札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第３回定例会 2022-11-01 第6号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、63人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として小田昌博議員、中村たけし議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　中川賢一議員、松原淳二議員は、所用のため、村上ゆうこ議員、恩村健太郎議員、森山由美子議員は、病気療養のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　ここで、去る10月６日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員会委員及び選任されました本市人事委員会委員をご紹介いたします。
　まず、教育委員会、佐藤委員。

◎教育委員（佐藤淳）　さきの議会におきましてご同意をいただき、教育委員会委員に再任されました佐藤でございます。
　今後とも、より一層、職務の重要性を認識し、誠心誠意、その職責を果たす所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、引き続き、ご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、人事委員会、長岡委員。

◎人事委員（長岡豊彦）　ご挨拶を申し上げます。
　議会の皆様のご同意をいただきまして、人事委員会委員に再任されました長岡でございます。
　人事委員会委員として人事行政の適正な運営に引き続き全力を尽くしてまいりますので、ご指導、ご支援のほうを賜りますようよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇）

◆前川隆史議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　令和３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、今後の財政運営について、企業誘致や観光振興への投資による税収確保など、稼ぐ力の強化が重要な視点と考えるが、どのような方向性で進めるのか。行政コストの見える化について、財政運営に対する市民の信頼が高まるよう、セグメント分析や情報公開のさらなる充実が期待されるが、今後、どのように取り組むのか。地方創生臨時交付金の活用に当たっては、コロナ禍や物価高騰に加え、寒さへの対策など、市民ニーズを踏まえた幅広い支援策を検討すべきと考えるが、どうか。コロナ禍での生活支援の実施に当たっては、必要な市民に十分に行き届くよう、地方創生臨時交付金に加え、基金を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。市況連動型失格判断基準は、工事入札のくじ引き対策として試行導入されたが、企業側から否定的な意見が数多く寄せられていることから、速やかに中止すべきではないのか。設計業務における総合評価落札方式について、評価点の算定式を改正してもなお調査基準価格を下回る落札が一定数あることから、さらに踏み込んだダンピング対策が必要と考えるが、どうか。物価高騰などの影響で入札不調が増加する中、インフラ整備の遅れ等による市民サービスの低下が懸念されるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、女性消防吏員の比率を高めるには、働きやすい環境づくりや、多くの女性に採用試験を受験してもらうことが重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。住宅用火災警報器について、設置の義務化から10年以上経過し、多くの住宅で更新時期を迎えているが、どのように交換を推進しているのか。土砂災害対策の強化には、救助活動に必要となる効果的な資機材の整備や、自衛隊など関係機関との連携が重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。救急出動体制の強化について、今後の人口動態から出動件数の増加が見込まれ、さらなる救急隊の配備が必要になると考えるが、どのように進めていくのか。救急活動のＩＣＴを活用した実証実験について、搬送困難事案などの課題解決に向けた一歩として期待しているが、どのような検証を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、ペットボトルの資源循環のさらなる促進には、再生処理過程でのロスの少ないケミカルリサイクル技術を、他都市の動向を待つことなく率先して導入し、水平リサイクル率を高めていくべきと考えるが、どうか。自然界で分解可能なバイオマスプラスチックの利用拡大には、製造業者など供給側の対応が進むのはもちろんのこと、消費者側の理解が必要不可欠だが、今後、どのように取り組むのか。フードドライブの拡大には、地域の団体や事業者の参加を後押しすることが必要であり、これまで以上にきめ細かな支援を行うべきと考えるが、どうか。生ごみ減量に向けた取組について、電動処理機の購入を希望する市民が多いことを踏まえ、募集回数を増やすなど、助成制度の充実を検討してはどうか。気候変動対策の推進には、市民の危機意識をさらに醸成し、具体的な行動変容につなげることが重要と考えるが、どのように情報発信をしていくのか。再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度の活用促進には、相談可能な事業者の紹介など、より充実した内容を分かりやすく発信すべきと考えるが、どうか。市有施設における照明の100％ＬＥＤ化について、庁内協議だけでは前例踏襲になりがちなことから、省エネ対策の専門家による検討プロジェクトを立ち上げ、早期に実現すべきと考えるが、どうか。家庭ごみ収集業務に関連して、大雪の影響で収集の遅れや取り残しが発生した場合、市民の負担となってしまうが、昨冬の経験を踏まえ、どのように対応していくのか。収集作業が長時間に及ぶこともある中、委託先の従事者が安心して働ける労働環境となるよう、本市の支援や関与が必要と考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、巣穴などの現地調査に当たっては、赤外線センサー搭載のドローン等を活用し、これまで以上に安全確保を図るべきと考えるが、どうか。市民に漏れなく情報提供や注意喚起を行うには、自動撮影カメラの大幅な増設に加え、新技術の導入などを積極的に検討すべきと考えるが、どうか。市街地出没が増加していることから、児童生徒へのヒグマ講座の実施やパンフレット配布など、市教委と連携し、積極的に普及啓発すべきと考えるがどうか等の質疑がございました。
　公園緑化費等では、条例で定める認定動物園への支援に当たっては、助成金の交付だけにとどまらず、飼育や繁殖に関する技術協力なども必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、まちづくり戦略ビジョンに関連して、市街化調整区域の土地利用の検討に当たっては事業部局と規制部局のぶつかり合いは避けられないが、50年、100年先の将来を見据え、課題解決に向けた庁内横断的な取組を進めるべきではないか。ユニバーサルの推進に当たっては、障がいのある方と健常者との日常的な交流につながるきっかけづくりに積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。地域交流拠点清田の機能向上に向けた実証実験については、単なる一過性のイベントで終わらせるのではなく、今後のまちづくりにつなげることが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、さっぽろ芸術文化の館跡地の活用について、まずは、本市の未来のあるべき姿やまちづくりの方向性を固めた上で、民間の需要動向やノウハウなども加味した検討を行うべきと考えるが、どうか。篠路駅周辺地区のまちづくりについて、地域活動が持続的に展開できるよう、市主体から地域主体への転換が重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。新札幌駅周辺地区のまちづくりに当たっては、バリアフリー化の推進など、副都心の玄関口としてふさわしい環境を整備すべきと考えるが、どうか。もみじ台地域のまちづくりについて、持続的な地域コミュニティーに資する機能の誘導など、民間事業者等と連携した取組が重要と考えるが、今後、どのように進めるのか。北海道新幹線トンネル掘削土の処理方法について、無害化せずに再利用するとのことだが、健康に関わる重大な問題であり、市民への説明が必要ではないのか。丘珠空港周辺では、民間航空機の増便に加え、日米共同訓練により騒音がさらに増すことが懸念されるが、どのように生活環境の保全を図っていくのか。デマンド交通に関連して、乗車定員が少なく、運賃収入のみで運行経費の全てを賄うことが難しいため、安定的な収益確保に向けた仕組みづくりが必要と考えるが、どうか。新たな公共交通システムの導入に当たっては、利便性向上の観点から決済以外のＳＡＰＩＣＡの活用を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、既存校の省エネ化について、長期間、校舎の使用を止めることができず、大きな効果が得られる大規模改修は困難だが、今後、どのように進めるのか。適正学級数を超えた大規模校について、特別教室を普通教室に転用するなど急場しのぎの対応が常態化し、学習機会を十分に保障しているとは言い難いことから、規模適正化の対象とすべきと考えるが、どうか。食育の推進に当たっては、栄養教諭が配置されていない非調理校においても十分に学ぶ機会を確保することが重要と考えるが、どのように取り組むのか。学校給食について、鉄の摂取基準を見直すとのことだが、強化食品に頼るのではなく、食材から摂取できるよう献立を工夫すべきと考えるが、どうか。生理用品の学校トイレへの配置について、他都市の事例やジェンダー平等の視点を踏まえ、本市でも全校実施に向けた検証を行うことが必要と考えるが、どうか。旭丘高校の新学科は、データサイエンティストの育成に向けた全国的な動きにいち早く対応するものだが、どのような経緯で開設に至ったのか。市立高校の規模適正化に当たっては、再編により各校の特色や魅力が失われないよう、これまでの伝統や実績を尊重するとともに、教職員の意見等を踏まえ、丁寧に進めることが重要と考えるが、どうか。学びのサポーター等について、対象児童生徒数が毎年増えていることから、活用時間数の増加を求める学校の要望に応えていくべきと考えるが、どうか。スクールソーシャルワーカーによる支援体制について、子どもが抱える問題が複雑・困難化していることを踏まえると現状では不十分であり、より一層の強化が必要と考えるが、どうか。ＩＣＴを活用した不登校支援について、多様な学習機会の確保に効果的であり、より一層の充実を図ることが重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、行政評価制度について、評価して終わりというだけでは全く意味がないことから、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、結果を予算編成等に反映することが必要不可欠だが、今後、どのように取り組むのか。札幌災害外国人支援チームは、通訳や多言語による情報発信など被災者に必要な支援を行ってきたが、今後、どのような活動を行うのか。広報の在り方について、次の100年のまちづくりを市民が自分事として捉えられるよう、本市の考え方を深く浸透させる取組を進めるべきと考えるが、どうか。男性職員の育児休業取得率のさらなる向上には、職場環境の整備はもちろんのこと、職員本人だけではなく、所属長に対する意識啓発を行うことも重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。本市の未来を担う若手職員の離職を防ぐには、職場環境の改善などに加え、働く意欲や成長を目指す意欲を高める取組が必要と考えるが、どうか。福祉コースの職員は、さらなる専門知識を身につけ、的確なアドバイスができる立場になることが求められるが、どのように人材育成を進めていくのか。本市における障がい者雇用について、安定した法定雇用率を目指し、身体障がいのみならず、知的・精神障がいのある方の採用を増やすべきと考えるが、どうか。首都圏におけるシティプロモートに当たっては、企業誘致やＵＩターン等を推進し、札幌ファンの強化、拡大を図ることが重要だが、今後、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、札幌ＤＸ推進方針の実現には、司令塔であるデジタル戦略推進局が全庁に横串を通して牽引していくことが必要だが、どのように取り組んでいるのか。マイナンバーカードのさらなる普及促進には、日常生活で活用可能な場面を増やすなど、市民が利便性を実感できる取組を行うことが重要と考えるが、どうか。庁内ネットワーク再構築事業に当たっては、職員が新たなシステムの操作に慣れるまで相応の時間を要することから、早い段階から計画的に研修を実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、武力攻撃事態等から市民の命を守るには、国、道とそれぞれの役割を相互確認し、緊密な連携を図って対応に当たることが重要と考えるが、どうか。北朝鮮による弾道ミサイル発射が頻発する中、時期を逸することなく、最悪の事態を想定した避難行動を市民に周知することが必要と考えるが、どうか。防災訓練について、あらかじめ厳冬期の避難行動等を想定し、冬季に実施することも必要と考えるが、どのように認識しているのか。