札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第４回定例会 2022-12-07 第3号）

○副議長（峯廻紀昌）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○副議長（峯廻紀昌）　出席議員数は、66人です。

○副議長（峯廻紀昌）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、桑原　透議員を指名します。

○副議長（峯廻紀昌）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　細川正人議長は、所用のため、遅参する旨、勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　昨日、人事委員会委員長から、議案第９号、第10号、第12号、第13号、第58号、第59号の６件について意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第30号まで、第32号から第65号まで、第69号から第72号までの68件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行登壇・拍手）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、今定例会に上程されました各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢について、４点質問します。
　初めに、令和５年度の骨格予算の考え方について伺います。
　秋元市政２期目では、施政方針において、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の姿を掲げるとともに、その実現に向けた中期実施計画であるアクションプラン2019において、九つの政策目標を掲げ、まちづくりを進めてきました。
　この間、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、計画で当初想定していたような実施が難しくなった事業も一部で見られたものの、コロナ禍を踏まえた事業の再構築や追加補強を行いながら、政策目標の実現に向けて着実かつ柔軟に取り組んできたことは、一定の評価をするところです。
　一方で、コロナ禍によって、特に観光や産業振興面では政策効果を十分に発揮できず、道半ばとの思いが市長にあるものと思慮いたします。
　市制施行100周年を迎えた札幌市は、人口減少、少子高齢化の中で、次の100年に向けた新たなまちの礎づくりを進めていく必要があり、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、子育て支援、デジタル化の推進など、持続可能なまちや地球環境の実現に向け、取り組むべき課題が山積しております。
　そこで、こうした課題への対応として、市民、企業、行政の力を結集して課題解決に向けた取組を進め、それを具体化する取組が第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン、次期中期実施計画に盛り込まれることと思いますが、今後４年間の取組をいかに着実に進めていくかが重要であります。
　我が会派としては、特に未来を担う若者の声を拾い上げ、市政に反映していくことが、今後、一層重要になってくるものと考えます。
　令和５年度は、第２次まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）策定後、初めての予算編成となるスタートダッシュに当たる年であり、骨格予算であっても、秋元市政２期目の中でも道半ばとなった継続事業や、第２次まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）に込められた今後のまちづくりの基礎となる方針が、これまで市政を担ってきた秋元市長の強いメッセージとしてしっかりと市民に伝わるような予算とすべきであります。
　そこで、質問ですが、第２次まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）策定後初となる令和５年度の骨格予算の考え方について伺います。
　２点目は、北海道総合開発計画の推進について伺います。
　北海道は、豊富な資源や広大な国土を有しており、国全体の安定と発展に寄与することを目的として、明治２年の開拓使設置以降、計画的に開発が進められてきました。特に、北海道開発法の制定後は、昭和26年に北海道総合開発計画を策定し、国の経済の復興や食料の増産、人口や産業の適正配置など、その時々の国の課題の解決に寄与することを目的に積極的な開発を行ってまいりました。
　現計画は、平成28年に閣議決定された第８期計画となっており、北海道の強みである食と観光を担う場を生産空間と位置づけ、生産空間の維持・発展のための交通ネットワークの整備や農林水産業のイノベーションの推進などが掲げられております。現在、第９期計画策定に向けて検討するための部会が立ち上げられ、新計画策定に向けた議論では、食、観光とともに、脱炭素化を目標に位置づけ、検討が進められていると認識をしております。
　北海道の人口の４割近くを抱え、北海道の中心都市としての役割を担う札幌市としては、この計画の推進に向け、積極的に取組を進めていかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市からは吉岡副市長が当部会の委員となっているところですが、札幌市は、どのようにしてこの新たな北海道総合開発計画の推進に貢献していく考えか、伺います。
　３点目は、国土強靱化に資する道路整備の推進について伺います。
　近年、気候変動の影響等により、線状降水帯による豪雨や記録的大雨が相次ぐなど、激甚化、頻発化する自然災害や大規模地震の発生が危惧されております。
　札幌市においては、平成30年９月の胆振東部地震が記憶に新しいところですが、全国的には、令和元年東日本台風や、令和２年７月の熊本県の球磨川一帯の豪雨、令和３年７月の静岡県熱海市豪雨など、毎年のように大規模災害が発生しており、今年に入っても、３月の福島県沖地震や台風14号、15号などにより貴い人命が失われ、重要インフラの機能に支障を来す甚大な自然災害が起きております。
　そうした災害の発生に備え、国においては、生命を守り、経済、生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際し、機能を発揮できるよう、平成30年に重要インフラの緊急点検が実施され、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が行われてきました。
　今後、南海トラフ地震や、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫していることや、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、対策を加速化するため、令和３年から令和７年までの期間で15兆円規模となる防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が行われております。本市においても、道路整備や上水道施設の浸水対策、学校施設や下水道施設の地震対策、社会福祉施設の非常用自家発電設備設置など、多くの分野で対策に取り組んでいると認識をしております。
　とりわけ、道路については、人や物を運ぶ交通機能やライフラインの収容空間としての機能を持ち、また、災害時においては、避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のための防災空間としての機能を持つなど、市民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するための大きな役割を担っております。このため、緊急輸送道路など道路ネットワークの整備や、また、今後一斉に更新期を迎える道路施設の老朽化対策が重要であり、そのための予算を安定的かつ継続的に確保していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、防災・減災、国土強靱化に資する道路整備について、今後どのように進めていくつもりかを伺います。
　４点目に、障がい者スポーツの振興について伺います。
　我が会派では、これまでも、共生社会の実現に向けて、障がい者スポーツの振興は大変重要なテーマであると捉え、関連する質疑を議会の場で幾度となく重ねてきたところであります。障がい者スポーツの振興に取り組むことは、障がいのある方の健康維持・増進が図られたり、社会参加を促進したりするほか、障がいに対する理解を深めることにつながり、共生社会の実現に大きく寄与していくことは言うまでもありません。
　東京2020大会前後においては、障がい者スポーツの実施率の向上が見られたという報告があるほか、報道によれば、日本パラスポーツ協会の選手発掘・育成事業において、東京2020大会の効果で参加希望者が約３倍に急増とありましたが、一方で、指導者や施設不足といった課題もあり、十分な環境があるとは言えない現状にあります。札幌市においても、障がい者にとって日常的に気軽にスポーツを実施できる施設や、障がい者がスポーツを始めるのに不可欠な指導者及び介助スタッフが慢性的に不足しているとの課題があります。
　こうした中、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案）の更新版では、大会がもたらすまちの未来に、「全ての人にやさしい共生社会の実現　2030年　誰もが暮らしやすいまちに」とうたわれている中に、新たに障がい者スポーツセンターの設置検討が記載されたところであり、我が会派としても、障がい者スポーツの環境整備をより一層進めていく必要があると考えているところです。まち全体のバリアフリーを加速させるとともに、心のバリアフリーが実現した誰もが暮らしやすいまちを実現させるため、障がい者スポーツセンターの設置は、札幌市というまちを新たなステージへと押し上げていくことにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、障がい者スポーツのさらなる振興に向けては、障がい者がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるような環境整備をより一層進めていく必要があると考えますが、市長はどのように認識をしているのかを伺います。
　次に、札幌市の経済振興について、３点質問します。
　初めに、ＡＩ等の先端分野における産業人材の育成と確保について伺います。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）では、目指すべき都市像の実現に向けて、経済分野では、強みを生かした産業が北海道の経済をけん引しているまちなど、三つの基本目標が掲げられ、基本目標ごとに九つの目指す姿などが示されたところであります。
　札幌市の持続的な経済発展に向けては、これらの基本目標や目指す姿はいずれも大事であることは言うまでもありませんが、中でも、札幌市が人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少という課題に直面する中にあっては、様々な分野でＡＩやＩｏＴといった先端技術を活用し、生産性向上やイノベーション創出を実現していくことがますます重要になってくると考えられます。
　これまで、札幌市は、1980年代という早い時期から全国に先駆けてＩＴ産業の振興に努め、産学官連携の施策によって大学発の先駆的なベンチャー企業が生まれ、ＩＴ企業が集積する都市として発展してまいりました。そうした先人たちの努力の上に、このたびのビジョンにおいても、札幌市の新たな強みとなる産業の一つにＩＴ産業が位置づけられたところです。
　特に、近年では、道内の大学や地場のＩＴ企業、そして、札幌市による産学官連携組織、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＡＩ　ＬＡＢが2017年に設立され、ラボ長には、全国的にも注目されているＡＩ研究者である北大の川村教授が就任しており、川村教授を中心としたＡＩ研究を原動力として、その研究結果を社会実装できるＡＩ人材の活躍により、札幌でＡＩ技術を活用したスタートアップ企業が生まれ、成長が遂げられております。さらに、今後、ＡＩ人材の集積を進め、数多くの高等教育機関を有する強みを生かしながら、世界的な市場の成長も捉え、札幌市がＡＩ開発企業の集積地となっていくことが期待されます。
　特に、先端技術を高度に活用し、地域の課題解決や企業の成長を牽引できるエンジニアなどのＡＩ人材は、全国的にも獲得競争が激化しており、先端技術を活用した産業を札幌の強みとなる産業としていくためには、こうした人材の育成、確保に産学官が一体となって取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、ＡＩ等の先端技術を活用した産業の振興に必須となる人材の育成、確保について、市の認識と今後の取組の方向性を伺います。
