札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第３回定例会 2022-09-30 第4号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、67人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員としてかんの太一議員、石川さわ子議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　千葉なおこ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第12号まで、第14号から第17号まで、第22号から第29号までの24件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇・拍手）

◆藤田稔人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、おとといの村山議員の代表質問に続き、本定例会に上程されました令和３年度決算、諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　質問に入ります前に、２年半という長きにわたる感染症対策に従事されている皆様に心から敬意を表するとともに、現在、ウィズコロナ、アフターコロナと言われているように、社会経済活動の回復に向けて、市長には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　本定例会には、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編が提案されており、今後10年の指針を定めることになりますが、本市が人口減少の局面を迎えているのは、人口の社会増よりも自然減が上回っているからであり、全国的にも最も低い水準にある合計特殊出生率の改善などに本気で取り組み、子育て・教育関連施策の充実を図り、本市の人口減少に待ったをかけていただきたいと考えております。
　また、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致、北海道新幹線の札幌延伸、丘珠空港の滑走路延長、都心アクセス道路の建設、さらには、都心部の再開発など、大型プロジェクトを多数抱え、札幌経済のさらなる活性化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けて環境にも配慮しながらも、札幌のさらなる発展のために着実に歩みを進めていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合について伺います。
　ただいま述べたように本市が大きな転換点を迎える中で、去る９月16日、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の開催が札幌市に決まったのは、多くの競合都市がある中、札幌市の地道な誘致活動が実を結んだ成果であり、大変喜ばしく受け止めています。
　また、現段階で、会場には白石区のコンベンションセンターを提案しているとのことであり、ここ数年、大きな国際会議のなかったコンベンションセンターにとっても朗報です。
　Ｇ７関係閣僚会合は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ及び欧州連合、ＥＵの閣僚が各分野における重要課題について意見交換を行う場であり、今年６月にドイツのエルマウで行われたＧ７首脳会合に岸田総理が参加し、世界の食料安全保障や脱炭素化を推進する気候変動対策、エネルギー市場の不安定化と価格高騰などを主要課題として協議されたことは記憶に新しいところです。
　平成20年に環境首都を宣言した札幌市が、各国から閣僚や代表団、プレス等の関係者を多数お迎えすることは、札幌のサステーナビリティーへの取組や、食、観光などまちの魅力を国内外にアピールする絶好の機会であり、また、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動においても環境への取組姿勢が重視されますので、今後の招致活動にも弾みがつくと大いに期待しております。
　同会合は、各国の閣僚が極めて重要な議論を行う場でありますので、札幌市としても、会合の成功に向けて入念な準備を行い、開催に万全を期す必要があることは言うまでもなく、さらに、この機会に、参加各国の環境、エネルギーや気候変動対策などに向き合う姿勢や、先進的な取組などを真摯に学び、環境首都の名に恥じない活動につなげていただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成功に向け、これからどのような決意を持って開催準備に臨むのか、また、開催により、札幌市としてどのような成果を得て、今後につなげようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、スマートシティの推進について、２点伺います。
　１点目は、都市ＯＳを核としたスマートシティの推進についてです。
　本定例会には第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンを提案されているところですが、高齢化の急速な進展と人口減少により増大する福祉や医療の負担、新たな感染症リスクなど、様々な社会課題に直面しており、今後、これらの課題はますます深刻化していくことが推測されます。
　そうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も背景に、テレワークの普及やキャッシュレス決済の拡大など、市民生活や経済活動の様々な場面において急速なデジタル化が進行しております。こうした潮流が不可逆な流れとして社会経済全体を動かしていく中、交通、商業、医療など、あらゆる都市機能やサービスをデジタル化に対応したものに大きく転換し、社会課題の解決に当たることが必要であります。
　本市では、こうした動きに呼応すべく、昨年12月に札幌ＤＸ推進方針を策定し、地域のデジタル改革として、官民データを活用し、持続的に社会課題を解決し続けるスマートシティの推進について、官民が一体となって取り組むこととしております。
　スマートシティに向けた取組を進めるに当たっては、官民の様々なデータを必要な主体が必要なときに使えるようにする仕組みであるデータ連携基盤が必要であり、国においては、このデータ連携基盤のことを都市ＯＳと名づけ、スマートシティの中核を担うものと位置づけております。
　我が会派では、かねてより都市ＯＳの実装に注目しており、さきの令和４年第１回定例会においても、都市ＯＳを核としたスマートシティの展望について確認したところです。
　そうした中、今年度、当初予算のスマートシティ推進費においては、価値の高い民間データを広く利活用の俎上にのせるべく、データ売買が可能なデータ取引市場を含む都市ＯＳの実装を掲げており、このような先進的な取組へのチャレンジについては一定の評価をしております。
　札幌市が目指す都市ＯＳは、有償データを含む官民データの流通を活性化させることにより、スマートシティに向けた多くのサービスが実装することを目指しているものと思いますが、その目標の達成に至るまでには幾つかの段階を踏む必要があるものと認識しております。
　そこで、質問ですが、本市が目指す都市ＯＳの実装に向けた現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
　２点目は、さきの令和４年第２回定例会において議決したスマートシティ推進費追加に係る事業の状況についてです。
　この事業では、大きく分けて二つの取組を実施することとしておりました。一つ目は、都市ＯＳのさらなる利活用促進に向けて、データ提供者が低コスト、かつ安心してデータ提供を行いやすい機能を追加すること、二つ目は、都市ＯＳの上に載る実際のサービスとして、市民一人一人に余暇の過ごし方や移動方法、行政の広報情報などから最適な情報を選択し、提供するサービスです。
　この事業は、国が公募するデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を目指したものでしたが、こちらについては不採択という結果になってしまいました。本市の提案が国の評価を得られなかったことは非常に残念ですが、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体への支援については、今後も継続していくことが示唆されております。
　そこで、質問ですが、このたびの不採択という結果を踏まえつつ、スマートシティ推進費追加にて実施することとしていた事業をどのように実現していくのか、また、今後見込まれる国のデジタル田園都市国家構想に関連した自治体向け支援への対応についてお伺いいたします。
　次に、武力攻撃事態等を想定した危機対応について伺います。
　札幌市では、自然災害のみならず、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合において、市民の生命、身体及び財産を保護するために、平成19年、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処を柱とした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、札幌市国民保護計画を策定したところであります。この計画では、対象とする事態について、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃の４類型とし、避難施設の指定や警報、避難指示の伝達など、武力攻撃事態等への対処について定められております。
　これらの国民保護法制は、平成７年の地下鉄サリン事件、平成10年の北朝鮮弾道ミサイル、テポドン発射事件、平成11年の日本近海における不審船事件、平成13年の米国同時多発テロ等をきっかけとして、我が国の安全保障に対する国民の関心が高まり、法制化されたものでありますが、近年は、札幌市や北海道をはじめとした我が国への日常生活の安全・安心を脅かすさらなる具体的な脅威として、北朝鮮からの相次ぐ弾道ミサイル発射事件や、今年２月のロシアによるウクライナへの侵略が懸念されているところです。
　特に、北朝鮮による弾道ミサイルは、平成31年、令和元年には25発、令和２年には８発、令和３年には６発も発射され、今年に至っては既に過去最多となる33発もの弾道ミサイルが繰り返し発射されており、このような事態が常態化しているのは誠にゆゆしきことです。その中で、今年３月24日には、平壌近郊から発射されたＩＣＢＭ級弾道ミサイルが渡島半島の西方約150キロメートルの排他的経済水域内に落下したものと推定されており、我が国の安全保障上に対する深刻な脅威となっております。