地域の防災活動について、町内会役員の高齢化などにより、リーダーを担う人材の確保が困難となる中、防災スキルの高い人材の育成が必要となるが、どのように支援していくのか。ペットの同行避難について、家族の一員として生活している状況を踏まえ、避難所での受入れ体制の整備が重要と考えるが、どのような課題があるのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、客引き行為等の防止に関する条例について、安全で安心して楽しめるまちを実現し、コロナ禍で大きな影響を受けた観光需要の回復につなげるため、さらに実効性を高める取組が必要と考えるが、どうか。防犯カメラ設置補助事業について、申請に係る負担軽減策を講じているものの、設置台数が伸び悩んでいることから、さらなる対応策が必要ではないのか。おくやみ窓口のさらなる利便性向上には、引き続き、市民ニーズを的確に把握し、改善に努めることが必要と考えるが、10区展開後の状況を踏まえ、どのように取り組むのか。次期男女共同参画さっぽろプランの策定に当たっては、関連する部局間で幅広く議論し、同じ温度感で丁寧に進めることが重要と考えるが、どうか。男女共同参画推進条例は、性的マイノリティーの議論がない中で制定されていることから、条例を見直し、多様な性の在り方を位置づけるべきと考えるが、どうか。文化芸術創造活動支援事業について、中間支援団体を活用したアーティスト支援の新たな取組だが、単年度で終了するのではなく、事業の検証と並行して継続実施すべきと考えるが、どうか。自転車利用時の交通安全対策に関連して、道路交通法の改正により、利用者全員に対してヘルメット着用の努力義務が課せられたが、今後、どのような普及啓発に取り組むのか。高校生は通学での利用機会が多く、事故に遭う危険性が高いため、交通安全の重要性を再確認する機会を設けることが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、こども家庭庁設置に伴う本市職員の派遣について、国の動向把握がいち早く可能となるなど、今後の施策を検討する上で非常に意義のあるものと考えるが、どのように認識しているのか。困難を抱える若年女性支援事業について、一人でも多く支援につなげるため、さらなる事業周知の強化が必要だが、今後、どのように取り組むのか。児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供について、実施状況の丁寧な検証を続けることが必要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。民間学童保育は、公設の児童クラブと比較して利用料が高く、多子世帯の負担軽減が必要なことから、第３子以降の減免額を増額すべきと考えるが、どうか。子ども議会について、小・中学生が市政や議会に関心を持つ貴重な機会であり、将来の本市を担う人材の育成にも寄与することから、予算を増額し、事業を拡充すべきと考えるが、どうか。潜在化しがちなヤングケアラーの支援に当たっては、子どものささいな変化に気づく場面の多い学校教員が重要な役割を担うことから、研修の実施など、共通認識を持つための取組が必要と考えるが、どうか。子どもの貧困対策について、現金給付や現物支給を行ってはいるものの、十分とは言えないことから、より充実した支援策を検討すべきと考えるが、どうか。病後児デイサービス事業について、子育てと就労の両立を支援するには欠かせない取組であり、保護者が病気回復期の子どもを必要なときに預けることができるよう、実施施設を拡充すべきと考えるが、どうか。児童虐待防止に向けた社会全体の関心を高めるには、オレンジリボン地域協力員を増やすことに加え、企業、団体との連携強化により、まち全体の機運を醸成する取組が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党　三神英彦委員、民主市民連合　田島委員、公明党　くまがい委員、日本共産党　佐々木明美委員、また、市民ネットワーク北海道　石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、第二部決算特別委員長　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇）

◆北村光一郎議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、除排雪事業について、昨年の大雪を踏まえ、業務全般において、国との連携をさらに強化していくことが重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。都市交通機能の確保に向けた除排雪体制について、市民生活への影響が大きい幹線道路や物流拠点等の周辺は重要と考えるが、どのような路線を優先して実施するのか。建設現場におけるＩＣＴ活用工事について、一層の生産性向上が必要であることから、大規模工事以外にも適用範囲を拡大すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。自転車通行空間の整備について、矢羽根型路面表示が歩行者との接触防止に寄与する一方、車道通行率が高くなることで、自動車との事故増加が懸念されるが、どのように安全を確保していくのか。創成イーストエリアにおける緑地空間について、電線地中化工事に伴い、街路樹の一部を伐採せざるを得ないとしても、総量は維持すべきと考えるが、どう確保していくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、百合が原公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの公募について、事業者がより参入しやすく、公園の魅力向上に資する条件に見直して再度実施すべきだが、どう進めるのか。インクルーシブな考えに基づいて整備した農試公園の活用に当たり、ソフト面での様々な試みを行い、健常者も障がい者も互いに交流できる場にしていくことが重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。街路樹の管理について、人口が減少し、税収も減っていく局面においては、作業の方法を工夫し、費用を縮減する必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。厚別山本公園におけるスケートボード広場の整備に当たっては、地域の理解を得ながら丁寧に進めるべきと考えるが、進捗状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、入院患者数を増やすことは、収益確保の観点のみならず、新設された診療報酬に伴い、患者に上乗せされる負担を軽減するためにも重要だが、現在、どのような取組を行っているのか。医療ソーシャルワーカー業務について、社会情勢の変化により相談内容は多様化しているため、相談員のスキルアップを図るとともに、退院支援業務に関する市民理解を促進する必要があると考えるが、どうか。性的マイノリティーの患者への対応に当たっては、職員一人一人が理解や配慮の重要性を認識することが不可欠だが、どのような研修を実施しているのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、支援調整課の全市展開について、モデル区での複合的な福祉課題への取組結果を検証し、より効果的な体制等を整理した上で実施することが望ましいが、どのような課題があるのか。障がいのある方に対する就労定着支援について、全てのジョブサポーターが多様なニーズに対応し、質の高いサービスを提供できるようにするため、どう取り組んでいるのか。ひきこもり支援事業について、コロナ禍から社会活動が戻りつつある今こそ、効果的な支援に向けた施策が必要と考えるが、今後、どう取り組んでいくのか。市有施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置について、他自治体では導入の動きが広がっているが、どのように考えているのか。カラーユニバーサルデザインの普及について、不特定多数の方が利用する公共的施設から広めていくことが望ましいと考えるが、どのように取り組んでいくのか。生活保護受給世帯が増加し、相談内容が複雑化する中、ケースワークの質を確保するためには、積極的な業務の見直しが急務であると考えるが、どうか。生活保護制度における冬季加算特別基準について、受給者の利用が広がるよう、保護課全体で丁寧に周知していく必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、全数届出の見直しにより発生届の対象外となった患者から体調不良の相談があった場合、どのようにして必要な医療へつなげていくのか。保健所の職員体制について、今後は、５類化を見据え、全庁的な対応を縮小し、パンデミック前の形へ戻していく必要があると考えるが、どのように検討していくのか。クラスターが発生した医療機関では、感染拡大の懸念から、病棟を閉鎖するなど、経営上も多大な影響を受けるが、どのような支援を行っているのか。医療費助成制度について、本市と他の政令市との間に助成内容に開きがあるが、どのように認識しているのか。子ども医療費助成について、全ての子どもがひとしく必要な医療を受けられる環境が望まれるため、一部負担金の見直しと無料化の年齢引上げを検討すべきと考えるが、どうか。重度心身障がい者医療費助成制度について、障がいの種別で助成内容に差が生じることはあってはならないと考えるが、どう認識しているのか。３歳児健診における屈折検査について、早期に弱視を発見し、治療することで、その多くが正常な視力を獲得できることから、導入に向けた検討を急ぐべきと考えるが、どのように進めていくのか。歯科口腔保健における子どもの健康格差縮小に向け、フッ化物洗口の実施を希望する保育園等に対しては、行政も共に取り組むことが必要と考えるが、どう認識しているのか。さっぽろ8020推進プランについて、学校に通っておらず、歯科健診を受けていない子どもたちをかかりつけ医によるケアへとつなぐ必要があると考えるが、どう取り組むのか。札幌市食育推進計画について、次期計画では、コロナ禍における新たな日常への対応や健康寿命の延伸に向けた食育の推進が求められると考えるが、より実効性のあるものとするため、どう取り組んでいくのか。帯状疱疹ワクチンについて、高額な接種経費が希望者のちゅうちょする一因となっていることから、費用助成等の負担軽減策が必要と考えるが、どうか。ＨＰＶワクチン接種に関する個別周知について、今回対象から外れている中学２・３年生についても機会を失うことがないよう実施すべきと考えるが、どうか。働く世代への健康増進アプローチ研究事業について、無関心層を健康行動につなげていくためには、個人の意識に頼るだけでは限界があると考えるが、今後、どのように対応していくのか。飼い主のいない猫の問題解決に向け、（仮称）動物愛護センターの開設後は、その機能を効果的に活用し、取組を強化していくことを期待しているが、どう考えているのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、介護人材の確保について、要介護者の増加が見込まれる中、人口減少に伴う労働力の低下が懸念されるが、どのように支援していくのか。小規模介護施設の整備について、国の新規開設に係る補助制度を活用し、本市においても支援すべきと考えるが、どうか。地域における認知症支援を充実させるためには、認知症サポーターのフォローアップを推進し、実際の支援活動につなげていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。チームオレンジの取組について、高齢者の増加が見込まれる中、認知症の方とその家族を具体的な支援につなげることが重要と考えるが、どのように進めていくのか。外出困難な方への理美容の提供は、生活の質の維持・向上に有効で、フレイル予防の観点からも大変重要と考えるが、どうか。加齢性難聴者への支援について、補聴器を使用することで認知症予防の効果が期待でき、補助を望む声も高まっていることから、本市でも購入費用を助成するべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、保健事業プランについて、医療費適正化を計画期間内に実現することは困難と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、ＵＩターン就職支援センターについて、学生や社会人は様々な課題を抱えているため、安心して移住できるよう、おのおのの傾向に合った支援が望まれるが、今後の方向性をどう考えているのか。シニアワーキングさっぽろについて、事業の効果を高めるためには、中央区以外の区でも開催し、より多くの方に参加してもらうことが重要と考えるが、どう対応していくのか等の質疑がありました。