　２点目は、今後のインバウンド誘致施策について伺います。
　2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、観光需要は世界的に低迷し、観光関連産業は長期間にわたり厳しい状況に置かれてきました。我が国においても、国内需要の減少に加えて、感染が確認されて以降は、段階的に水際対策が強化され、国際線の運休や減便が相次ぐなど、インバウンド誘致は大きな影響を受けてきたところです。札幌市においても、外国人宿泊者数が、2020年度１万1,187人、2021年度１万1,464人となり、両年度ともコロナ禍前の2019年度の242万3,236人に比べて99.5％減と大幅に減少いたしました。
　その後、新型コロナワクチン接種の進展によって、各国における出入国規制が緩和する一方で、我が国においては、諸外国に比べて厳しい制限が続けられてきたところですが、10月11日からは、入国者数の上限が撤廃され、個人旅行も解禁されるなど、水際対策の大幅な緩和が実施されて、間もなく２か月が経過するところです。
　先月公表されたＪＮＴＯの統計によりますと、2022年10月の訪日外客数は49万8,600人となり、前月の20万6,500人から２倍以上の増加となったとのことです。これは、中国を除く東アジアからの訪日者数が前月から大きく増加したことや、東南アジア、欧米豪、中東市場からも順調な回復が見られたことが大幅な増加の要因であると分析をされております。
　報道によれば、百貨店の免税売上高がコロナ禍前の2019年10月に比較して増加したところもあるなど、インバウンドの増加に寄せられる地域の期待は大きくなっていますが、東京都や大阪、京都など、いわゆるゴールデンルートがコロナ禍前と同様に外国人観光客に人気とのことです。
　現状、水際対策が緩和されたとはいえ、札幌に多くのインバウンドが戻ってきている状況にはないと私も感じておりますが、日本政策投資銀行が10月に公表したアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、札幌は、日本国内で訪問したい場所としてゴールデンルート、沖縄に次ぐ順位となっていることから、これらにはない札幌の魅力を発信し、実際の誘客につなげていきたいと考えます。
　人口減少の局面にある日本にとって、国内外からの交流人口を生み出す観光は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札として期待されているところであり、これまで折々の議会で我が会派も述べてきたとおり、札幌市にとっても観光は経済成長を牽引する極めて重要な産業であります。インバウンドが消失したコロナ禍の期間、札幌市においては、アフターコロナに備えて、ウェブやＳＮＳを中心とした継続的な情報発信によって将来的な来札意欲の喚起に取り組んできたところですが、世界的な旅行需要の回復に加えて、今、まさに円安によって訪日への割安感が高まっているという好機を生かし、札幌としても、より一層、インバウンド誘致に力を入れていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、インバウンドの復活に向け、今後、どのように誘致に取り組むのかを伺います。
　３点目に、丘珠空港の周辺地域との調和と共生について伺います。
　今般策定した丘珠空港の将来像には、実現に必要な滑走路延伸や路線の拡充、空港へのアクセス強化などの取組が盛り込まれているほか、周辺地域との調和と共生が掲げられております。空港の機能強化に伴い、空港及びその周辺のにぎわいの創出や、環境へ配慮することで地域に受け入れられ、根づいていくことが将来的に大変重要と考えます。
　丘珠空港の将来像（案）に対し、3,800件余の意見が寄せられ、将来像案への肯定、否定のほか、原案以上の機能強化を求める意見や、周辺環境への影響に関する意見など様々であったようですが、総じて前向きな意見が多く、市民の皆様の意見を参考、反映した上で策定に至ったと認識をしております。
　札幌市においては、この多くの市民の皆様の期待の声を基に、滑走路の延伸や空港運用時間の拡大などの機能強化を国に要望し、取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、丘珠空港の将来像に理解を示しつつも、航空機騒音への不安、また、防音対策の検討を求める声があったことを市はしっかり受け止め、検討していく必要があります。ついては、周辺の環境保全の配慮を徹底して行い、環境、経済、社会が共に発展し、持続可能な丘珠空港と地域の発展を遂げることにより、初めて地域との調和と共生が図られると考えます。
　札幌市は、例年、航空機騒音の調査を実施し、結果を公表しておりますが、さらなる対応として、空港の機能拡充の進捗に併せて空港周辺地域へ丁寧に情報を提供し、住まわれている方々の声をお聞きする機会をつくるということは、調和と共生という観点において重要だと思います。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の将来像に掲げる周辺地域との調和と共生に向けて、空港周辺地域に対してどのように取り組んでいくつもりかを伺います。
　次に、市民の暮らしと健康を支える施策について、５点質問します。
　初めに、第２次戦略ビジョンの実現に向けた若者との協働について伺います。
　持続可能な札幌市のまちづくりには、将来を担う若い世代の育成、参加は極めて重要であります。
　先般、会派で視察をした埼玉県の戸田市では、戸田市ＳＥＥＰプロジェクトと銘打ち、これからの時代の主役である子どもたちに、ＡＩでは代替できない力とＡＩを使いこなす力を身につけてほしいという考えの下、著名なイェール大学の成田助教授や、インテルなどの大企業をはじめとした70以上の企業等と連携し、教育改革を行っていると伺いました。このような取組は、未来に向けた人材育成の取組として、本市における今後の展開にも大変参考となる点も多いと考えます。
　また、未来を担う若者のまちづくりへの参加の必要性については、改めて指摘するまでもありませんが、若者を手段にしてしまうような形での参加であってはなりません。
　アメリカの環境心理学者、ロジャー・ハートが提唱した「参加のはしご」というモデルでは、大人の社会に子ども、若者が参加している段階を八つに分け、下から３段を操り参加、お飾り参加、見せかけ参加という非参加段階とし、４段階目の役割を与えられ情報を受ける参加から真の参加の段階になり、一番上の８段階目を子ども、若者が主体的に取りかかり、大人と一緒に決定する段階としています。
　子ども、若者が枠組みや仕組みをつくる側に立ち、様々な意思決定で、その若者の声が反映されるような形を構築していくことがますます求められていると考えます。
　札幌市において、まちづくりのパートナーとして若者と戦略的な協働を進めていくためには、若者としっかり向き合い、まずは、戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像やまちづくりの重要概念を共感してもらうことによって、まちづくりを自分事として捉え、考え、行動する若者が増えてくるというのが理想の姿ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、第２次戦略ビジョンの実現に向けて、まちづくりに主体的に参加する若者が増え、若者と行政あるいは地域の協働が広がっていくよう、どのように取り組んでいくかを伺います。
　２点目は、今後の婚活支援事業の取組について伺います。
　来年、令和５年４月に、子ども、若者の様々な施策の司令塔としてこども家庭庁が発足し、また、子ども施策の基本理念や基本となる事項を定めたこども基本法が施行されるという子ども・若者政策の大きな転換点の年となります。このこども基本法の中では、子ども、若者に関わる施策を策定、実施、評価するに当たり、子ども、若者の意見を聴取することが最も重要視されております。
　本年11月８日に我が党が公表した子育て応援トータルプランにおいても、子どもや若者の意見を聞かずしてこれからの日本はないとしており、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるための具体的方策として、結婚支援の拡充を重要な柱に位置づけており、民間事業者と連携し、地域の実情に応じた結婚支援を継続して着実に推進していくことを目指しております。
　今や、結婚支援は、少子化対策、人口減少対策という次世代を育んでいくといった側面だけではなく、若者が希望を持って自身のライフプランを築き上げる、未来の札幌を担う若い世代の活躍を社会全体で応援するという大変重要な支援事業であると考えます。
　以前は、若者たちの出会いや結婚について、行政が介入すべきものではなく、それぞれの個人的な価値観に委ねられるものという考え方が一般的でありましたが、既に多くの自治体で、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚への支援を積極的に行っております。その中で、行政の独りよがりな施策にならないよう、従来のやり方にとらわれず、ＡＩを活用したマッチングシステムの導入やオンラインでの結婚相談など、若者のライフスタイルや考え方に合わせた支援事業を展開し、実績を上げている自治体もあると聞きます。
　札幌市においても、若者の声を丁寧に聞き取り、若者が利用してみたいと思えるより具体的な、より実効性のある結婚支援を推し進めていくことを早急に検討すべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、若い世代にとって理想のライフプランを実現するための支援の在り方について、若者の意識を踏まえ、どのように婚活支援事業に取り組んでいくのかを伺います。
　３点目に、ケアラー支援の推進について伺います。
　これまで、我が党では、2018年に全国の議員約3,000人による100万人規模の訪問調査を行うとともに、2021年には、高齢者支援等についてアンケートを実施し、15万件を超える現場の声を伺ってまいりました。調査では、住み慣れた自宅で暮らし続けていたいという希望が多い中、家族など在宅介護を支えるケアラーの声とその課題についても伺い、アンケートにおける高齢者支援では、自分や家族が認知症になったときの不安が64％と最も多く、家族を介護するケアラーになることへの不安を抱いている現実が浮き彫りとなりました。
　我が会派では、こうした声や課題を踏まえ、介護施策の推進に向けてこれまで様々な政策に反映させてきましたが、昨年度は、札幌市ケアラー支援条例の構想提案に関する調査書をまとめ、さらに、ケアラー支援条例をいち早く策定した栗山町や、県、市で条例を策定した埼玉を訪れ、現地調査も行ってまいりました。
　令和３年第４回定例会で、我が会派は、ケアラーに対し、市民理解を深めていく必要性について質問し、秋元市長からは、ケアラーの存在に気づき、支援につなげていくことが重要であり、広く市民に向けた広報啓発を行うことで、ケアラー支援に対する市民や社会の理解を深めたいとの答弁があったところです。
　さらに、本年の第２回定例会においては、認知症の方と介護するケアラーの支援について質問した際は、地域包括支援センターのさらなる機能強化に努め、認知症の方とケアラーのニーズを捉え、より効果的な支援体制を検討するとの答弁があり、ケアラー支援が着実に進みつつあると認識をしております。
　一方、ケアラー支援と一言で言っても、ケアを受けている方の年齢や置かれている状況、高齢者なのか、障がい者なのかといったことによって、行政の主管部局、利用できるサービス、支援に関係する機関も様々であることから、私は、関係者の理解や支援に対する熱量にはばらつきがあると感じております。
　こうした中、次年度は、関連する札幌市高齢者支援計画、さっぽろ障がい者プラン、札幌市地域福祉社会計画などの行政計画が計画期間の最終年度を迎えることから、各分野にまたがった共通の理念を打ち出すなど、課題認識を共有しながら施策の連携を強化する機会と捉えております。
　そこで、質問ですが、各計画策定に当たって、その策定段階からケアラー支援について各分野で共通認識を持って施策を進めることを盛り込むべきと考えますが、今後、どのように各計画策定手続を進めていくのかを伺います。
　４点目に、高齢社会を豊かにする聞こえの支援について伺います。
　我が国では、令和７年までに、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、平均寿命が今後も延伸することを見込んで、人生100年時代の到来を踏まえた政策が重要となります。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）においても、誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役として活躍できること、身体的・精神的・社会的に健康であることをウェルネスとしてまちづくりの重要な概念に定められています。こうしたまちづくりを実現するためには、高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を構築する必要があり、これにより、さらなる健康寿命の延伸が期待されます。