　国民保護法では、都道府県知事、指定都市の市長は、弾道ミサイル等の武力攻撃事態に備え、あらかじめ施設管理者の同意を得た上で緊急一時避難施設等を指定しなければならないことになっており、札幌市では小・中学校、地区センター、体育館などの施設を指定しております。今年８月には、地下鉄駅舎や地下街、公共地下駐車場などを新たに避難施設として追加し、合計で242施設が緊急一時避難施設として指定されたものと聞き及んでおります。
　我が会派では、令和４年第２回定例会での代表質問をはじめ、常々、危機管理局の機能強化、市全体の危機対応能力向上を提案しておりますが、このたびの取組は、誰もが目を背ける事態を想定内としてしっかりと受け止め、市民の命を守るための緊急的な避難施設の確保に努めたものであり、着実に実践していただきたいものと認識しております。
　ミサイル攻撃のような事態はあってはならないことであり、想像したくもないことでありますが、それがゆえに万が一の際に思考停止に陥るようなことがあってはなりません。このような武力攻撃事態等が実際に発生した場合を想定し、市民への周知や避難施設の指定など、あらかじめその対応方法を検討した上で、少しでも想定外の危機事象を減らしていく取組が求められるところであります。
　そこで、質問ですが、武力攻撃事態等を想定した危機対応のうち、平素からの備えとして、札幌市では、市民の命を守るため、どのような問題意識を持って緊急一時避難施設の指定に取り組んだのか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、経済対策について、２点伺います。
　１点目は、食の輸出拡大についてです。
　国内では、少子高齢化に伴う人口減少によって食市場の縮小が見込まれており、札幌市の経済にとって大きな役割を占める食関連産業への影響が懸念されます。
　海外に目を向けると、経済成長が続くアジアや所得水準の高い欧米等において日本食のニーズは高まってきており、そのことを示すように、平成24年に約4,500億円程度だった日本の農林水産物、食品の輸出額が、令和３年に初めて１兆円を突破し、今年度上半期も過去最高額で推移しております。
　札幌市でも、輸出商談会の開催や食品輸出展示会への出展支援のほか、輸出向け新商品開発や食品衛生管理認証の取組に対する補助など、様々な支援を通じて海外市場の開拓に取り組んでおられます。
　北海道、札幌の食は、アジアを中心に人気が高いとよく言われますが、近年は他国や他県産品のプロモーションも盛んに行われ、いつまでも北海道、札幌ブランドにあぐらをかいてもいられません。一方で、世界的に環境配慮や健康志向などといった食に対するニーズや意識の変化も進んでおり、従来どおりの食品づくりや輸出戦略では市場の動きに対応できないことも十分に想定されます。
　こうした状況を踏まえると、食の輸出拡大戦略は、引き続き札幌市の経済にとって非常に重要なテーマであり、世界の潮流に敏感かつ柔軟に対応していくことが不可欠でありますし、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す以上、地域産業の海外展開を十分に意識していくべきことは言うまでもありません。
　そこで、質問ですが、これまでの札幌市の取組に加え、国内や世界の食品市場の変化等を踏まえた上で、今後の食の輸出拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、札幌中心部のリニューアルを見据えた企業誘致についてです。
　先ほどオリンピック・パラリンピックにも触れさせていただきましたが、2030年冬季オリンピック・パラリンピック誘致や北海道新幹線の札幌延伸といった動きは、地域経済にとって大きなインパクトとなり得るものであり、そういった動きと連動するように、今、市内中心部ではオフィスビルの建築計画が次々と発表されています。
　札幌市中心部では、このところ、オフィス需要の旺盛な状況が続き、空室率が２％台で推移しているなど、全国の主要都市と比べて需給が逼迫しておりましたが、これから大量のオフィス供給が見込まれており、報道等で発表されている限りでも30万平米近くの増床が想定されております。
　また、地元経済界では、北海道内に投資対象を絞り、ニトリホールディングスや伊藤組土建などの道内企業19社と、三菱ＵＦＪ銀行が出資する不動産投資信託、北海道リートの資産運用会社、北海道アセットマネジメントが今年７月に設立され、来年１月に運用を開始すると発表されました。こういったことも今後の札幌市内中心部のリニューアルに対する市場の期待の高さの表れではないかと捉えております。
　これまでのようにオフィスに空きが少ない状況だと、進出を検討する企業に紹介できる物件も限られてしまい、機会損失などが生じることも間々あったかもしれませんが、今後、オフィスビルが増えることにより供給不足といった問題が軽減され、あらゆる規模の幅広い産業や事業を対象に誘致のチャンスを広げていけるものと期待します。
　市としても、ぜひともこの機会を逃さずに、効果的な企業立地、誘致戦略を展開し、ＩＣＴやＡＩ、金融サービス、物流サービス、環境関連など、革新的な産業、事業を取り込み、経済活性化や雇用促進につなげてほしいと思います。
　そこで、質問ですが、まちのリニューアルの機会をどのように捉えて企業立地につなげていくのか、そのための戦略や発信などについて考え方をお伺いいたします。
　次に、多死社会における札幌市の取組についてお伺いいたします。
　札幌市の人口は、政令指定都市への移行後、増加の一途をたどってきましたが、さきの報道によると、今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果で、初めて減少に転じたことが明らかとなりました。多死社会という言葉が使われるようになって久しくなりますが、この札幌市においても人口減という形で実際にその影響が見え始めており、今後、その対策が一層重要になります。
　札幌市では、多死社会に関係する計画として、まちづくり戦略ビジョンをはじめ、高齢者支援計画2021、さっぽろ医療計画2018、住宅マスタープラン2018、火葬場・墓地に関する運営計画など多くの計画を策定しており、区役所におけるおくやみ窓口の設置や高齢者の孤立防止、在宅医療、空き家対策、火葬場の効率的な運用など、各分野で様々な取組が実施されています。
　しかし、現状では、これらの計画はそれぞれの部局が個々に取り組んでいるケースが多いと感じており、より効果的に取組を進めていくためには、我が会派でこれまで指摘してきたとおり、連携を密に図りながらも部局横断的に進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、多死社会における取組について、今後どのように進めていく考えか、お伺いいたします。
　また、行政だけではなかなか解決が困難なケースもあり、例えば、死後に遺骨の引取り手がいなかったり、住宅の残置物が処理できなかったりするなどの社会問題が顕在化しております。
　令和４年第１回定例会の予算特別委員会では、私はエンディングノートの重要性を指摘しましたが、他都市の事例を見ると、千葉市では、民間事業者との協働で終活に関する相談支援などを行うエンディングサポートの事業を行っており、市民が安心して最期を迎えられる体制づくりを官民一体となって実施しているところもあります。札幌市においても、行政が単独で事業を行うのではなく、民間事業者の力も活用しながら幅広いサポート体制を構築することが急務であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、民間事業者との連携についてどのように考えているのか、市の認識をお伺いいたします。
　次に、札幌市における今後のマンション政策についてお伺いいたします。
　全国では、老朽化マンションと言われる築40年以上のマンションは、現在の103万戸から、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸になると言われております。令和２年度のマンション管理実態調査によると、札幌市では、築40年以上のマンションは約２万6,000戸、約500棟あり、これが10年後には約2.7倍の７万戸、約1,420棟ほどとなり、市内全体のマンションの３割近くを占めることになることから、今後、全国と同様に市内マンションも老朽化が加速していくことになります。
　現在、札幌市では、築40年以上のマンションを対象に、専門家の訪問による管理実態調査を実施しているところであり、徐々に市内のマンションの実態が明らかになってきているところです。適切な維持管理がされているマンションであれば問題はありませんが、例えば、管理組合がない、必要な修繕がされていないなど、マンションをめぐる管理上の問題が放置されれば、外壁の剥落や、最悪の事態は建物の倒壊など、周辺地域への深刻な危害につながる可能性もあります。
　管理不全マンションの具体的な事例として、野洲市のマンションでは、管理不全による環境の悪化により全ての住民が転出し、空き家となったことで、建物所有者による修繕や解体には至らず、野洲市が行政代執行により解体することとなり、１億円を超える巨額の費用を要した上、その費用の一部しか所有者から回収できていないということもあります。
　このような状況になると、行政の財政的な負担が甚大であるばかりではなく、マンションの周辺地域の環境にも多大な影響を及ぼすことになるため、我が会派は、管理不全マンションへの対応が札幌市の将来的なまちづくりを考える上で今後も膨らみ続ける課題であると考え、これまでも、度々、本市に指摘、提言してまいりました。
　こうした事態を招かないためには、マンションの築年数がたっていないうちから管理組合が適正な管理を行うという意識を持ち、問題が大きくならないうちに機を逃さず対処していくことで、市内マンション全体の管理不全の未然防止や資産価値の維持・向上につながると考えます。
　このような背景を受けて、令和２年６月には、いわゆるマンション管理適正化法が改正されました。この法改正により、自治体は、マンション管理適正化推進計画を策定することができるようになりました。この計画は、マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害などを防止するための維持管理の適正化を目的としており、札幌市でも、今年度から、有識者による検討委員会で議論を重ねながら推進計画の策定作業を進めているところです。この推進計画をしっかりと策定していくのはもちろんのこと、策定後の計画を適切に運用していくためには、関係団体との連携体制を強化していくことも重要と考えます。
　そこで、質問ですが、現在策定中のマンション管理適正化推進計画に位置づける施策の方向性についてお伺いいたします。
　次に、コミュニティ・スクールの導入についてお伺いいたします。
　コミュニティ・スクールは、平成16年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により制度化され、平成29年には、さらなる法改正で設置が努力義務化されたことにより、全国的に設置数が増加しております。
　コミュニティ・スクールとは、学校と家庭、地域などの関係者で構成される学校運営協議会を設置した学校のことを言いますが、この協議会で、よりよい学校運営に向けて共に知恵を出し合うだけでなく、その議論を踏まえて、関係者が連携し、地域の子どもたちの豊かな成長を支える仕組みであり、子どもたちの多様な学びや体験活動の充実が期待されるものです。
