札幌市議会 会議録検索システム（令和４年第４回定例会 2022-12-13 第4号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、67人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として長内直也議員、田島央一議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　ふじわら広昭議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　昨日、市長から、議案第43号　公の施設の指定管理者の指定の件（都市公園）の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第31号を議題とします。
　地方自治法第117条の規定により、佐々木みつこ議員の退席を求めます。
　（佐々木みつこ議員退席）

○議長（細川正人）　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　厚生委員会に付託されました議案第31号　公の施設の指定管理者の指定の件（救護施設）について、その審査結果をご報告いたします。
　本件は、札幌市あけぼの荘の指定管理者として社会福祉法人札幌厚生会を指定するものですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第31号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。
　ここで、佐々木みつこ議員の入場を求めます。
　（佐々木みつこ議員入場）

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第30号まで、第32号から第65号まで、第69号から第72号までの68件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇）

◆成田祐樹議員　総務委員会に付託されました議案17件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、議案第２号　令和４年度札幌市駐車場会計補正予算（第１号）、議案第９号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案、議案第10号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第11号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号　札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第15号中関係分、第21号、第22号、第38号、第46号及び第47号の12件についてですが、主な質疑として、北５西５街区と大通東１丁目街区の土地交換に関連して、大通東１丁目街区の再開発は都心のまちづくりにおいて極めて重要であり、地権者となる意義や効果を生かすべきだが、今後どのように検討を進めるのか。北５西５街区は、今後の都市開発によるさらなる地価上昇が見込まれることから、貴重な市有地を手放すのではなく、有効活用策を検討すべきと考えるが、どうか。庁内ネットワーク再構築事業について、職員の業務効率化や市民サービスの向上に資することから、国の交付金等の有無にかかわらず、確実に推進すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党　太田委員から、議案第１号中関係分及び第11号の２件については否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第11号の２件は、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第９号、第10号、第12号、第15号中関係分、第21号、第22号、第38号、第46号及び第47号の10件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第56号　札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例案及び議案第57号　個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案の２件についてですが、主な質疑として、個人情報保護条例の廃止により情報漏えいのリスクが高まることが懸念されるが、これまで安全性を担保してきた規定などは引き続き守られるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党　田中委員から、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案２件は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第58号、第59号及び第69号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、財政市民委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　財政市民委員会に付託されました議案13件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、議案第４号　令和４年度札幌市公債会計補正予算（第２号）、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第14号、第15号中関係分、第23号から第26号まで、第44号及び第45号の10件についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党　佐々木明美委員から、議案第１号中関係分については否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第４号、第14号、第15号中関係分、第23号から第26号まで、第44号及び第45号の９件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第55号、第70号及び第72号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、文教委員長　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　文教委員会に付託されました議案15件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、議案第13号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第28号中関係分、第29号、第33号から第35号まで及び第49号から第54号までの13件についてですが、主な質疑として、母子生活支援施設に関連して、今後の在り方検討に当たっては、母子家庭が抱える課題を踏まえた議論が重要と考えるが、どのように進めていくのか。