　健康寿命の延伸には特効薬はありませんが、適度な運動や人と人との交流、つまり社会参加などが重要とされています。しかし、定年退職された方など、一度、社会から離れた方や、とりわけ加齢に伴う難聴がある方などから、人と話す機会が減ったという声を多く伺います。加齢に伴う難聴については、誰にでも起こり得る可能性があり、病状の進行により適切な聞こえが得られず、高齢者が社会的な孤立や鬱、認知症、フレイルに陥る危険性を高めるという研究結果も報告されております。
　豊かな暮らしのためには聞こえの確保は欠かせませんが、それを支える補聴器は非常に高額のため、低所得者にとっては、その価格が支障となり、補聴器が普及しない要因となっている現状があることから、障害者総合支援法の対象とならない中等度以下の難聴の方々への助成制度が待たれているところです。
　また、補聴器は、眼鏡とは違い、店舗でのフィッティングだけでは適合判断が難しく、日常生活における様々な音の中で調整し、判断する必要があることから、加齢性難聴に関する正しい理解と、個々人に合った補聴器を購入できる環境の整備も重要であるとの言語聴覚の専門家の見解もあります。
　これらに対応するため、認定補聴器技能者が配置されている店舗や、国においては、補聴器販売者技能向上研修も実施されていると聞いておりますが、まだまだ周知が足りないと感じているところです。
　そこで、質問ですが、ウェルネスシティーを目指す札幌市にとって、高齢者の適切な聞こえのために、補聴器の購入と適切な選定等を行うことへの支援が不可欠と考えますが、どのようにお考えかを伺います。
　５点目は、今後のがん患者への支援について伺います。
　現在、がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちに診断されると言われており、厚生労働省と国立がん研究センターが発表したがん登録のデータによると、2019年に新たにがんと診断された罹患者数は約99万9,000人とのことでした。また、先日、同センターが2021年のがん死亡率の都道府県別データを公表したところ、北海道は全国で２番目に高く、死亡者は年々増えており、初めて２万人を超えたとの報道がありました。予防や早期発見につながる対策を強化することとともに、がん患者への支援の充実を進めることも急務であると考えます。
　厚生労働省によると、がん患者のうち、約３人に１人は20代から60代のうちに罹患されており、2016年には全国で約26万人となりました。このように、がんは、働き盛りの世代で罹患する方も多く、治療後に職場に復帰したり、外来で治療を受けながら仕事を続けている方が多くいるものと思われますが、一方で、がん治療の副作用による脱毛や肌の変化などといった外見の変化のために社会復帰を難しく感じている方も多いと思います。
　こうした方たちに、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するアピアランスケアという考え方があります。アピアランスケアは、患者の心理的な苦痛を和らげ、その人らしく社会生活の中で今までどおりに過ごすことを支えるもので、治療をしながら日常生活を送る患者が増える中、その必要性が高まっております。
　中でも、がん治療による脱毛により、これまでどおりの生活が送れるのか不安を抱える人も多く、対応としては帽子や医療用ウイッグの使用が掲げられておりますが、特に、ウイッグについては、経済的な負担から利用をためらっている方たちの話も聞くところであり、今後、公的支援が必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、がん患者がアピアランスケア等により苦痛を軽減して過ごせる環境整備が必要と思いますが、市の認識について伺います。
　また、経済的な理由で治療中に社会活動が制限されることがないよう、医療用ウイッグの助成制度が必要と考えますが、今後の取組について伺います。
　次に、若者・女性・子育て支援について、３点質問します。
　初めに、ＨＰＶワクチン定期接種の今後に向けての動きについて伺います。
　子宮頸がんの発生には、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばれる皮膚や粘膜に感染するウイルスが関わっており、子宮頸がん患者の90％以上がこのウイルス感染が原因とされております。ＨＰＶは、遺伝子型の違いにより、200以上の種類があります。その中の約15種類が高リスク型ＨＰＶと呼ばれており、子宮頸がん患者から検出されております。
　現在、定期予防接種において接種されているＨＰＶワクチンは、２価ワクチンまたは４価ワクチンと呼ばれ、それぞれＨＰＶのうちの二つの遺伝子型、四つの遺伝子型の感染などに対して予防効果を持つものです。いずれも、高リスク型ＨＰＶのうち、子宮頸がん全体の50％から70％の原因とされる16型と18型などに対して予防効果を持つワクチンです。
　そして、これに加え、九つの遺伝子型に対応した９価ワクチンについて、令和５年度より定期予防接種の対象として加わることが、国において審議が進められており、11月に開催された国の審議会において承認されたところであります。９価ワクチンが対応する九つの遺伝子のＨＰＶは、日本人女性の子宮頸がんにおける80％から90％の原因を占めており、これまでの２価、４価ワクチンより効果が期待できるワクチンです。
　日本医師会によりますと、一生のうちにおよそ73人に１人が子宮頸がんと診断されています。９価ワクチンが導入される令和５年度の本市の定期接種の対象は、キャッチアップ接種対象者も含め、少なくとも10万人を超えるものと推察され、ワクチン接種の機会がある方がこれだけ多くいると認識をしております。
　令和５年度４月の定期予防接種開始に間に合うよう、対象者や保護者に接種について検討をいただくため、２価、４価ワクチンに加え、効果が高いと言われる９価ワクチンの存在と検診の重要性について、十分な情報を迅速かつ的確な時期に提供することは行政としての大事な責務と考えます。
　また、国においては、ＨＰＶワクチンの男性への接種についても議論が進んでおります。ＨＰＶ感染症は、女性のみならず、男性から女性、女性から男性、同性の間でも感染し得ることから、男性への接種についても大変意義があることと考えます。
　さらには、ＨＰＶは、肛門がんなどの原因ともなることや、低リスク型ＨＰＶのうち、６型、11型は性感染症の尖圭コンジローマの原因とも言われております。既にアメリカ、イギリス、カナダ等では男性への接種が実施されており、日本国内でも、４価ワクチンは、肛門がん及び尖圭コンジローマ予防を目的に、令和２年より９歳以上の男性が任意の予防接種の接種対象となっております。一部自治体では、男性向けの４価ＨＰＶワクチンの任意予防接種への接種経費の補助という形で接種の促進を開始しており、自分自身やパートナーのＨＰＶ感染予防を目的に、男性へのワクチン接種についても定期予防接種の開始が望まれるところです。
　本年４月に、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が再開されたことに加え、このような検討も進んでいることを踏まえると、今後のＨＰＶワクチンに関する動きは、がんの予防や感染症予防において大変重要なものと考えます。
　そこで、質問ですが、ＨＰＶワクチンの定期予防接種の現在から今後に向けての動きについて、札幌市ではどのように認識をしているのかを伺います。
　２点目は、予期せぬ妊娠に対する相談窓口の周知について伺います。
　本年６月、千歳駅のコインロッカーで生後間もない男児の遺体が発見されるという痛ましい事件がありました。報道によれば、この男児の母は、22歳で、道外から市内に来られて、市内のホテルやネットカフェを転々とし、市内のホテルで出産した後に、生まれた子を窒息させ殺害してしまったとのことです。妊娠したと分かったときから、誰にも相談できず、地元にいることもできず、札幌に来てからも妊娠している子どもをどうしようと悩んだことが容易に想像されます。
　国の第18次子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによれば、心中以外の虐待死ではゼロ歳児が65.3％と最も多く、月齢ではゼロか月児が50％を占めております。また、虐待死に関わった実母が妊娠期、周産期に抱えていた問題は、妊婦健診未受診が38.8％と最も多く、次に予期しない妊娠が28.6％で、妊娠期に適切な支援を受けることなく出産し、子どもを死亡に至らせている事例が多いとされております。妊娠届が未提出であるため、妊娠の事実に周囲や公的機関、医療機関に把握されず出産に至ることは、虐待死だけではなく、女性にとって大きな健康リスクに直面することになります。また、女性自身の命に関わる最悪の結果を招くことが懸念されます。
　我が党の社会的孤立防止対策プロジェクトチームと自殺防止対策プロジェクトチームが、今年５月、政府に緊急提言の申入れを行い、その後、10月に政府が公表した新たな自殺総合対策大綱において、予期しない妊娠などで身体的、精神的な悩みや課題を抱えた若い妊婦に対する支援の推進が明記されました。
　若い世代は、自ら困り事を発信することをちゅうちょするなど、ＳＯＳを発信する手だてに悩みや迷いも見受けられることから、支援が届けられる工夫やＳＮＳ等を活用した相談体制整備、民間団体と連携した支援が非常に大事であります。
　本年、道議会の第３回定例会において公明党議員が同様の課題を取り上げたところ、ＳＮＳの活用や、夜間・休日に対応可能な相談機能の一層の充実を図る予算が追加されました。
　地域ぐるみで特定妊婦を支える体制整備や相談窓口は、本市においても、保健センターや民間団体を通じ、相談窓口の活用と拡充を図る必要があります。まずは、相談先があること、独りで悩むことはないということを予期せぬ妊娠で悩む方に知っていただく取組と体制整備は急務であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においては、予期せぬ妊娠に対する相談窓口の周知についてどのように取り組んでいくのかを伺います。
　最後に、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の一体的実施について伺います。
　本年10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、様々な育児支援サービスの利用の負担軽減を図る経済的支援を一体とする事業を創設することが示されました。
　我が党は、2006年に少子社会トータルプランを掲げ、これまでも、2009年の出産一時金の拡充や2021年の不妊治療費支援の拡充、さらに、2022年からの保険適用等に向け取り組んできており、今回の総合経済政策における伴走型支援と経済支援の一体的実施については、我が党がその実現を強く求めたものであります。
　この取組は、核家族化や地域のつながりが希薄化する中、孤立や不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援の重要性から、子育てのスタートを孤立させないための第一歩となる支援策であり、今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計となります。具体的には、妊娠期に５万円、出産後５万円、計10万円分のクーポン等の支給により、妊娠、出産時の関連用品の購入助成や産後ケア、家事支援サービスなどの利用者負担の軽減を図っていくこととなります。迅速な支援策の展開で、全ての妊産婦に公的支援につながる機会を確保し、妊娠から出産、子育てまで一貫して身近で相談でき、ニーズに合った必要な支援を迅速に受けることができれば、安心して子育てできる社会の実現につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、この事業の実施に当たっては各市町村が主体になりますが、札幌市においては、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援についてどのように認識されているのかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴をいただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく４項目、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての４点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１点目の私の政治姿勢についての１項目め、令和５年度の骨格予算の考え方についてお答えをいたします。
　令和５年４月に市議会議員及び市長の選挙が実施される予定であることを踏まえまして、令和５年度予算につきましては、経常的な事務事業やアクションプラン2019に基づく事業のうち、切れ目なく実施する必要があるものを中心とした骨格予算として編成をする考えであります。
　加えて、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編に掲げるまちづくりの基本目標の実現に資する事業や、新型コロナウイルス感染症などの喫緊の課題に対応するための事業についても、しっかりと予算を計上したいと考えております。