　自由民主党コミュニティ・スクール推進拡充議員連盟においても、こうした機能を有するコミュニティ・スクールについて、全ての公立学校での導入及び導入後の効果的な運営の継続を目指し、今年５月にコミュニティ・スクールの推進拡充に関する提言をまとめ、政府に対して働きかけを行っております。
　昨今、子ども一人一人の状況に応じた多様な学力・体力向上策の構築に加え、いじめや不登校、ＳＮＳなどインターネット上のトラブルなど、子どもを取り巻く課題が一層複雑化、困難化しており、学校だけでは解決することが難しい事態になっていると言われております。
　また、国においては、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくることを共通の目標に、地域と学校の連携を推進して社会に開かれた教育課程の実現を掲げているところです。
　社会とのつながりの中で学校教育を展開していくことは、我が国が社会的な課題を乗り越え、未来を切り開いていくための大きな原動力となると考えます。こうしたメリットが認められるコミュニティ・スクールについては、既に全国の自治体の半数以上が制度を導入しております。本市では、私の近隣の東白石中学校区などで地域とともにある学校づくりの研究推進校に指定されておりますが、コミュニティ・スクールについては、いまだに導入に係る動きが見えてきておりません。
　そこで、質問ですが、札幌市としてコミュニティ・スクールを導入すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
　近年、様々な要因が考えられますが、エゾシカ、キツネ、アライグマなど野生動物による農業被害が急増しております。令和３年の有害鳥獣による被害額は、市とＪＡの調査によると、おおよそ6,000万円となっております。
　このうち、アライグマの駆除については、外来生物法に基づき、野外からの排除を目的としてＪＡなどが箱わなを設置し、札幌市が捕獲された個体の処分を専門業者に委託して実施するなど、一定のシステムが確立しております。しかしながら、エゾシカの駆除については、農家が直に、またはＪＡを通じてボランティアハンターを中心としたグループに駆除をお願いしているのが現状です。
　こうした中で、今冬は、大雪の影響もあり、南区の白川地区から砥山地区にかけて、エゾシカによる果樹の食害が多発し、農作物の被害は深刻でありました。被害に対する公的補償もなく、農家のやる気を損ない、果樹は、その後、長期にわたり減収となります。実際、被害に遭った農家からは、この状況が今年の冬も続いた場合は離農するしかないとの生の声も聞いております。
　有害鳥獣による被害は、南区に限らず、全市的な課題であると考えます。エゾシカの個体数を減らすことが必要と考えておりますが、そのためには、地元の猟友会等のハンターグループとの連携はもちろん、広域的な対応やアライグマのような駆除システムを確立していくことが必要です。
　また、エゾシカについては、単に駆除して処分するだけではなく、ジビエとして有効活用を考えることも大切です。我が会派の議員も調査してまいりましたが、浦臼町では、町がジビエ処理加工センターを設置し、ジビエカーも導入するなど、積極的にエゾシカの有効活用に取り組んでいるとのことです。こうした取組は、これまでのようなＪＡやハンターに頼るやり方では限界があります。積極的に行政が関わっていくことが必要であり、市を挙げた対策で進めていくことが何よりも大切であるということを市長にはしっかりと意識していただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、近年の有害鳥獣による農業被害について、市長はどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
　また、特に急増するエゾシカの農業被害についてどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、白石区の諸課題として、新たな地域密着型雪処理施設の候補地選定についてお伺いいたします。
　昨冬の大雪では、札幌市内全域で除排雪が遅れ、市民生活に影響が生じましたが、特に白石区は10区の中でも除排雪作業が遅れたと言われております。昨冬、土木センターと除雪センターにいただいた除排雪関係の電話は、全市で約７万5,000件、そのうち白石区が１万1,000件を超えるほどでした。市民からは、白石区に入った途端に除排雪がされていないとの厳しいお叱りもありました。さらには、パートナーシップ排雪も、関係機関や他区のマルチＪＶのお力添えをいただきながらも、最後に終わりました。
　除排雪業者が最善の努力をしたにもかかわらず、このような状況になったのは、白石区に雪堆積場や融雪施設が少なく、特に白石区の南地区にほとんど雪堆積場がないことがその要因の一つであります。白石区の南地区から排雪を行う場合には、ＪＲ線路を越えて北方面の雪堆積場に行く必要があり、跨線橋を経由しなければならず、このため、移動距離が長くなり、ダンプトラックが現場に戻るのに２時間以上もかかってしまうケースがありました。
　そのような中、未処理下水を利用したアクセスサッポロの地域密着型雪処理施設では、例年13万立米程度の処理量に対し、昨冬は２倍を超える約27万立米の雪を受け入れ、シーズンの終わりまで雪を処理することができたと聞いております。
　白石区の南地区は、市街化が進んでいるため、広い土地を必要とする雪堆積場を新たに建設することは非常に困難です。一方、地域密着型雪処理施設は、一定程度の下水道の流量と公園などのオープンスペースがあれば整備が可能です。さきの建設委員会においても、今後、候補地の選定に向け、検討を進めるとのことであり、ぜひとも白石区南地区にも地域密着型雪処理施設を整備していただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、新たな地域密着型雪処理施設については、白石区南地区のように雪堆積場の適地が少ない地区から整備を進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての３項目、お答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢についての１項目め、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合についてお答えをいたします。
　札幌市は、昨年12月にＧ７の関係閣僚会合の誘致を表明いたしまして、特に環境分野の誘致活動に力を入れてきたところであります。かねてより、世界に誇れる環境都市を目指し、ＳＤＧｓの実現や脱炭素化など、環境分野の重点課題に先進的な取組をしてきた点が評価をされ、開催都市に選ばれたものと考えているところであります。
　同会合は、世界中から注目が集まる重要な国際会議でありまして、警備体制の確立や各国代表団のおもてなしなど、同会合の成功に向け、環境省や経済産業省などの政府機関、北海道、経済界等の関連団体と十分に連携を図りながら、開催準備に万全を期してまいります。
　また、同会合の開催を契機に、札幌の環境施策やＳＤＧｓの取組を国内外へ発信するとともに、市民や企業の環境に対する意識向上を図ることによって、札幌における持続可能な社会の実現に向けた取組を加速させてまいりたい、このように考えております。
　次に、政治姿勢の２項目めのスマートシティの推進についてお答えをいたします。
　まず、１点目の都市ＯＳを核としたスマートシティの推進についてであります。
　札幌市が実装を目指す都市ＯＳは、継続的に地域課題の解決や新たな価値を創造していくための基盤となるものでありまして、その基盤の上で、行政のデータのみならず、民間のデータ流通を促進していく考えであります。
　このためには、簡易かつ安全にデータ取引ができる環境が求められますことから、デジタル空間上で決済が完結する機能や、データ提供者がデータの利用条件を設定できる機能の構築に着手をしているところであります。
　今後は、この環境の上で、例えば気象情報や自動車走行データなどの民間データを活用した冬期間の渋滞対策や物流の効率化といった地域課題解決の先導モデルを札幌市立大学ＡＩＴセンターなどと連携をしてつくり出し、民間に示し、さらには、こうしたモデルを呼び水として、幅広い主体にデータの活用を働きかけ、都市のＯＳ上での民間活用における新たなサービスが継続的に創出されるよう支援してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目のスマートシティ推進費追加に係る事業についてでありますが、本事業につきましては、実装するサービスの対象を見直すなど、事業を再構築しつつ、民間事業者との連携による実施を検討してまいります。
　また、今回の提案につきましては、対象地域や対象者の範囲が広いため、具体的なサービスが見えにくく、データ連携の効果も不明確であるということが不採択の理由として示されたところでありますので、このことを踏まえ、対象となる地域と課題を明確にした上で、データ連携により課題を解決する具体的なサービスを構築し、改めてデジタル田園都市国家構想推進交付金の獲得を目指し、データ利活用による市民の利便性向上を実現してまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの武力攻撃事態等を想定した危機対応についてお答えをいたします。
　近年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事件、ロシアのウクライナ侵攻などに鑑みますと、武力攻撃事態は決して対岸の火事ではないと認識をしております。
　特に、弾道ミサイルは、爆風等により着弾場所付近の屋外にいる市民が危険にさらされるということが想定されますので、緊急的に一時避難できる施設として、学校などの公共施設187か所を既に指定しているところでありますが、このたび、指定管理者のご協力をいただき、地下鉄駅舎、地下街ポールタウン、オーロラタウン、アピアなど55の施設を新たに緊急一時避難施設として指定をしたところであります。
　札幌市といたしましては、今後も、避難施設の追加指定や、屋外にいるときには建物に入る、窓際から離れるなど、有事における対応方法について、市民周知などに平時から取り組んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの多死社会における札幌市の取組についてお答え申し上げます。
　多死社会における札幌市の取組について、今後の取組の進め方と民間事業者との連携についてでございますが、高齢化の進展に伴い到来する多死社会におきましては、高齢福祉、医療、墓地など様々な分野で行政需要が増加すると見込まれることから、漏れや切れ目のない対応をするため、組織横断的に連携することが重要と認識するところでございます。