しらぎく荘は、施設の老朽化や入所者数の減少等が原因で指定管理者による運営継続が困難な状況とのことだが、本市直営施設に戻す考えはなかったのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案13件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第58号中関係分及び第62号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、厚生委員長　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　厚生委員会に付託されました議案９件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第28号中関係分、第30号、第32号、第36号、第37号の５件及び議案第61号　札幌市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案の計７件についてですが、主な質疑として、出産・子育て応援交付金と伴走型支援に関連して、流産や死産等でお子さんを亡くされた方には、より一層の配慮や支援が求められるが、どのように取り組んでいくのか。事業の実施により、保健師や母子保健相談員の活動領域が増えると思われるが、専門的な人材の確保についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案７件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第３号　令和４年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第３号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第63号　札幌市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、混浴禁止年齢の引下げに当たり、様々な理由から一人で入浴することが困難な子どもに対してはどのような配慮を行うのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第63号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、建設委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　建設委員会に付託されました議案８件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第65号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、借り上げ市営住宅について、現在募集を停止している団地数、戸数はどれくらいか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党　長屋委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第65号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号中関係分、第８号、第43号、第48号、第60号、第64号及び第71号の７件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、経済観光委員長　わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇）

◆わたなべ泰行議員　経済観光委員会に付託されました議案14件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び公の施設の指定管理者の指定手続等に関する議案第16号から第20号、第27号、第39号から第42号までの11件についてですが、主な質疑として、Ｇ７閣僚会合に当たっては、開催を契機に市民や企業の環境に対する意識向上など、持続可能なまちづくりにつなげていくことが期待されるが、効果を上げていくためにどう取り組んでいくのか。公の施設の指定管理者の指定手続等に関連して、産業振興センターの運営に当たり、本市は、さっぽろ産業振興財団が取り組む自主事業とどのように連携し、市内経済のさらなる成長につなげようと考えているのか。スポーツ施設の運営に当たっては、利用者や有識者など外部からの意見を積極的に取り入れ、様々な取組にチャレンジしていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案11件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第５号から第７号までの３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案68件中、議案第１号、第11号、第56号、第57号、第65号の５件に反対、残余の議案63件に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）に反対する理由は、大通・創世交流拠点まちづくり推進費の追加として、北５西５街区の市有地と大通東１街区の竹中工務店所有地の交換に向けた土地開発基金の買戻し分79億2,305万1,000円が含まれているからです。
　本市所有北５西５街区の土地鑑定額は114億円です。近い将来、札幌駅西側の開発が進むことにより、この地域の土地価格が上がるのは必至です。本所有地は、過去に70億円もの巨額の市債を投入し、購入しましたが、このたびの買い戻しでは、一般会計から、利子も含め、79億円もの支出となります。
