療養中の相談窓口として開設された健康フォローアップセンターで相談に応じる体制が取られました。
　これは、保健所が重症化リスクが高い方への対応に注力していく仕組みを推進するものであり、国が掲げるウィズコロナに向けた新たな段階として必要な過程と思われます。しかしながら、保健所に連絡がつながらず、不安を抱える方は、65歳以上に限らず、若い方でも状況が悪化する可能性もあるため、発生届が出ない患者に対しても保健所の対応は重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、既に全国一律の全数把握の見直しがスタートしましたが、今後、保健所はどのように患者に対応していくお考えか、伺います。
　３点目に、原油価格・物価高騰対策について伺います。
　令和４年４月26日、国は、コロナ禍で原油価格の高騰や物価上昇の影響を受けている生活者や事業者の負担を緩和するため、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定するとともに、地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。
　我が会派は、本年５月19日、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯への給付金の支給、公共料金の負担軽減、バス、タクシーなどの地域公共交通の経営支援を含め、９項目にわたる緊急要望を市に提出いたしました。この動きを受け、市では、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、水道料金の減額、タクシー事業者支援など、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対して迅速に対応してきたところであり、一定の評価をいたします。
　一方で、この食料品などの値上げの動きは年内続くという予測もあり、国においても、ガソリン価格抑制のための補助金制度の延長、輸入小麦の政府売渡価格の据置きなど、新たな対策を打ち出したところであります。札幌市においても、市民生活と市内事業者を両輪で下支えし、地域経済の循環を促すような即効性のある様々な取組を切れ目なく実行していく必要があります。
　さらに、このたび、政府においても、物価高騰と新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応として、今年度予算の予備費から約3.5兆円を支出することを決定したところでもあります。
　そこで、質問ですが、これまで札幌市が行ってきた物価高騰対策について、どのような考え方に基づき対応してきたのか、伺います。
　また、特に、物価高騰の影響が大きい低所得者への支援をはじめ、経済を支える様々な取組、支援を今後どのように進めていくつもりか、併せて伺います。
　４点目に、脱炭素社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの達成に向けたプラスチック資源循環の取組について伺います。
　現在、世界の潮流は、大量生産・大量消費といった一方通行型の経済社会活動から脱却し、持続可能に資源を利用する循環経済への移行を目指しております。これは、従来の３Ｒの取組に加え、資源を有効活用しながら、サービス等を通じて付加価値を生み出し、資源、製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物や二酸化炭素の発生抑止等を目指すものであり、脱炭素社会を目指す上で新たなビジネスモデルとなる可能性も秘めているものであります。
　特に、プラスチック類は、私たちの生活に幅広く浸透した必要不可欠な素材であるため、化石燃料資源の使用を単純にゼロにするのではなく、燃料以外の用途に限定し、持続可能な資源循環の社会へ移行することが重要と考えます。
　我が会派では、世界でも先進的な取組をされている神奈川県のプラスチック再生工場を視察し、機能性材料への再生など、これまで難しかった技術が一部で既に実用化が進んでいることを確認してまいりました。
　脱炭素社会と循環経済の両立には、プラスチック資源循環の取組がとりわけ重要であり、国においても、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行や、バイオプラスチック導入ロードマップの策定などの取組が進められておりますが、札幌市を含めた全国の自治体においては、リサイクルできないプラスチックは最終的に燃焼されているのが現状であります。
　2050年、カーボンニュートラルを目指す札幌市としても、脱炭素と循環経済を両立する資源循環の推進に向けて積極的に取組を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、脱炭素と循環経済の重要性が叫ばれる中、特にその象徴的なプラスチック資源循環を推進するため、どのような点を重視して取り組んでいくのか、伺います。
　５点目に、札幌市冬のみちづくりプラン2018の後期実行プログラムについて伺います。
　札幌市では、昨年度、24時間降雪量の気象台観測記録を２度更新し、特異な気象状況が市民生活に多大な影響が及んだところであり、市の雪対策に関する市民の関心が一層高まっており、我が会派にも様々な声が寄せられているところであります。
　札幌市では、2018年に10か年計画である札幌市冬のみちづくりプラン2018を策定するとともに、その具体的な実施内容や目標を５か年計画、冬みちプラン2018・実行プログラムに示し、様々な視点で進捗を図ってきました。
　こうした取組により、約５年間の中で、市長も公約で掲げていた除雪機械の１人乗り化や新たな雪処理施設の増強など、除排雪作業の効率化、省力化につなげる一方で、冬のルールとマナーの向上、さらには、砂まき活動の推進など、市民や企業の協力を得ながら取組を進め、実績を残してきたことは評価するところであります。
　そうした中、今年度は、当プランの計画期間が折り返しを迎え、来年度以降の冬に向け、後期の実行プログラムの策定が予定されていると伺っております。
　ついては、市民から信頼される力強い雪対策を目指し、今冬の大雪の経験をしっかりと踏まえるとともに、これまでの取組を十分に検証し、さらには、少子高齢化の社会情勢や先進技術の発展等も考慮した上で、後期実行プログラムを整理する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、後期の実行プログラムではどのような取組を重点的に進めるお考えなのか、伺います。
　６点目に、今後の観光振興におけるリピーター獲得のための取組について伺います。
　今年の夏は、３年ぶりに行動制限がない中、お盆期間における航空機の予約もコロナ禍前の８割に戻るなど、帰省客や観光客が増加し、少しずつ感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが見られており、また、水際対策の緩和により、今後、訪日外国人観光客の回復も期待されています。
　国内の観光関連事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、長きにわたり厳しい状況に置かれており、今後の観光需要の回復に伴い、全国各地における観光客の取り込み競争は激しくなることが想定されております。
　改めて言うまでもなく、観光は、札幌にとって経済成長を牽引する極めて重要な産業であり、その効果を維持・拡大していくためには、一時的な観光客誘致競争に対応するのではなく、長期的な視点に立ち、将来にわたって旅行者を引きつける取組が重要と考えます。そのためには、地域に眠る観光資源を発掘し、札幌でしか味わえない新たなコンテンツとして磨き上げていくとともに、一定のエリアを対象として、関連するコンテンツをまとめて、その地域に根差す歴史や文化的なエピソードなども交えて発信していくような仕組みが必要ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、今後の札幌の観光振興にとっては、何度も訪問してくれるリピーターを獲得するための取組が重要であると考えますが、この点について、市長はどう考えるか、伺います。
　７点目に、中島公園の今後の在り方について伺います。
　中島公園は、豊平川から分岐した貴重な水資源や、藻岩山への眺望などの優れた景観を大切に守りつつ、人々のにぎわいや憩いの場となるよう、時代の要請に即した使い方をしてきた公園であり、これまで札幌における様々な文化やスポーツの振興に寄与してきました。また、平成７年から着工した中島公園の再整備においては、音楽専用ホールＫitaraを建設し、札幌の歴史や文化と水と緑が融合する公園として、その魅力を高めてきたところであります。
　しかし、平成の公園再整備から二十余年が経過し、人々が集う都心部の公園については、ライフスタイルの多様化などに伴う快適性の高い環境整備が求められており、新たな中島公園の魅力をどう創出していくべきか、課題も感じます。
　最近では、公園の隣接敷地に新ＭＩＣＥ施設の設置に向けた協議のほか、公園内に札幌博物館建設の動きが出てきており、中島公園のより一層のにぎわい創出に期待を寄せております。
　我が会派では、今年の１月に、中島公園の一層のにぎわい創出に向けた調査報告書を取りまとめました。今日の都市公園は、地域の特性やニーズを踏まえた公園整備に加えて、民間事業者との連携により、柔軟な発想に基づく事業運営を進める事例が全国的に増えているということが分かりました。
　都心に近接し、集客力も見込める中島公園については、豊かな緑と優れた景観をこれからも大切にしていく一方、公園の特性や時代のニーズに即した魅力的な使い方についても積極的に研究を進め、市民、来街者ともに楽しめる場となるよう、今後の中島公園の在り方について時期を逸することなく検討するべきと考えます。
　そこで、質問ですが、中島公園のさらなる魅力向上のため、中島公園の在り方を検討するべき時期にあると考えますが、市長の考えを伺います。
　また、在り方検討に当たり、民間資本との連携は大変重要と考えますが、どのように進めていくのか、伺います。
　８点目に、若い世代の転入・移住促進策について伺います。
　昨今、我が国全体で少子化の影響による人口減少が加速しており、札幌市においても、昨年の人口動態調査の結果では、ついに人口減少に転じました。自然増減に関しては、既に2009年からマイナスを示しておりましたが、昨年は、実に１万人近いマイナスになったところであります。また、１人の女性が産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.09という全国平均を下回る低さであり、今後も人口回復の兆しは見られません。
　こうした状況を背景に、札幌市では、さっぽろ未来創生プランにおいて、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりの二つの基本目標を掲げ、人口減少の緩和に取り組んできたところですが、目覚ましい成果が得られていないのが実態であります。このような傾向は札幌市だけの問題ではありませんので、今後は、都市間における人口の奪い合い、特に若い世代の獲得競争が激化するのではないかとも考えます。
　そこで、我が会派としては、札幌市としても、移住政策に本腰を入れるべきと考えます。空き家や空き地が目立ち始めている郊外地など、モデルとなるエリアを決めて、札幌の田舎暮らしをテーマに、札幌への移住がブームになるような仕掛けをしてはどうかと考えております。仕事の手配や住宅確保、子育てに関する支援など、他の自治体に負けない手厚いインセンティブを用意し、移住者には移住者目線で札幌暮らしの利点を全国に発信してもらい、さらなる移住者を集めてくる好循環が生まれると理想的であります。
　令和３年第４回定例会の代表質問で、少子化の進行、人口減少が進展する札幌市における実効性の高い取組の必要性について質問し、大学や企業、近隣自治体との連携強化や、幅広い層へのアプローチを進めるとの答弁があったところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市における都市の活力を維持するため、市外から若い世代を積極的に呼び込む方策について具体的に考えていることがあるのか、伺います。
　９点目に、町内会への支援について伺います。
　町内会は、ごみステーションや街路灯の管理、環境美化や防災、防犯に関する取組をはじめ、高齢者、子どもの見守りや冬季の除排雪など、私たちの身近な暮らしを快適にする様々な活動を行っており、私たちの生活は、これまで長きにわたってそういった町内会の方々の活動に支えられ、安全で安心な暮らしやすい地域コミュニティーが維持されてきております。
　一方で、少子高齢化の進行や世帯構成、共同住宅の増加などによる居住形態のほか、生活様式や個人の価値観の多様化など社会情勢の様々な変化により、多くの町内会では、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足などの問題が生じています。
　このような背景を踏まえ、札幌市では、秋元市長１期目の公約として、町内会の意義や重要性について町内会、地域住民、事業者、市が共に認識するため、町内会条例の制定に向けた議論がスタートしました。しかし、条例の検討に当たって、当事者である町内会の意見を聞いていないことや、議会での議論が不十分だったことなどにより、条例制定を見送った経緯があります。
　そうしたことを踏まえて、今回提出された条例案は、新たにゼロベースからスタートするとして、地域の意見や声を反映し、検討してきたことや、議会議論をしっかり行ってきたこと、そして、パブリックコメントの声も反映して仕上がっているものと捉えております。
　町内会の維持及び活動の活性化に関する市の施策を条例で明記することにより、札幌市が将来にわたって町内会を支援し、地域の負担軽減といった期待に応えていくことは重要であります。現在検討を進めている町内会支援策の中でも、特に地域からのご要望が多いごみの課題については、６月の財政市民委員会で取り上げ、様々な視点から具体的な政策提言をさせていただいたところであります。
　そこで、質問ですが、条例施行を契機に、共同住宅への専用ごみステーション設置の促進などについて、ルールの明文化や、これまで以上に町内会等への支援を図っていくべきと考えますが、市長の認識はいかがか、お伺いいたします。
　次に、まちづくり政策について、４点伺います。
　１点目は、災害に強いまちづくりについてです。
　近年の災害は、激甚化、頻発化しており、昨年度は、札幌管区気象台の観測において、24時間降雪量が統計を取り始めてから最多となる60センチを記録するなど、過去に類を見ない大雪に見舞われ、除排雪作業が追いつかず、道路交通網が麻痺するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
　大規模な自然災害は、いつでも、どこでも起こり得るものであり、札幌市においても、自然災害のリスクが低いなどとは言えず、一たび発生すれば取り返しのつかない大きな被害を生むものであることをしっかりと認識し、大切な人や私たちのまちを守るための備えを進めていかなければならないと考えております。
　国では、事前防災・減災と迅速な復旧、復興に資する施策を総合的、計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するため、国土強靱化基本法を制定し、それに基づく国土強靱化計画を策定しております。また、国土強靱化基本法では、地方公共団体は国の定めた国土強靱化基本計画と調和した地域計画を定めることができるとされており、国と地方が一体となって強靱化の取組を推進していくことが重要とされております。
　これを受けて、札幌市では、本市の地域特性、自然災害に対する脆弱性を踏まえた施策を総合的、計画的に進めるために札幌市強靱化計画を策定していますが、この計画は、近年の大規模自然災害等も踏まえて適時に見直すことが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市強靱化計画をどのように見直していく考えか、伺います。
　また、近年、日本各地で大雨による被害や大きな地震が毎年のように発生しております。温暖化などの気候変動から、北海道においても、観測史上初という大雨が記録されたり、宗谷地方では震度５強の地震が起きたばかりであります。
　そのような中、札幌市で主催する防災教育セミナーへ、私も、地域防災の一翼を担う消防団員枠で参加させていただき、東日本大震災で自ら被災し、大津波から避難した経験者である講師のお話を聞くことができました。当事者の方の体験を通した話は、参加者の心に深く届き、改めて防災教育の重要性を実感したところであります。
　一方で、北海道胆振東部地震から４年、東日本大震災からも11年が経過し、市民の防災に対する意識は薄れているのではないかと危惧しております。今般の台風による被害状況も連日報道されておりますが、災害は、いつ、どの地域で起きても不思議ではない状況であります。今後は、市民一人一人の心に届き、行動に移す、一歩前に出る、自分事として常日頃から防災に取り組んでいく意識が持てるような啓発を力強く進めていくことが非常に重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、市民が防災に対する意識を自分事として捉えることができるよう、防災意識の向上について啓発を強化すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。