　このように骨格予算としつつも、第２次戦略ビジョンの実現にもつながる予算とすることで、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろの実現、未来に向けて取り組んでまいります。
　次に、政治姿勢についての２項目め、北海道総合開発計画の推進についてであります。
　北海道総合開発計画は、北海道発展の基盤となる重要な計画であり、道内各地域の生産者や自然、資源、エネルギーなどに支えられている札幌市として、計画の推進に向けて積極的に関わっていくことが重要であります。
　脱炭素の関係では、道内におけるエネルギーの地産地消も見据え、エネルギーの一大消費地である札幌市として、水素モデル街区の整備や次世代自動車の導入などの推進により、ゼロカーボン北海道の実現に貢献していきたいと考えております。
　観光の面では、北海道全体のスノーリゾートとしての価値を高めるため、道内スノーリゾートエリアと連携をし、一体的なプロモーションや道内周遊を促進するなど、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略の取組を進めていく考えであります。
　また、札幌の持つ集客、消費、流通などの機能と道内各地域が持つ食や観光などの資源を結びつけていくため、国とも連携をし、都心アクセス道路整備や北海道新幹線の札幌延伸などにより交通結節機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、政治姿勢についての３項目め、国土強靱化に資する道路整備の推進についてお答えをいたします。
　災害時におきまして、道路は、救急救命活動や復旧支援活動を支える役割を持ちますことから、札幌市といたしましても、その機能を維持し、強化することは、命を守るという点からも大変重要であると認識をしているところであります。
　このため、緊急輸送道路の無電柱化のほか、橋梁の耐震補強や老朽化対策に加え、骨格道路網の整備など道路ネットワークの機能強化を進めているところであります。これらの必要な事業を推進し、早期に効果を発現するため、５か年加速化対策など国の補助制度を積極的に活用するとともに、舗装補修などの維持管理に活用可能な国の交付金制度の新設や交付対象の拡充について、様々な機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、政治姿勢についての４項目め、障がい者スポーツの振興についてお答えをいたします。
　障がいの有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる環境を整えることは重要なことであり、これまでも、障がい者スポーツの裾野拡大や支える人材の育成、環境整備を重要課題と捉え、その解決に向けて取り組んできたところであります。
　障がい者スポーツのさらなる振興のためには、体験会や指導者養成講習会の拡大に向けた検討を進めていくほか、障がい者が日常的にスポーツを行える環境整備や、裾野拡大から競技力向上までを一貫として支える中核的な機能が必要であると認識をしているところであります。
　障がい者スポーツ専用の学校開放は、現在、札幌みなみの杜高等支援学校のみでありますが、既存の学校開放において、障がい者優先の利用枠を設けることができるよう関係団体と協議を進めているところであります。
　障がい者スポーツセンターにつきましては、引き続き、先進事例の調査やパラスポーツ関係者との議論を進め、中核的な機能を担う拠点施設として設置に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの市民の暮らしと健康を支える施策について、４項目めの若者・女性・子育て支援についてお答え申し上げます。
　まず、大きな３項目めの市民の暮らしと健康を支える施策についての１点目、第２次戦略ビジョンの実現に向けた若者との協働についてのご質問でございますが、次世代を担う子ども、若者と協働していくため、まずは、まちづくりの基本的指針である第２次戦略ビジョンを共有することが重要と考え、この策定段階におきましても、学校等と連携し、これをテーマとした対話型の事業などを実施してきたところでございます。
　今後は、学校等と連携した取組のほか、地域の課題解決に取り組む若手ＮＰＯ職員との対話や、若手の経営者、フリーランスなど多様な方で構成される勉強会に参加し、意見交換を行うなど、これまで行政や地域と接点が少なかった年代にもアプローチする考えでおります。
　このような双方向の対話に重きを置いた取組を通じまして、子ども、若者と行政、地域が思いを共有し、アイデアを出し合いながらまちづくりに係る協働の和を広げてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の今後の婚活支援事業の取組についてでございますが、先月、11月に、市内及びさっぽろ連携中枢都市圏在住の18歳から39歳までの男女約400名にアンケート調査を行ったところ、６割を超える若者が行政による結婚支援を希望していることが明らかとなったところでございます。また、交際相手の紹介など出会いの機会創出を行政に求める人が多く、さらには、より価値観の合う人と出会えそうだなど、ＡＩ機能を使ったマッチングに期待する人も多数いたところでございます。
　そこで、今後は、ＡＩを活用したマッチングシステムの導入やオンラインでの伴走型サポートなど、若者の理想とするライフプラン実現に向けた婚活支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの市民の暮らしと健康を支える施策についての３点目、ケアラー支援の推進についてでございますが、市民が抱える福祉課題が多様化・複雑化する中、行政、関係機関、地域が連携し、包括的に対応していく必要性は、今後、さらに高まるものと認識するところでございます。
　こうした中、現在、高齢者支援計画などの改定に向けまして、市民や関係機関に対してアンケート調査を実施するなどして各種ニーズの把握を行っているところであり、調査項目にはケアラーなど今日的な福祉課題も含めているところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、次年度、計画改定作業を本格化させていくことになりますが、分野ごとの関係者における専門審議会等による議論と並行し、庁内関係部局におきましても分野間の連携等が必要な課題について協議を重ねていく予定でございます。
　このような検討経過を経まして、最終的には、札幌市保健福祉施策総合推進本部におきまして、各分野の計画案を総合的に俯瞰しながら一体的に検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、４点目の高齢社会を豊かにする聞こえの支援についてでございますが、現在、国におきましては、補聴器による認知症予防に関する研究が進められているほか、補聴器の安全で効果的な手法に資する様々な取組が行われていることは承知しているところでございます。
　認知症予防の効果が認められる場合には、国に対し、医学的エビデンス、根拠を踏まえた上で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する全国一律の公的補助制度等の創設を求めているところでございます。今後も、研究の結果を早期に取りまとめ、補助制度等を創設するとともに、その制度設計に当たりましては、補聴器を必要とする方が適切に選定することなどへの支援も含めまして、政策的、予算的に実現及び持続可能な制度とするよう要望してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の今後のがん患者への支援についてでございますが、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送る人が増加している一方、治療による外見の変化は社会との関わりに影響を及ぼすこともあるため、アピアランスケアをはじめ、がん患者の不安や苦痛を緩和する支援は重要と認識するところでございます。
　医療用ウイッグ等の支援用具は、外見的な悩みの解決を通じてがん患者と社会とのつながりをサポートするものでありますことから、次期がん対策推進プランにおける重要な検討項目と位置づけ、新たに設置する部会の中で実態調査を実施するなど具体的な検討を進めてまいります。
　次に、大きな４項目めの若者・女性・子育て支援についてでございますが、そのうちの１点目のＨＰＶワクチン定期接種の今後に向けての動きについてでございますが、子宮頸がんは、20歳代、30歳代での発症の割合が他のがんに比べ高いことから、ＨＰＶワクチン接種と20歳代からの子宮がん検診を両輪とする予防活動が重要と認識するところでございます。
　ＨＰＶワクチンは、今年度から積極的接種勧奨を再開し、個別周知などを行っているところであり、引き続き、接種の検討に必要な情報をお知らせしていくところでございます。
　あわせて、９価ワクチンにつきましては、今後、国における予防接種実施規則の改正を経て、定期予防接種として実施されることが決定した後には、速やかに接種開始できるよう準備を進めてまいります。
　また、ご指摘の男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、定期接種化に向けた議論が始まったところであり、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の予期せぬ妊娠に対する相談窓口の周知についてでございますが、既に相談支援を実施している民間団体へ札幌市から呼びかけ、関係部署で組織する妊娠ＳＯＳ相談事業検討会におきまして、課題の共有や連携体制についてはもとより、効果的な周知についても検討しているところでございます。
　今後は、ホームページやステッカー、街頭広告など目に触れやすい形での周知を図ることで、予期せぬ妊娠に悩みを抱える方々が必要な相談窓口につながるよう支援の強化に努めてまいります。
　次に、３点目の妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の一体的実施についてでございますが、これまでも、妊娠期から出産、子育て期まで、各種相談や訪問等を行っており、引き続き、周産期の家庭に寄り添い、共に歩み続けていくことが重要と認識するところでございます。
　今後の支援の実施、運用方法等につきましては、国からの要綱等を踏まえ、経済的な支援を速やかに開始できるよう準備を進めるとともに、伴走型の支援の充実を図り、一体的な支援を行ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私から、大きな２項目めの札幌市の経済振興についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目のＡＩ等の先端分野における産業人材の育成と確保についてであります。
　近年、ＡＩ等の先端技術は、車の自動運転における制御や工場における不良品検査の自動化、さらには医療現場における画像診断の支援など、イノベーションの創出に不可欠な要素となっており、北海道大学などにおきまして、そうした先端技術の研究が進み、その成果が蓄積されているということは、札幌の大きな強みとなっているところであります。
　そのような強みを生かすためには、実社会におきまして先端技術を生かしたビジネスを構想する人材、それを基にアプリケーション等を開発できる人材など、厚みのあるＡＩ人材等を育成、確保することが必須であると認識をいたしております。
　このため、今年度、市内ＩＴ企業のエンジニアがチームを組み、北海道大学の研究者等による指導を受けながら、実際の企業課題を題材としてＡＩ開発を行う実践的な人材育成に着手したところであり、今後も、産学官の連携を強化しつつ、ＡＩ等の先端技術を活用できる人材、企業の集積に向けた取組を推進してまいります。
　次に、２点目の今後のインバウンド誘致施策についてであります。
　水際対策の緩和によりまして、海外から新千歳空港への直行便はアジアを中心に再開しており、ソウル、台北、香港便のほか、直近では今月からクアラルンプールやバンコク便が運行再開となったところであります。
　こうした動きを受けまして、アジアに向けては、既に韓国や台湾で開催されました旅行博への出展や、現地インフルエンサーの招請を行ったほか、今後は、マレーシア、タイなどへの誘客プロモーションを予定しているところであります。
　また、アジアに比べて来札者の少ない欧米豪に向けましては、都市型スノーリゾートシティーやアドベンチャートラベルの旅行目的地としての魅力を発信することによりまして、札幌の認知度と来訪意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
　特に、コロナ禍前には、12月から２月の冬期間における来札者が多い傾向にありましたことから、インバウンド誘致に当たっては、札幌が誇る雪まつりをはじめとした冬の魅力を積極的に伝えることにより、インバウンドの早期回復につなげてまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の丘珠空港の周辺地域との調和と共生についてであります。
　先月末に策定した丘珠空港の将来像の実現に向けては、空港の機能強化と併せて、周辺のにぎわい創出や環境への配慮などに取り組むことで周辺地域との調和と共生を図っていくことが必要だと認識をいたしております。