　そもそも市民の財産である土地を手放すことやその狙いなど、市民にはほとんど情報が提供されていません。多額の費用を使い交換をするのではなく、市民のために活用する土地として保有しておくべきであり、土地の交換は行うべきではありません。
　なお、債務負担行為の補正として、母子生活支援施設しらぎく荘の運営委託費2,600万円が組まれています。
　これまでの指定管理者が更新は引き受けられないと申し出る事態となった原因は、トイレや浴場を共用の構造にしたままであることや、老朽化を見据えた建て替え検討がなされなかったことにあると考えます。出産や子育てに関する支援は、これまで以上にきめ細かく実施することが必要な社会情勢であり、母子生活支援施設しらぎく荘が円滑に運営できるよう、建て替えも含めた検討をすべきです。
　議案第11号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、コロナ禍や物価高騰によって市民生活の厳しさが増している中、特別職の期末手当引上げは、市民合意が得られるものではないと考えるからです。
　議案第14号から第30号まで及び第32号から第54号までは、指定管理者を更新するものです。
　代表質問でも取り上げましたが、指定管理者施設で働く労働者の３人に２人が非正規労働であり、その割合は10年以上続いています。慢性化している不安定で賃金の安い働き方を改善するため、賃金スライドの導入が必要です。このたびの更新には賛成しますが、今後、直営化を検討するよう求めるものです。
　議案第56号　札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例案並びに議案第57号　個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案についてです。
　個人情報保護法の改正により、2023年４月から、本市が保有する個人情報について法律の規定が適用されることに伴い、整備、施行するための条例案です。
　改正された個人情報保護法では、社会全体のデータ流通を図るため、国が一括で全国共通ルールを決め、個人情報保護やデータ流通については、各自治体が条例で独自に定めることができなくなりました。国は、必要な保護水準を確保するとの見解を示していますが、明文化されたものはないため、個人情報の利用制限が緩和されることにつながります。
　これまで本市の条例で守ってきた個人情報の収集は、原則として本人からとする、本人以外からの情報収集は、本人の同意が必要などの規定について定められなくなることは、個人情報保護の後退につながります。また、自治体が自主的に物事を決めていく自治権をも狭められることになるから、反対です。
　議案第65号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、借り上げ市営住宅の用途廃止を行うものだからです。
　市営住宅の総量を抑制する方針を掲げた住宅マスタープランの下で、2030年までに借り上げ市営住宅全てを用途廃止する一環として、東区のジュネス38と豊平区のエコ・ライフ西岡、合わせて50戸の廃止を行うものです。
　本市の市営住宅は、依然、応募に対し、申込みが多いという状況が続いており、この市民ニーズに応えるためには、市営住宅を増設することであり、借り上げ市営住宅の廃止には反対です。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案のうち、議案第56号　札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例案並びに議案第57号　個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論をいたします。
　議案第56号、第57号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴って、必要な事項を定め、また、関係条例の整備を行うものです。
　2000年の分権改革によって、国と自治体の関係の原則が大きく変わり、それまでの上下、主従の関係から対等・協力の関係に変化したことは広く知られています。
　この改革により、それまで国が自治体に執行を押しつけてきた機関委任事務が廃止されて、自治体が行う事務は全て自治体の事務になりました。かつての中央集権の時代には、条例は国の法律を施行するための施行条例と考えられてきましたが、今は、自立した自治体が自らの政策を実行するために制定する道具と考えなければならなくなったということです。
　このように自治体の仕事が変わったのですから、法律と条例の関係においても、法律を自治体の政策のために自主的に解釈し、運用することや、政策のために条例制定権を積極的に活用することなどが強調されるようになっています。
　しかし、このたびの個人情報の保護に関する法律の一部改正により自治体に求められている条例改正は、個人情報保護条例などのように、国の法律よりも先に制定し、運用してきた自主的な条例を廃止させ、国の個人情報保護法の下請を思わせる施行条例とするものです。これは、分権時代の流れと逆行するものであり、自治体の自主性あるいは誇りを失わせるものではないかと危惧をするものです。
　また、市民が個人情報の主体であるための自己情報コントロール権が担保されるのかについても懸念があり、本市が行ったパブリックコメントにおいても、市民から懸念の声が寄せられていました。
　名は体を表すという言葉がありますように、名前は自身の在り方を表現しており、重要です。施行条例という名称を用いなくても、これまでの条例名を存続させた上で、現行の個人情報保護条例の内容をベースに、法律との調整、すなわち存続させるものはそのまま、修正が必要なものは修正、不要なものは削除、新たに必要なものは付加といった視点から見直すことが分権時代にふさわしい条例改正と考えます。
　改正個人情報保護法並びに個人情報保護条例の廃止、施行条例の制定においては、分権、地方自治を後退させ、中央集権を強める懸念があることから、議案第56号、議案第57号には反対をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第56号、第57号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第１号、第11号、第65号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第10号まで、第12号から第30号まで、第32号から第55号まで、第58号から第64号まで、第69号から第72号までの63件を一括問題とします。