　２点目は、丘珠空港の利便性向上へ向けた歩み出しについて伺います。
　札幌市は、本年６月６日の総合交通政策調査特別委員会において、丘珠空港の将来像（案）を公表し、現在、パブリックコメントを実施するとともに、市民への説明が進んでいるものと認識をしております。
　丘珠空港は、防衛省と国土交通省が管理する共用空港であり、ビジネスや観光に加えて、災害時の応援、受援の拠点を担う防災機能や、道内で医療に従事、また通院される方々の利用、医療ジェットの運用といった医療機能を支える重要な役割を担っております。札幌市民はもとより、北海道民の安全・安心な暮らしや命を守るという観点から、この機能をより一層果たしていくためには、将来像に示されている路線の維持、拡充は重要な取組と考えます。
　一方で、路線の維持には、より多くの方に丘珠空港を利用していただく必要があり、特に空港へのアクセスは重要であります。例えば、利便性向上の観点から、最寄りの公共交通機関である地下鉄栄町駅のさらなる運用検討を深めることが課題と考えます。
　丘珠空港は、国管理の空港であることは理解しておりますが、今後も多くの市民・道民に活用され続けるためには、将来像の実現までに、空港の機能強化としてアクセスの充実など、市として早期に取り組める課題があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の機能強化については、利便性向上の観点から早期に取り組むことができるものについて順次進めていく必要があると考えますが、どのように考えているのか、伺います。
　３点目は、ＭａａＳを見据えたこれからの交通施策としてのデマンド交通導入について伺います。
　国では、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況である地域交通を持続可能な形でリ・デザインするための方策について検討を進めております。先日示された有識者検討会の提言では、地域交通を単純に延命するだけでは、全国各地で明るい未来を展望することは困難であり、国として推進している技術や投資も取り込んで地域交通をよりよくしていくという視点が重要であるとされており、自動運転やＭａａＳなどデジタル技術を実装する交通ＤＸなどの必要性についても述べられております。
　令和元年第２回定例市議会にて、地域交通ネットワークの充実について我が会派の代表質問で求めたときの答弁で、デマンドバスの導入について検討する旨の方針が初めて示され、デマンド交通も含めたＭａａＳの推進は、利用者の利便性向上や、高齢者を含めた移動弱者問題の解決につながる生活交通の維持を図っていく上で有効な施策であると、これまで繰り返し主張してまいりました。
　こうしたことを踏まえ、現在、札幌市では、市内の生活交通では初めてとなるデマンド交通の実証実験を手稲区で行うべく準備を進めていると聞いております。デマンド交通が郊外部における地域交通の一つとして定着することは、移動手段の選択肢が増え、シームレスな移動環境の整備、ＭａａＳの推進にも大きく寄与するものであると考えられ、大いに期待しているところであります。
　今回の実証実験により、地域住民の移動ニーズを適切に反映した住民にとって利用しやすいデマンド交通が構築されることで、地域性や利便性といった地域課題が解決されることとなれば、将来的には全市的な波及やＭａａＳの導入など、新たな交通施策へと展開していけるのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、ＭａａＳを見据えたこれからの交通施策に向けて、今回のデマンド交通の実証実験において札幌市はどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　４点目は、地域交流拠点清田のまちづくりについて伺います。
　平成28年に策定した第２次札幌市都市計画マスタープランでは、地域交流拠点のうち、先行的に取り組む拠点の一つとして清田を掲げており、軌道系公共交通機関が整備されていない清田の拠点性を高めるため、短期的には公共交通サービスの利便性向上に努めるとともに、将来的には拠点機能向上のための効果的な取組を進めることとしております。
　現在、拠点機能向上に向けては、清田ふれあい区民まつりなどのソフト的な取組が行われているものの、一方で、ハード面については、他の地域交流拠点と比較し、都市機能誘導区域内における商業・業務機能の集積度合いも低い状況にあります。その中でも、公共施設の配置については、清田区民センターが区役所から離れた位置にあり、各種窓口や教室などの身近なサービスが１か所で受けられない不便さを区民に強いているほか、区役所周辺の交流人口をそぐ要因ともなっております。
　これまでも、市有施設の集約化を求めてきましたが、この２年間にわたっては、区民センターの早期移転の必要性を議会で繰り返し主張し、現区民センターがまだ建て替え時期にはないとの答弁に対して、本市が今すぐにでも必要としている防災及び感染症に対応する備蓄物資の防災拠点にするなどの後利用についても具体的に提案をするなど、議会議論を重ねてまいりました。
　そうした中、本年４月、きよたまちづくり区民会議が市長に対して区民センターの区役所周辺への早期移転の要望を行いました。10区の中で清田区だけが区民センターと区役所が離れていることから、この状況を速やかに解消するため、できるだけ早期に区民センターを区役所周辺へ移転させるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、清田区民センターの移転についてどのように考えているのか、伺います。
　仮に区民センターが移転するとしても、どんなに早くても数年はかかると思われるため、にぎわいを創出するための取組を続けていくことも重要であります。
　札幌市では、昨年度と今年度で、恒常的なにぎわいづくりに向けて区民を対象としたアンケートやワークショップを実施し、そこで得られた意見を基に実証実験を行っているところであります。今年度は、第１弾として、清田区役所隣の市民交流広場において、キッチンカーの出店や地元農家によるマルシェが開催されました。私も、実際に現地に赴き、様子をうかがいましたが、一定のにぎわいを見せており、ソフト的な事業展開の重要性も再認識したところです。今後も、区民の方々が主体となって計画する清田の歴史や自然といった大切な資源を知り、学び、楽しく体験するまち歩きなどを実施予定とも聞いています。
　このような区民の意見を取り入れた実証実験は、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、単なる一過性のイベントで終わらせるのではなく、今後につなげていくことが大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、地域交流拠点清田の恒常的なにぎわいや交流の創出に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　９月21日、今年も、毎年行っている地下鉄東豊線建設促進期成会連合会から地下鉄延伸の要望書が市長に手交されました。要望書には、地域交流拠点清田に地下鉄駅を造ってほしい、清田のまちづくりに絶対不可欠であるという願いが込められております。
　この期成会連合会の要望は、福住駅から清田方面への延伸を求める豊平区・清田区選出、超党派の市議12名が顧問を務め、後押しをしているものでもあり、重要なものとしてのご認識はいただいているものと考えております。
　私は、延伸を検討する際には、他の政令市による成功事例や政策調査を踏まえて、これまで主張してきました現在の運営形態と民営化した場合の比較検討をはじめ、民間資本と連携して柔軟な発想や意見を募る、また、国とも協議を行うなど、幅広く長期的な視点での積極的な議論を重ね、長年にわたる住民の願いである延伸が実現可能と決めていただくことを求めておきます。
　本年７月に開催された清田ふれあい区民まつりの開会式で、秋元市長は、地下鉄延伸を含めた交通整備について、住民の皆さんと一緒に考えていきたいと発言され、地元は地下鉄延伸への期待を高めております。
　しかし、市長公約において、冬季オリンピック・パラリンピック招致に合わせて、札幌ドーム周辺の土地利用の在り方を検討し、地下鉄清田方面延伸の可能性を検証するとしているものの、いまだ開始されていない状況であり、現状は地元が期待しているものとは大きく異なるものであります。
　そこで、質問ですが、地下鉄清田方面延伸の可能性の検証はいつから始めるのか、伺います。
　次に、スポーツ施策について、２点伺います。
　１点目は、オリンピック・パラリンピック招致を契機としたＳＤＧｓの推進についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピック大会への市民理解を得るためには、大会後のまちの姿を市民と共有することが重要であります。プロモーション委員会においても、大会のキーワードとしてＳＤＧｓが示されており、大会準備を通じたＳＤＧｓ、共生、平和、環境などの取組推進に大いに期待しているところであります。
　特に、オリンピック・パラリンピックは、共生社会の実現に向けた取組を加速させる絶好の機会であり、すぐにでも市民の目に見える形で取組を始めることは、将来のまちづくりにもつながると思慮しております。例えば、川崎市におけるパラムーブメントや有明アリーナの整備内容などを参考に取組を進めることが効果的と考えております。
　また、子どもや若者世代などに対し、ボランティア等での北海道・札幌2030年大会に向けた取組への参画を促し、パラリンピアンをはじめとした多様な方々と交流する機会を創出することも重要であります。我が会派が2015年の議会で取り上げて以来、オリパラ教育が浸透しており、若者世代の大会への参画が期待されるところでありますが、さらに、スマイル・サポーターズの取組ともうまく連動し、ボランティア文化の定着や活動を通じた多様性への理解促進につなげていくことも期待ができます。
　このように、オリンピック・パラリンピック招致を契機とした様々な取組を通じて、共生社会の実現、ひいてはＳＤＧｓの目標の達成に寄与することが重要であり、さらに、50年後、100年後を見据えたまちづくりをどのように進めるのか、市民に示すことが大会招致への理解につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る取組をＳＤＧｓの先の未来を見据えたまちづくりにどのようにつなげていくのか、伺います。
　２点目は、アーバンスポーツの振興とスケートボードの環境整備について伺います。
　東京2020大会で新競技として加わったスケートボードをはじめとするアーバンスポーツは、難易度の高いパフォーマンスに挑戦する姿や選手同士がたたえ合う姿が話題となりました。近年、子どもや若い方を中心にアーバンスポーツの裾野が広がり、競技人口は増加しております。こうした傾向と若者から寄せられた大切な声を踏まえて政策調査を重ね、これまで、アーバンスポーツの振興について議会で取り上げ、環境整備の必要性を主張してまいりました。
　そうした中、先日、札幌市の共催により、北海道初となるパルクールの全国規模の大会がサッポロファクトリーのアトリウム会場で盛大に開催され、多くの観客が選手たちの迫力ある演技や互いをたたえ合う姿を見入るように観戦される様子が印象的でありました。現在、札幌市が策定中の次期まちづくり戦略ビジョンにおいても、アーバンスポーツの大会誘致・開催が盛り込まれましたが、大いに期待しているところであります。
　アーバンスポーツは、自らするだけではなく、見るスポーツとしての魅力が豊富で、都市の魅力的なロケーションを活用できるアーバンスポーツの振興は、シティプロモーションとの相性もよく、結果として都市の魅力を発信することにもつながることから、今後は積極的に進めるべきと考えます。
　また、スケートボードについては、小・中学生や高校生といった若い層に人気がありますが、市内で滑走できる場所は限られていることから環境整備を求める声や、やむを得ず道路や小さな公園などを使うことで危険が高まったり、住民に迷惑をかけてしまうケースがある等の声が寄せられております。
　令和４年第１回定例会の代表質問で、公園におけるスケートボードの環境整備を求め、検討する旨の答弁をいただき、早速、試行的な取組が開始されたことは評価いたします。
　子どもや若者が希望するスケートボードの環境整備は、スポーツ人口の裾野を広げるだけでなく、将来有望なスケーターやスノーボーダーの育成にもつながると考えております。
　そこで、質問ですが、アーバンスポーツ振興と、中でも、ニーズの高まりを見せているスケートボードの環境整備について、どのように考えているのか、伺います。
　次に、医療・福祉施策について、３点伺います。
　１点目は、市民に寄り添ったがん対策の推進についてです。
　現在、日本で、がんは２人に１人が罹患し、３人に１人が死亡すると言われ、札幌市民の健康と生命にとっても重大な脅威となっています。
　札幌市では、がん検診の整備や普及啓発で死亡率の減少を図ってきましたが、国民生活基礎調査における本市のがん検診受診率は、国が第３期がん対策推進基本計画で掲げた50％という目標に達していません。日本対がん協会の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の検診受診者は、新型コロナウイルス感染症流行前より27.4％と大幅に減少し、翌年、回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行前と比較すると10.3％の低下と、依然として低い水準です。本市においても、コロナ禍の受診控えで早期発見・早期治療の機会を逃した方が多いことが危惧され、受診率の向上への取組が急務です。
　また、がんは、医療技術の進歩で早期治療による生存率が高まり、治療を続けながら社会生活を送る方が増える一方、化学療法により脱毛やリンパ浮腫など外見の変化が起こる場合、人との関わりや外出を避けるなど、今までどおりの生活が送りにくいとの声をいただいております。
　そこで、外見の変化を受けたがん患者が生活の質を維持するために支援用具や医療的マッサージ等がありますが、中でも、化学療法により脱毛された方にとって、医療用ウイッグは、生活の質を高め、苦痛を軽減するケアとなっています。
　しかし、医療用ウイッグは、一般的に高価で、健康保険や医療費控除の適用外のため、経済的負担となっていることは否めません。医療用ウイッグについては、購入に対する助成を行っている自治体もあり、我が会派でも、先行事例の行政視察や委員会質問、予算要望等を通し、医療用ウイッグの助成について繰り返し訴えてまいりました。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市では、がんによる死亡率の減少に向け、どのように取り組んでいくのか、また、がんの治療を受けた患者が社会とのつながりを持ち続けるためには、医療用ウイッグの助成制度が重要と考えますが、その認識について伺います。
　２点目は、障害福祉サービスにおける人材確保と定着について伺います。
　誰もが安心して自分らしく住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現のためには、地域の住民をはじめとした多様な関係者や機関が支援に参画し、つながることが必要です。
　このような取組の一つとして、国は、認知症の方と家族の困り事などの支援ニーズと地域の認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ、チームオレンジという地域における支援体制の仕組みづくりを求めており、我が会派も注目しているところであります。こうした地域のネットワークによる支援体制とともに大切なのが、より専門的な支援を要する方々に対する専門職による質の高い福祉サービスの提供です。
　我が会派は、令和３年第４回定例会において、介護に係る人材の確保について代表質問をしたところでありますが、障がい福祉の分野においてもサービスに従事する人材の確保は喫緊の課題になっております。
　障害福祉サービス事業者の経営者からは、人手が足りない中で利用者のために必死にサービスを継続しているという声を伺っています。障害福祉サービスは、自宅や施設における介護のほか、就労支援や児童発達支援など幅広く、障がいのある方の尊厳を守って自立を支えるために人材の確保は要となります。
　国では、我が党の後押しにより、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、介護・障がい福祉職員を対象に、収入を３％程度、月額9,000円引き上げるための措置を実施することを決定し、既に今年２月から交付金の支給も始まり、10月には報酬改定が行われることになっています。
　そこで、質問ですが、制度やサービス報酬の基本的な枠組みは国が定めるものではありますが、札幌市においても、障害福祉サービスに従事する人材確保と定着に向けて、市内の事業者の状況をしっかり把握し、必要な取組を行っていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、ひきこもり支援事業の推進について伺います。