　将来像策定に当たり実施をいたしましたパブリックコメントにおきましては、調和と共生に関する事柄について、空港緑地の機能の維持や周辺への商業施設などの誘致、さらには、航空機騒音の増加への懸念などといったご意見をいただいているところであります。今後は、これらのご意見を踏まえ、周辺のにぎわい向上につながる取組や、航空機騒音の増加に対する不安の解消に向けた取組などについて、地域と協議する場を設けるなどしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　池田由美議員。
　（池田由美議員登壇・拍手）

◆池田由美議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、介護保険制度についてです。
　厚生労働省は、来年度の制度改定に向け、介護保険制度の議論を本格化させています。要介護１と２の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行することや、サービス利用料の原則２割負担、これまで、全額保険給付で賄い、利用者負担がゼロだった介護サービスを受けるのに不可欠なケアプランの有料化などが検討されています。
　東京商工リサーチは、2022年１月から９月の老人福祉・介護事業の倒産は100件で、コロナ禍で長引く経営不振が続く小規模事業者を中心に、倒産がこれから本格化する可能性が高まっていると報告しています。
　21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が、2022年８月に、全国の老人ホーム施設長2,107人にアンケートを実施したところ、６割の事業者が要介護１と２の生活援助サービスの地域支援事業への移行や利用料２割負担に反対しており、サービスの削減につながる改定は、利用控えへの懸念が大きく、現場から支持されていないことが分かります。
　国の制度見直しの方向は、一層のサービスの後退と利用者の介護利用控えにつながる懸念があり、慎重な議論が必要であると考え、本市議会の第３回定例会において、介護保険制度の見直しに関する意見書を、全会一致、可決し、国へ提出しました。
　医療に続き、介護でも負担増、給付削減が実施されれば、必要な介護を受けられない事態や生活破壊がますます深刻化し、困窮する高齢者が増加することにつながると考えますが、本市の見解を伺います。
　質問の第２は、地域交流拠点形成と官民連携についてです。
　本市の第２次札幌市都市計画マスタープランは、地下鉄駅周辺などの利便性の高い地域として市内17か所を地域交流拠点と位置づけて、官民連携によるまちのにぎわい創出を目指しています。
　このうち、唯一、地下鉄やＪＲの駅がないのが清田地域です。清田区では、羊ケ丘通や隣接する北広島市の大曲地域などに林立する大型店舗に人の流れが奪われ、区民が中心核になってほしいと願う清田地域の利便性が失われてきました。交通結節点が不在なためにこうした事態を招いているのです。
　その一方で、市は、昨年２月、清田地域と歩行距離で1.7キロも離れた平岡の商業施設を移動手段の充実などにより連携させる、地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方を策定しましたが、この考え方に対し、豊平区と清田区の町内会連合会などで組織される地下鉄東豊線建設促進期成会連合会は、９月21日、市長宛て要望書で、平岡３条５丁目のイオンモール札幌平岡の増床や拡張が地域交流拠点清田の機能向上になぜつながるのか理解できない、地域交流拠点清田の地区が寂れて拠点形成が遠のくおそれすら感じていると非常な危機感を表明されました。
　市は、今年11月18日の都市計画審議会に、平岡３条５丁目の用途地域の変更、地区計画の決定などを事前説明されました。正式には、来年１月の審議会に諮問する予定です。
　市長は、交通結節点を位置づけないまま清田の官民連携のまちづくりを具体化した場合、区民や期成会が抱えている危機感や不安、疑問が現実のものとなるとはお考えにならないのか、お聞きします。
　あわせて、地域交流拠点に軌道系公共交通の駅が必要ないという立場なのか、それとも、欠かせないという立場なのか、お伺いをいたします。
　次は、2030年冬季オリパラ招致についてです。
　質問の第１は、ＩＯＣ将来開催地冬季委員会への報告についてです。
　11月23日、ＩＯＣ将来開催地冬季委員会が開かれ、市長は、ＪＯＣ山下泰裕会長とともに出席したと翌日の定例記者会見で発表しました。更新した大会概要案に沿って北海道、札幌がいかにふさわしいかをアピールし、実りの多い機会となったと感想を述べられました。
　この委員会で、本市の取組として住民理解や機運醸成についても報告したとのことですが、本市が続ける招致活動に対し、市民の招致反対の機運が日増しに高まっていることをどのように報告されたのか、伺います。
　質問の第２は、ＪＯＣ山下会長の評価についてです。
　東京2020大会のスポンサー契約をめぐる汚職事件は、大手広告会社をはじめとする関係企業の贈収賄額が約２億円に上り、容疑者の起訴は15人となる大規模なものとなっています。さらには、テスト大会をめぐる談合疑惑も発覚し、入札の前に実績のある会社名などを記入していたことが明らかになり、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部と公正取引委員会の捜査が始まっています。
　一連の東京2020大会をめぐる汚職事件に関し、組織委員会の会長を務めた橋本聖子氏は、非常に残念、夢を打ち砕くような状況になっており、大変申し訳なく思うというコメントを、副会長を務めたＪＯＣの山下会長は、事実であれば極めて残念というコメントを述べたにとどまっています。
　なぜ、東京2020大会組織委員会の副会長を務めながら、高橋容疑者の暴走ぶりをチェックできなかったのか、組織委員会での不透明な運営や手続を許してきた根本の原因は何か、組織委員会の上層にいた人間として何をすべきであったのかなどの深い反省を自らの言葉で国民に語り、真相を明らかにしようとする姿勢がなく、当事者意識を感じることができません。
　本市は、更新した大会概要案に山下ＪＯＣ会長との共同という形でクリーン宣言を書き加えましたが、汚職事件の舞台である東京2020大会組織委員会の副会長を務めていた山下氏の事件に対する態度を市長はどのように見ておられるのか、伺います。
　質問の第３は、招致活動の中断についてです。
　友情、連帯、フェアプレーの精神が求められるオリンピック・パラリンピックをめぐって、全く不公正な贈収賄や談合が行われていたことは、世界中のアスリート、スポーツ愛好家を落胆させました。
　スピードスケートのメダリスト、小平奈緒選手は、10月27日の引退記者会見で、2030年札幌冬季五輪招致について、招致に協力してほしいという要望があったと明かしつつ、札幌五輪に関しては、一旦、置いているところですと述べ、東京2020大会の問題を念頭に、利用されたくないという思いはある、純粋に世界を明るくする舞台であってほしいし、人と人をつなぐものであってほしいと語りました。
　フェンシングのメダリストでＩＯＣの委員、北海道・札幌2030オリパラプロモーション委員を務める太田雄貴氏は、冬季産業再生機構の記者会見で、札幌の五輪招致について、招致を進める意義、意味がもう一度問われていると指摘し、歩みを一旦止めようという判断も時としてはオプションとして持っておくべきだと思っている、走り始めた列車が止められないというようなことがあってはよくないと述べたことが10月31日に報じられております。
　アスリートたちが事件に心を痛めながらも勇気を持って発言されていることと比べ、これだけの大規模な汚職事件を目の当たりにしても、なお「世界が驚く、冬にしよう。」と、そのスローガンを掲げて招致活動を継続している本市の姿勢に世界中が驚いているのではないでしょうか。
　ＩＯＣは、昨日、2030年冬季オリパラの開催地の決定を来年秋の第140回総会より後に先送りすることを決定しました。
　圧倒的多数の市民から賛同が得られるよう、開催時期の延長も視野に、2030年への招致活動という歩みを一旦中断するべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次は、市内経済についてです。
　今年度上期の市内景気は、前期と比べ、経営状況が上昇と回答した企業の割合から下降と回答した企業の割合を差し引いた数値、いわゆる景況判断指数によると、全体では４期連続で上昇していますが、企業の規模別では大企業がプラス21.3、中小企業がマイナス9.5と、中小企業は厳しい見方をしています。また、中小企業のうち、小規模企業ではマイナス22.4と一層厳しい見方になっています。景況判断指数がプラスならば景気は上向き、マイナスならば景気は後退を示すことから、中小企業と、中でも小規模企業では依然として市内の景気を厳しく捉えていることがうかがえます。
　質問の第１は、中小企業に対する柔軟な融資と、小規模企業を倒産、廃業させない独自支援策についてです。
　札幌市は、事業所のほとんどを中小企業が占め、経済基盤の根幹であることから、中小企業の振興は本市の発展に欠かせないものです。
　しかし、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、必死に頑張ってきた中小企業ですが、今度は物価、原材料、光熱費などの高騰に苦しんでいます。今年10月から来年３月における市内中小企業の景況判断指数は、ほぼ横ばいの見通しとなっていますが、昨今の社会経済情勢から下降に転じる可能性は濃厚だと見るべきです。
　そこで、お尋ねいたします。
　本市は、原油・原材料高騰対策特別枠等の融資を行っていますが、景気動向によっては、融資要件と対象の緩和、12月末までの新型コロナ対応サポート資金の取扱期間の延長など、融資を進める上での柔軟な対応が求められると思いますが、認識を伺います。
　また、本市の2021年度中小企業等への融資実績を見ますと、従業員が５人以下の事業者に対する融資件数の割合は49％、金額の割合は34％でした。さらに、従業員数が６人以上20人以下の事業者を対象とした融資は、件数で34％、金額で38％を占めています。これらを合わせますと、従業員数は20人以下という比較的小規模な事業者が、中小企業等への融資実績全体において件数で８割、金額で７割以上を占めています。
　当然、経営を維持する上で、事業者が必要とする融資には応えるべきですが、過剰債務は、企業の倒産、廃業につながる懸念があります。経営規模が小さく、体力の乏しい個人事業主を含む小規模事業者ではなおさらです。小規模企業に対する固定費補助や返済猶予など、本市独自の支援策が必要だと思いますがいかがか、認識を伺います。
　質問の第２は、インボイス制度の導入による事業者への影響についてです。
　消費税が導入されたときには、課税売上高が3,000万円までの事業者は、営業利益が少ないため、消費税の負担のない免税業者でありました。しかし、その後、政府は、免税の対象業者を売上高1,000万円まで引き下げ、多くの免税業者に消費税の負担を強いる課税業者にしてきました。国による消費税の税率増に加え、そもそも売上高の少ない免税業者を課税業者に転換してきたことが、本市の中小・小規模企業の体力と希望を奪ってきました。
　来年10月からインボイス制度が導入されると、課税業者が消費税の負担のない免税業者から仕入れを行った場合には税額控除が認められなくなり、課税業者の納税額は増えることになります。その結果、免税業者は、取引先から取引の停止、あるいは消費税分の値引きを迫られることになり、インボイスの導入は、消費税の負担のない免税業者にも、事実上、消費税を負担させる仕組みとなります。
　そこで、昨年の３定代表質問で、インボイス制度の導入に伴う市内中小零細事業者への影響の認識などを取り上げましたが、本市は、制度の実施目的と円滑な運用のための経過措置などを説明する答弁にとどまり、我が会派の質問に対してまともにご答弁をいただけませんでした。
　改めて、お尋ねいたします。
　インボイス制度の導入による市内の中小零細事業者への影響をどのように認識されているのか、市内経済の衰退につながる懸念はないのか、見解を伺います。
　この制度の内容が各事業者に周知されるにつれて、先月15日には、西田敏行氏が理事長を務める日本俳優連合が制度施行の中止を求める声明を発表し、その翌日に、声優やアニメ、演劇や漫画業界の各有志団体は、コロナ禍でただでさえ虫の息のところ、とどめの一撃になるなどと訴え、インボイスに反対97％の実態調査結果を公表しました。そのほか、出版、映像など様々な業種に及ぶエンターテインメント業界や各分野のクリエーターからインボイスに反対する声明が続々と上がっています。
　本市では、2014年に映像のまち条例が制定され、その実現に向け、地域資源映像化補助金、映像クリエイター支援補助金など、映像制作に係る経費の一部の補助や、新たなビジネスを生み出す場を提供するＮｏ　Ｍａｐｓの開催を支援しています。いずれも新たな産業を支える人材の育成と関連産業の振興を期待する補助だと考えますが、インボイスの導入は、これらの産業振興に深刻な影響を及ぼすと思いますが、本市の認識を伺います。
　次は、公契約の在り方と課題についてです。