　議案63件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案63件は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、議案第74号　札幌市議会個人情報保護条例案を議題とします。
　本件は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　ただいまから、民主市民連合議員会、公明党議員会、自由民主党議員会所属議員全員及び山口　かずさ　山口かずさ議員により提出いたしました議案第74号　札幌市議会個人情報保護条例案の趣旨をご説明申し上げます。
　本市議会は、札幌市個人情報保護条例施行から現在に至るまで、当該条例に基づき、個人情報の適正な取扱い及び個人の権利利益の保護に努めてまいりましたが、先ほど議案第57号が可決され、当該条例の廃止が決定したこと及び個人情報保護法改正法の適用対象に議会は含まれないことを踏まえまして、新たに本市議会として必要な措置を講じなければなりません。
　そこで、本条例案は、改正法施行後に議会と市長部局の間で個人情報の取扱いに関し差異が生じることを避けるため、改正法の各条の規定に沿って定めるものであり、また、同じく先ほど可決されました議案第56号　札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例に沿って、改正法において条例で定めることとされている事項等について定めるものであります。
　以上で、議案第74号に対する提案説明を終わります。

○議長（細川正人）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第３、請願第２号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会に付託されました請願第２号　冬季五輪招致に関する札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関連して、市民理解の促進に向けて、東京大会の運営体制で感じた問題点等を一つ一つ解消していく必要があるが、どう取り組んでいくのか。市民の意向確認と理解促進について、招致の表明段階から現在に至るまでどのように取り組んできたのか。住民投票の対象とならない若者や子どもによる招致活動や大会への参画をどのように実現していくのか。統一地方選に合わせて住民投票を実施することで、五輪開催計画を理解する機会にもなり、多くの市民意思の確認が期待できると考えるが、どうか。大会開催地の決定時期が延期されたことにより、今後の招致活動スケジュールにどのような影響があるのか。このたびの住民投票の実施を求める市民の意見は、まちづくりの最高規範である自治基本条例をよりどころとしたものであり、非常に重いと考えるが、どう受け止めているのか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者からは、招致に当たっては、これまで、意向調査のほか、ワークショップや出前講座など様々な機会を通じて市民の声を把握しつつ、市議会とも議論を重ね、進めてきた。自治基本条例の趣旨は尊重すべきものであるが、住民意思の確認手段としての住民投票をどのような場合に実施すべきかについては、議会における慎重な議論が必要と考えている。東京2020大会の汚職事案などにより市民の不安や懸念が高まっていることは、重く受け止めている。今後は、透明性、公正性を確保したクリーンな大会の検討を進めるとともに、引き続き、丁寧な説明を行い、市民理解の促進に努めてまいりたい等の答弁がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自由民主党　三神英彦委員、民主市民連合　岩崎委員、公明党　好井委員、山口　かずさ　山口委員から不採択とすべきものとの立場で、日本共産党　長屋委員から採択すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、請願第２号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇）

◆三神英彦議員　私は、自由民主党議員会を代表し、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会に付託されました請願第２号　冬季五輪招致に関する札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願について不採択の立場で、討論をさせていただきます。
　オリンピック・パラリンピックは、世界の人々の相互理解と友好親善を推進する世界最大のスポーツと文化の祭典であり、札幌開催は、スポーツ振興や国際交流の促進はもとより、青少年の育成、大会そのものや関連する投資による経済効果など、札幌が未来に向けて魅力や機能を新たな次元に高め、冬季の豊かな生活を実現する国際都市として飛躍する、そのための絶好の機会として捉えています。
　そのオリンピック・パラリンピックの札幌招致の在り方について、本市はもとより、市議会でも様々な議論を重ね、市民との対話も積み重ねてきたところであり、３月の市民意向調査の結果なども踏まえ、その上で、議会として総合的に判断して今年第１回定例会において大会の招致決議を行ったものです。
　東京2020大会組織委員会の汚職疑惑、談合疑惑など、国民のオリンピック・パラリンピックに対する信頼が損なわれ、不安や懸念が広まっていることは非常に残念なことと感じています。
　その反省も踏まえ、札幌の大会においては、透明性、公正性が担保された開催を目指し、現在開催中のサッカーワールドカップのように、誰もがスポーツ本来の感動や熱狂を味わえる大会を目指すものであり、その上で招致、開催の恩恵で札幌のまちづくりに活力を与えようとしているのではないかと考えます。
　我が会派としては、市議会が招致決議にしっかりと責任を持ち、私たち議員は、いま一度、基本に立ち返り、市民の皆さんの声を聞く一方で、私たちの意図について理解、共感いただくことが民主主義体制を維持するための責務だと認識をしています。
　以上のことから、請願第２号　冬季五輪招致に関する札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願については、採択できないものであることを述べて、討論といたします。ありがとうございます。