　ひきこもりになる背景には、失業、退職、いじめ、不登校、障がい、疾病、家族関係など様々な要因があり、それらが複雑に絡まってひきこもりという状態が生じています。そして、複合的課題を抱える当事者やその家族のニーズは多様化し、ひきこもり期間の長期化や、当事者、家族の高齢化も進み、深刻な社会問題となってきました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、外出自粛や社会活動の休止、縮小など、市民生活に様々な影響を及ぼしています。現在でも、感染を恐れ、外出できずにいる方、学校が長期間休業となったり、オンライン授業になったりしたことで、家庭で過ごす時間が長くなり、生活のリズムが乱れ、体調が崩れて登校が困難になっている方がいらっしゃるとお聞きしています。
　このような中、本市のひきこもり地域支援センターにおけるひきこもりに関する相談件数は、令和２年度、令和３年度ともに前年度を上回り、令和３年度は2,858件に達しています。コロナ禍でも、直接自宅を訪問して相談を受けるアウトリーチを増やすなど、感染対策に配慮しつつ、多くの相談を受けるための工夫をしてきたと聞いております。また、ひきこもりの当事者やその家族など、同じ悩みを持つ人が集まる場である集団型支援拠点よりどころにおいても同様に、オンラインによる居場所づくりを新たに実施し、コロナ禍でも支援の継続に努めてきたとのことであります。
　ただ、本市が以前行った実態調査では、潜在的なひきこもり状態にある人は約２万人いると推計されており、相談につながっていない方がいるものと想像されます。ひきこもりに対する必要な支援を展開するためには、労働、雇用、経済、教育、障がい福祉、生活保護、精神科医療など、様々な分野における関係施策の充実や関係者の連携による支援が必要であります。まずは、関係部署間に横串を刺し、連携の質を上げ、さらに効果を高めていけるよう体制を強化していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、様々な背景を抱える当事者やその家族に対し、きめ細かな支援を実施するため、札幌市では、今後どのような取組を行い、全庁的な連携に向けてどのような支援体制を構築していくのか、伺います。
　次に、子ども施策について、２点伺います。
　１点目は、子ども施策を推進するための組織体制の強化についてです。
　結党以来、我が党は、子育て支援策を強力に前へ進め、人口減少社会を見据えて、2006年には、少子社会トータルプランを策定、これまで、児童手当の中学生までの大幅な拡充、妊婦健診の公費助成や幼児教育・保育の無償化等が実現され、現在、新たに策定中の子育て応援トータルプランも間もなく完成し、政府に政策提言することになっております。我が会派としても、さきの第２回定例会の代表質問で、札幌市における母子保健施策と子育て支援施策を一元化できる体制の検討が必要とし、妊娠期から切れ目のない支援を行える組織体制について提言してまいりました。
　そのような中、本年６月、さきの通常国会にて、我が党の重点政策として掲げてきたこども基本法とこども家庭庁設置法が成立されました。
　こども基本法は、子どもの権利保障を初めて定めた画期的な法律です。子どもの意見の尊重や子どもの最善の利益の優先という基本理念にのっとり、地方公共団体は、子ども施策を策定し、実施する責務を有することが規定されました。
　そして、令和５年４月に、子ども施策の総合的な司令塔としてこども家庭庁が発足することが正式に決定したことにより、子どもの貧困や少子化対策、ひとり親支援や児童虐待施策など、これまで複数の省庁に分散していた子ども施策が一本化され、省庁間や制度のはざまの課題や新規の政策課題が総合的な視点で力強く推進されることが期待されます。
　子ども施策の具体的な実施を中心的に担うことになるのは地方自治体です。札幌市においても、こども基本法で掲げられた基本理念を具体的施策に落とし込みながら、子ども施策の力強い推進のため、子ども関係部局における必要な人員の確保と予算の増額なども含め、組織体制の強化に取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、国において、子ども政策の新たな推進体制の構築が進む中、札幌市では、子ども施策に関する組織体制の強化をどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、児童虐待防止対策の取組についてお聞きします。
　札幌市においては、令和元年６月の２歳女児の死亡事案から、児童虐待の認定件数は、令和３年度は2,402件にも及び、依然として高い水準で推移しています。これまで、児童福祉司の増員や、夜間・休日体制の確立、施設や里親による社会的養護の拡充等で児童相談体制の強化に努めてきたことは、我が会派としても評価していますが、一方で、虐待発生の予防的観点に基づく取組も重要と考えます。
　令和元年の事案では、関係機関の情報共有が不十分であったことが指摘されました。令和２年第１回定例会の代表質問で、虐待の兆候に係る情報が漏れなく迅速に関係部署間に共有され、一定のリスク評価まで可能となる効率的なシステムが確立されるよう、虐待に係る全ての関係部局間をＩＣＴで連携させ、情報やリスクを共有するシステムを構築すべきであると強く求めました。
　その後、情報連携による児童虐待の発生予防を目的に、児童相談所と区役所の家庭児童相談室、さらには、区で母子保健の窓口となる健やか推進係がそれぞれで使用するシステム情報の集約化を進め、昨年７月には、情報共有、リスク予測、アラート通知という３機能を中心に据えた子育てデータ管理プラットフォームの運用がスタートしました。このシステムの導入にはさいたま市や愛知県も視察に訪れるなど、全国から注目される先駆的なモデルケースになっていると言えます。
　そこで、質問ですが、子育てデータ管理プラットフォームの導入から１年を経て、児童虐待の防止にどのような効果と課題があるのか、伺います。
　児童虐待を防ぐためには、早期発見はもとより、虐待に至る前の子どもや保護者への支援が大切です。令和元年決算特別委員会で我が会派が主張したとおり、行政の対応だけではおのずと限界があり、地域コミュニティーを中心に虐待防止への意識を高め、社会全体で子どもを見守ることが重要であります。
　札幌市には、地域の方々に児童虐待に関する研修を受講してもらい、虐待の発見と通報、日頃の見守り等に協力していただくオレンジリボン地域協力員という制度があり、８月末現在で約１万8,500人が登録されております。
　児童虐待防止の機運向上のため、今後、この地域協力員の取組の推進と、虐待防止のシンボル、オレンジリボンそのものの市民の広い認知と、また定着が重要であり、11月の児童虐待防止推進月間に向け、力強く展開すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、児童虐待防止への市民理解の促進に向けて、オレンジリボンを活用した普及啓発の取組を今後どのように進めていくのか、伺います。
　最後に、子どもの人間尊重の意識を育む取組について伺います。
　我が会派は、長期化するコロナ禍で、子どもが人とのつながりを実感することが大切であると考え、本年第１回定例会で、人間尊重の教育について質問し、教育長より、札幌市学校教育の重点の基盤として人間尊重の教育を位置づけ、子どもが自分が大切にされていると実感できる学校づくりを進めていくとの答弁をいただきました。
　これを受け、新年度の札幌市学校教育の重点では、全ての重点項目が人間尊重の教育に関連づいて整理されたものとなっており、我が会派の主張を酌んでいただいたものと認識をしております。この基本的な考え方に基づき、人間尊重の教育を具体的にどのように推進していくのか、今後もしっかり見届けたいと考えております。
　その具体的な取組に関して、教育委員会では、教職員自らの人間尊重の意識の向上、校種間の連携による連続性のある人間尊重の教育に向けた取組の推進、子ども自身が自分を振り返り、人間尊重の意識の高まりに気付く手だての構築の３点を掲げております。我が会派としては、特に、子ども自身の取組に重きを置いている三つ目の視点に注目をしています。
　札幌市が毎年独自で行っている子どもを対象とした学習などについてのアンケートの最新結果では、友達のよいところを見つけようとしているという項目に比べ、自分にはよいところがあるという項目に肯定的な回答した子どもの割合が低いという結果が出ております。子ども自身が人間尊重の意識を高めるには、様々な取組や体験を通し、自分のよさも他者のよさも共に実感できることが大切であり、教育委員会や学校は、そうした視点を持って具体的な教育を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの人間尊重の意識を育む取組をどのように推進していくのか、伺います。
　以上で、質問の全てを終了いたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての９点と、大きな項目の３項目めのスポーツ施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての最初の１項目め、令和３年度決算を踏まえた今後の財政運営について、まず、お答えをさせていただきます。
　アクションプラン2019につきましては、コロナ禍を踏まえた計画事業の再構築や追加補強を行いながら、プランに掲げた政策目標の実現に向けて着実かつ柔軟に取り組んできたところであります。また、感染状況に応じた対策を機動的に実施してきたほか、今年度に入りましてからも、原油価格・物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対し、切れ目のない支援に取り組んできたところであります。
　こうした中にありましても、令和３年度決算は、歳入の増や中期財政フレームに基づく歳出の効果的な執行などにより、財政調整基金残高を一定程度確保するとともに、全会計の市債残高の減少についても達成することができたところであります。
　引き続き、都市基盤の再整備や子ども・子育て支援など未来への投資に積極的に資源配分するとともに、財政基盤の強化や社会経済情勢の変化に対応した事業の見直しと再構築に取り組み、めり張りのある健全な財政運営を堅持していく考えであります。
　次に、政治姿勢の２項目めの新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所業務の方向性についてであります。
　今般の全数届出や療養の在り方の見直しは、届出対象外となった若年軽症者等に対する必要な支援は継続しつつ、重症化リスクの高い高齢者等をより確実に守るために保健・医療体制の重点化を進めるものと認識をしております。保健所の対応といたしましては、国に先駆けて設置した陽性者サポートセンターなども活用し、引き続き、医療の必要な方に迅速に対応し、市民の安心につなげてまいります。
　次に、３項目めの原油価格・物価高騰対策についてお答えをいたします。
　これまでの支援策の検討に当たりましては、可能な限り幅広い対象に支援が行き届き、早急に対応が可能であるということを重視してまいりました。
　現在進めております水道料金減額等の支援策は、国や北海道の取組の対象外となる世帯等にも対象を広げつつ迅速に支援を行うものでありまして、物価高騰に苦しむ市民等の負担軽減には一定の効果があるものと認識をしております。
　年末に向けましては、長引く物価高騰等の影響を特に大きく受ける低所得世帯への支援として、国が行う給付への独自の上乗せや生活困窮者への相談支援を速やかに実施することを検討しております。加えて、価格への反映が難しく、提供する食事の質の維持に困難を抱えている介護保険施設、障害福祉サービス事業所、子ども食堂等への支援も実施をしたい考えであります。
　これらの取組を速やかに実施できるよう、今定例会において、追加となる補正予算案を提案したいと考えております。
　次に、４項目めの脱炭素社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの達成に向けたプラスチック資源循環の取組についてお答えをいたします。
　ご質問のプラスチックの資源循環を力強く推進するためには、脱炭素を社会全体が取り組むべき問題として捉え、資源消費と廃棄物発生を限りなくゼロにする循環経済を市民と事業者が一体となって進めていくことが必要不可欠であると認識をしております。
　現在、札幌市では、ペットボトルや容器包装プラスチックの分別収集などのリサイクルに加え、廃棄物の発生抑制となるリデュース、リユースにも力を入れ、３Ｒの取組を進めているところであります。今後は、例えば植物由来のバイオマスプラスチックなどが広く利用されるよう事業者と積極的な連携を図るとともに、市民にも広く協力を呼びかけるなど、脱炭素と循環経済に力点を置いた施策を進め、その機運醸成に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの札幌市冬のみちづくりプラン2018の後期実行プログラムについてお答えをいたします。
　これまで、札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づき、除雪事業者の労働環境の改善や作業の効率化、雪対策における市民力の結集など、雪対策を取り巻く課題に対応する取組を鋭意進めてきたところであります。今後も、建設業の労働力や先進技術の動向調査のほか、少子高齢化の進行や極端な大雪と少雪などによる市民意識の変化について、事業者や市民へのアンケートを通して的確に捉え、適切に対応していくことが必要であると認識をしております。
　そのため、後期の実行プログラムでは、これらの動向を踏まえ、生活道路の除排雪の在り方の検討や、ＩＣＴ活用によるさらなる効率化、省力化のほか、大雪に備えたテレワーク導入の働きかけといった、市民、企業との連携強化などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの今後の観光振興におけるリピーター獲得のための取組についてであります。
　国内人口が低迷する中では、札幌の経済成長を支える観光が果たす役割は大きく、多くの観光客にこれまでとは異なる魅力を感じていただき、リピーターになっていただくための取組が重要であると認識をしております。
　そのため、今年度から、宿泊事業者や旅行事業者等の幅広い観光関連事業者に参加いただいて、都心部を薄野や創成川イーストなどの七つのエリアに分け、そのエリア内にある地元に住む人だからこそ知っている魅力を発掘する取組ということをスタートしたところであります。現在、参加者は、机上での検討だけではなく、都心部のまち歩きを行いながら、新たな観光コンテンツの発掘を進め、それらを組み合わせたモデルコースの開発に前向きに取り組んでいるところであります。
　今後も、この取組を継続することによって、何度訪れても新たな魅力や体験を提供できる環境を整備し、より多くの方にまた来たいと思っていただける観光地づくりを目指してまいります。
　次に、７項目めの中島公園の今後の在り方についてお答えをいたします。
　中島公園は、都心部の豊かな緑と優れた景観を有し、新たな文化やにぎわいを育んできた貴重な空間であり、これからもこの公園が持つ魅力をより一層高めていくことが重要であると考えております。その実現に向けましては、今後の公園に求められる機能や、他の関連事業との連携を含め、中島公園にふさわしい在り方について速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、民間資本との連携につきまして、中島公園は、多くの人が集まりやすい立地にあり、そのポテンシャルを生かし、民間資本と連携した公園運営を図ることは有効な手法の一つになり得ると認識をしております。
　今後、中島公園の在り方を考えていくに当たりまして、全国の官民連携事例を参考にしながら、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度など幅広な視点で検討してまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの若い世代の転入・移住促進策についてお答えをいたします。
　人口減少緩和策において、若い世代の獲得と定着ということは大きな課題と認識をしております。
　札幌市では、20代の道外への転出超過が続いており、中でも、大学、大学院における新規学卒者の４割が道外に就職をしている状況にあります。こうした状況から、首都圏で移住フェアを開催するなど、多様な人材の確保に向けた移住促進策を進めてきたことに加え、より若い世代の定着を図るため、今後の人口減少緩和策の重点の一つに大学との連携を位置づける考えであります。具体的には、大学間で連携して行う道外からの学生の呼び込みや、教育を通じたまちづくり活動への参画、卒業後の定着の促進といった学生への切れ目のないアプローチに、市も協働して取り組むことを考えているところであります。
　さらには、このような大学が行う社会課題の解決に資する取組に対してふるさと納税を活用した支援を行うことで関係人口の創出も図るなど、定住人口の獲得のみならず、幅広い視点での方策を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、９項目めの町内会への支援についてであります。
　町内会が将来にわたって持続可能であるためには、町内会への加入促進や負担軽減が不可欠であると考えており、条例施行を契機とする支援策の実施に向けて、これまで以上にしっかりと取り組む考えであります。
　また、町内会活動の中でも、ごみステーションの管理につきましては、町内会との意見交換会等やパブリックコメントにおいて特に多くの声が寄せられており、改めて重要な地域課題の一つと認識をしているところであります。