　商工費では、中小企業支援について、コロナ禍の長期化や物価高騰の影響から資金繰りに苦慮する事業者に対し、融資以外の施策も必要と考えるが、どうか。企業誘致に向け、本市における情報通信業の歴史的背景や大学研究などの産業基盤を活用していくことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。大谷地流通業務団地の高度化に当たっては、生産性向上を図るとともに、団地内で事業を営む企業の声に耳を傾け、官民が連携して取り組んでいくことが重要と考えるが、どのように検討を進めていくのか。ＳＤＧｓ教育旅行は、先進的な施策であり、今後の教育旅行誘致に大きく寄与することが期待できるため、本市の強みとして定着するよう継続して実施することが望まれるが、どのように取り組んでいくのか。スマイルリンク事業について、コンテンツの磨き上げと並行して、認知度が上がるよう、様々な媒体を通じた積極的な周知が求められるが、どのような広報展開を予定しているのか。クリエーティブ産業振興について、ゲーム開発は、多様な能力が養われるほか、経済効果や本市の魅力向上も期待できることから、ゲーム産業への理解促進や人材育成に注力すべきと考えるが、どうか。Ｎｏ　Ｍａｐｓの方向性について、コロナ禍における開催により得られた知見を今後に生かしていくことが重要だが、どう認識しているのか。定山渓にある二見定山の道は、地域ならではの魅力にあふれた貴重な観光資源であり、供用再開後の有効活用が望まれるが、どのように考えているのか、二見公園河畔園地のリニューアルについて、多くの市民や観光客が楽しめるにぎわいの創出拠点へ生まれ変わることを期待しているが、どのような検討をしているのか。定山渓宿泊事業者の人材育成に当たっては、従業員のモチベーション向上につなげる取組を行うことで、人材の定着に寄与すると考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、エゾシカによる農業被害への対策について、安定的な営農を継続するためには長期的な取組が必要となるが、どのように進めていくのか。里山活性化推進事業について、関係者をつなぐ中間支援組織を育てる必要があり、地域に根づくまで行政の支援が不可欠と考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、中央卸売市場の活性化について、消費者ニーズの変化に応じ、事業者の供給力、販売力を高めていくため、開設者としてどのような支援をしているのか。中央卸売市場の輸出促進に向け、手続の煩雑さが大きな負担となっていることから、より多くの事業者が参入できるよう支援すべきと考えるが、どのような取組を行っているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、地下鉄駅の緊急一時避難施設指定について、危機対応に関する取組として重要と考えるが、Ｊアラート発出時の避難状況を踏まえ、どのような課題が見いだされたのか。路面電車における視覚障がい者への対応について、バリアフリー対策を推進するとともに、公社においては、ソフト面でより丁寧な取組が必要だが、今後の計画や対応策をどのように考えているのか。広告料収入の確保に向け、大通交流拠点にデジタルサイネージを新設するとのことだが、どのように販売展開をしていくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、障がい者スポーツセンターについて、当事者意見や他都市の事例調査等を踏まえ、丁寧に検討し、冬季オリパラ招致を目指す札幌らしい時代に即した施設を設置すべきと考えるが、どのように進めていくのか。障がい者スポーツの振興について、競技スポーツは世間の関心が高まっている一方で、日常的な運動に比べ、実施率が低いことから、普及啓発やボランティア人材の育成が不可欠であると考えるが、どうか。民間プールの活用は、教員の負担軽減や学校現場の非効率解消につながるため、水泳授業等での利用を検討していくべきと考えるが、どうか。新琴似市民運動広場の整備に関連して、サッカーやラグビーの試合にも利用できる多目的広場とパークゴルフ場から構成されるとのことであり、周辺住民や関係者は完成を待ち望んでいるが、このたびの施設整備が地域に与える影響をどう考えているのか。運動広場はもともとごみ埋立地であったため、地下水の汚染が懸念されるが、今後、どのように安全性を確保していくのか。美香保体育館の更新に当たっては、本市における氷上スポーツの競技環境改善に加え、周辺地域への波及効果も期待されるが、立地場所やまちづくりの貢献についてどのように考えているのか。アーバンスポーツの振興は、本市の新たな魅力発信につながるため、今後は、関係部局と連携しながら積極的に進めていくべきと考えるが、どうか。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて、効果を最大化するように活用していくことが重要だが、今後のまちづくりにどう生かしていくのか。大倉山ジャンプ競技場のノーマルヒル併設化について、なぜ、多額の費用をかけてまで、1972年札幌オリンピックの歴史的な舞台となった宮の森ジャンプ台を移設する必要があるのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、マンション管理適正化推進計画について、管理不全を未然に防止するため、築年数が浅いマンション等に対する取組が重要と考えるが、どのように検討しているのか。札幌版次世代住宅基準の見直しについて、国における住宅の省エネ基準強化の動きに合わせて検討を進めているとのことだが、どのような観点で取り組んでいくのか。市営住宅駐車場空き区画の有効活用について、入居者以外への貸出しを拡大することで、収入増だけでなく、周辺地域の利便性向上を図ることができると考えるが、どう取り組んでいくのか。みな住まいる札幌について、様々な世帯からの相談に対応する中で、連携が必要になる団体も増えると推察されるが、関係強化のため、どのような取組を行っているのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水サーベイランスについて、新型コロナウイルス感染症に続き、季節性インフルエンザの流行監視も開始したことで市民の関心も高まっているが、今後、様々な感染症への適用は検討しているのか。下水道展の開催に当たっては、効果的な広報活動を展開し、集客を図るとともに、来場できない方に対しても情報発信していくことが重要だが、どのように取り組んでいくのか。くぼ地における浸水対策について、ハザードマップを作成する過程で、新たに把握した箇所への対応をどう進めていくのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、水道基本料金の減額について、物価高騰等の影響が大きい中、市民の負担を軽減するための重要な取組であり、引き続き適正な事務処理が求められるが、どのような点に配慮し、実施していくのか。配水管の漏水事故防止に向けては、優先順位を定めて管路の更新を前倒しして進めるとともに、新技術を積極的に導入するなど、効率的な漏水調査を追求していくべきと考えるが、どうか。水害対策における他の大都市との連携確保について、日頃から訓練を通じてノウハウを積み重ね、関係性を構築していくことが重要だが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　小須田委員、民主市民連合　水上委員、公明党　森山委員、日本共産党　吉岡委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと、議案第７号については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと、議案第２号から第５号の４件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇）

◆三神英彦議員　自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和３年度各会計歳入歳出決算認定の件及び各事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で、討論を行います。
　討論に先立ち、令和３年度も、また、２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に終始しました。理事者の皆様におかれましては、市民の生命を守り、安全・安心な市民生活を取り戻すために、昼夜を問わず、ご尽力されてこられたことに心から感謝いたします。
　それでは、令和３年度の決算内容についてであります。
　令和３年度一般会計当初予算は、国による財源措置などを最大限活用し、令和２年度の補正予算と一体的に、いわゆる15か月予算として編成されました。札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げる取組について、社会情勢を踏まえながら柔軟かつ確実に推進しつつ、新型コロナウイルス感染症やウィズコロナ時代における新たな日常への対応などに重点的に資源を配分するとともに、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームに基づく予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう配慮した予算と位置づけました。
　この冬、札幌は、記録的な大雪となり、市民生活は大変な混乱を極め、札幌市の雪対策事業費も初めて300億円を超えるに至りました。これらの財源確保についても、我が会派からの国への働きかけの成果もあり、特別交付税は、前年度約６割増の49億5,000万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。
　この大雪対策をはじめとして、新型コロナウイルス感染症対策などで26回にわたり補正予算を組んだ結果、最終予算は１兆4,818億円に達し、当初予算１兆1,140億円に対し、3,678億円余りの増加となりました。これに対する決算額は、歳入総額１兆2,991億円に対し、歳出総額１兆2,849億円余りとなり、昨年度の市政史上最高額をさらに更新することとなりました。これは、財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。
　一般会計の決算状況については、歳入歳出差引き額が142億円余り、そこから、翌年度事業への繰越財源を除いた実質収支は97億円余りとなり、これは、財政の健全性を確保しながら機動的な財政運営ができた結果として評価します。
　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえためり張りの利いた対策を講じる中で、本年春先以降は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復の動きも見られます。他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されています。
　札幌市においても、国と同様の課題があると認識しており、今後、人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、スピーディーかつ着実に財政運営に当たるよう強く求めます。
　それでは、我が会派が決算特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べてまいります。
　最初に、稼ぐ力の強化として、市税収入確保と予算配分についてです。
　今後、次期まちづくり戦略ビジョン（戦略編）やアクションプランの策定作業に入っていく段階になりますが、財政局においては、短期、長期それぞれの投資効果に目を向けて、より積極的な予算の投下と具体的な回収イメージを持つよう強く求めます。
　次に、第２次まちづくり戦略ビジョンにおける土地利用の考え方についてです。
　行政コストの削減と社会課題の解決を両立する新しい官民連携の手法であるソーシャル・インパクト・ボンドを活用するに当たって、これまでの行政の常識やプライドにとらわれず、連携相手の民間事業者などのアイデアや提案に柔軟に向き合っていくことが肝要であり、新しい取組に積極的に取り組んでいっていただきたい。
　次に、市街化調整区域の土地利用についてです。
　市街化調整区域の土地利用は、事業者の意向を把握し、事業を推進する部局と各種規制の運用を所管している規制部局とで議論をぶつけ合いながら調整を行うなど、組織横断的な取組が必要です。まちづくり戦略ビジョンの戦略編をつくるに当たり、組織横断的な視点をしっかり持ち、次の世代に渡すものとしてしっかり考え、先の10年だけではなく、50年、100年先を見据え、課題解決に向けて、その方向性を示すことが必要であると指摘します。
　次に、北１西12、さっぽろ芸術文化の館跡地の活用の方向性についてです。
　市内中心部に位置するさっぽろ芸術文化の館跡地の再開発は、札幌の将来に大きく影響をもたらし得る大変重要な開発であり、未来のまちづくりにふさわしい検討が必要です。現在まで何度も検討期間を延長し、開発の遅れにより多大な機会損失をもたらしているゆゆしき状況である以上、これから実施する再度のサウンディング調査を最後の機会とし、今年度末には方向性を示し、新年度には具体的な手続に速やかに入っていけるよう、改めて指摘いたします。
　次に、マンション管理適正化推進計画についてです。
　マンションは、住民の高齢化による管理組合の担い手不足、空き室問題、修繕積立金の不足、老朽化に伴う建て替えなど、非常に多くの課題を抱えています。札幌市は、こうした課題に向き合う管理組合の負担が少しでも軽減されるよう、これまで以上に管理組合や住民に寄り添った対応をするよう強く求めます。さらに、マンション問題は、札幌市の将来的なまちづくりを考える上でも、今後膨らみ続ける大きな課題でありますことから、札幌市として必要な方策を次期まちづくり戦略ビジョンに位置づけるよう指摘いたします。
　次に、下水サーベイランスの新型コロナウイルス感染症対策への適用です。
　下水サーベイランス情報は、市民にとって大変有益な情報であると考えており、このような情報を札幌市公式ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを用いて即座に周知するなど、積極的に活用するよう求めます。
　さらに、市民への情報提供にとどまらず、感染拡大防止と社会経済活動再開に向けた政策決定のための判断材料としても活用するとともに、引き続き、関係部局との横断的連携を行い、持続可能な実施体制を構築して下水サーベイランスを効果的に感染対策に活用するよう求めます。
　次に、企業誘致についてです。