　公契約とは、自治体の事業を民間企業等に発注、委託する際に結ぶ契約で、公共施設の建設、管理運営、清掃、児童クラブなどの事業が対象です。市民の生活に密着している多くの事業が公契約として民間委託の対象となっています。公契約は、地元企業の経営と人材育成や働く人への賃金にも大きく関わることから、市の公契約の在り方が問われていると考えます。
　質問の第１は、本市が行った労働者賃金実態調査の認識と課題についてです。
　本市は、2020年から、工事請負契約に係る労働者賃金実態調査を実施しています。調査対象は、設計金額３億円以上の土木と営繕系工事です。土木系工種４件、営繕系工種６件、2021年度はそれぞれ５件ずつとなっており、それらの工事に関わる受注者、下請負人の労働者に対し、10月中に支払われた賃金を調査しています。この調査によりますと、賃金の平均額は1,871円で、北海道地区の設計労務単価より24.4％低く、大工、とび工、鉄筋工、型枠工など、全ての職種で設計労務単価を下回る結果でした。
　ここで、質問しますが、本市の発注する事業において、働く労働者の賃金が人件費の基準となる設計労務単価より低い傾向は改めなければならないと考えますがいかがか、また、実態調査ですが、2020年度は214社に依頼して141社、2021年度は187社に依頼して122社からの回答をいただいております。今後の施策に生かすためには、より多くの会社に調査に協力してもらう必要があると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、指定管理者制度についてです。
　本市の指定管理者制度に関するガイドラインでは、指定手続は公募が原則であり、非公募は限定的に運用する必要があるとなっています。しかし、公募は減り、非公募が増えています。今議会に提案された指定管理者の一斉更新では、非公募が公募の２倍以上になっています。公の施設という性質である以上、専門性や継続性が求められることから、非公募が増えるのは当然と考えます。
　指定管理者制度は、行政サービスの質の向上を目指すと導入されたものですが、2011年、閣議後の記者会見で、当時の総務大臣は、指定管理者制度によって、自治体が自ら非正規化を進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと述べています。本市でも、指定管理者施設で働く労働者の３人に２人が非正規労働である割合が10年以上続いています。導入から15年たちますが、行政サービスの質の向上どころか、不安定で賃金の安い働き方が慢性化しており、制度の見直しが必要であると思います。
　直営化の検討を始めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　第３回定例議会で、我が党の質問に対し、副市長は、指定管理施設において、従業員の賃金水準が確保されることは重要と認識を示しながら、選定時に一定以上の賃金を支払う者に加点する仕組みを設けていると答弁しました。
　しかし、この加点では必ずしも賃上げにつながっていないことから、指定管理施設で賃上げを実現するために、賃金スライドの導入が必要と思いますがいかがか、伺います。
　賃金スライド導入の際には、選定時などの工夫で労働者の賃金に反映されるような仕組みを検討する必要があると思いますがいかがか、伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　質問の第１は、10月から導入された病床確保料の減額調整の影響についてです。
　国は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるために、すぐ対応できる即応病床を医療機関が確保する場合、病床確保料として、平常であれば得られるはずであった入院収入分としての補助を医療機関に行っています。
　厚生労働省は、10月から、重点医療機関で即応病床の使用率が半年平均で50％を下回る場合に病床確保料を減額する減額調整を導入しました。使用率の分母となる病床数を増やせば使用率は下がることになり、細かい調整が必要となります。感染者が少ない時期には即応病床を減らさなければなりませんが、病床の増減は看護師等の職員配置の変更が伴うため、容易ではありません。また、急激に感染が拡大した場合、要請に応じて病床を増やしても、従事する職員やその家族にも感染が広がり、出勤できないなど、人材確保が難しい事態も生じます。
　本市での確保病床の使用率は、30％台となった３月以降減少し、７月末に再び増加となったものの、第７波の最大時となる８月も48％を超える程度で、９月には減少に転じました。この半年間を見ると、50％維持とならない病院が大半ということになります。第８波である11月８日時点では45.6％ですが、既に入院調整が厳しく、救急搬送困難事例も増加しています。11月末には、本市が集計する実質的な病床使用率は９割以上となっているにもかかわらず、厚生労働省の即応病床の基準に合わせると約59％となり、実態からかけ離れた基準であると言えます。
　ある重点医療機関は、46床の確保病床を持っていますが、新たに導入された減額調整に該当した場合、これまで得ていた病床確保料が半分以下に減ると試算しています。全国知事会は、国への緊急要望で、病床を多く確保している病院で大幅な減額となる可能性があると指摘し、地域や医療機関に応じた柔軟な対応を求めています。
　病床確保料の支給要件を厳格化する減額調整により、既に、長期間、コロナ禍で疲弊している医療現場に対し、さらなる負荷をかけることになると考えますが、本市の認識を伺います。
　また、コロナ病床の減少につながりかねない懸念があることから、国に対し、さらに強く要望すべきだと考えますがいかがか、減額調整をやめ、実態に合わせた補助要件とすべきですが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第２は、全数把握見直し以降の対応についてです。
　第３回定例会の代表質問で、国の全数把握の見直しは、感染状況を正確に把握することができず、早期発見という原則を根本から覆すものであることを指摘しました。本市の対応を伺ったところ、副市長は、迅速な入院調整を行っており、今後も、発生届の有無にかかわらず、必要な医療を提供する体制を継続していく旨をお答えになっております。
　しかし、その後も感染は拡大しており、自宅療養中に悪化した場合の対応の遅れなどの懸念は拭えません。
　日本集中治療医学会の全国調査によると、３月から８月に酸素投与が必要な中等症以上で入院した20歳未満220人のうち、150人に基礎疾患がなかったことが分かりました。小学生以下の子どもが90％以上を占めており、最も多いのは急性脳症で26％、熱性けいれんが16.8％となっています。また、国立感染症研究所によると、１月から８月に亡くなった20歳未満の29人のうち、15人に基礎疾患がなく、病院到達時には発熱、意識障害が多かったことが報告されています。これらのことは、若くて基礎疾患がない人であっても重症化するおそれがあることを示しています。
　市内では、40度近い高熱があり、抗原検査キットで陽性と判定が出たため、発熱外来に電話しても電話が通じない、現場では患者があふれているなど、簡単には受診ができない状況が私どものところにも報告されています。国の全数把握の見直しにより、容体が急変しても入院調整などに時間がかかり、対応が遅れる懸念が拭えない事態が続いていると考えますが、本市ではこうした問題は生じていないのか、改めてお伺いします。
　質問の第３は、ＰＣＲ検査体制についてです。
　重症化リスクが高いとされる65歳以上の方や基礎疾患のある方以外は、症状があっても発熱外来への受診を控え、抗原検査キットで検査することが推奨されています。
　しかし、抗原検査キットの場合は、短時間で判定できるという利点はあるものの、ウイルスが持つ特有のタンパク質を測定するため、抗原検査キットでは陰性と判定されてもＰＣＲ検査では陽性という例も少なくなく、３割から４割程度は偽陰性だと言われています。ウイルスそのものを捕まえて正確に判定できるＰＣＲ検査は欠かせないと考えます。
　政府の新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースでは、重症化リスクが低い人が発熱し、自己検査によって陰性と判定が出た場合には、電話やオンラインによる診療を活用する方針を打ち出しました。
　しかし、日本医師会の釜萢理事は、オンライン診療でインフルエンザと診断し、処方するのは極めて困難であり、直接の受診が望ましいと指摘しています。抗インフルエンザ薬を有効に投薬するには、発症から48時間以内、新型コロナウイルス治療薬などは一日でも早いタイミングとされています。
　医療現場では、迅速で正確な診察、診断が求められていますが、発熱外来を実施している医療機関には個人病院も多く含まれ、検査機関を持たない病院がほとんどです。発熱の原因がインフルエンザなのか新型コロナウイルスなのかを調べるためには検査が必要ですが、検査機関に判定などを依頼するにも人手や時間、外注費がかかるため、その経費や人材確保が課題となり、発熱外来の実施が困難な要因になっています。
　本市がＰＣＲ検査体制を構築して発熱外来などを支え、インフルエンザとの同時流行に備えるべきだと考えますがいかがか、病院が休診となる土・日や夜間などの重点化も含め、必要な治療や投薬につなげるよう、医療機関と連携して実施すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、介護入所施設の感染対策についてです。
　１点目は、クラスターを発生させないための環境整備についてです。
　本市の70歳以上の陽性者数に対する死亡率は約４％と高く、介護入所施設や病院などでのクラスターの多さが要因の一つと指摘されています。クラスターは、今年７月と８月の２か月では189件でしたが、11月の１か月で155件となっています。新型コロナウイルス感染により亡くなられた方の数は、７月から10月の４か月間で198人が、11月の１か月だけで220人と大幅に増えています。
　市内には、１部屋に４人などの多床室のユニット型を取り入れている高齢者施設もあり、エアロゾル感染対策を徹底し、クラスターを防ぐことが重要だと考えます。窓を開けた換気では室温が下がるため、熱交換型の換気設備が望ましく、設置を推進すべきではないかと考えますがいかがか、施設での換気設備の整備状況を調査しながら必要な手だてを検討すべきですがいかがか、伺います。
　２点目は、本市のクラスター対応についてです。
　2020年４月に、北区にある介護老人保健施設茨戸アカシアハイツで新型コロナウイルスによる集団感染が起こりました。高齢者は医療と介護の両方を必要とする方が多く、感染が発生した場合、施設での迅速な対応とともに、保健所の手厚い支援が必要です。高齢者施設でなおクラスターが発生する現状に対し、本市はどのように支援を行っているのか、必要な医療への連携がどのように行われているのか、具体的な対応について伺います。
　次は、コロナ禍の自粛による高齢者への影響についてです。
　コロナ禍での活動自粛の長期化に伴い、外出もままならず、家に閉じ籠ることや、介護サービスを受けずに生活していた高齢者の心身への影響、いわゆるコロナフレイルが懸念されています。
　厚生労働省が2020年度に実施した老人保健健康増進等事業による調査では、コロナ禍前後で外出の機会が減少した人が17.6ポイント、これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった人が5.7ポイント増加する結果が見られ、全国的な課題として取り上げられ、また、コロナ禍の長期化により高齢者への影響はさらに大きくなっていることが懸念されています。
　コロナ禍で、日常生活の在り方が変容し、活動制限が緩和されてもなお不安を感じ、感染予防のために自主的に活動を控える高齢者は少なくありません。将来的に重症化を予防するためにも本市として中長期的な対策を取ることが必要ですが、本市は、高齢者への影響をどのように把握し、また、それを踏まえたフレイル対策をどのように講じていくのか、伺います。
　次は、子育て世帯の支援についてです。
　質問の第１は、学校給食費の無償化についてです。
　第３回定例議会で、我が会派の子育て支援策としての給食費無償化を求めた代表質問に対し、教育長は、学校給食は、施設、整備、運営等の経費を公費で負担し、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただいているところ、生活困窮者世帯に対しては就学援助制度などで給食費を支援しており、これ以上の公費負担は難しいものと考えていると答弁されました。
　食材費は保護者負担というのは、学校給食法第11条に基づくものと思いますが、それは、給食費を無償にしないというものではありません。文科省は、2018年の文教科学委員会で、学校給食法第11条は、給食費の補助を禁止する意図はなく、自治体の判断での全額補助を否定していないと答弁し、今国会で岸田首相も同様の答弁をしております。この国会答弁は、自治体の裁量権を否定していない、つまり、市長が決断すれば給食費の無償化はできるということですが、本市の受け止めを伺います。