　このため、共同住宅への専用ごみステーション設置の促進などの課題解決に向け、関係要綱の改定等によりルールを明確にするほか、ごみパト隊等の日常的な活動を通じて町内会と地域課題を共有しながら、町内会に寄り添った支援を力強く行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな３項目めのスポーツ施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目のオリンピック・パラリンピック招致を契機としたＳＤＧｓの推進についてであります。
　札幌市は、2018年にＳＤＧｓ未来都市に選定されるなど、その達成に向けた取組を推進してきており、現在策定中の第２次戦略ビジョンでは、目指すべき都市像の実現に向けて、ＳＤＧｓの視点の反映が不可欠と位置づけているところであります。
　また、さきに開催をされました2030年オリンピック・パラリンピック招致におけるプロモーション委員会では、バリアフリーの推進や気候変動対策など大会とＳＤＧｓの関わりについて意見交換がなされ、ＳＤＧｓが大会開催意義の主要なテーマの一つとして示されたところであります。
　これらを受けまして、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案）の更新作業につきましては、ＳＤＧｓの視点を踏まえた持続可能なまちの姿を描きながら、共生社会や脱炭素社会などの実現に向けた具体的な取組の検討を進めているところであります。
　今後は、地域や企業の皆様と目標を共有しながら、ＳＤＧｓの目標年次である2030年に向け、官民一体となって取組を加速させることで、さらにその先の未来を見据えたまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のアーバンスポーツの振興とスケートボードの環境整備についてであります。
　アーバンスポーツは、音楽やファッション、アートなど、若者文化が融合したものとして従来のスポーツの枠を超えた領域に展開するものであり、それを振興することを通じて、これまであまりスポーツに興味・関心がない層にもアプローチすることができるものと認識をしております。
　そういった観点から、先月のパルクールプレミアカップにおきまして、競技会場の選定から大会そのものや子ども向け体験会の情報発信など、札幌市としても大会支援によるアーバンスポーツの振興に取り組んできたところであります。
　スケートボードの環境整備に関しましては、これまで、他都市事例の調査や愛好者団体等のヒアリングを行うとともに、ウインタースポーツのオフシーズンの練習施設として民間の施設整備に補助金を支出しているところであります。また、既存公園で試行的に専用の場を設けるなどの取組を進めているほか、市内中心部に近い公園においても、施設整備について検討しているところであります。
　今後、厚別山本公園においてスケートボード広場の整備を行うなど、さらなるアーバンスポーツ環境の充実に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの医療・福祉施策について、５項目めの子ども施策についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、４項目めの医療・福祉施策について、そのうちの１点目、市民に寄り添ったがん対策の推進についてのご質問でございますが、がんによる死亡率を減少させるには、生活習慣の改善による発症予防とともに、検診受診率の向上が不可欠であります。これまでも、胃がんのピロリ菌検査や自宅で手軽にできる子宮頸がん検査の導入等、受診しやすい環境整備に取り組んできているところでございます。
　また、がん患者の多くは、治療に伴う身体的苦痛や精神的苦痛のみならず、外見の変化により社会との関わりにも影響を及ぼすと言われており、それらを緩和するための支援用具の重要性についても認識するところでございます。
　現在行っております市民意識調査の結果に基づきまして、来年度は、がん患者や家族のニーズを踏まえつつ、受診率の向上やがん患者への支援の充実に向けたさらなる施策を次期がん対策推進プランの策定時に検討し、本市のがん対策を推進してまいります。
　医療・福祉施策についての２点目のご質問でございますが、障害福祉サービスにおける人材確保と定着について、これまで、札幌市では、事業所の職場環境を改善し、従事する方がやりがいを持って仕事を続けられるよう、管理者向け研修やキャリアパス制度の導入支援等に取り組んできたところでございます。
　今年度には、医療系専門学校の学生に対して、障がい福祉の様々な現場で働いている方々から仕事の意義や魅力を伝えてもらい、新規就職者の増加を目指す事業に着手したところでございます。また、次期障がい者プラン策定のための事業所へのアンケートに併せまして、聞き取り調査を行い、職員の離職要因や採用に至った経緯等を含め、人材確保の実態をより詳細に把握する予定でございます。
　今後も、こうした調査の結果を踏まえまして、従事する方が、離職せず、長く働き続けられる環境づくりや、より多様な人材の中で就職希望者の確保に取り組んでまいります。
　次に、３点目のひきこもり支援事業の推進についてでございますが、ひきこもり状態にある方々は若い世代から高齢者まで年齢層が幅広く、また、その原因や背景が複雑であるため、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援や、様々な関係機関と連携した対応が求められていると認識するところでございます。
　そのため、今後は、ひきこもり地域支援センターの支援員の体制強化を検討するとともに、事例研究や研修等をより充実させることにより支援員の専門性を高める取組を進めるなど、相談者に寄り添ったひきこもり支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、効果的かつ円滑な支援に向けて、福祉のみならず、教育、就労、保健・医療などの各分野との連携強化とともに、市民にとってより身近な相談窓口であります各区役所ともこれまで以上に緊密に情報交換、協力できる体制を構築してまいります。
　次に、大きな５項目めの子ども施策についてでございますが、そのうちの１点目、子ども施策を推進するための組織体制の強化についてでございますが、札幌市では、国に先行して子ども未来局を平成16年度に創設し、子ども関連施策を一体的に推進してきているところでございます。
　昨今、子どもや子育て世帯が抱える困難が複雑多様化している中、必要とされる支援を迅速かつ的確に提供するには、より協働と連携ができる組織であることが重要と考えます。こうした観点から、現在、母子保健と子育て支援の連携の在り方などを議論しているところであり、国の施策も見据えながら、引き続き組織体制のさらなる強化に向けて検討してまいります。
　次に、５項目めの子ども施策についての２点目でございますが、児童虐待防止対策の取組について、そのうち、子育てデータ管理プラットフォームの運用についてのご質問でございますが、システム導入により、虐待防止に不可欠な組織内の情報共有が進み、複数の部局が関係する相談支援の適切な進行管理とチェック機能が向上するなど、幅広い効果が現れていると認識するところでございます。
　具体的には、第２子、２番目のお子さんの妊娠届出書を区役所で受理した際に、第１子の児童相談所での援助状況をシステムで即時に把握し、家族全体を的確な支援に結びつけることによって虐待の発生を未然に防げたのではないだろうかなという事例もございます。
　今後は、虐待リスクの予測機能について、運用の中で事例の検証を重ねながら精度を高め、支援方針の有効な判断材料になるよう改善していくことで、虐待の未然防止に努めてまいります。
　次に、オレンジリボンを活用した普及啓発の取組についてお答え申し上げます。
　オンラインの活用も図りながら出前講座を積極的に開催してきておりまして、一人でも多くの方に地域協力員に登録していただき、地域の中に見守りの担い手を増やしていくことが重要であると認識するところでございます。
　11月の児童虐待防止推進月間におきましては、有識者による講演動画の公開やユーチューブへの広告掲出など、幅広い世代の市民に訴える新たな取組も展開する予定でございます。さらには、虐待防止に賛同する民間企業、団体との連携を強化し、オレンジリボンの認知度を高める新たなステッカーをまちじゅうに掲出するなど、社会全体で子どもを見守る機運を醸成してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めのまちづくり政策についてお答えをいたします。
　１点目の災害に強いまちづくりについてであります。
　最初に、札幌市次期強靱化計画の見直しについてでありますが、この計画は、真に災害に強いまちづくりを推進していくため、様々な自然災害を想定し、それらに対する脆弱性を分析、評価した上で、必要な対策を設定するものでございます。
　現行計画は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震などを踏まえ、令和元年に５か年計画として改定したものであり、今年度から次の改定に着手したところであります。改定に当たりましては、ご指摘のあった、市内、道内での大雨や大雪、道外における大規模な土砂災害の発生事例など、災害のさらなる激甚化、頻発化も想定し、必要な対策を検討してまいります。
　次に、市民の防災意識向上に向けた取組についてであります。
　防災意識を希薄化させないためには、災害はいつでも身近で起こり得るということを市民が実感できる取組を続けていくことが重要と考えます。このため、今年度のセミナーでは、災害を自分事として感じられるよう、東日本大震災の被災者が実体験や生き抜くことへの思いを参加者に語りかける試みを新たに実施したところであり、参加者からは非常に大きな反響があったところでございます。今後も、このような心に響く手法を用いて普及啓発の強化に努め、市民一人一人の防災意識を高めてまいります。
　次に、２点目の丘珠空港の利便性向上へ向けた歩み出しについてであります。
　丘珠空港の利便性向上策としては、道内外の路線の拡充やターミナル機能の強化、空港へのアクセス充実等を想定しているところであり、これらに取り組むことにより、ビジネスや観光も含めた交流人口の増加が見込まれるほか、医療従事や通院等、市民・道民の利便性向上が図られるものと考えるところであります。
　今後については、現在行っている地域住民との意見交換やパブリックコメントでの意見等も参考に、国や道などの関係機関や航空会社と連携し、可能な限り早期に実現できるよう検討を進めてまいります。
　３点目のＭａａＳを見据えたこれからの交通施策としてのデマンド交通導入についてであります。
　本実証実験では、札幌市の生活交通として初となるデマンド交通について、ＭａａＳの要素である予約や利用のしやすさ、ＡＩによる効果などを検証し、今後の持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた検討を行う考えでございます。
　デマンド交通は、運行時間内であれば希望する時間に乗車可能であり、事前に設定された乗降箇所の間を自由に移動できるため、利便性が向上し、外出機会の増加につながるものと期待するところであります。本年１１月からの実験期間中には、乗降データの分析や利用者アンケートなどを行い、地域の実情に合わせて運行を見直すこととしており、身近な公共交通として地域に定着することを目指してまいります。
　４点目の地域交流拠点清田についてであります。
　まず、清田区民センターの移転についてでありますが、区役所と区民センターが離れている配置上の課題はかねてから認識していたところでありますが、要望書をいただき、区民センターの早期移転に対する区民の皆様の強い希望を改めて実感しているところでございます。
　区民センターの区役所周辺への移転は、区民の利便性が高まるのはもちろんのこと、区役所周辺における交流人口が増加し、都市機能集積のきっかけともなり得るため、できるだけ早期に移転させたい、このように考えているところでございます。
　次に、地域交流拠点の恒常的なにぎわいや交流の創出についてであります。
　清田区では、これまでも区民の皆様を中心とした活動が進められてきたところでありますが、恒常的なにぎわいの創出にはさらなる多様な参画の機会や場を広げていくことが重要であり、今年度行っている実証実験を踏まえて区民の皆様と検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。実証実験などを通じて、恒常的なにぎわい創出に効果的な機能を見極め、今後の拠点づくりに生かしてまいります。
　次に、地下鉄東豊線の清田方面への延伸についてであります。
　地下鉄清田方面延伸の可能性の検証に当たりましては、冬季オリンピック・パラリンピック招致や、札幌ドーム周辺及び旧北海道立産業共進会場用地エリアなどの土地利用による人の流れの変化を加味する必要がございます。
　札幌ドーム周辺の土地利用の在り方につきましては、今年１月に札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想を取りまとめたところであり、現在、アリーナや屋内・屋外スポーツの施設等の具体的な計画内容について検討を進めているところでございます。
　このため、地下鉄清田方面延伸の可能性の検証は、札幌ドーム周辺の具体的な計画が定まった後に開始し、地下鉄東豊線の利用者数の推計などを行ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目めの子どもの人間尊重の意識を育む取組についてお答えをいたします。
　子どもが、多様な人と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、心豊かにたくましく生きていくためには、かけがえのない人間としての尊厳や個性を認め合う意識を高めることが重要であるというふうに認識をしております。
　このことを踏まえまして、現在、全ての小・中学生が１人１台端末を活用して意見を出し合いながら、一人一人を大切にするということをテーマにした全市共通のさっぽろっ子宣言を策定する取組を進めているところであります。
　今後は、子どもがこの宣言に込められた思いを共有しながら、日々の授業はもとより、学校行事などあらゆる教育活動を通して、自ら人間尊重の意識を高めていけるよう取組をさらに充実してまいります。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　昨年の第１回定例会で、私は、市長から予算案が上程されたときに、予算を撤回の上、再提出を求める動議を議会に提出させていただき、その理由を説明しました。
　主な内容は、創成川通機能強化、いわゆる都心アクセス道路は、都市計画審議会でも委員の意見や疑問について議論が尽くされず、保留の態度も認めるという異例の採決であったことと、総事業費1,200億円は、将来にわたり大きなツケを回すことになることなどを指摘しました。
　また、北海道新幹線の札幌延伸は、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致に間に合わせようと５年前倒しで工事が進められ、有害残土の受入れ候補地とされた周辺住民から強い反対の声が上がっていることから、一旦、工事を凍結すべきことと、オリパラは、2030年招致ありきで進むのではなく、立ち止まって市民とよく対話し、意見を聞いてから予算化すべきであることなどを申し上げました。
　これらに関わる歳出は削減し、その分を町内会の負担となっているパートナーシップ排雪制度の地域負担分全額補助や、子どもの通院に係る医療費助成の中学３年生までの拡大など、コロナ禍で苦しむ市民の暮らしを最優先に支えるための予算を重点的に確保すべきという提案が私の動議でした。
　2021年度決算は、市民合意のない大型開発や事業に関わる歳出予算を執行したもので、このたびの議会では、その問題を正す視点で審議することを申し上げて、質問に入ります。
　それでは、初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、国葬についてです。
　一昨日の27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬は、憲法第14条が規定する法の下の平等や第19条が保障する思想及び良心の自由を侵す憲法違反であり、国民世論が賛否で分かれる中、強行したことに抗議したいと思います。
　１点目は、国葬への参加についてです。
　市長は、弔意を表すとして、公務により参加をされました。市民を代表する立場で参加されたわけですが、国葬に反対する多くの世論と市長の判断は相反するものであったと思いますが、どのようにお考えでしょうか。そもそも国葬が憲法違反であり、法的根拠がないという認識を持たれているのかどうか、伺います。
　２点目は、内心の自由との関係についてです。
　先日、国葬への参加を見合わせるよう会派として申入れをさせていただきました。政府は、弔意の協力を求めないとしていましたが、国葬の実施は弔意への同調を求める機運を高め、市民の中には断り切れない人も出てくるという懸念もお伝えしました。
　本市は、弔意の協力を求められないのに、なぜ本庁舎のみに半旗を掲揚されたのか、伺います。
　また、国葬の実施で、市有施設や学校等教育施設での弔意の表明、市民に対する弔意の協力要請などがなかったのか、実態を把握し、今後の教訓とする必要がありますが、その考えがおありか、伺います。
　質問の第２は、統一協会についてです。
　この団体は、名称変更後、旧統一協会と表現されていますが、団体の実態に変化が見られないことから、代表質問では統一協会と表現いたします。