　札幌は、都市機能と豊かな自然の調和した住みやすいまちであり、ビジネス環境、住環境、共に恵まれています。そうした札幌の魅力や産業基盤をうまく組み合わせてＰＲし、札幌の強みであるＩＴ・コンテンツ系企業をはじめ、企業誘致に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
　次に、ペットボトルの水平リサイクルについてです。
　ペットボトルのリサイクルについて、道内の複数自治体でも、水平リサイクル、特にケミカルリサイクルに関する検討に入っていると伺っています。札幌市でも、機を逸することなく、早急に検討に入ることを求めます。
　次に、クリエーティブ産業振興の方向についてです。
　ゲームやアニメが音楽やステージパフォーマンスなどと掛け合わされるようなライブエンターテインメントは、クリエーティブ産業振興の原動力であり、特に、ゲーム分野では論理的思考や想像力が育まれるものです。今後、雇用や税収増にもつながっていくと考えられますので、本市としても、クリエーティブ産業における人材づくりに力を入れ、ｅスポーツなど様々な大会を通じてクリエーティブ産業を身近にしていくなど、市民理解を得る取組を進めるよう求めます。
　次に、南区定山渓の環境整備についてです。
　飲食店や足湯などの新たな施設が増え、今後、リニューアルが進む二見公園周辺について、観光地としての魅力を高め、さらなる集客の促進を図っていくべきと考えます。また、河畔園地も、川のせせらぎを身近に感じることができるような観光スポットとしてリニューアルに向けた検討が行われているとのことですので、さらに多くの市民や観光客が訪れる拠点として生まれ変わることが期待されます。
　今後は、そこに向かう道路や歩道などの動線や駐車場の整備なども必要になってくると思いますので、引き続き、地元の意見を取り入れながら観光地としての魅力アップに努めることを求めます。
　引き続き、南区、エゾシカの被害対策についてです。
　この冬、砥山、白川地区の果樹園を中心に、エゾシカによりリンゴやサクランボなどの果樹が甚大な被害を受けて新聞報道でも大きく取り上げられました。南区の体験型の観光スポットとして、このエリアの果樹園は大変重要であると考えておりますが、成り手不足で軒数が減ってきているのも事実です。今後、エゾシカによる被害などで離農する農家が増えないよう取り組む必要もあります。
　また、農家に対する支援ということだけではなく、経済観光局として、札幌市の重要な観光コンテンツの一つという視点も持って、この地区の観光果樹園に対しての支援や施策を検討していただくよう、経済観光局及び環境局それぞれに強く求めます。
　次に、子ども議会についてです。
　子ども議会の仕組みを拡充することによって、子どもたちが市政や議会に強く興味を抱くこと、かつ、彼らがＳｏｃｉｅｔｙ5.0に資する人材として育成されることを強く望みます。それが、結果として、札幌の未来を担う子どもたちの健やかな成長につながっていくことを期待しています。
　次に、札幌市歯科口腔保健推進条例に基づく取組についてです。
　フッ化物洗口事業は、薬品を使う専門性のある事業であることから、実施責任を現場任せにせず、市が行政側として実施方針をはっきり打ち出すとともに、市の事業として最終的な責任は市が持つという確固たる姿勢を示すことが必要です。子どもたちの健康格差を縮小するためにも、札幌市として明確な方針を打ち出していくべきであり、子どもたちの健康を最優先に考えて取り組むよう求めます。
　次に、高校生と高齢者に対する交通安全対策についてです。
　自転車事故の件数は、ほかの年代に比べ、高校生が圧倒的に多く、また、交通死亡事故の件数は、加害者、被害者ともに多いという状況を受け、学校や地域で実施しているスケアード・ストレイト教育技法による自転車安全教育の実施回数そのものを増やしていくべきであると考えます。
　交通教育指導員には、現在の業務に加え、高齢者への交通安全教室などを実施し、北海道警察や交通安全団体等と緊密に連携して、一件でも交通事故を減少させられるよう、さらなる交通安全対策を進めていただきたいと考えます。
　次に、除排雪についてです。
　今後、大雪の応援について、総合評価落札方式における加点項目を追加するとのことですが、それだけに終わらず、さらなるインセンティブについても考えていくべきであります。協力いただく除排雪の事業従事者の方々の理解と市民の方々への丁寧な説明など、昨シーズンの大雪を踏まえて、この冬から新しい除排雪の方法を始めるに当たり、国をはじめとした関係各所との連携を強め、取り組んでいくことを求めます。
　次に、行政評価制度についてです。
　今後、人口減少社会の到来を受け、複雑化・多様化する行政課題に対応していくには、めり張りの利いた行政運営、そして、行政のスリム化を図る体制づくりが必要になってくる中、行政評価の取組がますます重要になってきます。行政評価制度をしっかりと進めていくためにも、行政評価委員について、事業数に見合う増員も検討すべきです。加えて、市職員自身が自分たちの企画立案した事業を振り返って見直しを行っていくことが大前提であり、行政評価制度の指摘項目などをフィードバックすることが職員の企画立案力の向上のために大事であることを強く指摘します。
　次に、市職員の育児休業の取得促進についてです。
　どの職場においても、育児休業を取得することは男性職員が子育てに能動的に関わる契機として重要であるため、今後も、総務局には、市役所全体の育児休業制度の所管として、各職場における取得のサポートと取得促進を働きかけるよう求めました。さらなる育児休業取得率向上のために、より多くの男性職員に育児休業取得を希望してもらうための意識啓発が重要と考えており、新たな取組等を通じて一層の意識啓発に努めていただくよう指摘します。
　以上、主たる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分考慮し、スピード感を持って今後の事業執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、田島央一議員。
　（田島央一議員登壇）

◆田島央一議員　私は、民主市民連合を代表して、2021年度札幌市各会計歳入歳出決算について認定する立場で、討論をいたします。
　本市の2021年度決算は、秋元市政２期目における札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた計画事業を着実に実施し、公約を実現していくために、一層、取組を加速させなければならない折り返しの局面で、重要な位置づけにあるものと認識をしております。
　その一方で、本市としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛などの影響により、経済が急激に冷え込むことが懸念されました。また、感染拡大の波が来るたびに感染者数も多くなり、医療提供体制が逼迫する状況が続きました。
　その対応のため、昨年は、12回もの臨時議会が招集され、補正予算で必要な手だてをしてきた一年でもありました。新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いたことにより、市債残高は積み増しておりますが、今後は、将来世代に過度な負担を残すことのない財政バランスを考慮した市政運営が求められます。
　我が会派としては、引き続き、本市の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行ってきました。
　それでは、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局に関する課題です。
　業界への事前説明もなく試行している市況連動型失格判断基準は、違算や意図的な価格操作があっても失格判断基準決定に反映され、信憑性に欠ける方式であり、再考を求めます。
　次に、消防局に関する課題です。
　札幌市の救急出動件数は、コロナ禍前の段階で既に年間４％から５％の割合で増加しており、今年の救急出動件数は過去最高になることが予想されます。今後の人口動態から考えると、出動件数がさらに増加することが想定されることから、救急車の適正利用の啓発を行いながら、新たな救急隊の配備を行うなど、救急出動体制の強化をしていくことを求めます。
　次に、環境局に関する課題です。
　昨冬の大雪により、家庭ごみ収集に遅れが生じ、市民生活に影響が出ました。ごみステーションの管理をはじめとする市民の努力と、本市の清掃事業に携わる人々などによる全市横断的な対応で乗り切ることができた教訓を生かし、昨冬の課題をいま一度整理するとともに、今ある必要な人員、機材の体制を維持し、緊急時体制を一層強化することを求めます。
　次に、まちづくり政策局に関する課題です。
　さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにも、「『食』や『観光』分野における強みを活かすとともに、新たな産業を創出するなどの取組によって、圏域経済の活性化につなげていく必要があるものと考えられます。」とされており、札幌農業の未来を守るためにも、農業と観光に対する具体的な取組の検討を求めます。
　次に、教育委員会に関する課題です。
　国の児童虐待相談対応件数は10年で倍増しており、年々、子どもの貧困や児童虐待などの状況が大変厳しさを増しているが、札幌市のスクールソーシャルワーカーにおいては、年間１件当たりの活動時間は約2.3時間にとどまることから、対応には高度に専門性を要することに鑑み、さらなる人員増などの体制強化や常勤での雇用の検討などといった体制の強化を強く求めます。
　次に、総務局に関する課題です。
　札幌市や指定管理者などと旧統一教会関連団体との接点が、札幌市独自調査の結果から明らかとなり、また、委員会質疑をきっかけに新たな接点も発覚しております。今後は、国の動向も注視しながら、社会的に問題のある団体に対してお墨つきを与えるような行為は厳に慎むことを求めます。
　次に、デジタル戦略推進局に関する課題です。
　庁内ネットワーク再構築事業において、既存のイントラネットからの移行に関しては、福祉分野の業務などにおいては情報の機密性などからシステムの移行や再構築の手間を懸念し、移行の遅れを懸念しています。業務効率化を図ることからも、各部局へのノートパソコンの適正な配分や、独自システムを使っている部署への移行を促すなど、さらなる効率化を図ることを求めます。
　次に、危機管理局に関する課題です。
　自然災害やミサイル発射の国民保護情報などのＪアラートが発令された際の市民の的確な避難行動や札幌市の体制について、交通局や教育委員会とも連携を図り、周知するよう求めます。また、避難情報等電話サービスは、固定電話の利用者が減少傾向にあるため、今後は地上デジタル放送波を活用した同報系システムの導入に期待します。
　次に、市民文化局に関する課題です。
　次期戦略ビジョン及び札幌市文化芸術基本計画に、アーツカウンシル及びアール・ブリュットなど、既存の美術の潮流に影響されない表現の取組への支援を求めます。
　次に、子ども未来局に関する課題です。
　物価高騰などに対する子ども未来局の対応については、市民生活の安定に寄与するため、可及的速やかに対応することが必要です。９月20日、閣議決定した政府の物価高騰の追加対策も踏まえ、子ども未来局及び財政局が連携して予算化し、保育園や民間児童育成会などの支援策を早急に実行することを求めます。
　次に、建設局に関する課題です。
　大雪対策は、初めて大雪時における幹線道路の前倒し排雪の補正予算が組まれました。早期の運搬排雪によって幹線道路の交通渋滞が緩和され、市民生活への影響を最小限に抑えることができるものと期待をしております。また、幹線道路と同様に、物流拠点内の主要な道路の排雪についても重要と考えます。大雪時には実効性のある判断を速やかに行うことを求めます。
　次に、病院局に関する課題です。
　アフターコロナを見据えた病院経営においては、適正なベッドコントロールを行い、紹介患者や救急患者を受け入れるなどの取組が極めて重要であります。
　一方、コロナ禍でメディカルスタッフの研修が減っている状況があります。患者の治療に最大限のスキルを発揮することができるよう、研究や研修について十分な体制を確保し、引き続き、市民のための医療機関としての使命を果たすことを要望いたします。
　次に、保健福祉局に関する課題です。
　医療費助成制度は、これまで他都市の動向を見ながら制度の充実を図ってきましたが、ここ数年、他の政令市が次々と対象を拡大する中、本市との制度の差が広がっています。特に、子ども医療費助成は、対象年齢を中学３年生まで拡大するとともに、所得制限の廃止について前向きに検討することを求めます。
　次に、経済観光局に関する課題です。
　大谷地流通業務団地の高度化は、物流施設の機能向上や情報システムの導入などによって生産性の向上を図ること、加えて、団地内の企業との官民連携が重要となります。今後、具体的な機能を検討する際には、近年多発する自然災害時にも、市内物流を維持できる体制の構築などの課題も含めてしっかりと検討を進めることを求めます。
　次に、交通局に関する課題です。
　路面電車の停留場のバリアフリー化を着実に進めるとともに、ソフト面での対応では、障がい当事者の声に耳を傾け、コミュニケーションを高めるなどの継続的な取組を求めます。
　次に、スポーツ局に関する課題です。
　新琴似市民運動広場の整備予定地は、軟弱地盤であるとともに、ごみの埋立地でもあったことから、市は、土壌汚染の調査や整備手法の検討にこれまで長い時間を費やしてきましたが、試験盛土の結果、地盤への影響は少ないことが判明し、高い構造物や管理棟などの重量物も安全に設置できることが確認できました。多目的に多くの方が利用しやすい運動広場となるよう、安全に考慮しながらも今後の広場整備を期待しております。
　次に、都市局に関する課題です。
　児童養護施設や里親の家庭などで育った社会的養護の経験者、ケアリーバーは、金銭面での不安を抱えているケースが多く、自立のスタートとして居住環境を安定させることができるよう、市営住宅の入居要件を緩和することを求めます。