　そのため、都市局、保健福祉局、市民文化局等で構成する居住支援協議会におきまして、例えば、孤立死の防止に関する取組として、民間賃貸住宅に対する見守り機器の設置補助などを進めてきているところでございます。また、宅配業者等の民間事業者の協力を得まして、高齢者の見守り事業などの取組も行っているところでございます。
　今後は、一層多様化する市民ニーズに応えていくために、より広く関係部局が連携する仕組みを検討するとともに、民間事業者との協働をさらに進めながら、多死社会においても市民が不安なく暮らしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの札幌市における今後のマンション政策について、７項目めの白石区の諸課題についての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、４項目めの札幌市における今後のマンション政策についてであります。
　マンションの管理不全を防止するためには、管理組合が適正な管理の重要性や必要な知識への理解を深め、主体的に管理に取り組むことが重要であると考えます。
　また、現在実施している管理実態調査では、マンションの長期修繕計画を策定していないなど、管理不全のマンションの存在が明らかになったところであります。
　このため、現在策定中の管理適正化推進計画では、まずは、こうした管理不全マンションに対して行う助言や指導に関する基準を定める必要がございます。また、管理不全の未然防止の観点から、築年数が浅いマンションに向けて、優良管理事例の情報を提供するなどの施策も位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、これらの施策を円滑に実施していくためには、これまで以上にマンション管理の専門的な知見を有するマンション管理士会などの関係団体と連携しながら、相談体制や情報提供などの充実に努めてまいります。
　次に、７項目めの白石区の諸課題についてであります。
　新たな地域密着型雪処理施設の候補地選定についてでありますが、この施設は、公園などのオープンスペースに一旦堆積した雪を下水道管に直接投入し、下水熱を有効利用して融雪する施設であり、これまで３か所の施設を整備してきたところであります。
　新たな施設につきましては、現在、下水の流量や施設設置による周辺への影響などを考慮しながら、整備の可能性について検討しているところでございます。
　今後とも、雪堆積場や融雪槽、地域密着型雪処理施設などの雪対策施設全体の効果的な配置により、効率的な雪対策につなげてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの経済対策について、そして、６項目めの有害鳥獣対策についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな２項目めの経済対策についてであります。
　１点目の食の輸出拡大についてでありますが、人口減少等による国内市場の縮小や海外における日本食の需要の高まり、さらには、円安等の国際情勢を踏まえますと、食の輸出拡大を積極的に支援することは重要であると認識をいたしております。
　これまでは、シンガポールや香港などのアジア地域を主な対象として販路の拡大を支援してきたところでありますが、今後は、欧米にも対象を広げ、商談会の開催等を通じて海外取引先との商談機会を創出してまいりたいと考えております。さらに、関係機関と連携して輸出手続の迅速化を図りますほか、加工食品に加え、農畜水産品の輸出にも積極的に取り組むことで、さらなる輸出拡大を支援してまいります。
　次に、２点目の札幌中心部のリニューアルを見据えた企業誘致についてであります。
　市内中心部では、1972年のオリンピックを契機に形成された街区のリニューアルや老朽化したビルの建て替えが進んでおり、2020年以降の10年間で現在のオフィス床面積の約15％に相当する約30万平方メートルの増床が見込まれているところでございます。これらのビルの多くで、省エネルギー化や耐震性の向上など高機能化が図られることが見込まれ、こうした事業環境は、例えばＳＤＧｓやＢＣＰを推進する道外企業によりまして魅力的なものになると考えております。
　そこで、今般、札幌が大きく生まれ変わるという意味の企業誘致スローガン、大札新を掲げた上で、不動産事業者等と一体となったパートナーズ制度を立ち上げたところでございまして、今後は、首都圏での共同セミナーの開催やＳＮＳ広告を活用した発信等により、道外企業の本社機能やＩＴ開発拠点の効果的な誘致につなげてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、大きな６項目めの有害鳥獣対策についてであります。
　有害鳥獣による農業被害につきましては、営農意欲の減退につながり、被害金額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしているものと認識しておりまして、被害防止のための対策を強化する必要があるものと考えております。
　これまで、札幌市では、ＪＡ、石狩農業改良普及センターなどを構成員とする協議会を設置し、わなによるアライグマやエゾシカの捕獲などに取り組むとともに、札幌市独自に電気柵の購入費補助などを進めてきたところであります。
　エゾシカの被害防止策につきましては、札幌市の市街地が山林に隣接し、銃器による駆除が制限されますことや、また、駆除した個体の処分が容易にできないことなど、対策の強化に向けての課題も多く、一つずつ解決していく必要があるものと考えております。
　このため、協議会での取組に加えまして、専門的な知識及び技術を有する地元猟友会などとの協議を重ねているところでございまして、札幌市の実情に即した有効で効率的な駆除方法や侵入防止対策について総合的に検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな５項目めのコミュニティ・スクールの導入についてお答えをいたします。
　子どもが、学校だけではなく、社会とのつながりの中で多様な人と関わりながら学ぶ機会の充実を図り、変化の激しい社会をたくましく歩み続ける力を育んでいくことは、今後、一層重要になるものと認識をしております。
　札幌市が目指すコミュニティ・スクールでは、地域の方が主体的に学校運営に参画し、学校が家庭や地域と一体となって、義務教育９年間の子どもたちの育ちを継続して支えていくことが重要というふうに考えております。そのために、中学校区を基本単位とした小・中学校において、保護者や町内会、ＮＰＯなど多様な立場の方々が子どもの豊かな学びを支える環境づくりの一層の充実に向けて、協働できる体制を築いていく所存でございます。
　今後、地域の子どもの応援団として、９年間、途切れることなく、子どもに寄り添い、見守り、育んでいくことができる札幌らしいコミュニティ・スクールを導入してまいります。
　以上でございます。
　（藤田稔人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　藤田稔人議員。

◆藤田稔人議員　ご答弁、ありがとうございました。
　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の開催について、再質問させていただきます。
　再質問に入ります前に、白石区の諸課題として雪対策を取り上げさせていただきました。
　雪対策が全市的な課題であるのは十分承知しておりますし、そういった中で、白石区だけというような言い方をするのは、大変、私も心苦しく感じておりますが、先ほど申し上げましたとおり、白石区の南地区は特に大変な状況が続いておりますので、ぜひとも新たな地域密着型雪処理施設の建設を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、再質問に移らせていただきます。
　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の開催について、これを契機に、札幌の環境施策やＳＤＧｓの取組を国内外へ発信するとともに、市民や企業の環境に対する意識向上を図ることによって、札幌における持続可能な社会の実現に向けた取組を加速するとのことでございました。2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致でも環境への取組が重視されておりますし、先ほどの食の輸出拡大についての質問では、今後、欧米にも販路を広げていくとのご答弁でございました。そういった意味では、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合は、札幌の魅力を発信する上でまたとない千載一遇のチャンスであると考えております。
　また、本定例会でご提案されている第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、札幌の目指すべき都市像として、「ひと」「ゆき」「みどり」を挙げております。雪対策と言われるように、雪は厄介者ですが、この雪を有効活用することは、札幌の魅力を高める上で大変重要なことと考えております。本市でも、都心北融雪槽や円山動物園、モエレ沼公園のガラスのピラミッドなど、雪冷熱の活用例がありますが、雪冷熱エネルギーをさらに推進していくことも必要と考えております。
　平成20年７月の北海道洞爺湖サミットでは、7,000トンの雪を使用してメディアセンターの全館冷房を実現しました。そのときの環境大臣会合は神戸市で開催され、簡易雪冷房機による雪冷房体験を実施し、各国の大臣から好評を得ました。雪冷熱エネルギーの活用は、全世界的にも北海道が先行している分野であり、近年では従前よりコスト減も可能となっていると聞いております。
　そこで、再質問させていただきます。
　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合を契機に、札幌の目指すべき都市像にも挙げられている雪が持っている強みを気候変動やエネルギー、環境問題に生かすことは、本市の発信力を高めることにつながると考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合に向けて、これは、札幌の環境の取組というようなこと、こういったことを世界に発信する絶好の機会だというふうに考えております。
　今ご質問にありましたように、雪に関しての雪冷熱、これを使った施設というのは札幌市内にもございますので、そういった箇所について、例えば、世界から集まってくるメディアの方へのモニターツアーであったり、こういったものを開催して、札幌の取組ということを発信していきたいというふうに思っておりますし、また、今後も、雪冷熱を含めた雪エネルギーの活用というようなことにもしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　たけのうち有美議員。
　（たけのうち有美議員登壇・拍手）

◆たけのうち有美議員　私は、一昨日の恩村健太郎議員の代表質問に引き続き、民主市民連合を代表して、秋元市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　初めに、公共交通利用の促進に向けた都心部のまちづくりの取組について伺います。