　１点目は、統一協会等と政治家との関係についてです。
　霊感商法や人権侵害といった反社会的活動による被害者や支援団体の方々は、以前から、政治家が統一協会及び関連団体と関係を続けることは活動にお墨つきを与えることになると警鐘を鳴らし続けてきました。
　日本共産党は、1987年の国会審議で、霊感商法の背後に統一協会、勝共連合があることは明白なのに、総理のご子息や福田元首相らが勝共連合の依頼で霊石感謝の会に祝電を打っています、一方、これを糾弾するマスコミや弁護士などに対する脅迫も続いています、きっぱり手を切ると明言されますかと質問しました。当時の中曽根首相は、縁を切れとか言っているが、思想と行動の自由に対する重大な侵犯発言だと反論し、関係を絶つということは明言しませんでした。
　今回、岸田首相自らが統一協会との関係を断つことを党の基本方針にすると説明されていますが、違法な勧誘による入信や献金の強要といった活動は、2001年６月の札幌地裁判決で、信仰の自由を侵害するおそれがあり違法とされ、思想の自由を守る正反対の行為として断罪されています。
　市長は、反社会的な行為を繰り返してきた団体に対し、政治家が選挙などの支援を期待するという関係が長期間にわたり、そのことが霊感商法など被害の根絶を長引かせてきたとの認識をお持ちなのかどうか、伺います。
　２点目は、統一協会等と行政の関係についてです。
　統一協会の関連団体である北海道ＣＡＲＰが、2021年11月から、札幌市の外郭団体との共催で、ＳＤＧｓや環境保全をテーマにしたイベントを開催しています。本市は、関係団体とは知らなかったと説明しています。
　札幌市や公的団体と統一協会等との関係の全容解明や、共催の判断基準、後援の基準について、反社会的な行為を続ける団体との関わりを防ぐ仕組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
　我が会派は、今から約30年前の1992年、札幌市消費生活安定条例の見直しに関わり、統一協会、いわゆる勝共連合のつぼなどの霊感商法、エステティック被害、カード・クレジット問題など、悪質商法の被害の急増はとても見逃せない問題であり、消費者の意向が市の施策並びに事業者の事業活動に適切に反映される権利が見直しに盛り込まれるよう提案いたしました。その後、条例はどのように見直され、発展したのか、今後はどのように強化していくのか、伺います。
　質問の第３は、核兵器禁止条約とＮＰＴ再検討会議及び本市平和事業についてです。
　８月１日から26日まで、ニューヨーク国連本部で開かれた第10回ＮＰＴ再検討会議は、最終文書が合意されないまま終わりました。全会一致を原則としている最終文書案の採択にロシアが反対したためです。
　ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用をほのめかす中で、約１か月続いた各国の討議では、核保有国が明確な根拠を示さずに最終文書案への削除変更を求める一方、核兵器を持たない多くの国から、ＮＰＴ第６条の核軍備撤廃義務を履行するよう保有国に求める発言が相次ぎました。
　採択されなかったとはいえ、ロシアを除く全ての締約国が異議を唱えなかった最終文書案には、核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末への深い懸念が示され、条約第６条の下で約束している核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の再確認、核兵器禁止条約の発効とその第１回締約国会議の開催を認識することなどが盛り込まれました。
　市長は、ＮＰＴ会議の最終文書案に核兵器禁止条約が新たに認識されたことについて、どのように受け止められたのか、伺います。
　本市は、今年、平和都市宣言30周年を迎え、市民イベントや動画の作成などを実施し、10周年の節目となる2002年から始めた平和訪問団派遣事業枠を、市内の小・中学生に加えて、今年の派遣枠は高校生まで拡大しました。この事業は、市内の子どもたちを広島や長崎の被爆地や地上戦のあった沖縄に派遣するもので、とても意義のある取組です。
　この夏に参加された高校生は、実際に沖縄に行き、改めて平和がどれだけ尊いものかを考えることができましたと感想を寄せています。高校生まで広げた派遣枠を来年度以降も継続する考えはないのか、お伺いします。
　また、札幌にあるノーモア・ヒバクシャ会館を運営し、被爆体験を語り継いできた北海道被爆者協会等との連携強化についても重要と考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の第４は、原発の再稼働と新増設についてです。
　岸田首相は、８月の脱炭素化を促進するためとして設置されたグリーントランスフォーメーション実行会議において、電力需給逼迫等を理由に、既存原発の最大限の活用を図るため、既に再稼働した10基に加え、新たに７基を順次再稼働させると表明しました。国が前面に立ってあらゆる対応を取るとまで明言し、前のめりの姿勢を鮮明にしました。
　11年前の東京電力福島第一原発事故は、住民生活に甚大な被害を及ぼし、いまだに廃炉の見通しも立っていません。全国の避難者数は約３万2,000人と復興庁が公表しましたが、原発被害者連絡会は、避難者数や実態をリアルに把握してほしいと復興庁に要請しており、８万人以上が故郷に帰れないという被害者団体の調査報告も出されています。
　政府は、敷地内に保管されている131万トンの原発処理水を2023年春から海洋放出することを決定し、地元漁業関係者を苦しめています。昨年決定したエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存を低減するとして、新増設、建て替えは想定していないとしてきたにもかかわらず、方針を大転換したことは問題です。
　市長は、原発の再稼働と新増設に対する新たな方針をどう受け止められたのか、反対の意思を伝えるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、食料危機と本市の農業振興についてです。
　ロシアによるウクライナ侵略で小麦やトウモロコシなどの国際価格が値上がりし、食料危機が一層深刻になりました。
　日本の食料自給率はカロリーベースで37％と過去最低になり、外国からの輸入に依存せざるを得ない実態であり、その引上げが求められています。食料問題は、気候危機、健康危機などと相互に連関していることから、大量の農薬や化学肥料を用い、遺伝子組換えなどを行う工業型農業から脱却して、地域の生態系を守り活用するローカル農業を振興させることが重要です。
　本市の農業は、農家戸数627戸、経営耕地面積1,480ヘクタールと、いずれも減少の一途の中、タマネギ、コマツナなど野菜生産を中心に懸命な維持が図られておりますが、農業者の減少に歯止めがかかっているとは言い難い現状です。
　ウクライナ侵略により、本市の農業を今まで以上に振興させる必要性が増したと思いますがいかがか、お考えを伺います。
　本市は、第２次さっぽろ都市農業ビジョンの中間評価をされたところですが、農業に関心のある市民、札幌産農産物を購入している市民を今後どのような取組で増やしていくお考えか、検討状況を併せて伺います。
　質問の第６は、日本ハムファイターズと札幌ドームについてです。
　１点目は、本拠地移転に伴う本市経済への影響についてです。
　北広島市に建設中の北海道ボールパークＦビレッジの完成に合わせて、来年、2023年に日本ハムファイターズの本拠地が新球場に移転します。北広島市議会に示された資料には、完成後10年間の経済効果は、北海道全体で8,000億円、北広島市で約1,500億円と説明があります。
　北海道ボールパーク完成後、札幌市が失う経済損失は幾らになり、2024年度からの黒字化を見込む札幌ドームの利益でどれだけ補えるのか、伺います。
　２点目は、ドーム経営についてです。
　2024年以降の黒字化は、試合の誘致や、アマチュアスポーツの開催日の拡大、支出削減が条件となっています。本市は、赤字になった場合の補填は現時点で想定していないと含みを持たせています。本市は、大手道内企業のほか、電通グループなども名を連ねる株主の一員であり、ドーム株式会社の役員でもあるため、赤字解消に大きな責任を負うことになります。
　札幌ドームの指定管理者と合意が交わされた場合、赤字補填が可能となるのか、また、現時点で想定していないとのことですが、どのような場合に想定されるのか、伺います。
　質問の第７は、厚別区山本地区の市有地とその周辺地域の課題についてです。
　山本地区は、北海道新幹線トンネル掘削土受入れ候補地とされている市有地があります。交通局が取得し、地下鉄のトンネル掘削土置場として利用した土地です。当時、数メートル積み上げられた掘削土は、経年変化で２メートルから３メートル沈下しています。
　雪堆積場などで活用している部分もある一方、市有地の大半は、樹木が鬱蒼とした状態のため、周辺住民からは、かつて、キツネやタヌキはもちろん、鹿の群れがすみ着き、近隣農家の畑や家庭菜園などが荒らされる被害が発生したり、市有地からの融雪水が民地まで浸水する被害もあったと聞いています。いずれも市有地の管理に関する周辺地域の課題です。
　市長は、厚別区山本地区にある市有地周辺住民に対して、これまでどのように対応してきたのか、市の責任で改善すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　また、この市有地を新幹線トンネル掘削土受入れ候補地として、鉄道・運輸機構に伝えた時期と、その現在の状況をお示しください。
　あわせて、財政局管財課が土地所管していますが、売却または貸付けをするため、土地情報を公開した経緯と応募状況についても伺います。
　次に、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　質問の第１は、東京2020大会の汚職事件についてです。
　平和と友好の祭典と言われるオリンピックの現状は、今や、誰もが賛同できる催しとは言えません。その最大の理由は、東京大会の未曽有の疑惑と汚職です。
　逮捕された大会組織委員会の高橋治之元理事は、スポーツビジネス第一人者と呼ばれ、東京五輪の招致段階から大きな役割を果たしてきた人物です。大会組織委員会の森　喜朗元会長やＪＯＣ前会長で大会組織委員会副会長を務めた竹田恆和氏の事情聴取など、汚職は底なしの様相を見せています。逮捕者が相次いでいる背景に、スポンサー契約に群がる五輪ビジネスがあることは、今や、誰の目にも明らかです。
　市長は、９月８日、ＪＯＣ会長山下泰裕氏と連名でクリーンな大会に向けた宣言を公表しましたが、宣言で解決できるものではありません。金もうけ第一の商業主義とその体質への過度な依存など、五輪が抱える問題の抜本的な解決が図られなければ防ぐことができないと考えますが、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、大会運営費のスポンサー料についてです。
　運営費を民間資金で賄うやり方は、1984年に開催されたロサンゼルスオリンピック以降も引き継がれ、莫大な放映権料とそこでコマーシャルを流す企業のスポンサー料は主要な収入源となりました。企業にとって、大きな宣伝効果とともに、平和の祭典に貢献しているというイメージアップにもつながると言われます。
　本市が作成した2026年招致の開催概要では、大会運営経費のうち約800億円を国や自治体が負担する予定でしたが、血税投入への批判から、2030年招致計画では、ＩＯＣ負担金及びトップスポンサー収入800億円、国内スポンサー収入800億円から1,000億円の２本立てとするスポンサー料の大幅増額を見積もりました。
　2030冬季オリパラは、クリーンな大会を目指すと言いますが、東京五輪の汚職事件により、スポンサー契約の企業そのものが集まるとお考えでしょうか、また、スポンサー料が当初の見込みを下回った場合、本市の負担が発生するのではないかと思いますが、市長はどうお考えか、伺います。
　質問の第３は、市民の意向と招致の取りやめについてです。
　第２回定例会で、私ども日本共産党と市民ネットワーク北海道は、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する住民投票条例案を共同提出しましたが、否決されました。
　しかし、市内では、オリパラ招致に反対する集会や、東京2020大会の汚職問題をテーマにした講演会が開催され、様々な反対する市民団体がつくられるとともに、有志が呼びかけたオリパラ不招致デモが毎月行われるなど、招致推進に反対する市民の声は日増しに高まり、広がっているのです。
　今年３月の本市の意向調査で52.2％の賛成しかなかった結果は、その後の北海道新聞の調査で、57％が反対と、賛成を上回り、東京2020大会の汚職問題の根の深さを見れば、さらに本市のオリパラ招致に反対する市民は増えていると見るべきです。
　我が会派は、第２回定例会で、市民の声を公正に広く聞くことなく招致に走っている本市の現状は、否定的な意見を持つ市民とのあつれきを生じさせるばかりだと指摘いたしましたが、このあつれきはさらに深まるばかりです。市民は、大会概要を理解していないのではなく、民主的なプロセスを踏まないまま招致活動に突き進む本市の強硬な姿勢に反対しているのです。市長は市民の声を真摯に受け止めて2030冬季五輪招致を断念すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次は、除排雪の強化についてです。
　質問の第１は、大雪対策についてです。
　札幌市は、４月に大雪対応検討会議を立ち上げて大雪対策を公表しました。
　現在、本市が行う排雪は幹線道路が最優先で、生活道路については、地域町内会がその費用を負担するパートナーシップ排雪制度が担っています。今後は、大雪時に限定して幹線道路の運搬排雪が前倒しで強化されるほか、生活道路も本市が早めの排雪作業を開始し、パートナーシップ排雪制度を中断して、幹となる緊急車両やごみ収集車両などが通る道路の緊急排雪を実施することや、枝となる幅が狭い生活道路については走行可能な程度の排雪を行うとしました。
　こうした本市による大雪時の排雪作業は、どのような意義があり、効果が見込まれるのか、お伺いします。
　質問の第２は、日常的な生活道路の対策です。
　昨冬の大雪は、24時間降雪量が統計開始以来最多の記録を更新し、１月以降も断続的な大雪があったことにより、公共交通機関の運休や市内各所での渋滞、生活道路の除排雪の大幅な遅れなどが発生しました。一部の生活道路で新雪除雪の出動基準を20センチ以上の降雪に変更して試行した生活道路の新たな除雪方法はシーズン途中で見合わせ、パートナーシップ排雪についても大幅な遅れが見込まれたため、できるだけ早期に終えられるよう７割程度の排雪をするという緊急対応をせざるを得ませんでした。
　検討会議の検証によると、新たな除雪方法やパートナーシップ排雪制度が機能しなかった原因は、大雪で予定どおりの作業が困難、作業日程の変更等、地域との調整が困難と説明されています。
　生活道路は、ごみ収集車やデイサービスの送迎車、緊急車両などが日常的に通行します。今年度検討された大雪対策では、幹線道路で運搬排雪を強化する前進が図られています。このため、大雪時はもとより、日頃から降雪による生活道路の交通障害を回避する強化案として、市の全額負担によって、全ての生活道路をパートナーシップ排雪と同程度の排雪を行うべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次は、新型コロナウイルス感染症と高齢者医療についてです。
　国は、国立感染症研究所の研究者と予算、感染症病床などを大幅に削減するなど、感染症対策を軽視してきたため、医療機関の施設整備と専門家の育成に重大な遅れを生じさせました。また、度重なる診療報酬の削減と徹底した医療の効率化路線は、本来、医療機関に欠かせないゆとりまで奪い取り、新型コロナウイルス感染症の拡大など、緊急時に求められる医療提供体制を脆弱にしました。
　質問の第１は、感染者の全数把握の見直しの問題点と今後の対応についてです。
　８月、感染が猛威を振るい、クラスターの発生件数と救急搬送困難事例は連日最多を更新し、世界保健機構、ＷＨＯの集計で、日本の新規感染者数が世界で最多を記録し、死者数も世界で２番目となるなど、国は感染の拡大に歯止めをかけられませんでした。
　政府が医療現場と高齢者の犠牲の上に観光、経済を回すことを優先し、責任ある感染抑止策など命を守る戦略がなかったことが要因ですが、政府は自らの無策を反省するどころか、公的責任を自己責任に転換する全数把握の見直しを行いました。感染状況の正確な把握や早期発見と治療の原則から見ても本末転倒です。
　感染が判明した場合、これまでは政府の情報システムＨＥＲ－ＳＹＳに医療機関が全ての感染者情報を入力する全数把握の仕組みでしたが、厚生労働省は、医療機関や保健所の負担が重いことを理由に、従来の仕組みを簡略化し、定点把握へ見直す検討を８月中旬に公表し、今月12日には、ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しを都道府県に通知し、今週の26日から適用しました。
　１点目は、発生届のない陽性患者の入院調整と保健所との連絡体制についてです。
　医療機関は、患者の症状や基礎疾患の有無などを発生届に記録し、保健所は、その情報に基づき、患者の健康観察や入院調整などを行っています。全ての患者にとって重要な情報ですが、今回の見直しは医療機関が保健所に発生届で報告する対象を高齢者と重症化リスクがある者などに限定しました。今までも保健所の入院調整にはかなりの時間を要するケースがあり、今後、発生届のない陽性患者の容体が急変した際の入院調整には、一層時間を要することが想定されますが、そのような懸念はないのか、伺います。