　次に、下水道河川局に関する課題です。
　下水道に関する市民理解の促進は、利用料金によって成り立つ下水道事業にとって欠かすことができません。来年８月に札幌ドームで開催される下水道展23には、北海道での開催は初となり、下水道関係者のみならず、例年、多くの来場者が見込まれる大きなイベントであることから、展示会の成功を目指すべく、機運の醸成を図るとともに、下水道に関する市民理解の促進につなげることを求めます。
　最後に、水道局に関する課題です。
　水道料金の減額は、物価高騰などによって生活に影響を受けている幅広い市民への支援として、迅速に対応してきたことを高く評価いたします。今後も、適正な事務処理の下、市民への良質なサービスを引き続き提供していただくことを要望します。
　以上が、我が会派が所属する議員が提言、要望を交えて行った質疑の一部でございます。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員が指摘した提言について、次年度予算はもとより、今後の市政に積極的に反映していただくことを求め、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　くまがい誠一議員。
　（くまがい誠一議員登壇）

◆くまがい誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成とする立場から、討論を行います。
　令和３年度の一般会計予算は、ウィズコロナを見据えた喫緊の課題に積極的に対応するとともに、アクションプラン2019で掲げた政策目標の推進に柔軟かつ着実に取り組むため、当初予算は、前年度比8.2％増の１兆1,140億円が計上されました。その後、感染症の拡大等に対応して機動的な対策を講じるため、計26回にわたり補正予算を計上し、3,218億円が追加され、最終予算額は前年度比3.3％増の１兆4,819億円となりました。
　これに対し、歳入決算額は１兆2,992億円、歳出決算額は１兆2,849億円で、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は98億円となり、この決算余剰金は、49億円を財政調整基金に積み立て、残りは令和４年度へ繰り越しております。
　この収支の要因は、歳出において、新型コロナウイルス感染症対応経費や大雪の影響による除雪費について増となったものの、歳入において、市税の安定的な確保や地方交付税の措置がなされたことによるものです。
　一方、市債残高については、一般会計の令和３年度末の市債残高は前年度比0.2％増の１兆1,006億円と10年連続で増加となりましたが、全会計では１兆6,485億円と前年度比0.7％の減となり、堅調に推移しています。
　我が会派は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を推進しながら、持続可能で強靱な社会の構築に向け、より豊かで便利な社会の実現を目指した施策を力強く展開するとともに、昨今の国際経済情勢の変化に伴う原油価格や物価の高騰に対応していくため、市民や事業者に寄り添った支援を引き続き継続していく必要があると考えます。令和３年度決算では実質収支がプラスとなったところですが、今後は、これまで以上にこうした喫緊の課題への対応と政策事業の推進とのバランスに意を用い、柔軟な対応が可能となる財政運営に努めるよう求めます。
　それでは、我が会派が決算特別委員会で取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理局です。
　市民への防災意識の向上については、地域の消防団や少年消防クラブなどの人材を活用した地域防災の人材育成を進めるとともに、防災意識の向上に向けた啓発ツールを拡充するよう求めます。
　日本海溝・千島海溝地震を想定した道内防災への取組については、国や道のみならず、道内他市町村との連携を強化するとともに、災害協定を締結し、広域災害を想定した訓練を行うことを、避難所におけるペット同行避難については、動物管理センターなどの関係部局と連携し、今後も取組を強化していくよう要望いたします。
　次に、総務局です。
　多文化共生の推進については、外国人市民が安心し、安全に暮らせるような支援体制を充実し、札幌市の魅力向上と経済、観光によい影響を与えるよう、さらに多文化共生の推進をすることを、首都圏におけるシティプロモートについては、札幌の若者がふるさとにとどまるような雇用の確保や起業しやすい環境整備を行い、首都圏で若者起業家とのネットワークを形成するなど、積極的な取組を進めることを要望いたします。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　マイナンバーカードの普及推進等について、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化など、社会情勢の変化に柔軟に対応し、市民がデジタル技術の利便性を実感できる取組を進めるよう要望します。
　次に、まちづくり政策局です。
　地域交流拠点清田の取組については、恒常的なにぎわい創出に向け、効果的な機能を見極めながら検討を進めるとともに、皆さんの声を反映させ、地域住民や地元企業・団体に進捗を説明しながら丁寧に進めていくことを、デマンド交通実証実験については、地域の足である公共交通確保のため、利用者や運行事業者、地域の企業とも協力しながら、官民一体となって今回の実証実験に取り組み、多様な企業が互いに支え合い、共創社会の実現につなげていけるよう求めます。
　自転車道路の利用に関する安全・安心の確保については、自転車活用推進計画の策定に当たり、自転車利用の安全性の確保と様々な利用ニーズの対応について検討を進めていくことを、もみじ台地域のまちづくりについて、民間需要のニーズを把握しながら、できるだけ早期に具体的な土地利用に関する再編方針等を示し、地域と共有しながら事業を推進していくことを、南１条通における今後のまちづくりについては、丁寧な意見交換で理解を得ながら進め、都心全体の交通を俯瞰した施策の検討を要望いたします。
　次に、財政局です。
　財政運営については、行政コストの見える化を進め、行政に対する信頼が高まるよう取組を進めていくことを、入札制度改革については、総合評価落札方式の拡大に対して慎重な検討とダンピング対策の強化を求めます。
　次に、市民文化局です。
　ＮＰＯ法人の運営基盤強化については、認定ＮＰＯ法人制度の周知に当たり、市民がＮＰＯ法人の活動を応援できるような取組と、認定取得において申請者の負担を軽減する支援の検討を求めます。
　おくやみ窓口については、相談される方に寄り添ったより丁寧なサービスとなるよう、今後も、利用者のニーズを捉え、サービスの充実を図るよう要望いたします。
　第５次男女共同参画さっぽろプランについては、共生社会の実現に向けて、男女共同参画における教育や意識改革に向けた取組に力を入れ、プラン策定を通じて具体的な施策を進めることを、高齢ドライバーの事故防止と運転免許証自主返納については、免許証の返納がしやすい環境づくりを進め、返納した方へのサポート拡充など、関係機関と協力し、交通安全対策に努めることを、防犯カメラ設置補助事業については、設置効果を分析し、地域にフィードバックするなど、今後も防犯カメラの設置台数を伸ばすための取組を継続的に行うことを要望します。
　次に、スポーツ局です。
　障がい者スポーツセンターについては、共生社会の実現を目指す札幌市を象徴し、市民の新たな活力を生み出す魅力的な施設として一日も早く設置されるよう提言いたします。
　アーバンスポーツ振興については、スケートボードをはじめ、ＢＭＸやパルクール等の盛り上がりを捉え、将来はアーバンスポーツの拠点となる本格的な施設整備の速やかな検討を求めます。
　都心のクロスカントリーレースについては、より多くの観光客や市民がウインタースポーツに触れる機会創出のため、次年度の開催地を検討するとともに、集客につながる魅力的なイベントの検討を要望いたします。
　次に、保健福祉局です。
　個別避難計画作成の推進については、関係団体等と課題に関する協議を進め、有事に備えた支え合いの体制の構築を求めます。
　障がい福祉サービスにおける人材確保と定着については、コロナ禍においても経験豊富な職員を雇用し続ける必要がある施設の現状に耳を傾け、障がい者を支える事業所の運営が持続可能となるよう取り組むことを、障がい者の就労定着支援については、企業に対し、障がい者が働きやすい環境整備に向けた助言や、役割の拡大が想定、期待されるジョブサポーターの体制整備など、障がい者の就労定着に向けた支援の拡充強化に努めることを、市有施設の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置については、単にごみ箱を置くのではなく、使用者の立場に立った衛生環境に配慮した製品の設置を求めます。
　生活保護の実施状況については、生活保護申請時の丁寧な説明と寄り添った訪問活動に努め、業務の集約化、効率化による業務改善と研修等により、ケースワーカーの質の向上と業務負担の軽減を求めます。
　母子健康手帳の活用については、母子健康情報のデジタル化に伴い、将来的な必要性を含めて十分に議論するなど、保護者や子どもに寄り添った母子保健の取組を要望します。
　３歳児健診における視覚検査事業については、子どもの弱視を早期に発見し、早期治療につなげられるよう、３歳児健診における屈折検査を早急に導入すべきことを提言します。
　火葬場の残骨灰については、様々な配慮を前提として透明性を確保した有価金属の処理を行うとともに、委託業者の選定基準等を策定し、国に対しても法整備を求めるよう要望いたします。
　成人を対象とした予防接種については、高齢者の２回目以降の肺炎球菌と帯状疱疹ワクチンの接種経費の補助を併せて検討し、予防接種全般のデータ管理について検討を進めることを、札幌市歯科口腔保健推進条例を踏まえた今後の歯科保健対策については、高齢者がいつまでも健やかに生活できるよう、歯科口腔保健の取組を第２次札幌まちづくり戦略ビジョンに明確に位置づけることを要望いたします。
　（仮称）動物愛護センター開設後の取組については、犬や猫に関する様々な問題の解決に向けて、（仮称）動物愛護センターの機能を効果的に活用できるよう検討を進め、オープンに向けた準備をしっかり進めていくことを求めます。
　働く世代への健康増進アプローチ研究事業については、事業の効果検証を進めるとともに、市内経済を支える中小企業の従事者が健康で働ける取組を要望いたします。
　高齢者の理美容については、医療サービスと同様に高齢者に寄り添ったサービスを検討することを、認知症の方と家族を支える仕組みづくりについては、認知症サポーターが活躍できる取組とともに、チームオレンジの検討時には、地域包括支援センターへのコーディネーターの配置や身近な場所でのワークショップの実施など、認知症になっても生きがいを持ち続けることができる取組を要望いたします。
　介護人材の定着支援と介護人材の確保については、アクティブシニアの介護業界への参入に対する支援を継続するとともに、市内事業者に対する介護ロボット、ＩＣＴの導入促進に向けた支援を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　こども家庭庁設立における札幌市の取組については、職員派遣などを通じて国との連携を強化し、子どもや保護者、関係団体等の意見を的確に把握し、多様化する子どもや子育て世帯の環境整備に取り組むことを、ヤングケアラーへの支援については、交流サロンの開催等が一過性のものとならないよう継続してつながりを持てるなど、寄り添った相談対応を継続的に取り組むことを求めます。
　ひとり親家庭等養育費確保支援事業については、事業内容だけではなく、養育費の重要性に関しても広く認知されるよう、関係機関と連携しながら広報に取り組むことを、中央区保育・子育て支援センターちあふる・ちゅうおうの開設については、これまで子育て支援総合センターが担ってきた子育て支援に携わる人材育成と、地域の皆様に寄り添った施設となることを、児童虐待防止の取組については、地域協力員を含め、企業、団体との連携により、今後も社会全体で児童虐待防止に取り組んでいくことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　シニア世代の就労については、各区でのセミナー開催を継続するとともに、高齢者が自身の経験を生かして活躍できるよう、職域、職種の拡大を検討し、より多くの方が活躍の場を得られるような支援を求めます。
　ＵＩターン就職支援については、地方への移住ニーズをつかみ、ＵＩターン就職センターが若者や移住者を札幌に呼び込む情報発信と取組の推進を、定山渓の二見定山の道については、国や道などと連携を強化し、定山渓の魅力創出に努めることを、札幌テクノパークについては、積極的に地域との交流機会を設け、地域と一体的な産業団地に生まれ変わる取組を求めます。
　また、開催が期待されるスマイルリンクさっぽろについては、認知度を向上させ、協賛企業を増やし、会期の延長や運営の自立化を進め、将来はスノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯの観光の目玉として発展させていくことを期待します。
　札幌市中央卸売市場の活性化につながる取組については、「いちばいちばん！キャンペーン！」を一過性で終わらせることなく、地域や消費者を巻き込んだ継続的な取組として市場の活性化につなげていくことを要望いたします。
　次に、環境局です。
　バイオマスプラスチックの利用促進については、市のごみ袋をバイオマスプラスチックに転換するなど、思い切った施策を展開するとともに、バイオマスプラスチックの技術革新や普及に合わせて的確な情報提供を行うことを、フードドライブの推進については、地域の団体や事業者が取組を始めやすくなるようきめ細やかな支援と、今後は事業者による食品ロス対策の後押しも行うことを求めます。