　札幌都心部では、2030年度末の北海道新幹線札幌開業を見据えたまちづくりが進められています。特に、北４西３地区や北５西１・西２地区など、札幌の玄関口となる札幌駅周辺は、近年、まれに見る都心の大規模開発となり、多くの市民が関心を寄せているところです。
　本市は、札幌駅周辺を多様な人が集まる札幌最大の交通結節点と位置づけ、新幹線開業に合わせ、バスターミナルやタクシー乗り場の整備を計画していますが、そこに複数の大型商業施設が加わることで、今後、ますます都心部への交通流入が増加するのではないかと懸念しているところです。
　直近２回の都市計画審議会における北５西１・西２地区の再開発事業についての議論でも、都心部の開発による交通流入対策の必要性について活発な質疑や提案が行われました。その中で、複数の市民委員から、都心部への自家用車乗り入れ抑制の必要性について意見があり、大規模開発を契機とした自家用車から公共交通への転換を促進すべきであると指摘があったところです。
　さらに、車から公共交通への転換促進は、交通混雑の解消だけではなく、脱炭素社会の実現といった環境、エコロジーの観点からも取り組むべき重要なテーマです。
　新聞報道によると、秋元市長は、８月26日に開催された地方創生フォーラムの基調講演で、国の脱炭素先行地域の選定に応募するとともに、北海道や他市町村と連携し、再生可能エネルギーへの転換や、電気自動車を使った公共交通の導入を進め、世界に発信していくショーケースとして本市の役割を果たしたいと発表しています。
　自家用車から公共交通への転換促進に向けては、都心部を歩いて移動できるよう、沿道のまち並みや歩行空間を都心部の開発と合わせて改善していくことが重要と考えます。都心部に安全・安心な歩行環境を整備し、回遊性を向上する、いわゆるウオーカブルなまちづくりを進めることは、札幌市民の健康、ウェルネスの向上にも寄与するものです。交通、環境、健康といった様々な観点から、長期的な視点で本市がどのようなまちづくりを目指すのか、その意義をしっかりと示し、事業者や市民と歩調を合わせ、本市が旗振り役となって、都心部の開発を誘導していくことが重要です。
　北海道新幹線の札幌開業や冬季オリンピック・パラリンピックの招致を契機とした再開発が進んでいる今こそ、官民が連携して都心部の交通課題を解決するとともに、将来にわたり、環境や健康の改善、向上の好循環が生まれるようなまちづくりに取り組む必要があります。
　そこで、質問ですが、公共交通利用の促進に向けた都心部のまちづくりについてどのように取り組む考えか、伺います。
　次に、札幌ドームの将来の在り方について伺います。
　札幌ドームは、1993年に本市が2002年サッカー日韓ワールドカップの開催候補地として決定されて以降、スタジアム設置の議論が進み、1996年のドーム化の決定を経て、2001年６月２日に開業しました。
　その間、世界的にも有数の積雪地である本市において、どのような施設を造ることが望ましいのか、議会を含め、様々な議論がなされました。当時の資料を見ると、札幌ドームはプレーヤーのためだけに造っているのではない、観覧する市民４万3,000人の観衆が主役であり、観客席から人々を見るときにいかに美しく見えるかを考えて設計しているとの記載があり、市民が主役であるとの考え方の下、建設されていたことがかいま見えます。
　現在、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転に伴う報道では、今後の札幌ドーム経営に関して大きな焦点が当たっています。札幌ドームは、民間企業が建設した営利施設ではなく、市の公共財として建設されました。プロスポーツやイベント開催、アマチュアスポーツ団体の使用、また、災害時には避難物資の保管施設として利用するなど、用途が多岐にわたる多目的施設です。札幌ドームの今後について、市民から心配の声が寄せられるのも理解できますが、改めて、ドームを建設した際の初心に戻り、札幌ドームの役割を再確認する必要があると考えます。
　また、札幌ドームの経営状況を正確に市民に伝えることが、今後の札幌ドームの役割を議論する上で重要です。2022年３月期決算における札幌ドームの純利益は２億2,400万円の黒字となっていますが、市民の中には、北海道日本ハムファイターズの移転に伴い、売上額が赤字となり、本市の負担が増えると懸念されている方も少なくありません。札幌ドームにおけるプロ野球の利用が減ることに伴い、人工芝やホヴァリングステージの入替え作業など経費の減少を見込むことができると考えます。現実的にどの程度の売上げや経費が減少し、ドームの経営にどれくらいの影響が出るのかということを正確に伝えていく必要があると考えます。
　また、運営管理を行っている株式会社札幌ドームは第三セクターですが、運営に関して、行政からの税金投入はほとんどありません。その一方、大型ビジョンの更新、野球用人工芝等の更新、屋外エスカレーターの設置など、サービス向上に係る施設改修、設備投資、維持管理に努め、市民の公共財を守ってきたことを再確認すべきです。
　本年の第２回定例市議会において、2023年度以降の札幌ドームの５年収支が示され、現在はその実現に向けた取組が進められています。今後の札幌ドームの在り方については、市民の大きな関心事であり、短期的な収支のみならず、長期的な視点で考えることも必要であり、将来に向けて、市民の大切な財産である札幌ドームの今後の方向性を示すことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ドームの将来の在り方について、本市はどのように考えているのか、伺います。
　次に、子ども医療費助成制度について伺います。
　本市では、2018年から段階的に子どもの通院に係る医療費の助成対象を拡大してきており、昨年４月からは小学校６年生までの児童がその対象となりました。誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備に向け、アクションプラン2019に掲げた子ども医療費助成の対象が拡大されてきたことは評価できます。
　しかし、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、なかなか上がらない賃金、円安による物価高など、子育て世帯にとっても家計の状況は厳しさを増すばかりで、札幌での子育てに不安を感じている方も少なくありません。
　子ども医療費助成制度の対象拡大については、2019年第２回定例市議会の我が会派の代表質問において、既に指摘しているとおり、全国的には中学３年生までを対象としている自治体も多く、東京都では、来年度から23区と一部の市町村で高校３年生までの医療費を無償化する見通しです。また、全国の政令指定都市においても、中学３年生または高校３年生までを助成対象とする自治体が増えています。横浜市や仙台市では、2023年度から子どもの医療費助成に係る所得制限を撤廃し、中学３年生まで一律に無償化する方針であることが報じられており、既に高校生の通院を無償化している名古屋市など、他都市と本市との制度の差はさらに広がることになります。少子化に歯止めがかからない中、各都市では、人口流出を防ぎ、若い世代を定着させる様々な施策が講じられていますが、さきに述べた大都市圏における子ども医療費助成の対象拡大は、その施策の大きな柱になっていると考えます。
　本市では、今年、政令指定都市への移行後、初めて人口が減少に転じており、人口減少を緩和することは喫緊の課題です。これから、結婚、出産、子育てを考える若い世代に本市を子育ての場として選んでもらい、住み続けてもらえるような子育て施策の充実が必要です。特に、子どもの健康を支える施策のさらなる充実については、早急に検討し、取り組むべき課題と考えます。
　そこで、質問ですが、今後の子ども医療費助成の対象拡大について、本市の考えを伺います。
　次に、子どもの権利擁護について、２点伺います。
　１点目は、一時保護所の環境整備についてです。
　本年３月に警察庁が発表した2021年の犯罪情勢統計によると、全国の児童虐待の疑いで児童相談所に通告された18歳未満の子どもの数は、児童虐待事件の摘発件数とともに、過去最多を更新しています。これに伴い、児童の一時保護需要は依然として高い状況にあり、本市も同様の傾向にあります。
　本市では、2016年の児童福祉法改正に伴い、昨年４月から施設入所児童等の家庭復帰を支援することなどを目的に、児童相談所に家庭支援課を新設しました。同年７月からは、弁護士資格のある職員を常勤の法務担当課長として配置し、法的判断を要する案件に迅速かつ適切に対応しているところです。
　加えて、増加する一時保護に対応するため、昨年11月から仮設の一時保護所を開設し、担当職員を増員して、一時保護児童の定員を20名拡充し、合計70名にしています。また、社会福祉法人が運営する民間の一時保護専用施設についても、昨年９月以降、４団体で４施設が順次開設され、一時保護児童の定員は４施設合計で24名に拡充しています。同施設では、児童相談所の一時保護所よりも少人数の生活環境で個室の整備等もされており、子どもの意見等も聞きながら、外出や通学等を可能な限り認めているケースもあります。その結果、昨年度は、2020年度と比べて、定員を超過した日数が117日から12日に大きく減少しています。
　一方、１人の平均在所日数については、39.2日から35.0日に減少しているものの、大きく減っているわけではありません。また、基準期間である２か月を超えて保護するケースはいまだ少なくないため、一時保護の長期化を解消することが依然として課題となっています。
　保護された子どもにとっては、一時保護期間中、精神的に安心して過ごせる環境は大変重要です。また、一時保護の環境改善を図るためには、民間の一時保護専用施設の拡充を進め、児童相談所と一時保護専用施設とが役割を分担していくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、一時保護所の環境改善に向けてどのように取り組み、一時保護期間の長期化の解消を進めていくのか、伺います。
　２点目は、第二児童相談所の生活環境や施設機能についてです。
　国が策定した一時保護ガイドラインでは、施設や一時保護所に入所する子どもの養育環境をより家庭的な環境にすることが掲げられています。本市においても、このガイドラインを踏まえ、一人一人の子どもの状況に応じた適切な支援の確保とともに、子どもに安心感をもたらすような個別化された丁寧なケアなどに取り組む必要があります。また、一時保護が必要な子どもの人数が増加し続けている状況において、利用者や虐待対応に当たる職員の増加に伴う施設の狭隘化を解消することも急務です。
　本市においては、2025年度中に第二児童相談所の供用を開始する予定であり、今年度中に実施設計が示される予定と伺っています。この第二児童相談所の開設を契機に、子どもの安心・安全やプライバシーに配慮しながら、一時保護専用スペースの個室整備や活用、相談支援機能の確保、充実など、本市の一時保護所が抱える課題が解消されることを期待しています。
　そこで、質問ですが、一時保護所の養育環境をより家庭的なものとするため、第二児童相談所に併設する一時保護所の生活環境や施設機能をどのように整備していくのか、伺います。