　また、健康フォローアップセンターや陽性者登録センターにおいて、発生届のない陽性患者と保健所との連絡体制を構築されましたが、登録は任意です。重症化リスクがなくても容体が急に悪化するケースもあることから、ネット環境がないなど登録できない患者の療養指導や健康チェックなどはどのように対処されるのか、併せて伺います。
　２点目は、療養証明書などの発行についてです。
　今回の見直しにより、発生届がある場合には、ＨＥＲ－ＳＹＳの登録が行われ、療養証明書は発行されますが、発生届のない患者の場合には発行されないことになります。
　政府は、９月、金融庁からの要請を受け、生命保険協会が会員各社に対し、給付金等の支払に当たり、療養証明書の発行を医療機関や保健所に求めない事務構築の検討を行うよう周知されている、また、企業や学校に対しても療養証明書を求めないことを要請したと言いますが、どのような状況となるのかは不明な点があります。
　療養証明書などの発行を含め、医療機関の負担が増えることにはならないのか、現状認識を伺います。
　質問の第２は、今冬のインフルエンザとの同時流行に備えた対策についてです。
　市内の定点医療機関における患者報告数は増加傾向になっています。過去２年間、インフルエンザは大きな流行がなかったことから、例年より早く流行し、新型コロナウイルス感染症との同時流行となることが懸念されます。同時流行では、発熱した場合に、新型コロナウイルス感染症なのかインフルエンザなのか判断がつかず、専門家は、検査キットで新型コロナウイルス陰性が確認された後のインフルエンザの診断と治療では抗インフル薬の適切な使用時期を逃すと、必要な対応が遅れる可能性を指摘しています。
　そのため、重症化リスクのある高齢者が集中する介護施設などで、事業者が希望する場合には施設内でインフルエンザワクチンの接種が可能となるような対応が必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、エアロゾル感染を防ぐための高齢者施設への対策強化についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株、ＢＡ．５、ＢＡ．2.5と徐々に感染拡大のスピードが上がり、マスクの着用、手指消毒など感染防止策を徹底していても、どこで感染したのか分からないというケースが増えた要因の一つとして、エアロゾル感染が挙げられます。
　このエアロゾル感染とは、空気感染とは異なりますが、飛沫よりさらに細かい小さな水分を含んだ微粒子を吸い込んで感染するとされ、エアロゾルは空気中にとどまり、密閉空間などにおいては離れた距離まで感染が拡大する可能性があると言われているものです。
　当初、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染経路について、飛沫と接触のみとし、2021年８月31日の新型コロナウイルス感染症診療の手引きまでは、エアロゾル感染は現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていないと否定的な見解を示していました。しかし、同年11月２日の手引きでは、エアロゾルは空気中にとどまり得ることから、密閉空間などにおいては１メートルを超えて感染が拡大するリスクがあるとして、エアロゾルの吸入が主要感染経路と考えられると説明文を変更し、新型コロナウイルス感染症は、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子、いわゆるエアロゾルを吸い込むことで感染するとの新たな見解を示しました。
　特に、介護施設などでは、口腔ケア、むせ込み、マスクを着用できない高齢者などで常にエアロゾルが発生する場面が多いことが特徴です。換気が不十分となる冬期間のエアロゾル感染対策を重視すべきだと考えますが、認識を伺います。
　また、クラスターの発生を防ぐためには、最新の知見に基づいた指針の策定や十分な換気が可能となるよう、介護施設などへのさらなる換気設備の設置支援を行うべきと考えますが、どのように対応されるのか、伺います。
　質問の第４は、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化に伴う影響についてです。
　年金は、６月支給分から支給額を0.4％削減され、この10年間で物価が5.6％上昇、年金が1.1％下落と、実質6.7％もの減額です。総務省が今月20日発表した８月の消費者物価指数は、前年同月比2.8％上昇し、1991年９月以来、約31年ぶりの水準となり、５か月連続で２％を超えました。原油だけでなく、パンや冷凍食品なども相次いで値上がりし、電気・ガス代や生鮮食品も大幅な値上がりが続いています。年金削減で所得が下がる中、物価高騰は、高齢者の暮らしのみならず、健康と命まで圧迫しています。
　国は、コロナ禍と物価高騰の下、生活支援こそ優先すべきですが、来月、10月１日からは、75歳以上の医療費窓口負担割合を１割から２割に引き上げます。対象となるのは、単身世帯の場合は年金収入などが200万円以上、複数世帯の場合は320万円以上の方々です。
　医療機関や介護事業所をはじめ、社会全体がいかに高齢者の命と健康を守るのかという取組を強めているさなか、全国で約370万人もの病院窓口負担を一気に２倍化するというものです。高齢者が必要な医療を受けられなくなることを前提にした負担増を強いるもので、血も涙もない冷酷な仕打ちだと言わざるを得ません。
　本市では、医療費の窓口負担割合が１割から２割負担となる高齢者への影響をどのように捉えているのか、伺います。
　また、負担増となる対象人数と激変緩和措置を当てはめない１人当たりの平均負担額もお示しください。
　次に、札幌市のまちづくりについてです。
　まちづくりという言葉は、1952年に初めて雑誌「都市問題」に登場しました。当時、産業優先の高度経済成長の中で、劣悪な住環境、公害など生活環境の悪化から住民が声を上げたという背景がありました。居住環境を改善し、地域の魅力や活力を高めるため、自治体だけでなく、様々な団体や機関、住民が連携協力し合って進めることがまちづくりの定義とされています。まちづくりは、市民が主役であり、市民とともに目指すことが最も大切です。
　質問の第１は、市民意見の重視と反映についてです。
　市長が１期目に町内会条例について提案したとき、加入が強制となるのか、町内会を市の下部組織とするのかなど大反対され、取り下げた経過があります。
　町内会や市民の意見を聞かないまま提案したことの反省から、２期目には、条例案を白紙として、時間をかけて全ての連合町内会連絡協議会、各単位町内会へ本市職員が地道に足を運び、意見交換会を実施しました。2,600件もの意見が寄せられ、それを踏まえて支援策や素案を示し、再度の意見交換会や意見募集をして510件が寄せられ、条例案を作成後も再度説明し、修正してきました。その後、パブリックコメントで寄せられた162件の意見も考慮して最終的に取りまとめを行っています。こうした、丁寧に市民の意見を聞き、施策に取り入れる姿勢は、市民の理解と信頼を得られるものと考えます。
　しかし一方で、都心アクセス道路計画や丘珠空港滑走路延長では、オープンハウスや説明会、シンポジウムを開くなど、施策の説明をする手法で進められ、反対する市民の声はいまだくすぶったままです。
　新幹線延伸に伴う有害な重金属を含む要対策土の処分地をめぐっては、市長が市民理解が得られなければ進めないと明言したにもかかわらず、地元の農家や近隣地域の星置の住民が安全性や風評被害を懸念して猛反発しましたが、手稲区山口地区を処分地として強硬に決定しました。
　まちづくり戦略ビジョンには、市民が主役のまちづくりが基本姿勢に掲げられています。市民が主体的に参加できるようにするために、市民合意を何よりも大切にすべきだと思いますがいかがですか、伺います。
　賛否が分かれるようなときには、計画等の策定時期を先延ばしにすることも含め、丁寧に市民意見を聞くことが市民が主役のまちづくりになると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、子育てに優しいまちづくりについてです。
　本市の第１次まちづくり戦略ビジョンの期間には、子育て支援が不足し、２人目、３人目を産みたくても諦めるという方が増える状況が続きました。合計特殊出生率は、2005年の0.98以降、上昇したものの、2016年から減少に転じ、2020年は1.09と、政令市で最低です。今年は初めて人口減少に転じました。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン案基本目標には、まず、子ども、若者の分野として子育てに優しいまちが掲げられています。子育て支援団体の４月の調査では、経済的事情などから第２子以降の出産をためらう２人目の壁を75％以上が実感し、理想の子ども数が減った人は29％です。収入が低い、将来上がる見込みもないという理由が多く、少子化の背景となっています。市民からは、子どもが多いほど保育料などで共働き収入の大半がなくなる、札幌に転勤してきて支援が少ないことに驚いたという声もよく聞きます。
　全国では、子どもの医療費無償化や給食費無償化も広がりを見せ、保育料の３歳未満や第２子以降の無償化、ミルクやおむつ、居住支援など、独自に子育て支援に重点を置く自治体では、経済にも好影響を及ぼし、税収が上がっています。また、若い世代の人口が増え、出生率、出生数が上昇するなど、まちづくりにも好循環をもたらしています。
　子育て支援は、人口増や経済などへの波及効果だけではなく、子どもの健康や育ち、学ぶ環境などに大きな効果をもたらし、子どもの心身に豊かな成長を促すと考えますがいかがか、伺います。
　また、将来、道外へ進学、就職しても、子育てをするなら札幌でと思えるような子育てに優しいまちを実現するには、子育てや教育への直接的な経済支援を独自に増やし、取り組む必要がありますが、いかがお考えか、伺います。
　次は、教育の課題についてです。
　質問の第１は、学校規模の適正化についてです。
　地域の人口の増減は、まちの再開発や商店街等のリニューアルなどで常に変化し、高齢化に悩む地域では、若い世帯の増加によるまちづくりに期待は大きいと考えます。
　厚別区新さっぽろ駅周辺の再開発では、医療機関や大学が誘致され、2021年経済センサス－活動調査の速報によると、医療・福祉分野と教育・学習支援分野での従業者数が増えています。また、日本ハムファイターズの本拠地が北広島市に移転することでの人の移動が増える等、新さっぽろ周辺地域のまちづくりに変化が期待されていました。
　しかし、本市は、新さっぽろ駅に近い青葉小学校と上野幌小学校との統廃合を進めました。廃校となった青葉小学校の地域説明会には85名が参加し、通学時の冬道が危険で不安という声や、学校がなくなれば子育て世帯は離れ、ますます高齢化が進んでしまう、避難所はどうするのか等の意見が出され、圧倒的に廃校に反対の意見が多かったのです。
　教育委員会の一方的な回答や説明に住民が納得できず、地域住民から学校統廃合の凍結を求める陳情が３件も出されましたが、それでも教育委員会は立ち止まることもせず学校統廃合を強行したのです。行政主導で計画を強行することは、行政への不信感となり、地域づくりの後退にもつながりかねません。そして、たとえ再開発により若者の雇用が広がっても、小学校の廃校により、子育て世帯の流出、新たな流入が見込めないなどの懸念が現実のこととして起ころうとしています。
　学校統廃合によって起こる住民とのあつれきやまちづくりの弊害は、本市のまちづくり戦略ビジョンにある地域での支え合いとつながり、暮らしと雇用を支える経済の発展との矛盾を生じさせると考えますが、認識を伺います。
　また、現在進められている13地域での学校統廃合計画でも、連合町内会やＰＴＡの説明の中で、小規模となるリスクは感じていないなどの意見が出されており、これ以上進んではならないと考えますが、お考えを伺います。
　質問の第２は、学校給食の無償化についてです。
　給食は、学習指導要領の特別活動の一部とされており、食育としての授業の一環です。コロナ禍の負担や物価高騰対策として学校給食の無償化の取組が広がっており、本市も、物価高騰に対応し、給食食材の値上がり分について追加補正を組む対策を講じています。
　給食費の無償化は、子育て世帯の負担軽減につながり、市長が掲げてきた、すべての子どもたちが健やかに育つ街、女性がさらに輝き活躍する街の公約にもつながるものです。コロナ禍の影響を受けて、大阪市や青森市などで給食費無償化の実施が行われています。本市も子育て支援として給食費の無償化に踏み出すべきですがいかがか、伺います。
　次は、指定管理者制度についてです。
　2003年、政府の規制緩和政策の流れの中で地方自治法の改正が行われ、指定管理者制度が導入されました。従来型の民間委託では委ねることのできなかった公の施設の料金の設定及び直接収受、施設の使用許可を指定管理者となった民間事業者に委ねることが可能となり、公的責任を曖昧にするものです。
　本市では、2006年に本格導入され、市民の生活に重要に関わる施設が、ほぼ株式会社、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯなどの管理となっています。2018年度から指定管理期間が４年から５年に変更され、本市は雇用の安定化に期待するとしましたが、次の更新が約束されたものではなく、雇用が安定したという状況にはなっていません。
　我が党は、指定管理者制度が、不安定な非正規雇用を生み、官製ワーキングプアの温床であることを指摘してきました。
　質問の第１は、賃金水準スライド制度の導入についてです。
　本市の資料によると、2020年度指定管理者の職員中、正規職員は1,469人に対し、非正規職員は2,497人と非正規職員が1.7倍も多くなっています。制度の目的の一つである経費の削減とは、おおむね人件費の削減で行われているのではないかと危惧するところです。
　本市は、指定管理者の選定時において、最低賃金より高い設定を基準額と定め、これを超える賃金額を予定する応募者には加点を行っています。近年、最低賃金は上昇傾向にあり、北海道でも昨年度は28円増、今年度は10月から31円上がり、920円になります。選定時、最低賃金より高い設定であっても、指定期間内に最賃を下回ることも考えられます。
　本市の指定管理者制度は、最低賃金が上がった場合等に補足するという仕組みにはなっていません。事業者に賃上げの努力を求めるだけではなく、本市が発注者として最低賃金より高い基準額への責任を果たす必要があると考えますがいかがか、伺います。
　指定期間中、賃金水準の変動に応じて指定管理料を変更する仕組み、いわゆる賃金水準スライドを導入すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、制度の検証についてです。
　本市は、特に福祉分野で利用者との継続的な信頼関係を構築していく上で必要であるとして、非公募での随意契約が多く見られます。しかし、非公募の施設でも、経営が難しくなれば指定更新をせず、本市の施設であるにもかかわらず廃止する事例が起こっています。
　不利益を受けるのは、施設利用者や労働者です。公共施設は住民の暮らしを支える共同財産であり、必要な人が安心して利用できることが大前提です。利用者との信頼関係を構築する上では、安定的に運営され、継続的に専門性が発揮できる職員が配置されることが大事です。
　本市は、制度導入から16年、業務の質や公共性、専門性の担保、当該施設で働く労働者や利用者、地域住民への影響など、全体を再度検証して対象施設の限定や直営化に戻すことなどを含め検討する必要があると思いますがいかがか、伺います。
　次に、市電の３方面への延伸についてです。
　大通西４丁目、藻岩山ロープウエー、中央図書館、中島公園、薄野をつなぐ市電は、1973年に全廃されようとしましたが、沿線住民の運動で存続が決まり、路線を残してきました。2003年頃から再び存廃の議論が起こりましたが、これも沿線住民の運動で存続となり、2015年12月に薄野と西４丁目をつなぐループ化が実現しました。
　ループ化と並行して、本市が2012年に札幌市路面電車活用方針を策定し、札幌駅、創成川以東地域、桑園地域の３方面への延伸検討を始めたことに、市民からは市電延長時代の幕開けだと強い期待が寄せられました。市民団体は、延伸計画の実現を願って、地域や街頭で署名に取り組み、要望書と併せて、毎年、市長に手渡され、私もその場に同席してまいりました。このたび、本市が延伸を行うことは極めて困難との結論を示したことに、市民から納得できないなど落胆の声が出ています。
　地方自治体が担う公共交通は、本来、収支、採算にとらわれることなく、住民の足を守る公共の福祉として維持・発展させなければならないものです。公営交通に独立採算を求める国の方針が、本市の交通経営やまちづくりの見通しを困難にする最大の原因であることは間違いありません。
　しかし、同時に、本市の公共の福祉としての責任は免れず、必要性が今や明白となっている路面電車の延伸は、一般会計で実施する事業の再検討や交通事業会計との相互の支援なども含めて再度検討すべきです。新たな道路は本市の負担240億円もかけて造るのに、道路の上をエレベーターのように動く路面電車は採算が取れないから困難とする本市の判断は、地下鉄東豊線の福住駅から先の延伸を願う市民をも失望させるものであり、到底、納得できるものではありません。