　野生動物対策については、大都市である札幌ならではの鳥獣対策として、全国に先駆けた模範的な対策を行い、鳥獣保護と管理に関わる専門的知見を有する人材確保、育成に取り組むことを要望いたします。
　動物園条例については、認定動物園の制度により、市内の動物園、水族館における施設の安定経営や質の向上に寄与できるよう、適切な連携や支援を行うことを求めます。
　次に、建設局です。
　自転車通行空間の整備については、矢羽根型路面表示の整備と周知を進め、自動車と自転車にとって安全な道路環境を確保するとともに、自転車利用者に対する啓発運動の推進を、建設現場におけるＩＣＴの活用については、小規模な現場での導入に向けて、ＩＣＴ活用工事の拡大を検討するとともに、働き方改革や生産性の向上等、様々な施策を組み合わせ、建設業の活性化を進めるよう求めます。
　インクルーシブの考え方に基づく公園整備については、農試公園に導入した施設等の検証を行い、健常者と障がい者が自然に交流できる場を築くことを、公園におけるスケートボードの環境整備については、より一層のアーバンスポーツの振興とスケートボードの環境整備を全市的な取組とすることを求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水道の浸水対策については、今後も雨量の増加や局地的豪雨の頻発が想定されることから、市民が安心・安全に生活できるよう、引き続き雨に強いまちづくりを進めることを求めます。
　次に、都市局です。
　札幌市居住支援協議会の取組については、将来にわたり安定的な運営ができるよう、相談窓口の状況に目配りし、十分な体制を確保するために必要な支援を行うことを、市営住宅の給水設備の更新については、給水設備の直結方式化が、震災時の断水回避のほか、受水槽方式と比較して電気料金が低廉となるなど入居者への恩恵が大きいことから、今後も継続的に事業を進めるよう要望いたします。
　次に、交通局です。
　利用促進事業と附帯事業については、イベント参加者のウェルネスに資する取組を期待し、新設するデジタルサイネージの立地のメリットを生かした販売促進など、利用者サービスの維持・向上と増収に向けた取組の推進を求めます。
　次に、水道局です。
　水道事業における自然災害への備えについては、引き続き、ハード・ソフトの両面で激甚化する自然災害への対策を進め、災害レジリエンスを高めるよう要望いたします。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院における医業外収益の取組については、持続可能な病院経営を続けていくため、病院の資産を積極的に活用し、医業外収益についても増加させていく取組を求めます。
　医療ソーシャルワーカーの業務については、医療ソーシャルワーカーのスキルの向上を図り、市民と市内の診療所を結ぶ市立札幌病院の積極的な取組を期待します。
　次に、消防局です。
　救急活動のＩＣＴを活用した実証実験については、救急要請が増加傾向にある中、実証実験を通じて課題解決を図り、次世代救急情報システム、Ｓｍａｒｔ119の一日も早い全市的な実用展開を提言するとともに、今後も、時代に合った救急活動のデジタル化を進め、市民の安全・安心に貢献していくことを、住宅における防火対策については、連動型住宅用火災警報器など高機能な警報器に関する積極的な普及啓発に努め、助成制度などを検討することを要望いたします。
　最後に、教育委員会です。
　ＩＣＴを活用した不登校支援については、誰一人取り残すことなく教育を受ける機会を確保できるようＩＣＴ、デジタルの活用を推進するとともに、他都市での先進的な取組等を調査研究し、積極的に取り入れていくことを提言いたします。
　人間尊重の教育については、現在策定を進めているさっぽろっ子宣言をきっかけに、子どもだけでなく、大人においても札幌市の人間尊重の教育について考えることができるよう、周知方法を工夫していくことを求めます。
　以上が、予算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、千葉なおこ議員。
　（千葉なおこ議員登壇）

◆千葉なおこ議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号及び第７号の２件に反対、残余の議案５件に賛成の立場から、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は１兆2,991億7,570万円、歳出は１兆2,849億4,442万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は142億3,128万円、翌年度への繰越財源44億4,680万円を差し引いた実質収支は97億8,446万円です。このうち49億円については、財政調整基金に積み立て、残余48億8,547万円を翌年度に繰り越しました。
　一般財源として活用できる財政調整基金は、決算残高で311億円、今年度と来年度の活用を見込んでもなお100億円を超える残高となります。財政調整基金は、コロナ禍に加え、物価高騰により苦しい生活を強いられている市民の支援に積極的に活用すべきでした。
　2021年度決算では、臨時財政対策債が全国的な総額が増加したことで、前年度から183億円、40.2％の増加となりました。今のところ、基準財政需要額は増加していますが、今後は、人口減少によって教育費などの行政項目の基準財政需要額が減り、地方交付税の交付金額の減少が懸念されます。
　また、後年度に国が地方交付税措置をするといっても、借金には変わりはなく、将来の世代へ負担の先送りとなるものです。将来的には、国が地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債の廃止を強く求めるべきと申し上げます。
　議案第１号　令和３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由の第１は、都心アクセス道路建設のための検討調査費438万円、直轄事業負担金2,000万円、北８西１地区などの民間再開発促進費48億円と北５西１・西２地区の再開発を進める札幌駅交流拠点まちづくり推進費９億8,000万円、北海道新幹線推進関係費52億5,700万円が含まれているからです。
　都心アクセス道路調査費は、当初予算300万円から、決算では438万円に膨らむ結果となりました。北海道新幹線推進関係費の札幌への延伸工事は、トンネル掘削工事で出る有害残土の処分地や処分方法も決まらないまま着工され、受入れ候補地となった周辺の住民から強い反対の声が上がっています。
　都心の再開発を投資と位置づけ、北８西１地区などの民間再開発事業の施行者等への事業費補助を行う税金の使い方は、公共性の観点から見直しが求められています。市民の暮らしや福祉を優先すべきでした。
　理由の第２は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催費３億5,260万円、冬季オリンピック・パラリンピック招致費４億8,515万円が含まれているからです。
　東京2020オリンピック・パラリンピックは、東京に４度目の緊急事態宣言が出される中、無観客開催されました。札幌を会場にしたマラソン、競歩の競技は、一部で沿道が密になるなど、無観客とは言い難く、感染拡大が懸念される事態でした。その後、スポンサー契約をめぐる汚職事件も発覚し、国内外からＪＯＣと東京オリパラ組織委員会に対する厳しい批判の目が向けられています。
　代表質問で、招致の断念と住民投票の実施を求めましたが、市長は、考えていないと答弁し、市民の中に勘違いされている方が結構多いので、引き続き説明に努めたいと述べました。
　しかし、市民は、招致機運醸成のためとした市長のテレビ出演などメディア媒体や、大型ビジョンやデジタルサイネージ広告などに税金を使う、この一方的な招致活動に異議を唱えているということを市長は理解すべきです。住民投票をしないなど、民主的なプロセスを踏まない招致活動はやめるべきです。
　理由の第３は、丘珠空港関連調整費7,230万円に丘珠空港将来像検討が含まれているからです。
　将来像は、1998年に北海道と札幌市が地元の合意としてまとめた空港整備に関する基本的な考え方をほごにし、滑走路の延伸や増便を図るというもので、北海道と一体となって国へ要望を上げるとしています。
　空港周辺の生活環境の保全について、騒音は環境基準の範囲内であり、今後も基準内の運用で取り組むとの見解でありますが、基準内であっても、一般の生活には騒音であり、増便により、さらに騒音被害が増えることは明らかです。将来像は、これら住民の懸念に配慮されたものとは言えません。
　また、丘珠空港は、敷地面積の約90％が防衛省管轄であり、自衛隊との共用空港です。10月、丘珠空港を使用した日米共同訓練によって騒音はさらに増し、新たな不安となっています。自衛隊基地としての役割があることは避けられない事実であるにもかかわらず、将来像がそこに触れていないことは問題です。描く将来像としてふさわしいものかどうか、再検討が必要であり、反対です。
　理由の第４は、マイナンバー関連事業費19億9,311万円が含まれているからです。
　マイナンバー制度に対応するため、健診情報や母子保健のシステム改修、転入・転出手続ワンストップ化に係る改修やマイキーＩＤ設定支援などを行いました。
　マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家による一元管理の国民監視の危険が指摘されています。また、個人情報漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なく費用がかかり続けることになるため、反対です。
　理由の第５は、本市が一方的、画一的に進める学校規模適正化推進費733万円が含まれているからです。
　理由の第６は、国保、介護、後期高齢者医療の各会計において市民負担が増えたからです。
　理由の第７は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例等により、職員の期末手当0.15か月分、再任用職員は0.1か月分、引下げを行ったからです。
　新型コロナウイルス感染症拡大対応の最前線で奮闘する職員の期末手当の減額は、行うべきではありませんでした。
　議案第７号　札幌市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件に反対する理由は、民間委託を増やし、職員を減少させたからです。
　下水道事業は、極めて公共性の高い事業であり、市が責任を持って管理監督すべきです。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　初めに、まちづくり政策局です。
　南区のバス交通は、バス路線や便数の維持が難しく、公共交通ネットワークの維持に向けて整理すべき課題があるとの認識が示されました。今後策定する地域公共交通計画は、市民要望を反映したものにすべきと申し上げます。
　次に、市民文化局です。
　多様な性のあり方に関する取組についてです。
　次期第５次男女共同参画さっぽろプランでは、必要な支援と偏見や差別をなくすため、当事者の声を盛り込んだプランにすること、また、札幌市男女共同参画推進条例は、多様な性についての議論がないまま策定されていることから、条例の基本理念に位置づけるべきと申し上げます。
　次に、スポーツ局です。
　大倉山ジャンプ競技場のノーマルヒル併設化についてです。
　オリンピック大会概要（案）では、現在の宮の森ジャンプ競技場をなくし、事業費80億円をかけて大倉山ジャンプ競技場に現在の宮の森ノーマルヒルを併設する計画です。
　本市は、併設化の必要性を工事費と維持管理費の縮減などと言いますが、そもそも、大倉山には大小２つのジャンプ台が併設されていましたが、オリンピックに使用するには敷地が狭いことから、今の宮の森ジャンプ競技場を建設したと言われており、併設化は矛盾するものです。
　宮の森ジャンプ競技場は、1972年札幌オリンピックのスキージャンプ競技で金、銀、銅を独占した歴史的な競技場です。レガシーと言いながら、聖地である宮の森ジャンプ場をなくすことは、2030年に冬季オリパラを招致したいという期限を切った進め方の表れです。拙速に宮の森ジャンプ競技場の廃止を決めるべきではありません。
　次に、保健福祉局です。
　新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　代表質問では、感染症の全数把握の見直しの問題点と今後の対応について取り上げました。国が公的責任を自己責任に転換する全数把握の見直しを行った中、早期発見・早期治療のため、感染状況を正確に把握することが必要です。
　発生届のない陽性患者の容体が急変した際でも、引き続き迅速な入院調整を行うことと併せ、ネット環境のない陽性者に対しても、健康状態を観察し、必要な入院に確実につなげるよう、保健所並びに医療提供体制の強化を求めます。
　委員会では、７～８月の感染拡大時の状況を取り上げました。病院でクラスターが起こると、発生病棟以外の入退院も制限せざるを得ず、補助金で減収分を補填できない場合もあり、経営が厳しい状況です。支援の拡充をすべきです。
　生活保護制度についてです。
　制度の一層の周知と改善された扶養照会の内容を相談者向け生活保護のしおりに反映させ、安心して申請できる環境づくりを広げることを求めます。
　子どもの医療費助成についてです。
　お金の心配なく受診できるよう、医療費助成は少なくとも中学卒業まで引き上げ、所得制限や一部負担金はなくすべきです。
　重度心身障がい者医療費助成制度についてです。
　３障がい同一と法的に位置づけられている中で、精神障がいのある方だけ入院・医療費の自己負担があるという課題は、早急な解決が必要です。
　加齢性難聴による補聴器助成についてです。