　今年４月、文科省から、各自治体に向けた食材高騰による保護者負担の軽減のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を可能とするという事務連絡がありました。本市は、この交付金を活用し、給食費の値上げを防ぐため、食材費の値上がり分への対策を取りましたが、全国ではさらに８割を超える自治体が学校給食費の負担軽減や無償化に乗り出しています。
　ところが、本市教育委員会は、2023年度以降、給食費の値上げを検討していると報道されました。本市は、新型コロナウイルス感染が拡大し始めた2020年４月に給食費の値上げをしたばかりです。全国では物価高騰に苦しむ子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減できないかという考えから無償化に乗り出しているのですが、本市はそのような考えをお持ちにならないのか、とても残念に思うところです。
　本市に今求められているのは、値上げの検討ではなく、負担の軽減です。保護者から、毎月の家計からの支出を抑えられるので、給食費の無償化は助かる、ぜひ実施してもらいたいと期待の声が上がっています。誰もが安心して子育てできるまち、子どもが幸せに過ごすことができるまちを目指す本市は、もっと子育てに優しい施策を実現すべきです。
　子育て世帯の経済的負担を減らすため、給食費の無償化を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、就学援助制度の拡大についてです。
　本市が行った子どもの生活実態調査では、生活は黒字でも赤字でもなく、ぎりぎりであると回答した世帯が全体の35％になります。そこに追い打ちをかけるように物価高騰が家計を直撃、消費に占める生活必需品の割合が多い所得の低い世帯ほど、負担増が生活に重くのしかかっています。そのような中で子育てしていることを踏まえると、就学援助制度を多くの世帯に活用してもらうことは重要です。
　しかし、本市の就学援助制度の基準は、所得が生活保護水準の1.1倍と低く、2020年度は小学校で13％、中学校で15％の受給率にとどまっています。必要とする世帯が制度を利用できるよう、就学援助の対象基準は思い切った拡大が必要であると思いますがいかがか、伺います。
　次は、市営住宅についてです。
　質問の第１は、市営住宅の役割についてです。
　本市の市営住宅の現状は、依然、公募戸数に対し、応募申込みが多いという状況が続いています。2019年度は、公募戸数1,338戸に対し、応募数は１万1,482名、2020年度は、907戸に対し、１万667名が応募しています。倍率は12倍です。このような状況が改善されないままですから、応募した市民からは、何度申し込んでも入れないという怒りと落胆の声が上がっています。
　応募申込みに対して公募戸数が１割に満たないというこの状況を本市はどのように捉えているのか、伺います。
　本市の住宅マスタープランでは、市営住宅を建て替える際の戸数を、新たな入居需要に対応するものではなく、現在の入居者が引き続き住むことを基本の考え方としているため、建て替えのたびに戸数が減り、応募倍率が高くなるということが繰り返されているのです。2019年からは、借り上げ市営住宅の用途廃止を開始しており、さらに狭き門となっています。
　市営住宅は、民間住宅にはない、家賃減免制度がある住宅です。賃金や年金が少なく生活が困難な場合、節約をして暮らしても、家賃は固定費であるため、市住に入居できない人は節約ができません。家賃を払って食事や暖房を辛抱する方がいると言っても過言ではありません。
　本市は、低額所得者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定を図るという市営住宅の役割を果たせていないと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の第２は、計画的な修繕による募集戸数の拡大についてです。
　市営住宅の空き家があるけれど、なぜ入居できないのかと聞かれることがあります。当然の疑問ではないでしょうか。本市には、事故空き家や政策空き家を除いて、一般空き家が10月末時点で2,730戸ありました。修繕されないまま、空き家になっているところも多くあります。入居者が退去した後、修繕をして募集をかけるというスケジュールですが、募集戸数を増やし、多くの方が入居できるよう修繕を早めるという努力はできないのか、伺います。
　最後に、市営住宅月寒団地の余剰地の活用についてです。
　市営住宅の高層化による建て替えに伴い、月寒Ｆ団地には約600坪の余剰地が生まれました。地下鉄東豊線の月寒中央駅からも近く、利便性の高い土地です。区民からは、余剰地は冬場の一時的な雪置場や公園で活用したい、あるいは高齢者施設を建ててほしいなどの要望が区役所に出されていました。
　しかし、市からは、土地の利用について庁内照会したが、利用希望がなかったとして売却することが回答されたということです。庁内照会のみで判断するのではなく、もう少し時間をかけて住民の願いに応えた余剰地の活用を検討することが必要だったと考えます。
　そこで、今後実施される市営住宅月寒Ａ団地からＥ団地の建て替えにおいても、高層化に伴い、広範囲の余剰地が発生することが予想され、地下鉄に近いなど利便性もよく、再開発の構想も広がる可能性があります。余剰地の活用については、地域住民はもちろん、町内会や商店街などの意向を十分確認した進め方とすべきですがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についてと２項目めの2030冬季オリパラ招致についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問のうち、１項目めの介護保険制度についてお答えをいたします。
　国におきましては、介護保険制度の持続可能性を高めるため、介護サービスの給付や利用者負担の在り方について様々な角度から議論を重ねてきたものと認識をしております。
　給付や負担の見直しは、サービス水準の低下やサービスを利用する高齢者の負担の増大につながり、それによる利用控えも懸念されるため、国における議論の推移をしっかりと注視していく必要があるものと考えており、今後も、必要な方が必要なサービスを受けられる制度設計がなされるよう、引き続き、国に慎重な議論を求めてまいりたいと考えております。
　次に、政治姿勢についての２項目めの地域交流拠点形成と官民連携についてお答えをいたします。
　地域交流拠点清田では、区役所周辺における恒常的なにぎわい、交流の創出を目指し、区民や地元企業などによるワークショップでの意見や、町内会や各種団体で構成されるきよたまちづくり区民会議からの要望を踏まえて具体的な取組を検討しているところであります。
　一方で、拠点清田周辺にはまだ新しい建物が多く、当面は建て替え更新が見通せず、機能集積には一定の時間がかかる状況にあるため、拠点清田の補完に向けて、平岡３条５丁目地区におきましては、イオン北海道が、区民会議からの要望などを踏まえながら地域のイベントに活用できる広場やホールの整備などを検討しているところであります。
　清田、平岡両地区とも、その検討に際しましては、区民会議の方々をはじめ、様々な区民に参加をいただきながら進めているところでもあり、このような状況を踏まえますと、区民からも一定の理解を得ているものと認識をしております。
　また、地下鉄東豊線の清田方面の延伸につきましては、将来需要が重要でありますことから、札幌ドーム周辺の具体的な計画が定まった状況の中で、改めて、地下鉄東豊線の利用者数の推計などを踏まえ、事業採算性の検証を行う考えであります。
　次に、大きな２項目めの2030冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　まず、ＩＯＣ将来開催地冬季委員会への報告内容についてでありますが、先月23日に開催をされましたＩＯＣ将来開催地冬季委員会に対し、札幌市が本年３月に行った意向調査の概要や、出前講座などの市民との対話の機会において大会の開催意義の理解促進に積極的に取り組んでいることなどを報告いたしました。また、報告の冒頭、ＪＯＣ山下会長から、東京2020大会の汚職事件を受け、大規模な国際大会の運営の透明性、公正化を図るためのプロジェクトチームを立ち上げ、２月末をめどにガイドラインの策定を進めていることを併せて報告したところであります。
　次に、ＪＯＣ山下会長の評価ということでありますけれども、ＪＯＣの山下会長は、事件発覚後、私との連名で、2030大会に向け、大会の組織及び運営面における改革に取り組んでいく決意を示す宣言をし、また、先ほど、将来開催地冬季委員会での報告内容でも触れさせていただいたとおり、大規模大会の運営の透明化、公正化に向けた検討をスポーツ界全体に呼びかけるなど、一連の事案に危機感を持って主体的に取り組まれているものと認識をしております。
　次に、招致活動の中断についてというご質問でございますけれども、現在、東京2020大会の事案で損なわれた国際スポーツ大会のガバナンスの信頼回復に向け、スポーツ庁やＪＯＣがガバナンス体制の在り方検討を進めており、２月には結果を公表の予定であります。
　札幌市といたしましても、このプロジェクトチームに積極的に参画をし、クリーンで新しい形のオリンピック・パラリンピックについて検討を進めつつ、その内容を市民に丁寧に説明し、理解促進に努めていく考えであります。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目めの新型コロナウイルス感染症対策について、そして、大きな６項目めのコロナ禍の自粛による高齢者の影響についてお答え申し上げます。
　５項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてのうちの１点目、10月から導入された病床確保料の減額調整の影響についてのご質問でございますが、11月21日付の国からの事務連絡におきまして、地域のコロナ病床確保に中核的な役割を果たす医療機関等につきましては、都道府県知事の判断で、即応病床使用率にかかわらず、減額調整の対象としないことができる旨の方針が示されたところでございます。
　この方針も踏まえまして、札幌市におけるコロナ病床の確保に支障が生ずることのないよう北海道と協議してまいります。
　２点目の全数把握見直し以降の対応についてでございますが、札幌市では、今年５月より、国に先駆けて陽性者サポートセンターを設置し、自宅療養中の健康相談を受け付ける体制を取ってきたところでございます。
　健康相談により、急変のおそれがあると判断された方については、発生届の有無にかかわらず、看護師から積極的な健康観察を行い、必要な方には、医師の判断の下、速やかな入院調整を行っているところでございます。今後も、医療機関との連携協力体制の下、適切な入院調整が行えるよう努めてまいります。
　３点目のＰＣＲ検査体制についてのご質問でございますが、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行期には、重症化リスクの高い方などを早期治療につなげるため、国は、重症化リスクの低い方については、新型コロナウイルス用抗原検査キットで自己検査していただくよう方針を示したところでございます。
　札幌市では、現在もＰＣＲ検査体制を維持しておりますが、感染拡大時における発熱外来等の逼迫時に備えまして、より迅速に多数の検査結果が判明できます抗原検査キットの配付体制も強化してきているところでございます。こうした対策につきましては、札幌市医師会や市内医療機関とも共有しており、今後も綿密に連携し、必要な方の医療につなげてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、４点目の介護入所施設の感染対策についてでございますが、このうち１点目のクラスターを発生させないための環境整備についてでございます。
　介護入所施設では、全ての居室への窓を含む換気設備の設置が義務づけられているところではございますが、施設によっては、風の抜けが悪い、あるいは寒冷により窓を開けることができない場合などもございます。その対応といたしまして、感染拡大リスク低減のための熱交換型を含めた換気設備設置への補助も実施しているところでございます。
　札幌市におきましては、補助の情報提供を通して、換気の重要性などの周知のほか、相談にも応じることで総合的な感染症対策を促す取組を行っているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と感染症対策に係る環境整備への支援を実施してまいります。
　次に、２点目の本市のクラスター対応についてでございますが、施設で陽性者が発生した場合は、直接、施設からご報告をいただき、報告受領後、速やかに施設に聞き取り調査等を実施しているところでございます。その結果を踏まえまして、必要なところへはゾーニング方法等の助言や訪問対応を行っております。
　あわせて、施設からの報告、相談に基づきまして、看護師による陽性者の健康観察を行っており、主治医や協力医療機関との連携はもとより、主治医を持たない方にも病状に応じて往診、外来診療、入院など必要な医療につなげているところでございます。