　採算性や道路交通への影響などの課題にとらわれることなく、路面電車の優位性、必要性を総合的に考えて、どうすれば軌道を延伸できるかとの立場で再検討すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　今後、軌道を敷かない新たな交通システムによる計画へと見直しを図るとの説明がありました。
　本市は、2030年冬季オリパラ招致に合わせ、札幌駅周辺の再開発を進めています。新たなビル建設などにより、平日１日当たりの車の走行量が今より１万4,700台増えるなど、本市の目指す環境首都・札幌を実現する上で懸念される渋滞の解消は喫緊の課題であり、中量輸送機関である市電の役割発揮が必要です。また、高齢者や障がいのある方がスムーズに移動できる交通手段として、車両の低床化のみならず、乗換えなしにＪＲの駅につながることが求められています。
　にもかかわらず、次世代の公共交通は、どのような形状の乗り物になるのか、レールがある分かりやすさを新システムで保障できるのか、水素を使う乗り物はいつ開発されるのかなど、不確実な要素が多く、イメージできるものではないのが現状です。
　私は、検討した９ルートの中で最も短い整備で済む西４丁目から駅前通を札幌駅で結ぶ軌道をどのようにして用意し、どのように採算性を上げるかを検討するほうが現実的だと考えますが、本市が今後展開しようとする新たな計画で、軌道がないままで既存の市電を利用する市民が快適に利用できるものになるのか、次世代の公共交通とはどのようなものをお考えなのか、伺います。
　最後に、都心部のみどりについてです。
　2020年３月に策定された第４次札幌市みどりの基本計画で課題として挙げられた都心の緑の不足について、現在、札幌市緑の審議会で札幌市都心のみどりづくり方針の策定に向けた議論が行われています。
　第２回定例会の我が党の代表質問で、札幌駅周辺再開発における緑の確保について質問いたしました。吉岡副市長は、市街地再開発事業において、緑化率を標準的な基準値の３割増しの値を採択基準として増やしていく旨をお答えになりましたが、緑被率については、再開発等の機会を捉えて緑の確保を積極的に誘導するという答弁にとどまりました。
　札幌の都心部は、北大植物園や大通公園などまとまった部分はあるものの、緑被率は13％程度と少なく、市街化区域よりも大幅に少ない現状です。言うまでもなく、緑は、自然環境の保全、人と自然の調和、共生という点で欠かすことはできず、都心部は積極的な人の関与がなければ増やすことも保全することもできません。
　質問の第１は、大通公園の緑化についてです。
　大通公園は、春の雪解け後から冬の雪まつりまでイベント会場となることが続くため、春に芝生や花壇が整備されても、緑を実感する時期は限られているのが現状です。公園の散策や仕事中の休憩や観光で訪れた人が木陰で休憩するには、ベンチも緑も少ないと私は感じております。
　公園の南北側に植えられている樹木のエリアを広げることや、イベントのエリアを狭めること、大通公園に面している南大通、北大通の街路樹を増やすなど、はぐくみの軸となる大通公園の緑を全体的に増やす必要があると考えますがいかがですか、伺います。
　質問の第２は、街路樹についてです。
　都心部で緑を増やすためには、街路樹を整備することは有効ですが、本市の2021年の調査結果では、植栽道路延長が伸びているのに対し、街路樹数が減り、市民100人当たりの街路樹は10年前の12.4本から11.3本となっています。
　街路樹は、狭い植樹ますにもかかわらず、状況によっては大きく成長し、長い年月がたって歴史的な意味合いを示すシンボルにもなり得ます。例えば、北海道庁前の赤れんが広場から東側につながる北３条通に植えられているイチョウの木は、さっぽろ・ふるさと文化百選に選ばれている並木です。札幌で初めて道路が舗装された場所で、当時で20年程度に育ったイチョウの木をシンボルにしている東京都から贈られたものだったと話す市民もいます。
　都心部の街路樹を増やす必要があると考えますが、いかがですか。幅の狭い歩道では街路樹を植えられない事態も起こっていることから、歩道幅の拡幅と合わせて行うことも必要だと考えますが、今後の対処方針を伺います。
　質問の第３は、都心部東側、創成イーストエリアの緑の確保についてです。
　創成イーストは、マンションが増え、子どもたちが通う中央小学校の児童数は10年前の約1.7倍と増えています。
　しかし、このエリアは、都心部の中でも緑が少なく、まとまった緑は北２条東６丁目の永山記念公園のみとなっています。子どもたちが遊ぶ公園も人口増に比べて少なく、本州から転居してきた子育て世代の人から、近所に公園を造ってほしいとの願いもお聞きしています。
　今後、東４丁目線は道路整備に合わせて緑を増やすとのことですが、もっと大幅に公園の整備も併せて緑化を進めるべきだと考えますが、お考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての７点、そして、２項目めの2030冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、国葬についてお答えをいたします。
　１点目の国葬についての参加についてでございますけれども、国葬儀につきましては、その決定プロセス等について様々な意見があると承知をしているところでありまして、どのような場合に国葬儀とするのかというようなことなどについて、しっかりと国会等で議論されるべきものと考えております。
　２点目の内心の自由との関係についてでありますが、本庁舎における半旗の掲揚は、国の儀式としての葬儀の実施に当たり、儀礼的な弔意を示すものとして行ったものであります。また、本庁舎以外の各市有施設や学校等教育施設、市民の方々に対して弔意の表明の協力は求めておらず、市民の方々の内心に弔意の強制はしているものではありません。
　次に、２項目めの統一協会に関連してのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の統一協会等と政治家との関係についてであります。
　政治家にとりまして、多くの有権者と接して意向を酌み取るということは大切なことでありますが、社会的に問題が指摘される団体との関係については、より厳格な慎重さが求められると考えております。
　２点目の統一協会と行政の関係のうち、反社会的な行為を続ける団体との関わりを防ぐ仕組みについてであります。
　旧統一協会等と市役所や指定管理者等との関係を調査したところでありますが、札幌市や社会福祉協議会によるマスク等の寄附受理や指定管理者による事業共催というものが分かっているところでありますが、当該寄附や共催が宗教的布教活動に当たらないということはもとより、札幌市等の事業の趣旨が曲げられていないということを確認しているところであります。
　札幌市の名義後援についてのガイドラインにおきましては、特定の思想に関わる事業で行政の中立性を損なうおそれがあると判断される場合には後援を承認しないなどの定めがあり、事業の共催等の際にもこうした考え方に基づいて判断をしているところであります。
　今後とも、市民の皆さんの疑念や懸念を招くことのないよう、社会的に問題のある団体だと疑われる場合には、より慎重かつ厳格に対応していく必要があるものと考えております。
　次に、統一協会等と行政の関係のうちの消費生活安定条例に関連いたしましてお答えをいたします。
　平成６年に当該条例を廃止し、当時、社会問題化をしていた製品事故や悪質商法などの被害から消費者を保護するということを目的として新たに制定いたしました札幌市消費生活条例では、消費者の意見の反映について明記をし、その後、消費者基本計画の策定を定め、消費者を取り巻く環境の急速な変化に対応できるよう、必要な施策を計画に盛り込んできたところであります。
　現在策定中の第４次の計画につきましても、成年年齢引下げによる若者の被害防止などに対応するため、消費者教育のさらなる充実を掲げるなど、今後も柔軟で適切な消費者施策を推進してまいります。
　次に、３項目めの核兵器禁止条約とＮＰＴ再検討会議及び本市の平和事業についてお答えをいたします。
　１点目のＮＰＴ会議の最終文書案の受け止めについてであります。
　採択には至らなかったものの、核兵器禁止条約に関する記載を含め、１か国を除く全ての締約国が合意可能な最終文書案が作成されたことにつきましては、今後も国際社会が核廃絶に向けた議論を続ける上で意義があったものと認識をしております。
　次に、平和訪問団の高校生派遣の継続についてでありますが、今回は平和都市宣言30周年の節目として派遣対象を高校生まで拡大したところでありますが、高校生の派遣を含めて、今後の事業の継続について検討してまいりたいと考えております。
　次に、北海道被爆者協会等との連携強化についてでありますが、札幌市では、北海道被爆者協会のご協力をいただき、市内の各学校へ被爆体験の語り部を派遣する事業を行っておりまして、次代を担う若い世代に戦争の記憶を伝えるため、今後も連携しながら事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの原発の再稼働と新増設についてであります。
　原子力発電につきましては、脱炭素社会の実現に向け、省エネの推進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大を図っていく中で、可能な限り依存度を低減していくことが重要であると認識をしております。
　原子力発電所の再稼働や新増設につきましては、原子力規制委員会において審査が行われるとともに、専門的知見に基づき政府が判断するものと理解をしており、引き続き議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの食料危機と本市の農業振興についてであります。
　札幌市の農業は、市民に新鮮かつ良質な農産物を供給するとともに、市民が直接農業に触れる場として重要な役割を担っており、引き続き、都市型農業として、その振興に取り組む必要があると認識をしております。
　また、市民の農業理解の促進に当たりましては、サッポロさとらんどでの農業体験や、食と農を学ぶ機会の創出に努めるとともに、地元農産物に関する情報発信をより充実させていく考えであります。
　次に、６項目めの北海道日本ハムファイターズと札幌ドームについてであります。
　１点目の本拠地移転に伴う本市経済への影響についてでありますが、プロ野球の開催がなくなることで、株式会社札幌ドームの売上げ減は見込まれるところでありますが、一方で、プロ野球に代わる新たな観戦・鑑賞型イベントの開催等により一定の経済効果が期待されるところであります。
　さらには、北海道ボールパークは、札幌圏の新たなランドマークとなる大型集客施設であり、プロ野球の観戦に加え、食や周遊観光などによるこれまでにないにぎわいが生まれることで、新たな雇用創出となり、札幌市にとっても大きな経済効果が生まれるものと考えているところであります。
　次に、ドーム経営についてでありますが、プロサッカーやコンサート等の開催、広告事業の拡充等で収入を確保することに加え、支出の削減や見直しを進めることで黒字化ということを目指しており、次期指定管理期間中に仮に赤字になった場合でも、税による補填は想定をしておりません。
　次に、７項目めの厚別区山本地区の市有地とその周辺地域の課題についてお答えをいたします。
　まず、市有地周辺の住民に対するこれまでの対応についてでありますが、ご質問にある市有地に関しましては、現地確認や草刈りなど日常的な維持管理のほか、周辺住民から寄せられる個別の要望にも、都度、対応しているところであります。
　近年は、周辺住民から特別な対応を要する要望は寄せられておりませんが、今後とも、必要に応じ、適切な対応をしてまいります。
　次に、新幹線トンネル掘削土受入れ候補地の情報提供時期と現状についてでありますが、山本地区につきましては、平成31年の初め頃に受入れ候補地として鉄道・運輸機構へ情報を提供し、現在に至っているところであります。
　次に、売却、貸付けに向けた土地情報の公開状況についてでありますが、売却、貸付け可能な市有地につきましては、札幌市のホームページで情報を公開しているところでありますが、当該地はそのような状況にはなく、情報も公開しておりません。
　次に、ご質問の大きな２項目めの2030冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　まず、東京2020大会の汚職事件についてでありますが、2030年大会においては、透明性、公正性の高い組織委員会運営を目指すという決意を示すために、９月８日にＪＯＣ山下会長とともにクリーンな大会に向けた宣言を行ったところであります。
　札幌開催が決定した場合には、ＪＯＣや関係機関と連携をして、今回の汚職の原因、問題がどこにあったのかということをしっかりと検証した上で、同様の事件を起こさないための組織委員会の運営の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、大会運営費のスポンサー料についてであります。
　現在、招致を進めている段階でありまして、スポンサー獲得への具体的な影響について言及できるものではありませんが、透明性の高いクリーンな大会を目指すということで信頼を確保し、より多くの企業の支援をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、スポンサー収入が見込みを下回るなどの不測の事態におきましても、収入に見合った大会運営を行うということで、市の負担が発生しないように努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民の意向と招致の取りやめについてであります。
　招致につきましては、これまで、様々な機会を通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねながら招致活動を進めてきたものでありまして、３月には議会の招致決議もいただいたところであります。
　今後も、必要最小限の経費で効率的な大会運営を目指すとともに、クリーンな大会にしていくという点をしっかりと市民にお伝えをし、理解を得ながら招致活動を継続していく考えであります。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの新型コロナウイルス感染症と高齢者医療について、そして、７項目めの指定管理者制度についてお答え申し上げます。
　まず、大きな４項目めの新型コロナウイルス感染症と高齢者医療について、そのうちの１点目、感染者の全数把握の見直しの問題点と今後の対応についてのご質問のうち、まず、発生届のない陽性患者の入院調整と保健所との連絡体制についてでございますが、これまでも、発生届が提出される前の段階で入院が必要とされた場合には、本人や関係者から必要な情報を素早く収集し、迅速に入院調整を開始しているところでございます。
　また、札幌市では、陽性者サポートセンターを全国に先駆けて今年５月に開設し、ネット環境のない方に対しても、電話等により広く陽性患者の健康相談を受け付け、状態に応じて継続的な健康観察や入院につないでいるところでございます。
　今後も、発生届の有無にかかわらず、患者に寄り添い、必要な医療を提供する体制を継続してまいります。
　次に、療養証明書などの発行についてのご質問でございますが、今回の見直しにより、発生届対象者は陽性者の約２割と想定しており、これに伴い、療養証明書の発行数は大幅に減少すると考えているところでございます。
　また、生命保険協会等は、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳ画面による証明の徹底や、診療明細等の代替書類の活用を各社に呼びかけており、札幌市においても、これらについてホームページ等で周知していることから、より一層、医療機関等の負担軽減が図られていくものと認識するところでございます。
　次に、２点目の今冬のインフルエンザとの同時流行に備えた対策についてでございますが、今年は、例年より早く９月に札幌市内の医療機関においてインフルエンザウイルスＡ香港型が既に検出されており、早期流行の可能性もありますことから、早めのワクチン接種を呼びかけているところでございます。
　10月１日から始まる高齢者インフルエンザワクチンの定期予防接種では、市内医療機関における接種と併せて、特別養護老人ホームなどの高齢者施設が希望する場合には施設内で接種を行うことも可能としているところでございます。
　今後も、インフルエンザの発生状況を注視しながら、市民と高齢者施設への適切な情報提供と注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　次に、エアロゾル感染を防ぐための高齢者施設への対策強化についてでございますが、新型コロナウイルス感染予防対策として、施設内の換気が重要であることは認識するところでございます。
　感染力が強いオミクロン株が主流となってからは、一たび施設内にウイルスが入り込むと厳しい状況となりますことから、札幌市としては、要介護の高齢者病床の確保や感染管理看護師の助言などによる感染症に強い施設づくりへの取組を行っているところでございます。また、感染リスク低減のため、国や北海道の財源により換気設備設置への補助のほか、家族面会室の整備などのゾーニング環境等整備を行うなど、総合的な対策を促す取組を行っているところでございます。
　今後も、国や北海道の動向を注視しながら、感染対策や環境整備への支援を実施してまいります。