　加齢性難聴は、高齢者が外出などに消極的になる傾向があり、また、認知症の危険因子の一つとされています。高齢者の社会参加や安心できるコミュニケーションのため、補聴器購入への助成を求めます。
　小規模介護施設についてです。
　国と道から10割交付される地域医療介護総合確保基金のうち、介護施設開設時の補助金について、地域密着型小規模施設は対象から外れています。早急に対象とすべきです。
　次に、子ども未来局です。
　民間学童保育所の支援についてです。
　冬休みなどでは暖房費がかさむことから、国の価格高騰重点支援地方交付金の活用も含め、本市の支援が必要です。民間学童保育所では、登録児童数が20人から１人減り19人になると、本市の補助金は大幅に減ってしまいます。運営に支障を来す場合もあり、19人以下の小規模加算の拡充を求めました。
　子どもの貧困対策についてです。
　児童扶養手当や就学援助制度、医療費助成制度等は、必要とする世帯に早く確実に届き、貧困対策として有効です。次期子どもの貧困対策計画では、それら制度の拡充と家賃補助等の住宅支援策を盛り込むべきです。
　次に、経済観光局です。
　定山渓観光魅力アップに向けた人材育成の取組についてお聞きしたところ、観光客の満足度向上やリピーターづくりを目的とした定山渓ガイドの検定制度を創設するとのことでした。定山渓の魅力を学び、スキルを習得することで、地域への愛着や働くモチベーションとなり、定山渓観光の魅力アップへとつながる取組となるよう求めます。
　環境局です。
　ヒグマ対策についてです。
　ヒグマの生態や習性などを市民に広く知っていただくために、関係部局との連携した取組が必要です。また、ヒグマの市街地侵入抑制策の緑地管理ボランティア活動について、持続的な取組としていくためにも、登録制度や効率的な草刈り機の貸出しなど、必要な支援をすべきです。
　次に、建設局です。
　創成イーストの街路樹の伐採についてです。
　創成エリアは、開拓使の官営工場が設けられた歴史を持ち、まち並みをつくる上で、歴史的な建物の保存とともに、それをつなげる道路の景観が大事です。電線地中化工事により街路樹を減らさざるを得ないとしても、総量で減らすべきではありません。電線地中化工事の方法を研究するとともに、地上機器の形状や色、周辺を緑で囲むなどの工夫で、都心部の中でも緑の少ないエリアの緑化を進めるよう求めます。
　次に、交通局です。
　本市の市電の利用促進策についてです。
　まちづくり政策局が需要喚起策として実施した路面電車無料デーは、従来の土・日・祝日の約1.6倍の乗車人員になっているとの答弁でした。こうした取組は、市民の外出を促し、経済の活性化にもつながることから、今後も、交通事業振興公社と本市が積極的に連携し、利用促進を図るよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　生理用品の学校トイレへの設置についてです。
　ジェンダー平等の視点や子どもが安心して学習できる環境のために既に実施している全国の先行事例を参考にして、本市でも学校のトイレに設置すべきです。
　特別支援学級の設置についてです。
　来年度以降も支援学級の設置が見込めない中学校が６校あることが分かりました。教室が確保できないため支援学級が設置できないなど、施設の問題で校区の学校に通えない生徒がいる不平等な状態は正すべきです。
　大規模校の改善についてです。
　現在、適正規模を超える大規模校は、小・中学校を合わせ19校あり、学校敷地面積の中に増築してしのいできたため、過大で過密な学校が増えています。グラウンドや特別教室など使える施設の広さや時間、頻度が制限され、学習機会を十分保障するものとなっておりません。教育環境や学ぶ権利を保障するため、大規模校の解消を図るべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議案となっております議案７件中、議案第１号　令和３年度、2021年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件については反対、残余の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、歳入歳出決算の総額に国民の管理・監視強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として19億9,310万円が含まれているからです。
　マイナンバーカードは、そもそもマイナンバーを提供する際の本人確認と電子申請などの利便性向上のために作られました。カードの申請は任意であり、所持しなければいけないものではありません。
　しかし、政府は、マイナポイント付与、公務員の取得状況チェック、大量のＣＭなどにより、2023年３月末までにほとんどの住民のカード保有を目指しております。しかし、総務省によると、10月11日現在のマイナンバーカード交付率は49.6％となっており、国民の半数はカードを取得してはおりません。札幌市も、９月末で49.4％と同様であります。
　マイナンバーカードを取得しない理由は、メリットを感じない、手続が分からない、面倒である、情報流出が不安であるなどでありまして、その危険性については、カードの任意取得の原則に反すると日本弁護士連合会が指摘しておりますように、単なる不安感ではなく、既に現実の危険であります。また、カード普及率によって交付税に差をつけようとしており、交付税制度のルールに反することに対し、多くの首長は抗議の声を上げています。
　今回、カードの任意取得という番号法の規定に触れる健康保険証廃止を打ち出したことで、なぜ強制するのかという市民の反発の声も多く上げられています。市民の個人情報漏えいの危険性が増大し、地方自治が破壊されようとしている危機的な状況であると言っても過言ではありません。
　札幌市は、地方分権の立場から、番号法の改正等を国に求めるなど、国民のプライバシー保護のために、国に対し、問題提起するべきです。個人のプライバシー侵害、国による国民の管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号については反対をいたします。
　さて、2021年度一般会計決算額につきましては、歳入が前年度比0.8％増の１兆2,992億円、歳出は前年度比0.9％増の１兆2,849億円となりました。単年度実質収支は98億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は前年度比0.2％増の１兆1,006億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により10年連続で増加、また、財政力指数が昨年度から下落するなど、大変厳しい財政状況となっています。急激な円安により様々な物価の高騰が生活へ影響を及ぼしており、市民が不安を抱えるのは当然です。
　人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営を行わなくてはなりません。新型コロナウイルス感染対策をはじめ、福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者、誰もが希望を持って安心して暮らし、働くことができる社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点から、本定例会で文書質問や決算特別委員会で取り上げたこと等を中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　最初に、気候変動対策についてです。
　札幌市気候変動対策行動計画において、2050年のゼロカーボン年実現に向け、計画目標年次の2030年には、温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減するという高い目標を掲げています。
　この目標を実現するためには、気候変動に対する市民の危機意識がさらに広がり、具体的な行動の変容につながるように、気候変動対策に関する情報発信など、積極的に取り組むべきです。とりわけ環境問題への関心、意識の高い人の割合が高いと言われている若い世代の行動を積極的に支援していくことも重要です。また、既存住宅で使用されている灯油式暖房・給湯機器を電気やガスへと転換を促していくことを求めます。
　次に、学校給食についてです。
　教育委員会は、札幌市の学校給食摂取基準を見直し、従来の献立のままでは児童生徒の成長に必要なカルシウム、鉄について必要量を確保しにくい状況であるとして、これらの栄養素の摂取を強化しました。
　具体的には、鉄分が添加されたみそを小学校、中学校の給食の一部の料理に使用し、カルシウムが添加された米を中学校の給食で少量混ぜて炊くという内容ですが、今年４月、学校からのこうした変更のお知らせで強化食品の使用に驚いた保護者が少なからずおりました。やはり、学校給食における必要な栄養素は、自然の食材で取ることができるよう献立等で工夫することを要望します。
　また、学校給食に関して重要な変更をする際には、保護者に不安が生じることのないように、情報提供を事前に行うとともに、意見を言う機会を確保することを求めます。
　次に、篠路のまちづくりについてです。
　篠路地区は、地域交流拠点として位置づけられており、2020年度には、篠路駅周辺地区整備として連続立体交差事業、また、土地区画整理事業等が事業認可され、社会基盤整備が徐々に進められている状況の中、今後はＪＲ篠路駅周辺の低・未利用地の活用を進めていくものと認識しております。
　今年度開催した社会実験シノロリビングでは、４日間で850名の参加があり、今後の活動につながる様々な取組の可能性とニーズを確認できたとのことです。今後も、地域の住民主体のまちづくりとして、若い世代をはじめ、様々な方が自ら考え、取り組み、楽しめる活動を進めていくことができるよう支援していくことを要望いたします。
　次に、男女共同参画の促進に向けた取組についてです。
　国の第５次男女共同参画基本計画において、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、取組を強化・充実するよう求めており、札幌市においても、男女共同参画センターの果たしてきた役割を振り返るとともに、コロナ禍を踏まえ、取組をさらに強化・充実していくことを求めます。
　また、審議会等の女性委員の登用率が2016年の目標設定時から横ばいであり、今年の６月末で34％と、目標の40％を下回っています。審議会等は、政策を決定する過程において重要な位置づけにあり、そこへの女性委員の登用は必要不可欠であり、ぜひとも登用率の目標は達成することを要望いたします。
　次に、多文化共生推進の取組についてです。
　多文化共生を推進するに当たっては、外国人市民も地域で安心して生活できる環境を整備することが何よりも重要であり、私たちにおいても、日頃から言語や文化の違いを知ることや、地域の中での顔の見える関係をつくっていけるよう、お互いに働きかけることが重要です。
　（仮称）国際交流・多文化共生基本方針の策定に当たっては、外国人市民も委員として参加する検討会議を設置し、意見を聞くとのことですが、アンケートやワークショップを通して明らかになった外国人市民の生活上の課題等を分析し、必要な支援ニーズを的確に把握し、これからまとめようとしている基本方針はもとより、今後の多文化共生の取組や情報提供などにしっかりと反映することを求めます。
　また、外国人市民の課題を認識し、法的、制度的、日常的な差別の解消に向けても取り組むことを要望いたします。
　次に、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致についてです。
　東京2020大会組織委員会の元理事が受託収賄容疑で逮捕され、汚職事件は、終息どころか、捜査がさらに広がっています。オリンピックのイメージが大きく損なわれ、札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に向けての市民の反発が広がり、招致活動の中止を求める多くの声が市民ネットワークにも寄せられております。
　ＪＯＣ及び当時の組織委員会が事件の真相究明に力を注ぐ様子もない中、ＪＯＣと札幌市がクリーンな大会運営を行うとして宣誓文を公表したことは、本末転倒と言わざるを得ません。例えば、区ごとの説明会を開くなど、説明を丁寧に行うとともに、再度、招致についての市民意向調査を行うべきです。市民の意見に耳を傾け、中止を含め、招致計画を見直すことを求めます。
　最後に、丘珠空港についてです。
　丘珠空港の将来像案は、冬も含めた通年で市民・道民の安全・安心な暮らしに寄与し、多様な交流の拠点となる丘珠空港とするとして、滑走路の300メートル延伸、運用時間の拡大、１日当たり70便程度の増便などを行うという提案です。
　しかし、丘珠空港は、住宅密集地に囲まれ、自衛隊との共用空港であることから、おのずと活用には限界があると考えます。丘珠空港周辺において測定された平均値的な騒音は、環境基準値を超えてはいないですが、航路直下周辺で航空機が離着陸体制で通過するときの騒音は環境基準値を超えています。安全・安心な暮らしに寄与するとしながら、結果的に、住民に不安を募らせ、騒音や航空機事故の不安を強いることは、将来に禍根を残すと考えます。
　人口減少や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、一括民営化された道内空港の苦しい経営状況等がある中、新千歳空港との役割分担を明確にし、将来像案は見直すことを強く要望します。
　以上、諸課題に関しまして、提言を交えて述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第７号を問題とします。
　本件について、剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
　次に、議案第２号から第６号までの５件を一括問題とします。