　次に、大きな６項目めのコロナ禍の自粛による高齢者への影響についてのご質問でございますが、コロナ禍におきましては、感染対策を講じ、段階的に介護予防教室を再開してはいるものの、不安を感じられる高齢者も一定数いることから、対面によらない多様な形態による支援も並行して実施しているところでございます。また、コロナ禍の収束がいまだ見えない状況を受けまして、自粛生活の長期化による体調の変化はもちろん、気持ちや行動への影響を把握することも重要であると認識するところでございます。
　現在、札幌市高齢者支援計画2024策定に向け、高齢者等6,500人を対象とした意識調査を実施しており、その中で高齢者の変化を明らかにし、中長期的なフレイル対策を計画に反映し、取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、８項目めの市営住宅について、９項目めの市営住宅月寒団地の余剰地の活用についての２項目についてお答えをいたします。
　まず、８項目めの市営住宅についてであります。
　最初に、市営住宅の役割についてでありますが、札幌市では、札幌市住宅マスタープランに基づき、低額所得者など住宅確保要配慮者の住居の安定を確保するため、民間賃貸住宅も含めた住宅セーフティネットの構築に努めているところであります。
　市営住宅は、その中核をなすものでありますが、立地条件のよい場所へ人気が集中する傾向がある一方で、募集しても応募がなく、随時入居が可能な空き住戸も生じており、応募倍率の高さが必ずしも入居需要を表しているわけではないという状況にもございます。
　このようなことから、市営住宅につきましては入居制度の運用を工夫するとともに、民間賃貸住宅の活用も図りながら、多様なニーズに対応した住まいの安定確保に努めてまいります。
　次に、計画的な修繕による募集戸数の拡大についてであります。
　市営住宅の提供に当たっては、近年、高齢入居者の福祉施設入所などにより退去者が増加していることもあり、修繕が追いついていない状況が一部に生じております。このため、入居希望者の多い低層階を優先的に修繕するなど、効率的な整備に努めているところであり、引き続き、できるだけ多くの方が入居できるよう着実に進めてまいります。
　次に、９項目めの市営住宅月寒団地の余剰地の活用についてであります。
　月寒団地を含む月寒中央駅周辺につきましては、第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、地域の豊かな生活を支える中心的役割を担う地域交流拠点に位置づけており、生活利便サービスの提供やにぎわいの創出など、拠点にふさわしい都市機能の集積を官民連携により図ることとしております。
　月寒Ａ団地からＥ団地をどのように建て替えるかにつきましては、現在検討中でありますが、敷地全体で6.4ヘクタールを有しますことから、1.3ヘクタールであったＦ団地の跡地よりもまとまった規模の余剰地が発生する見込みであります。そのため、地域交流拠点にふさわしい土地利用が図られるよう、地域住民の皆様や事業者などの意向の把握と反映にも留意しながら検討を深めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目めの市内経済について、そして、大きな４項目めの公契約の在り方と課題についてお答えを申し上げます。
　まずは、大きな３項目めの市内経済についてであります。
　１点目の中小企業に対する柔軟な融資と小規模企業を倒産、廃業させない独自支援策についてでありますけれども、札幌市といたしましては、これまでも、新型コロナウイルス感染症対応関連資金や原油・原材料高騰等対策資金など、低利の融資制度を適宜創設し、信用保証料の補給と合わせて事業者の資金調達を支援してきたところであります。
　新型コロナ対応サポート資金につきましては、令和５年３月まで延長することとしておりまして、今後も、景気動向や社会情勢を踏まえて融資制度を柔軟に運用してまいります。
　なお、札幌市独自の支援策の実施に当たりましては、今後の持続可能な財政運営を踏まえますと、国による追加の財政措置が必要不可欠であり、国の動向を見極めつつ、引き続き、あらゆる機会を通じて国に要望いたしますとともに、市内事業者の状況に応じて市として実施すべき取組について対処してまいります。
　続いて、２点目のインボイス制度の導入による事業者への影響についてであります。
　現在、国におきまして、制度の円滑な導入を目指すため、免税事業者からの仕入れに係る控除の特例に関する経過措置期間に加え、小規模事業者の負担軽減策の検討が行われているものと承知をいたしております。
　インボイス制度の導入に関しましては、国政の場において、適正な課税、制度の運用、事業者の負担等を踏まえつつ、広く議論されるべきものと認識をいたしております。
　札幌市といたしましては、市内事業者に制度の内容を正しく理解していただくことが重要でありますことから、経済団体などと連携したセミナーの開催や中小企業支援センターなどで経営相談に応じているところであります。
　続きまして、大きな４項目めの公契約の在り方と課題についてであります。
　まず、１点目の本市が行った労働者賃金実態調査の認識と課題についてであります。
　最初に、設計労務単価との乖離についてでありますけれども、設計労務単価は積算上使用する単価ではありますが、工事現場で働く労働者につきましては、設計労務単価を踏まえ、経験や技能に応じた適正な賃金が支給されることが望ましいものと認識をいたしております。
　現状におきましては、同様の調査を実施する他都市の状況を見ましても本市と同程度の水準になっておりますことから、本市の調査結果が特段低いものではないと受け止めているところであります。
　次に、調査対象工事の拡大についてでありますけれども、賃金実態調査は、対象工事に限定した賃金支払い状況の確認と、入札契約制度改善の基礎資料と位置づけておりまして、現在のサンプル数に不足はないものと考えているところであります。
　引き続き、事業者の協力を得ながら、サンプルとして得られる職種に偏りが生じないよう、対象工事の選定に留意しつつ調査を継続してまいりたいと考えています。
　続きまして、２点目の指定管理者制度についてであります。
　最初に、直営化の検討についてでありますが、これまでも、公共施設の運営に当たりましては、円山動物園をはじめとした直営を含め、施設の機能や位置づけ、さらには、利用者の状況を踏まえまして運営形態を選択してきたところでありますが、今後も、働く職員の適正な労働環境に配慮しつつ、最適な運営手法を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、賃金スライドの導入につきましては、昨今の社会経済情勢を踏まえ、賃金水準の上昇を担保する新たな制度の構築など、指定管理施設における労働環境の向上を後押しできる取組を検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな７項目めの子育て世帯の支援についてお答えをいたします。
　まず、１点目の学校給食費の無償化に関わりまして、学校給食費の無償化に対する受け止めと支援についてお答えをいたします。
　学校給食は、施設、整備、運営等の経費を公費で負担しておりまして、食材費のみを保護者の皆様から給食費としてご負担いただくものと認識をしております。
　子育て世帯における学校給食費の負担軽減は、これまでも就学援助制度等で実施をしてきておりまして、これ以上の支援は、現時点では難しいものと考えているところでございます。
　次に、２点目の就学援助制度の拡大についてでありますけれども、就学援助については、現行の基準により援助を必要とする家庭に行き渡っているものと認識をしておりますが、今後、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（池田由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　池田由美議員。

◆池田由美議員　オリパラ招致について再質問をいたします。
　代表質問で、先ほど、2020東京オリンピック・パラリンピックをめぐっての汚職問題、談合問題を取り上げて、開催時期の延長も視野に招致活動の歩みを一旦中断するべきとお聞きいたしました。
　市長は、ガバナンスの在り方を検討しながらその中身を２月に公表されること、そして、クリーンで新しい取組としていくことを市民に丁寧に説明して理解してもらうよう努めていく、こういった答弁をされておりました。
　私は、どんなに丁寧に説明しても、汚職問題、そして談合問題がなぜ起こったのか、なぜ止められなかったのか、こういうことが明らかにならなければ、ガバナンスの在り方も見えてこないのではないかというふうに思うわけです。このまま招致活動を進めることに市民の理解や賛同は到底得られるものではない、そのように思っているところです。そして、さらに反対の市民の思いが広がっていくのではないのかというふうに思います。
　さらに、12月１日に、組織委員会の橋本聖子元会長が、2020東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて、2030年冬季大会の札幌への招致は非常に厳しいとの認識を示しています。
　状況は刻々と変化し、招致の難しさが浮き彫りとなっていると考えますが、そこで、再質問ですが、市長は、組織委員会の橋本聖子元会長の発言も含め、現状をどのように受け止めておられるのか、伺います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　東京2020大会をめぐる贈収賄の事件、それから、今回の談合の疑いというようなことが大きく報道されております。そういう意味では、本来的には2030年招致と2020大会の運営とは別なものではありますけれども、オリンピック・パラリンピックの開催招致というようなことに影響が大きくある事柄であります。
　そういう意味では、今、スポーツ庁が、2030の招致のみならず、日本で今後開催をする国際的なスポーツ大会の運営、これをしっかりと公正性あるいは透明性の確保されたものにしていかなければいけないということで検討を進めているわけであります。
　当然のことながら、なぜ、この2020大会のどういうところに問題があって、課題があって、それをどのように対応していくべきなのかということが検討されるわけでありますので、今ご質問にあったように、そういう原因、あるいは課題というものを明らかにしつつ対応策を考えていくということであります。
　したがいまして、そのことを明らかにしていくことでご理解をいただいていくという考え方を進めているという状況であります。
　以上であります。
　（池田由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　池田由美議員に申し上げます。
　再々質問となりますので、これを最後の質問といたします。
　それでは、池田由美議員。

◆池田由美議員　今の答弁で、2030、そして2020と併せて、招致という意味では大きく関係がある、汚職問題などが問題になっているということのお話がありました。そういったことを明らかにしていくのだという答弁もありました。
　しかし、私は、この日本で今起こった、東京2020で起きた汚職問題や談合問題、これは、日本だけの問題ではなく、世界で今大きく問題となっている、そして、今、それをどうしていくのかと、そういう焦点がそこに当てられているのかなというふうに思うところであります。
　12月６日、ＩＯＣがスイスで理事会を開き、札幌市が招致を目指している2030年の冬のオリンピックの開催地の決定を、当初予定していた来年の総会よりも後に先送りすることを決めた、そういうことが報じられております。このことは、2030年冬季オリパラの開催地決定を来年秋の第140回ＩＯＣ総会よりも後に先送りするということです。
　市長もこのことは承知しているというふうに思うんですけれども、このＩＯＣの決定を承知していても、市長はそれでもなお開催時期の延長を検討せず、2030年への招致を進めていくおつもりなのか、最後に、改めて伺います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　先ほどもお答えをさせていただいたとおり、東京大会、2020大会で起きた事柄、このことをしっかりと検証して、それに対する対応策をつくっていかなければ、これから、2030年の招致のみならず、日本で行われるいろいろな国際大会、スポーツ大会、この運営が信頼をされていかないと。そこに問題があるわけでありますので、この東京大会のいろいろな課題、原因、それをどのようにクリーンな大会に、透明性、公正性を確保していくのかということを議論していきましょうということであります。
　まずは、このことをしっかり受け止めて、そのことを明らかにした状態の中で市民の皆さんのご理解を得ていく、そういうプロセスを踏んでいかなければいけない、このように思っております。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案68件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案68件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月８日から12月12日までは委員会審査等のため休会とし、12月13日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。