　次に、更生保護に関わる取組について伺います。
　更生保護は、犯罪をした人や非行のある人たちを社会の中で適切に処遇することにより、再犯を防ぎ、社会復帰に向けた自立を支援する活動です。法務省の令和３年版再犯防止推進白書によると、全国の刑法犯により検挙された人員に占める再犯者率は、2006年の38.3％から2021年には49.1％に上昇しています。その中でも、出所受刑者全体の２年以内の再入所する人の割合は低下傾向にあり、2019年の出所受刑者は初めて16％を下回りました。
　しかし、満期釈放等による出所受刑者の中で再入所する人の割合は、仮釈放による出所受刑者よりも相当に高い状態で推移しており、相対的に考えると、一部の人が繰り返し再入所していると考えられます。このことからも、更生保護による再犯防止対策のさらなる充実強化が急がれます。
　多くの受刑者は立ち直りを望んでいますが、孤独や孤立、薬物依存等への適切な医療や相談ができない、高齢や障がいなどにより必要な福祉的支援が得られない、前科があることや知識、技能等の不足により就労等の継続ができないなどの課題が複雑に絡み合い、立ち直りに向けては多くの課題が山積しています。また、保護司の不足や協力雇用主の拡大なども全国的な課題となっています。
　そのような中、課題解決のためには、福祉や医療、保健などの各種サービスを提供する市町村の役割が極めて重要であることから、国が2016年12月に公布、施行した再犯の防止等の推進に関する法律において、地方公共団体は、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと明記されています。さらに、2021年３月29日には、厚生労働省の社会・援護局から、重層的支援体制整備事業と保護観察所等との連携についての通知がなされ、刑務所出所者に対しての更生保護制度と重層的支援体制整備事業の連携が求められています。
　2022年４月１日現在で、地方再犯防止推進計画の策定状況について、既に、20政令指定都市中、18市で策定がされている中、本市は未策定となっている状況です。福祉分野とも連携して実効ある取組を進めていかなければならないことから、更生保護の取組を地域福祉計画に含めて策定している自治体もあると聞いています。本市においても、刑務所出所者の複雑化・多様化した課題に対応し、立ち直りを支える社会を実現するためには、他団体との連携や社会資源等の活用がより重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、更生保護に関わる再犯防止計画について、本市として今後どう取り組んでいくのか、伺います。
　次に、本市の男女共同参画について伺います。
　本市における男女共同参画への取組は、1984年に策定した札幌市女性のための計画が始まりです。その後、国が1999年に男女共同参画社会基本法を制定したことにより、本市も、2002年に札幌市男女共同参画推進条例を制定しました。
　これに伴い、第１次計画となる男女共同参画さっぽろプランを策定し、現在は2022年度末までの５年間を計画期間とする第４次のプランとなっています。その間、本市は、女性職員の管理職登用や男性職員の育児休業取得促進、民間企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進など、積極的に男女共同参画に資する取組を継続してきました。
　しかし、社会全体では、女性の参画拡大が十分に進んだとは言えないのが現状です。例えば、本年７月に世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ指数では、日本は146か国中116位であることに表れているように、女性の社会進出やジェンダー平等への取組は、世界的に見ても日本は非常に遅れていると言わざるを得ません。
　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、孤独・孤立をはじめ、様々な困難を抱える女性の問題が顕在化しています。
　国においては、近年の性暴力・性犯罪被害と、性差に起因して社会的に様々な困難に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が求められる中、1956年に制定された売春防止法を根拠とした従来の婦人保護事業の枠組みでは限界があるとして、本年５月にいわゆる困難女性支援法が超党派の議員立法によって成立しました。支援法では、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、女性への支援に関する必要な事項を定め、施策を推進することで、人権が尊重され、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することとされています。
　こうした動きに見られるように、女性をめぐる課題は、一層、多様化・複雑化しており、それらへの対応が急務であると考えます。このような社会情勢の中で、本市では、現在の第４次男女共同参画さっぽろプランの改定に向けて、昨年11月から男女共同参画審議会で様々な議論を行ってきたところであり、10月５日に答申がなされる予定と伺っています。
　そこで、質問ですが、本市における男女共同参画の現状をどのように認識し、それを踏まえて、どのような視点で次期の第５次プランを策定していくのか、伺います。
　次に、障がい者施策について、２点伺います。
　１点目は、障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーションに係る施策の推進についてです。
　我が会派は、これまで、障がいのある方々が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加できるためには、必要とする情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通ができること、すなわち情報アクセシビリティーが極めて重要であるとの認識に立ち、情報取得やコミュニケーションを積極的に支援するように求めてきました。
　これを受け、本市では、全国の自治体の中でもいち早く札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例、札幌市手話言語条例を制定し、情報アクセシビリティーの向上、意思疎通支援の充実等について発信し、市民との共有に努めてきました。
　そのような中、当事者からは、災害時の情報取得や研修時の情報保障のほか、日常的に見るホームページ等の漢字へのルビなどについて改善を求める声が我が会派に届いており、障がいのある方々の情報アクセシビリティーコミュニケーションに係る施策についてさらに進めていく必要があると考えます。
　国においては、これまで障害者基本計画等で示されてきた情報アクセシビリティーの向上や、意思疎通支援の充実といった施策の根拠となる法律として、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が本年５月19日に可決、成立、５月25日に公布、施行されました。
　この推進法では、障がいのある方々が情報を取得するだけではなく、発信する際にも手段を選択できることや、誰もが同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすること、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うことが基本理念に掲げられました。また、国や地方公共団体等だけでなく、事業者や国民の責務等が明らかになっています。
　法律の制定に当たり、「社会は情報であふれています。駅の音声アナウンス、大学の講義、病院での診察、テレビ番組の出演者の声など、当たり前に情報を得られる人たちにとっては些細なことかもしれません。しかし、私たちにとって、これらの情報はどれ一つとして取りこぼしたくはない大切な情報です」「すべての障害者に対する情報アクセス権の保障が前進するように、この法が各種施策やあらゆる場面での合理的配慮に結びつくよう、引き続き運動を続けてまいります」と、全日本ろうあ連盟などの関係団体から声明が発表されています。
　本市は、コミュニケーション条例制定から５年目を迎えますが、障がいのある方々が当たり前に情報を取得し、利用できる環境整備が一層進められるよう、推進法制定の趣旨を踏まえて取り組むことが求められています。そのためには、当事者の声をしっかりと吸い上げるとともに、当事者ニーズを全庁で共有しながら、事業者、市民への普及啓発などの各種施策を推進することが必要です。
　そこで、質問ですが、今般の推進法制定を踏まえ、今後、本市は、障がいのある方々の情報アクセシビリティーコミュニケーションに係る施策をどのように推進していく考えか、伺います。
　２点目は、読書バリアフリー法を踏まえた図書館づくりについてです。
　読書は生涯にわたって個人の学びや成長を支えるものですが、障がいのある方、特に視覚障がい者、加齢等により視力が低下し、読書が困難になった方が、本を読むことや図書館で必要な情報を探すことは大きなハードルがあります。
　国においては、2019年６月、障がいの有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が制定されました。
　これにのっとり、2020年７月に、文部科学大臣及び厚生労働大臣が共同で視覚障がい者等の読書環境を整備していくための読書バリアフリー基本計画を策定しました。この計画では、音声読み上げ対応の電子書籍や音声と一緒に文字や画像が表示されるデジタル図書であるアクセシブルな電子書籍の普及、さらに、点字図書や拡大図書など、アクセシブルな書籍の継続的な提供、また、双方の量的拡充と質の向上を図るための施策を進めるとしています。
　また、こうした環境整備を進めるに当たっては、視覚障がい者等の障がいの種類、程度に応じた配慮をすることも示されています。視覚障がいのある方には、聾、盲、聾唖、弱視、精神障がいや寝たきりの方など、様々な状況の方がおり、必要とするサービスも違うため、個々の状況や環境に配慮して進めることが必要です。また、アクセシブルな電子書籍や書籍をよく知らないという方もまだまだ多く、特性に応じたものを選択する範囲を広げ、手軽に活用できる環境を整えることで、生活の質を上げ、社会参加につながることが期待されます。
　あわせて、この計画では、視覚障がい者に限らず、知的障がい者や高齢者、外国人など、様々な状況により、読書や図書館の利用に困難のある方への配慮も認識して取り組むことを必要としています。
　本市においては、市民の学びを生涯にわたって支え、市民の誰もが本を読める環境を充実させるため、読書のバリアフリー化を推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、読書バリアフリー法を踏まえ、本市ではどのような図書館づくりを進めていくのか、伺います。
　最後に、環境施策について、３点伺います。
　１点目は、再生可能エネルギー電力の利用拡大についてです。
　ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格や原材料価格が高騰し、我が国においても、その影響は甚大となっています。
　中でも、電力に関しては、卸売市場価格の急騰により、2016年４月の電力の小売全面自由化以降に参入した、いわゆる新電力と呼ばれる小売電気事業者が、複数、経営破綻したほか、旧一般電気事業者である大手電力会社も含め、小売電気事業者の多くが電力の新規契約の受入れを停止するといった事態となり、電力の契約先が見つからない電力難民と呼ばれる企業の増加が問題となっています。
　こうした状況は、本市が進める気候変動対策の取組にも影響を及ぼしています。本市は、ゼロカーボンシティの実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を施策の柱の一つに位置づけて、2030年には市内の電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合を50％まで引き上げるという具体的な目標を掲げています。
　この目標の達成に向けて多くの市民や企業に再生可能エネルギー電力を利用してもらうため、本市では、今年度、新たに再生可能エネルギー電力の共同購入事業などに取り組む準備を進めてまいりましたが、現下の電力市場の混乱により、事業開始が見通せない状況と聞いています。また、市有施設に関しては、電力契約の入札を行っても参加がなく、不調となるケースが出てきています。
　こうした中、発電した電力を自家消費する、いわゆる自家消費型太陽光発電が注目されています。国の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の温室効果ガス46％削減達成に向け、2030年までに設置可能な公共建築物の屋根に50％、新築住宅に60％の設置を目指すほか、民間事業者による自家消費型太陽光発電などについても大幅な上積みが盛り込まれています。本市においても、電力市場における厳しい状況の長期化が見込まれる中、まずは、自家消費型太陽光発電により力を注ぐべきと考えます。
　そこで、質問ですが、再生可能エネルギー電力の利用拡大に向けた自家消費型太陽光発電の導入促進について、本市の認識と今後の取組方針を伺います。
　２点目は、住宅の省エネルギー化についてです。
　全国のＣＯ２の約３割は家庭部門から排出されており、特に積雪寒冷地である札幌は、全国平均よりも排出割合が高い状況です。本市の脱炭素化の実現に向けては、住宅の高断熱化による省エネ化の取組が重要と考えます。
　国土交通省では、本年６月、建築物省エネ法を改正し、住宅を含めた全ての建築物に省エネ基準適合を義務化する法改正を行い、今後、３年以内に施行されることとなりました。建築物分野での省エネ対策が全国的に加速されることが期待されます。
　本市では、2006年より市営住宅に外断熱工法を本格的に導入し、高断熱化と合わせて建物の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの観点からもＣＯ２削減に資する全国的にも先進的な取組を行っています。また、市営住宅改築時の高断熱化に加え、既存の市営住宅を外断熱工法で改修する実証実験も行っており、全国的にも先進的な取組事例が積み重なっています。
　昨年度に実施設計を行い、現在、工事が進められている市営住宅二十四軒団地では、マンションや集合住宅において、断熱性能向上、高効率な設備システムの導入によって、基準年となる2016年の１次エネルギー消費量から20％以上の削減を実現させるＺＥＨマンションＯｒｉｅｎｔｅｄ基準を達成し、ＢＥＬＳという省エネラベルの第三者認証も取得したと聞いています。このような第三者認証の仕組みは、認証を受けたことが広く公開されるため、本市の取組をアピールするために活用していくことが有効です。本市の市営住宅の取組を市有建築物の省エネ化にとどめるのではなく、これを民間住宅の省エネ化のモデルにしていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、市営住宅の高断熱化はどのように取り組んでいくのか、また、民間集合住宅にも高断熱化を広げていくことが重要と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、プラスチック資源循環促進法施行後の課題と今後の対応についてです。
　私たちの行動範囲で目に見えるプラスチックごみのみならず、昨今では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻で、世界経済フォーラムでは、海へ流入している海洋プラスチックごみの拡大により、2050年には海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るというショッキングな予測を発表しています。また、大気中におけるマイクロプラスチック汚染も進行しており、国内においては、自由対流圏にある富士山山頂の大気からも多数のマイクロプラスチックが採取、測定されたことから、地球規模で大気中のマイクロプラスチック汚染が進行している可能性を示しています。
　このような状況下、国内においては、本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、多様な物品に使用されているプラスチックに関して包括的に資源循環体制を強化する必要が求められている状況にあります。また、プラスチック資源循環法の施行に伴い、各自治体においては、これからプラスチック資源循環への取組が推進されるものと認識しています。
　しかし、容器包装プラスチックのみを分別収集している本市においては、現在、燃やせるごみで出している製品プラスチックをどのように分別収集するのかなど、対応しなければならない課題も山積しています。
　現在、容器包装プラスチックを再商品化する費用については、原則、特定事業者である製造・販売業者が負担することとなっており、適用除外となる小規模事業者分のみ、市町村が負担しています。しかし、今回、新たに発生する製品プラスチックの再商品化費用に関しては市町村が全額負担する仕組みとなっているため、その分の費用負担が増大することが懸念されます。
　また、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括回収した後の処理については、容器包装リサイクル法におけるリサイクルルートの活用が想定されています。製品プラスチックを分けて選別の上、処理するとした場合、新たな施設を建設するなど、処理量の増加に合わせた体制整備に係る費用が必要となることも懸念されています。
　現時点では、国の特別交付税措置により対応するとの方針は示されているものの、その内容についてはいまだ詳細が示されていない状況です。
　本市の場合、分別収集された容器包装プラスチックの再商品化における既存のリサイクルルートは、再商品化事業者が旭川市や室蘭市といった市外にあり、搬出に係る環境負荷の増大や燃料費高騰による経費の増大などが懸念されます。あわせて、プラスチック資源循環法で、今後、求められる製品プラスチック分別収集に伴う収集量の増大を考慮すれば、本来的には、本市内で再商品化に向けた取組を完結することが望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、プラスチック資源循環促進法施行後の課題をどのように認識しているのか、また、スケジュールを含めた今後の対応について、本市の所見を伺います。
　これで、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　それでは、全体で８項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの公共交通利用の促進に向けた都心部のまちづくりの取組について、２項目めの札幌ドームの将来の在り方について、それから、大きな８項目めの環境施策についての３項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの公共交通利用の促進に向けた都心部のまちづくりの取組についてお答えをいたします。
　公共交通利用の促進は、都心部の交通混雑の緩和や環境負荷の低減に加え、居心地がよく歩きたくなる都心部を実現する上で重要と認識をしております。
　その実現に向けましては、公共交通の利便性向上を図る取組が有効であり、容積率の緩和等によって、民間開発の中で、公共交通機関の待合にも使える屋内広場の整備や、地上と地下のバリアフリー動線の確保などを促進していく考えであります。また、民間開発に合わせて、地下鉄南北線さっぽろ駅のホーム増設や札幌駅バスターミナルの再整備を進めているところでありまして、今後とも交通基盤の整備に取り組んでいく考えであります。
　これらの取組を通じまして、都心部において、人と環境を重視した交通環境の創出を官民連携で進めていく考えであります。
　次に、２項目めの札幌ドームの将来の在り方についてであります。
　全天候型多目的施設である札幌ドームは、スポーツや文化芸術など、四季を通じた多種多様なイベントの開催機能を有しており、周辺地域も合わせた高次機能交流拠点の中心的な役割を担っているものと認識をしております。
　今年１月に策定をいたしました札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想においては、ドームとの相乗効果が期待できる様々な機能を周辺に配置することで、スポーツに親しめる機会の確保や、拠点性の向上によるまちの活性化などを目指すこととしているところであります。今後も、多くの市民が集い楽しめる空間となるよう、プロスポーツやコンサートなどの観戦・鑑賞型のイベントの拡充に加え、アマチュアスポーツ大会の開催や、日常的なスポーツの場として、にぎわい、愛される札幌ドームにしてまいりたいと考えております。
　次に、大きな８項目めの環境施策についてお答えをいたします。
　まず、再生可能エネルギー電力の利用拡大についてであります。
　自家消費型太陽光発電は、再生可能エネルギーの利用拡大が図られるだけではなく、昨今の電気料金高騰が懸念される中、安定的な電力確保策の一つとして、また、災害時の電源としても利用可能であり、その導入拡大が大いに期待されるものと認識をしております。
　市有施設におきましては、既に211の施設に導入しているところでありますが、現在1,800以上ある全施設を対象に建物の強度や電力使用状況等の調査を行っており、可能な施設から、順次、太陽光パネルのさらなる設置を進めることとしております。
　また、これまで、戸建て住宅に対する導入費用補助を行ってきたところでありますが、今般、国の交付金制度を活用し、補助の対象を企業や集合住宅にも広げるため、その補正予算案を本定例会に上程しており、議決いただいた後には、直ちに新たな補助制度の運用を開始する予定であります。
　次に、２点目の住宅の省エネルギー化についてでありますが、市営住宅の高断熱化につきましては、今後、建て替えるものにつきましても、ＺＥＨ－Ｍとなるよう整備し、ＣＯ２の削減に向けて取り組んでいく考えであります。