○議長（細川正人）　次に、岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　私は、民主市民連合議員会を代表して、ただいま議題となっています請願第２号を不採択とする立場で、討論いたします。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する札幌市民の意思の確認について、本市は、これまで、招致活動の中で、議会での議論だけでなく、様々な形で市民の意見を受け止め、理解促進、機運醸成に努めてきたと承知しています。
　また、住民投票は、賛成か反対かの２択を18歳以上の市民に迫るものであり、冬季オリンピック・パラリンピックの開催に共に関わる他都市の道民や将来を担う若者、子どもたちなど広範な意思を反映するものでないことから、反対です。
　さきの第２回定例会においても、同様の条例案が提出、議論され、否決されていますが、私たちの基本的な立場は今も変わっていません。
　特に、今回、請願要旨の軸となっている札幌市自治基本条例では、「市及び市民は、青少年や子どもがまちづくりに参加することができるよう、必要な配慮に努めなければならない。」と記されており、市長・市議選挙と同時の住民投票では、現実的に選挙権を持たない若い世代が意思を表明できないことも問題です。
　一方で、東京2020オリンピック・パラリンピックに関わる汚職や談合など、オリンピックそのものの価値観を揺るがすような事態が次々と明らかになり、本市の招致活動に大きく影響を及ぼしています。
　汚職や談合は決して許されないものであり、現在、スポーツ庁が大規模スポーツ大会の組織運営の在り方を検討するためのプロジェクトチームを設置し、弁護士などで構成する作業部会で検証が進められており、その結果が２月にも出る予定と報じられています。その検証結果を受け、大会開催の透明性と公正性が確保された上で、改めて、本市の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた考えをまとめた後に、広く多様な世代から意見集約を行う必要があります。
　北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの開催については、広く次世代を担う子どもたちの意見を聞く必要があること、また、札幌市が道都として役割を果たすべく、札幌市以外の道民の意見も尊重することの必要性を改めて訴えて、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、好井七海議員。
　（好井七海議員登壇）

◆好井七海議員　私は、公明党議員会を代表し、請願第２号　冬季五輪招致に関する札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願について不採択の立場で、討論を行います。
　昨年開催の東京2020大会では、オリンピアン、パラリンピアンによる数々のドラマが生まれ、スポーツマンシップにのっとり、純粋に競い合う姿に多くの国民が感動いたしました。自分たちが暮らすまちに世界中の一流アスリートが集い、切磋琢磨し、技を競い合いながら心を結ぶ平和の祭典が間近で繰り広げられる様子は、無限の可能性を秘めた若者や子どもたちにどれほどの人間成長の力を与えたか、計り知れません。
　しかし、１年がたち、大会組織委員会の理事による汚職疑惑、そして、テスト大会の運営をめぐる談合疑惑など、感動と成長の力をくれた大会とは全く関係のないところでイメージは一変され、オリンピック・パラリンピックそのものの持つ価値にまで疑問が広がってしまいました。
　失われた国民の信頼を回復し、アスリートが純粋にその技を競い合い、世界中の人々に感動を届ける国際スポーツ大会の持つ意義や力を取り戻すため、現在、スポーツ庁ではプロジェクトチームを設置し、札幌市もオブザーバーとして参加し、クリーンな大会に向けたガイドライン策定に向けた検討を進めています。
　令和４年第２回定例市議会に議員提案された住民投票条例案の採決に係る討論の中で、我が会派は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により貴重な青春の時間を奪われてしまった若者や子どもたちが、オリンピック・パラリンピック招致に期待感を抱いているということを我々はどう受け止めるのか、未来に責任を持つ立場として、また、持続可能なまちづくりを進めていく上で、極めて重要なことと触れさせていただきました。
　招致を進める2030大会に若者や子どもたちが心躍らせながら成長し、躍動する機会となることを大いに期待しております。
　また、今後、招致活動を進める中で、若い世代が準備期間から参画できる仕組みづくりなども進め、検討するべきであると考えます。
　また、大会は、積雪寒冷地であります本市の魅力と活力を高め、共生社会の実現に向けて、市民に夢と誇りを育み、市制施行100周年を迎える札幌市が未来に向けてさらなる飛躍をする絶好の機会です。今やらなければならないことは、住民投票ではなく、クリーンな大会運営について早急に検討を進め、一人でも多くの市民に理解を広げ、信頼を回復するための取組であり、2030年大会を札幌市民の新たな誇りとするための取組が何よりも重要です。
　以上のことから、この請願については不採択ということを表明し、討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党代表し、ただいま議題となっております請願第２号を採択すべきとの立場で、討論を行います。
　このたびの請願は、札幌冬季五輪招致の賛否をめぐる市民の意思を確認するため、来年４月の市長選挙、市議会議員選挙と同時に住民投票の実施を求める内容です。
　請願の本文には、市民の日常生活感覚からは実感できない巨費を投じ、「世界が驚く、冬にしよう。」と招致スローガンを掲げ、これを活用してまち全体を変えていくという大がかりな構想の下で進められる冬季五輪招致が、市政に関する重要な事項に該当しないはずがありませんと書かれています。そして、賛成する市民も、反対する市民も、それぞれが確信を持って意思表示できる場として住民投票の実施を求めています。
　本市が３月に行った意向調査の結果では、賛否が拮抗しました。その後、東京2020大会の汚職事件、テスト大会の談合が明らかになり、また、景気の低迷、物価高騰など市民生活を脅かす状況が続く中、本市が冬季五輪招致を進めていることに対して疑問や抵抗の意思を持つ市民が増えていることは、容易に想像できます。
　このような状況にもかかわらず、市民の意思を確認しないまま、招致ありきで突き進んでいる本市の強硬な姿勢は正されるべきです。