　議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、陳情第149号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　総合交通政策調査特別委員長　前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇）

◆前川隆史議員　総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第149号　北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の「協定」の即時破棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、陳情提出者は、重金属の危険性や有害掘削土の安全性を問題視しているが、工事で発生する対策土はどのような性質を有しているのか。山口地区の住民を対象とした地域協議会を継続的に開催しているが、対策土の搬入開始後に工事の中止を求める要望はあったのか。また、協議会で議論している内容を地域で幅広く情報共有すべきと考えるが、どうか。受入れ地において地下水と粉じんのモニタリング調査を実施しているが、その結果を受け、どのように対応しているのか。要対策土に含まれるヒ素の毒物性は、健康や命を脅かす可能性があるにもかかわらず、住民が求める説明会を実施していないことから、公開討論会など意見陳述の場を設けるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者からは、対策土に含まれるヒ素は、市内の土壌に広く分布する自然由来のものであり、適切な対策を取ることで人体や環境に影響を及ぼさないものと認識している、このことについては、これまでも住民説明会やオープンハウスで説明してきており、特に、オープンハウスにおいては、疑問を持っている市民に対し、一人一人個別に説明してきたことから、改めて受入れの是非を議論する公開討論会の開催は考えていない、また、対策土受入れに当たって設置した地域協議会においては、工事における粉じんや振動などに係る要望があり、鉄道・運輸機構にて適宜対応しているが、これまで工事の中止を求める要望は受けていない等の答弁がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自由民主党　藤田委員、民主市民連合　水上委員、公明党　森山委員から不採択とすべきものとの立場で、日本共産党　吉岡委員、市民ネットワーク北海道　石川委員から採択すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、陳情第149号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終了いたします。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　私は、自由民主党議員会を代表し、総合交通政策調査特別委員会に付託されました陳情第149号　北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の「協定」の即時廃棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求める陳情について不採択とすべき立場で、討論を行います。
　これまでも、総合交通政策調査特別委員会においては、北海道新幹線トンネル工事において発生する対策土について、自然由来によるもので札幌市内には広く分布していること、基準値は非常に厳しい基準により認定されているものであること、適切な対策を取れば人の健康や環境に影響がないことなどを確認してきたところであります。
　また、手稲山口受入れ地の対策については、鉄道・運輸機構を参考人招致するなど、十分な対策であることを確認してきたところであり、先日の審議においても、これまで説明されてきた対策が適切に実施されていることを確認しております。
　今後も、安全には十分に配慮して工事を行っていただき、北海道新幹線札幌延伸を一日も早く実現するため、引き続き事業を着実に進めていただきたいと思います。
　以上の理由により、陳情第149号が求めている、北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の「協定」の即時廃棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求めることについては、不採択とすべきものと考えます。
　以上申し上げまして、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇）

◆成田祐樹議員　私は、民主市民連合を代表して、陳情第149号を不採択とするべきとの立場で、討論を行います。
　北海道新幹線の札幌延伸については、首都圏から東北に係る区間の北海道との経済交流、人的交流のみならず、冬期間など悪天候時に飛行機が欠航した際の代替交通機関としても期待をされており、既に決定された新幹線延伸工事を進めるための環境を整える責任が自治体にあると考えております。
　今回の陳情に出ている対策土に関してですが、もともと本市の土壌には、環境基準を僅かに超える自然由来の重金属が含まれている地域がたくさんあり、2003年に土壌汚染対策法が施行されて以降、大型工事を行う際に、度々、課題となっているところです。
　新幹線延伸工事に伴う対策土に含まれるヒ素などが人体に直接影響を及ぼすことはないと示された数値であっても、地域の方からは不安や心配などの意見が出される点については理解ができます。こうした中、本市は、これまで、機会を捉え、市民の不安解消に努めてきたと認識をしております。
　先日の総合交通政策調査特別委員会においても様々な質疑が行われ、昨年12月から手稲山口に搬入している対策土は、より安全な対策として、専門家などによる第三者委員会の審議を踏まえ、地盤改良や遮水壁などの対策を実施していることを確認しているところです。
　今回、陳情者からは、専門家の声を聞いていないという発言がありましたが、そもそも専門家の定義に相違があると考えております。例えば、客員教授という役職名であったり、長くそのことに携わっていれば、それがすぐに専門家とみなされるわけではありません。特定の分野の細部にわたって研究を続け、査読つきの論文を発表し、公にその研究結果が認められている人がその分野の専門家だと考えます。そうでなければ、全く違う分野で博士号を持っているとか、もしくは教授という名称、肩書だけでどの分野の専門家にもなれてしまいます。また、ただ長く調べていれば専門家になれるというのであれば、その調査研究の正確性にかかわらず、どの分野の専門家にもなることができてしまいます。いわゆる、誰もが専門家とみなされてしまい、科学的根拠が担保されなくなってしまいます。科学的根拠に基づいて、日々、公に研究結果を公表し、それをチェックされている、公に認められている専門家の意見を尊重したいと思います。
　また、地域住民への説明については、手稲山口地区に、本市初のケースとなる、工事中、工事後と長期に継続的に時間をかけて地域住民の皆さんへ環境調査の結果報告や意見交換を行う場として地域協議会を設置し、昨年12月の対策土受入れ開始前に１回目を開催、それ以降、約３か月置きに開催しており、今年度も２回開催しています。
　地域協議会で参加者から意見、要望があった工事における粉じんや振動などについては、鉄道・運輸機構や工事受注者において、適宜、対応していると聞いております。加えて、10月22日には、手稲山口地区の住民を対象に、手稲山口の受入れ地工事やトンネル工事の現場見学会が実施されています。
　これまで、跡地の活用のほか、地域内の施設の改修要望など、手稲山口地区の今後について意見交換を行っていますが、地域協議会や現場見学会においては、参加者から工事の中止を求めるような声は受けていないことを確認しております。
　地域の方が心配されていることがおおむね解決できる方策を本市は適切に対応しているものと判断し、今後も市は地域住民との意見交換の実施を継続して確認していただくよう求めて、私の討論を終わらせていただきます。

○議長（細川正人）　次に、小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、陳情第149号について反対の立場から、討論を行います。
　我が会派は、調査特別委員会において幾度も質疑を重ね、指摘、確認し、モニタリング調査の重要性とその情報発信を適切に継続していくことを求めてまいりました。
　鉄道・運輸機構は、対策土搬入後の地下水や河川水の水質、また粉じん量について定期的にモニタリングを行い、おおむね３か月置きに測定結果を記載したニュースレターを発行、配布するなど、モニタリング結果の周知を図っていることが先日の審議において確認できました。また、工事前、工事中を比べても、水質は札幌の地域特性に起因した自然変動範囲内であり、粉じんについては、粉じん防止剤の散布などの対策を強化し、工事の安全性が確保されておりました。懸念しておりました手稲山口の特産品である農産物への風評被害については、人の入りは例年と大きな変化は見られず、地元の農業へ大きな影響は生じていないということでありました。
　しかしながら、万が一、異常があった場合、早期対応が安全の基本ですので、引き続き、モニタリング、そして適切な情報提供を行い、住民の安心を確保しながら事業を進めていただきたいと考えます。
　以上、想定される様々なリスクの低減と地域住民に丁寧な説明が行われていると判断し、本陳情は反対すべきであると申し上げ、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、吉岡弘子議員。
　（吉岡弘子議員登壇）

◆吉岡弘子議員　私は、日本共産党を代表して、陳情第149号　北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の「協定」の即時破棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求める陳情につきまして、採択すべきとの立場で、討論を行います。
　北海道新幹線トンネル工事による230万立米の掘削土のうち、約５割が要対策土です。有害掘削土に含有するヒ素による飲料水や粉じんの汚染、遮水シートの耐久性、将来にわたる子どもたちへの健康と環境への影響など、住民の不安は全く払拭されておりません。
　秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、住民が求める説明会や公開討論会開催には応えないまま、昨年12月、手稲区山口処分場への有害掘削土の搬入を強行しました。これ以上強行すれば、市民との信頼関係は大きく損なわれ、将来にわたって禍根を残すことになります。
　よって、陳情第149号は採択すべきと申し上げて、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、陳情第149号　北海道新幹線・札樽トンネルから発生する有害掘削土の受け入れを決めた札幌市と鉄道・運輸機構の「協定」の即時破棄、および山口処理場への有害掘削土の搬入工事の中止、ならびに原状回復を求める陳情を採択すべきとの立場から、討論をいたします。
　手稲山口地区への新幹線トンネル工事の掘削土の搬入に関わっては、何回も陳情審査を行ってきておりまして、さらに本陳情が提出されたということは、重金属等による健康への影響など、地域の方々の不安や懸念が払拭されていないということの表れと受け止めております。
　この間、市長をはじめ、担当者の発言におきましては、地域住民をはじめ、市民の皆様の理解を得ず、その先に進めることはできないとおっしゃっておられるように、対策土の搬入等については、説明と地域の理解を得ることは必要不可欠と考えます。その趣旨から言えば、例えば、対策工事等について、オープンハウスでの説明会は行ったものの、星置地区での説明会を開かずに行った事前調査やその後の掘削土の搬入など、地域住民からは強行的と受け止められてもやむを得ないのではないかと感じるところです。
　札幌市においては、工事の進捗状況をお知らせするニュースレターや地域協議会だより等により情報を周知してはおりますが、対策土の搬入に不安を抱える地域住民に真摯に寄り添い、理解を得ることができるよう、さらに説明を尽くすべきと考えます。
　したがって、陳情第149号については、採択すべきと考えます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　女性デジタル人材の育成を強力に推進するための支援を求める意見書、意見書案第２号　すべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書、意見書案第３号　介護保険制度の見直しに関する意見書、意見書案第４号　次世代型原発の開発・建設の検討、既設原発の再稼働を推進する新方針の撤回を求める意見書の４件を一括議題とします。
　意見書案第１号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものです。
　意見書案第２号から第４号までの３件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第４号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１号から第３号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（細川正人）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（細川正人）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（細川正人）　これで、令和４年第３回札幌市議会定例会を閉会します。