　また、ゼロカーボンシティの実現に向けましては、民間集合住宅の高断熱化を促進していくことが欠かせないものと認識をしているところであります。
　現在、ＺＥＨ－Ｍの設計費に対する補助を行っているところであり、市営住宅における取組の効果も示しながら、民間集合住宅の高断熱化に向けて引き続き普及促進に取り組んでまいります。
　次に、３点目のプラスチック資源循環促進法施行後の課題と今後の対応についてお答えをいたします。
　製品プラスチックを新たに分別収集するに当たりましては、収集総量の増加、選別施設の確保、リサイクル処理費用の発生などが想定をされまして、収集体制の大幅な見直しや経費負担の増大ということが大きな課題と認識をしております。
　このため、札幌市といたしましては、収集や選別、リサイクルの方法についてより効率的な手法ということを早急に検討していくほか、国に対しましても財政措置などの必要な要望を引き続き行っていく考えであります。
　今後のスケジュールでありますけれども、令和５年度末までに実施に向けた課題の洗い出しを行うとともに、現在、他都市で実施をされている様々なモデル事業の状況なども調査をし、具体的な対策について検討を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの子ども医療費助成制度について、４項目めの子どもの権利擁護について、そして、７項目めの障がい者施策についての１点目の障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーションに係る施策の推進についてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの子ども医療費助成制度についてでございますが、子ども医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子ども・子育て施策の中でも重要度の高いものと認識するところでございます。
　さらなる対象拡大につきましては、将来にわたり多額の財源を要するものであることから、事業の持続可能性のほか、他の政令指定都市の状況や医療費助成制度とのバランスなどを勘案しながら検討してまいります。
　４項目めの子どもの権利擁護についてのうちの１点目、一時保護所の環境整備についてでございますが、子どもの一時保護に当たりましては、年齢や性別、背景、障がいや特性などへの配慮や、支援の必要性に応じ、児童相談所をはじめ、民間の施設や里親など、幅広い生活の場の提供が必要と認識するところでございます。
　また、児童相談所業務全般につきまして、外部専門機関による第三者評価を本年中に受ける予定でありまして、そのご指摘も踏まえまして、一時保護中の子どもの意見も十分に酌み取る仕組みを導入する考えでおります。
　できるだけ短い一時保護期間で子どもや家族が抱える課題を見極め、最適な援助方針を確立し、退所後の安定した生活につなげていくためにも、こうした取組を着実に進めてまいります。
　次に、２点目の第二児童相談所の生活環境や施設機能についてでございますが、一時保護所は、虐待など様々な事情で一時保護された子どもが日常を温かく見守られながら、その子どもの本来の生き生きとした表情で安心して生活できる場であることが重要と認識するところでございます。
　第二児童相談所では、学齢児には個室を用意する一方、子ども同士が交流できるリビングや食堂のほか、バレーボールなども楽しめる体育室を設置するなど、開放的な環境を整備する考えでおります。令和７年度の開設に向けまして、職員の育成や運営体制の確保などにも努めながら、家庭的な環境を実現し、子どもの権利擁護をより一層重視した一時保護所となるよう取り組んでまいります。
　次に、大きな７項目めの障がい者施策についての１点目、障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーションに係る施策の推進についてでございますが、障がいのある方の円滑な情報取得等を推進するには、まずは、手話や文字の音声読み上げなど、一人一人の障がいの特性に合わせた手段が活用できることと、社会の中でその理解を広げ、活用しやすい環境にしていくことが重要と認識するところでございます。
　このことは、推進法と札幌市コミュニケーション条例で考え方を同じくしており、札幌市では、手話等の意思疎通支援者の養成、派遣、情報取得を支援する障がい者ＩＣＴサポートセンターの設置、市民向け講座など、様々な施策に全庁的に取り組んできたところでございます。今後は、障がいのある方の意見を参考としながら、合理的配慮に係る好事例を庁内で共有するとともに、市民理解の一層の促進を図り、情報の取得やコミュニケーションがしやすい環境づくりをしっかりと進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目めの更生保護に関わる取組について、６項目めの本市の男女共同参画についてお答えを申し上げます。
　まず、５項目めの更生保護に関わる取組についてであります。
　誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現のためには、犯罪や非行を未然に防ぐことに加えまして、これらを繰り返さないための再犯防止の取組を推進していくことが重要となってまいります。
　犯罪や非行をした方は複合的な課題を抱えている場合も多く、現在、札幌市におきましても、就労、住居、福祉など多岐にわたる側面から支援を行っているところでありますが、さらなる支援を実施するためには、更生保護の関係団体や地域も一体となり、社会全体で立ち直りを支える必要があるものと認識をいたしております。
　そこで、今後、策定する再犯防止推進計画におきましても、国や道などの動きを注視するとともに、地域団体との連携など具体的な施策を定め、更生保護の推進に向け、取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな６項目めの本市の男女共同参画についてであります。
　昨年実施した市民意識調査では、男性は仕事、女性は家事や育児という考え方に反対する人の割合が、調査開始以来、初めて５割を超えましたものの、男性に限りますといまだ半数に満たないという状況になっております。また、男女平等であると感じる人の割合は、家庭生活においては約３割、職場におきましては約２割と非常に低い結果となっておりまして、男女共同参画に向けた意識の醸成はまだまだ十分ではないものと認識をいたしております。
　これらを踏まえまして、第５次プランの策定に当たりましては、ジェンダー平等に向けた意識の改革が最重要であるという認識に立つとともに、コロナ禍において顕在化をしました就業や生活面などにおける女性への深刻な影響といった課題への対応など、様々な視点から検討を行い、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな７項目めの障がい者施策についての２点目、読書バリアフリー法を踏まえた図書館づくりについてお答えをいたします。
　市民の誰もが読書できる環境の整備は、今後ますます重要になるというふうに認識しており、読書バリアフリー法の考え方を、この５月に策定をいたしましたさっぽろ読書・図書館プラン2022に盛り込んだところであります。また、これまでも、障がいのある方、高齢者、外国の方などに向けた大活字本や拡大読書器、英語の利用案内パンフレットなどをそろえまして、読書環境の整備に努めてきたところであります。
　今後は、図書館に関わる多様な立場の方から構成されます図書館協議会などで当事者の方々の声を直接聞くとともに、関係機関とも連携しながら様々な困難を抱えた方に寄り添った支援をより一層充実させてまいります。札幌市の図書館では、誰もが文字・活字文化に親しめるような、誰一人取り残さない市民に愛される図書館づくりをさらに進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案24件のうち、令和３年度決算に関わる議案については、委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案24件のうち、令和３年度決算に関わる議案については、委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に前川隆史議員を、第二部決算特別委員長に北村光一郎議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に前川隆史議員が、第二部決算特別委員長に北村光一郎議員がそれぞれ選任されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、議案第30号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程されました議案第30号　令和４年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
　これは、９月20日に閣議決定された国による原油価格・物価高騰対策に係るものであります。
　補正の第１は、市民生活への支援に関するものであります。
　これは、国において決定されました住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、対象となる約39万世帯分の給付に必要な経費を追加するとともに、本市独自の給付として１万円を上乗せするための経費を追加するものであります。
　また、原油価格・物価高騰の影響により生活に困窮している市民を対象とした生活サポート総合相談会の開催のほか、子ども食堂の支援に必要な経費を追加するものであります。
　補正の第２は、事業者への支援に関するものであります。
　これは、食料品の価格高騰の影響を受けている救護施設や高齢者施設、障がい者施設を対象として、事業の継続を支援するために必要な経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は255億700万円となり、この財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金44億3,700万円を含め、全額、国庫支出金を充てるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第30号をお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、文教委員会及び厚生委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案第30号は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり文教委員会及び厚生委員会に付託されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月１日から10月５日までは委員会審査等のため休会とし、10月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。