　本定例会の我が党の代表質問でも、オリパラ招致について取り上げ、圧倒的多数の市民から賛同が得られるよう、開催時期の延長も視野に、2030年への招致活動という歩みを一旦中断するよう求めましたが、市長は、市民の理解促進に引き続き取り組むと答えました。請願を審査した調査特別委員会においても、部長は、引き続き、市民に対して丁寧に説明していくことが市民理解へとつながっていくとお答えになりました。
　しかし、幾ら本市が市民に理解を押しつけようとしても、これまでがそうであったように、招致への賛成は広がらず、むしろ急速に広がり続ける反対や抵抗の意思を持つ市民とのあつれきを一層深めるばかりです。
　我が党は、第２回定例会で住民投票条例案を提案しました。住民投票が実施されることになれば、当然、大会概要案について今まで以上に広く住民への情報提供や説明が本市に求められ、市民にとっては、自ら考え、判断するため、熟慮し、関心が高まり、市民自治が進むからです。
　このたび、市民から議会に住民投票の実施を求める請願が出されたことは、市民自治の観点からも最大限尊重すべきです。議会と市長との関係の基本原則である市長の事務執行に対する監視及び評価を行うことや、市長と独立、対等な立場で緊張ある関係を保持するという議会の役割を今こそ発揮すべきことを請願の趣旨説明者は話されました。
　本市の自治基本条例に定める基本理念とまちづくりの基本原則を尊重し、市民の意思確認を行うための住民投票を実施することは当然であり、請願第２号を採択すべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、議題となっております請願第２号　冬季五輪招致に関する札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願を採択すべきものとの立場から、討論をいたします。
　本請願は、札幌市が招致を目指している2030オリンピック・パラリンピック冬季大会に関して、札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求めるものです。請願のよりどころは、2006年策定の札幌市自治基本条例です。この条例は、当時の上田市長がまちづくりの最高規範として提案をし、札幌市議会で賛成、可決されました。
　この市政運営の一丁目一番地である自治基本条例では、第22条において「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。」と規定しています。
　札幌市においては、2030冬季大会が世界を魅了し、歴史の転換点と人々が記憶するような大会としたいと考えていることや、また、事業予算も多額であることから、市政の重要な事項であることは間違いありません。
　こうした重要事項である2030冬季大会の招致について、市民が住民投票の実施を提起しているにもかかわらず、仮に行わないとすれば、自治基本条例を尊重していないということになり、これは、市政運営の根本を揺るがす重大事だと考えます。市政を常にチェックすることが役割である市議会としても、自治基本条例を尊重し、住民投票を行うと判断すべきです。
　半年前の６月、札幌市議会は、議員提案の住民投票条例案を否決しています。その理由としては、住民投票では、子どもや若年層が対象にならず、市民の意向を確認する手段としても最も優れているとは言えない、また、住民投票は直接民主主義であり、議員の否定につながりかねないなどの意見が述べられていました。
　しかし、子どもが投票できる住民投票は全国で多数実施されているように、投票できる対象の規定によるものであり、また、政策の意思決定に市民が参加できる機会を設けることは、間接民主主義を補完するものであって、議員の役割を否定するものではありません。
　したがって、これらの意見は、住民投票を行わない理由にはなり得ないものと考えます。
　市民ネットワークは、市民に広く意見を聞くことで、冬季大会の是非を決定すべきことを繰り返し求めてまいりましたが、札幌市は、様々な場面を通じて市民の声の把握に努めることで、その意向を確認し、招致活動を継続したいと、招致ありきの考え方でありました。
　また、住民投票の必要性について、昨日の調査特別委員会でただしたところ、議会で議論すべきという局長の答弁からは、二元代表制の役割を市長が放棄していると受け止めざるを得ません。
　住民投票は、市民の意見を聞くことができるチャンスであり、札幌市は、自ら逃していることに気がつくべきです。札幌市は、冬季大会の市民理解を高めようと努力していますが、東京2020大会に関する汚職や談合事件により、オリンピックのイメージは大きく損なわれ、2030冬季大会招致に向けての市民理解の後退は明らかではないでしょうか。
　来年２月をめどに大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針が出されるとのことですが、組織委員会の検証がなされないまま進められるのであれば、その実効性については大いに疑問があります。
　また、大会経費についても、11月に公表された大会概要改訂版によれば、開催費は170億円増と膨らみ、このうち市の負担も40億円増の490億円となりました。
　このようなことから、市民の不安や不信は高まる一方であり、改めて、札幌市民の意思を確認し、市民の意見により招致の是非を決定すべきと考えます。
　議員は、市長とともに公選され、二元代表制の役割を担っています。市長は、札幌市として2030冬季大会招致を目指し、取り組まれておりますが、議会としては、2030冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議は行っているものの、札幌市が行った市民意向調査においても大会招致に対する賛否が拮抗していたことに併せ、このたびの地方自治の第一人者をはじめとする有識者の方々からの住民投票の実施を求める請願、また、それに賛同する署名を重く受け止め、議会基本条例にのっとり、公正かつ公平な議論、審議、審査等をし、意思決定を改めて行うべきと考えます。
　以上のことから、2030オリンピック・パラリンピック冬季大会の招致については、札幌市民の意思を確認するための住民投票を実施すべきと考え、請願第２号を採択すべきことを求め、私の討論を終わります。

○議長（細川正人）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第４、議案第73号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第73号は、土地利用審査会委員任命に関する件であります。