　次に、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化に伴う影響についてのご質問でございますが、今回の見直しは、現役世代の負担上昇を抑え、医療保険制度を持続可能なものにしていくため行われるものと認識するところでございます。
　一方で、必要な受診機会の確保は欠かせないものと考えていることから、国に対し、見直しの影響を把握した上で、必要に応じて適切な対応を検討するよう求めているところでございます。
　また、窓口負担が２割となる人数は約６万人でございます。
　また、１人当たりの平均負担額は、これは国が試算しているところでございますが、現在、１か月当たり約6,900円のところ、経過措置終了後は約9,800円になるものとされているところでございます。
　次に、大きな７項目めの指定管理者制度についての１点目、賃金スライド制度の導入についてでございますが、指定管理施設におきまして従業員の適切な賃金水準が確保されることは重要と認識するところでございまして、選定時に一定以上の賃金を支払うものに加点する仕組みを設けているほか、経営状況の激変時には指定管理費を見直せる協定内容としているところでございます。
　賃金スライドの導入につきましては、指定管理費の増額が必ずしも賃金に反映されるとは限らない等の課題があるため、他都市の状況も調査しつつ、様々な手法を検討してまいります。
　２点目の制度の検証についてのご質問でございますが、これまでも、多様化する住民ニーズに効率的・効果的に対応するため、指定管理者制度を積極的に導入してきたところでございまして、それらの施設におきましては、利用者満足度調査や所管部局による定期評価の結果からも、おおむね良好な運営ができているものと認識するところでございます。
　今後も、公共施設の運営に当たりましては、その必要性や役割の変化などを常に見直しながら、最適な運営方法を見極めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目についてお答えをいたします。
　最初に、３項目めの除排雪の強化についてであります。
　１点目の大雪対応についてでありますが、大雪時の対応である幹線道路の運搬排雪前倒しと強化や生活道路の緊急排雪は、バス路線の渋滞緩和や生活道路の路面状況の改善につながるものと認識しており、今後の大雪時におきましては、これらの対策を適切に実施することで、冬の安全・安心な市民生活や円滑な社会経済活動の確保に努めてまいります。
　２点目の日常的な生活道路の対策についてであります。
　大雪時に実施する生活道路の緊急排雪は、生活道路の通行が困難となり、早急に対応が必要な場合に、必要最小限の通行幅を確保すべく札幌市が緊急的に実施するものであり、一方、パートナーシップ排雪につきましては、通常時において広い通行幅を確保するとともに、道路の雪解けが早まるよう、地域と札幌市が費用を負担し合い、協働して実施するものでございます。
　このようなパートナーシップ排雪と同等の排雪を全ての生活道路で札幌市が全額負担して行うことは、財政面や体制面などで大きな課題がありますことから、慎重な議論が必要と考えるところでございます。
　次に、５項目めの札幌市のまちづくりについての１点目、市民意見の重視と反映についてであります。
　これまでも様々な事業におきまして、その内容、性質等に応じ、パブリックコメントのほか、広報さっぽろなどの各種媒体による情報提供や大規模なアンケート、ワークショップ、地域住民を対象とした意見交換会などを実施し、分かりやすい情報提供とともに丁寧な意見聴取とその反映に努めてきたところでございます。
　今後も、対象事案やその検討段階に応じて、引き続き、適時適切な情報提供と市民参加の機会確保に努めてまいります。
　次に、２点目の子育てに優しいまちづくりについてであります。
　子育て支援は、子どもを産み育てやすい環境づくりや、子どもの健やかな成長を支えることが重要であると認識しており、これまでも、通院に係る医療費の助成対象学年の拡大のほか、保育料の無償化対象の拡大などに取り組んできたところであります。
　一方、子育てに優しいまちの実現に向けては、経済的負担の軽減だけではなく、様々なニーズに応じた保育サービスの拡充やワーク・ライフ・バランスの推進などとともに、地域経済力の向上による安定した雇用環境の構築が不可欠と認識するところであります。
　今後も、これらの取組を総合的に推進し、安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまちの実現を目指してまいります。
　次に、８項目めの市電の３方面への延伸についてであります。
　これまで、路面電車の人や環境に優しくまちの魅力やにぎわいを創出するなどの特性を踏まえ、延伸の検討を行ってまいりましたが、レールを敷くことによる自動車交通への影響や収支採算性など様々な課題に加え、既存線の経営への影響も懸念されますことから、総合的に評価し、延伸は困難と結論づけたものでございます。
　今後は、従来の形での延伸ではないものの、人や環境に優しく、まちの魅力やにぎわいを創出するという路面電車の特性を引き継ぎ、少子高齢化など社会情勢の変化に対応するほか、脱炭素社会への取組に資するような次世代の公共交通システムを検討していく考えでございます。
　あわせて、この次世代の公共交通システムと既存の路面電車も含めた他の公共交通機関との円滑な接続方法につきましても、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、９項目めの都心部のみどりについての１点目、大通公園の緑化についてであります。
　大通公園は、都心の貴重な憩いの空間であるとともに、ビアガーデンや雪まつりなどのイベントが開催されるなど、多くの市民や観光客に利用されているところであります。このため、現在策定中の都心のみどりづくり方針の中で重点エリアに位置づけて検討を進めているところであり、憩いとにぎわいが両立した魅力的な緑の空間の創出を目指してまいります。
　２点目の街路樹についてであります。
　主に郊外の生活道路などにおきましては、より円滑かつ安全な歩行空間を確保するため、歩道幅員などの道路環境に応じて街路樹の配置の見直しを進めているところでございます。
　一方、比較的、歩道幅員の広い都心部におきましては、各街路に植樹された街路樹について、緑のボリュームが感じられるような剪定に努めており、今後も都心部の緑をしっかりと確保してまいります。
　３点目の都心部東側、創成イーストエリアの緑の確保についてであります。
　創成イーストエリアは、市内でも公園が少ない地域でありますことから、道路整備や民間開発と連携して緑地整備に取り組んでおり、今後も機会を捉えて緑地空間の充足を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目めの教育の課題についてお答えをいたします。
　１点目の学校規模の適正化についてでございますが、学校規模適正化の取組は、学年が進む中でクラス替えを行うことができ、その中で、子どもたちが切磋琢磨し、多様性を認め合い、お互いを尊重することで社会性や協調性を育むことを目的としたものでございます。
　実際に取組を進めるに当たりましては、それぞれの地域の実情に合わせて、関係部局と連携を図りながら、広くまちづくりの観点から、地域や保護者の方々と一緒に検討していくことも重要というふうに考えているところであります。
　今後も、学校規模適正化の意義をしっかりと説明し、寄せられた声を受け止めながら、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えてまいります。
　２点目の学校給食の無償化についてでありますが、学校給食は、施設、設備、運営等の経費を公費で負担し、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただいているところであります。
　これまでも、生活困窮世帯に対しましては就学援助制度等で給食費を支援しておりまして、これ以上の公費負担は難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（峯廻紀昌）　小形議員。

◆小形香織議員　私から、３点再質問させていただきたいと思います。
　一つは、大きな項目一つ目の７番目、厚別区山本地区の市有地とその周辺地域の課題についてのところ、二つ目は、大きな項目二つ目、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致について、とりわけ３番目の市民意向と招致の取りやめについてのことです。それから、三つ目は、大項目で言いますと、８、市電の３方面への延伸について、この三つを再質問したいと思います。
　まず、一つ目の政治姿勢なんですけれども、私は、質問で、山本地区を新幹線トンネル掘削土受入れ候補地として鉄道・運輸機構に伝えた時期と、現在の状況についてというふうに質問しましたけれども、平成31年に初めて情報提供して現在に至るというご答弁だったかと思います。
　平成31年に情報提供を初めてされたということはご答弁で分かりましたけれども、現在の状況というのがちょっと不明確だったと思いますので、もう一度、現在の状況について分かりやすくご答弁をいただきたいと思います。
　それから、二つ目の冬季オリパラの問題であります。
　招致は今後も撤回せずに進めていかれるというご答弁でありました。東京2020大会の汚職事件は、今、全容がまだ分からない、底が相当あるだろうという底深い問題でありまして、まだ時間を要すると思いますし、それが分かってから、では、その後、どこを改めなければならないのか、ＪＯＣの中での徹底した議論だとか、その後の検証というのも必要でしょう。そして、その上で、今後どのようにするのかということを国民全体に示さなければ、疑問も不安も払拭できないのではないかと思っております。
　市長は、この汚職事件が明るみになって以降、市民の中に招致反対の声がさらに広がっているという認識があるのか、この点を伺いたいと思います。
　それから、三つ目は、市電の３方面への延伸ですけれども、先ほど、軌道は敷かずに円滑な接続方法を検討したいということでありました。
　例えば、今ある路線に乗っている、既存の路線に乗っている市民は、ＪＲ札幌駅まで行こうと思ったときには、大通で乗り換えているわけですね。ですから、円滑な接続とおっしゃるけれども、結局、それは乗換えをするということなのではないかと思っておりますけれども、そうなれば、既存の市電を利用する市民にとっては利便性が高まるというふうには言えないんじゃないかと思いますけれども、その点をどうお考えか、伺いたいと思います。
　以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３点、再質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢についての山本地区の関係、それから、2030冬季オリンピック・パラリンピックの関係をお答えさせていただきます。
　まず、１点目の新幹線の掘削土の関係でございますけれども、この掘削土の受入れ地については、引き続き、総量についてはまだ確保する必要があります。そういう意味では、この山本地区などの現在の候補地のほか、新たな候補地の可能性も含めて、鉄道・運輸機構などと協議、検討を進めている状況でございます。継続して協議をしているという状況でございます。
　２点目の東京大会に関する汚職事件等の関係でございます。
　東京2020大会の事案によりまして、オリンピック・パラリンピックそのものに対してのイメージが損なわれているということは、大変残念に思っているところであります。
　この事実関係というものについては、今後明らかになっていくわけで、私どももこの状況をしっかりと注視していかなければいけないというふうに思っておりますが、今、報道等で行われているような組織委員会の中でのスポンサー企業の選定、こういったようなところについてのプロセスがどうであったのかということなどについては、今の東京の組織委員会でどういう状況で決定プロセスがあったのかというようなことについては、現状でもいろいろな形で確認をすることができますので、そういった意味で、ＪＯＣなどとともに、仮にこういった事実があったということになったとすれば、それは決して許されることではありませんので、それへの対策を事前に協議していくことが可能だというふうに思っております。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　８項目めの市電の３方面への延伸について、乗換えが発生するのであれば利便性が高まるとは言えないのではないかというご質問でございます。
　今後、検討を進める新たな公共交通システムは、お話にございましたように、軌道や架線がなく様々な乗降箇所の設定が可能ということでありますので、公共交通手段として利便性は高まるものと考えております。
　ご指摘のありました乗換えにつきましては、既存の路面電車を含めて、できるだけ負担の少ない乗り継ぎとなるよう、その手法については検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（峯廻紀昌）　再々質問でございますので、これを最後の質問として、簡潔に願います。
　小形議員。

◆小形香織議員　再々質問に入る前に、今の市電のことでありますけれども、既存の市電に乗っている利用者がやはり利便性がよいと感じるものにしなければならないと思いますし、例えば、2015年の12月にループ化したそれ以降、いわゆるループ化効果があったのは、まさに利用者が便利だと思ったから、そこに乗る人が増え、そのことが広がって、より観光客も乗っていったと、こういうことなのではないかと思うので、やはり利便性がよいと感じるものにしなければならないというふうに私は思いますし、一番円滑なのは、やはり軌道を伸ばすことなんじゃないかと思うんですね。
　乗降場所の設定が可能だとおっしゃいますけれども、それは、交通渋滞との関係でどうなるのかということが不明ですし、どこでどう止まるのかということも不明であります。軌道があるということが一番分かりやすいというふうに思いますので、やはり、このまま軌道を伸ばして３方面に行けるという仕組みを考えるべきではないかということを申し上げておきます。
　それで、再々質問でございますけれども、例えば、決算を見ますと、オリパラ招致、機運醸成のための決算額というのが２億3,864万円余、それから、今年度の予算でも１億9,000万円かけているわけですけれども、私は、こうやってお金をかけても市民の機運は醸成できていないというふうに感じています。
　反対が減らないのはなぜなのか、東京2020の問題も、もちろんそのことが非常に大きいと思いますけれども、しかし、やはり市民の声を聞かないまま進めるというこの状況が市民にとっては納得できないということでもあるわけです。
　ＩＯＣは、地元の合意というのを何よりも大事にしておりますし、オリンピックの選手が最高のパフォーマンスを発揮する上では、やはり、圧倒的な地元の支持というのが必要です。歓迎する人も当然たくさんいるでしょうけれども、歓迎しない人も多くいる中で、世界から集まるトップアスリートが快く札幌に来ることができるのか、私は選手にとっても心に引っかかるものがあるのではないかと思うんですね。ですから、圧倒的な賛成の下でトップアスリートを迎え入れるべきだと思います。
　ですから、こうして市民の声も聞かずに招致に突き進むということに市民は異議を唱えているのですから、改めて市民の反対する人たちの意見をよく聞いて、住民投票という形で明確にする必要があると思います。
　市政の重要事項でありますから、民主的なプロセスを踏むことが重要だと思います。この先、招致に向けて進めようというのであれば、今からでも市長が住民投票を実施するべきだと考えますけれどもいかがですか、伺います。

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　反対の方の声、そういったことを聞いて、例えば、市民の意向調査のときに、何が心配なのか、懸念なのかということをお伺いして、費用面というようなことというのを挙げられてきているわけであります。
　よく私が市民の方とお話をするときに、やはり勘違いをされている方が結構まだ多いというのは、例えば、組織委員会での運営費が2,000億円強と、これは全て税金で行われるというふうに思われている方もまだ多い。お話をさせていただいて、実は、これは、ＩＯＣからの負担金であったり企業からのスポンサー収入であったり、こういったようなもので、施設に関しては公費を投入しますが、運営費についてはこういう状況で税金を投入する考えではありませんと。そもそも、オリンピックを開催するために集まってくる、集めてくるお金であって、その費用の2,000億円はほかの事業に回せるというものではないというお話をさせていただくと、あっ、そうだったんですかということがあります。
　まだまだ、そういう意味で、しっかりと市民の皆さんに状況をお伝えし切れていないということはあるのかなというふうには思っておりますが、引き続き、こういった市民の皆さんの不安の声、懸念の声ということについて改めてお話をしていく、いろいろな機会で出前講座なども行ってきております。そういった中でご説明をするとご理解をいただける、勘違いをしていたということを言っていただける方もまだ多いわけであります。
　引き続き、市民の声に真摯に向き合って進めてまいりたいというふうに思っております。
　議会での様々な議論を含めて、住民投票ということは考えておりません。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会します。