　札幌市土地利用審査会委員につきましては、いずれも来る12月19日をもって任期満了となりますが、鈴木克典氏を引き続き任命するとともに、氏家正喜氏、祖母井里重子氏、笠井美青氏、関谷浩行氏、村上功英氏、森田ゆう子氏の６氏を新たに任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　氏家正喜氏は、長く農業に携わり、現在、札幌市農業委員会委員をされている方であります。
　祖母井里重子氏は、平成８年に弁護士の登録をされ、現在、札幌市人事委員会委員等をされている方であります。
　笠井美青氏は、現在、北海道大学大学院農学研究院准教授をされているほか、北海道水資源保全審議会副会長等をされている方であります。
　鈴木克典氏は、現在、北星学園大学経済学部教授をされているほか、移動円滑化評価会議北海道分科会委員等をされており、令和元年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　関谷浩行氏は、現在、北海学園大学経営学部教授をされているほか、北広島市上下水道事業経営審議会委員等をされている方であります。
　村上功英氏は、長く不動産鑑定業に携わり、現在、国有財産北海道地方審議会委員等をされている方であります。
　森田ゆう子氏は、札幌市固定資産評価審査委員会委員を務められ、現在、一級建築士事務所森田アーキテクツの代表を務められている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員のうち、来る３月31日をもって任期満了となります11氏、去る９月30日をもって任期満了し、後任者が委嘱されるまで任期を延長しております吉田端志氏、去る５月27日をもって辞任された競　和之氏に関しまして、越前谷孝弘氏、尾崎祐一氏、工藤哲靖氏、津田夛賀子氏、永野道男氏、八代眞由美氏の６氏を引き続き推薦するとともに、小竹真喜氏、佐々木晃一郎氏、佐藤智大氏、杉本和弘氏、鈴木宏宣氏、馬場幸樹氏、福田友洋氏の７氏を新たに推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　越前谷孝弘氏は、平成21年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長等を歴任され、令和２年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　尾崎祐一氏は、昭和63年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長等を歴任され、平成29年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　工藤哲靖氏は、長く報道に携わり、令和２年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　小竹真喜氏は、平成28年に弁護士の登録をされている方であります。
　佐々木晃一郎氏は、長く教職に携わり、札幌市立新川中学校校長等を歴任された方であります。
　佐藤智大氏は、平成22年に弁護士の登録をされ、現在、北海道障がい者権利擁護センターにおいて専門相談員をされている方であります。
　杉本和弘氏は、株式会社北海道新聞社本社の編集局くらし報道部長等を歴任された方で、現在、同社のみらい教育推進室次長をされている方であります。
　鈴木宏宣氏は、長く教職に携わり、札幌市立東苗穂小学校校長等を歴任され、現在、札幌市立和光小学校で非常勤講師をされている方であります。
　津田夛賀子氏は、長く教職に携わり、札幌市立北野台小学校校長等を歴任され、平成23年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　永野道男氏は、長く法務局に勤務され、山形地方法務局次長等を歴任され、平成23年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　馬場幸樹氏は、平成26年に弁護士の登録をされ、現在、公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会評議員をされている方であります。
　福田友洋氏は、平成21年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
　八代眞由美氏は、平成14年に弁護士の登録をされ、現在、札幌人権擁護委員協議会会長等をされており、平成17年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（細川正人）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第73号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第73号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書、意見書案第２号　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる汚職事件の事実関係を早期に明らかにすることを求める意見書、意見書案第３号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた速やかな検討を求める意見書、意見書案第４号　所得税法第56・57条の見直しに向けた検討を求める意見書の４件を一括議題とします。
　意見書案第１号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員の提出によるものです。
　意見書案第２号、第３号の２件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員及び市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものです。
　意見書案第４号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員の提出によるものです。
　これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（細川正人）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（細川正人）　これで、令和４年第４回札幌市議会定例会を閉会します。