札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第１回定例会 2023-02-20 第2号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、66人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として小須田ともひろ議員、水上美華議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　好井七海議員、小口智久議員は、所用のため、本日から２月22日までの会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第30号から第34号までの５件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇）

◆成田祐樹議員　総務委員会に付託されました議案第31号　駒岡清掃工場更新事業建設工事請負契約締結の件議決変更の件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、財政市民委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　財政市民委員会に付託されました議案第30号　モエレ沼公園硬式野球場スタンド新築ほか工事請負契約締結の件、議案第32号　本町小学校改築ほか工事請負契約締結の件議決変更の件、議案第33号　円山動物園（仮称）オランウータン館新築工事請負契約締結の件議決変更の件及び議案第34号　中央区複合庁舎整備事業事業契約締結の件議決変更の件の４件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案５件は、可決されました。

○議長（細川正人）　次に、日程第２、議案第１号から第29号まで、第35号から第46号までの41件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇・拍手）

◆松井隆文議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました令和５年度予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、令和５年度予算における市長の思いと今後の財政運営の考え方について伺います。
　令和４年第４回定例会において、我が会派から、市長に今後の市政課題についてお尋ねしたところ、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、これにより疲弊した経済や観光の回復、消費者物価の上昇、大雪への対応などについては、市民の不安は解消されておらず、早期の対応を要する課題であるとお答えになりました。
　こうした観点を踏まえ、上程されました令和５年度予算案を見てみますと、骨格予算ではありながらも、物価高騰対策や感染症対策などの喫緊の課題のほか、第２次まちづくり戦略ビジョンの実現に向けた事業などもしっかりと盛り込み、その結果、過去最大となる１兆1,922億円の予算額を確保したことは、一定の理解をするところであります。
　一方、現下の社会経済活動を俯瞰しますと、ウクライナ情勢に端を発した原油高騰、物価高の長期化、長く続く超低金利政策の中にあっての国債利回りの上昇、３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の５類への引下げなど、札幌市に大きな影響を及ぼす変化が遠からず起こることが想定され、従来にも増して先行きが不透明な状況にあります。
　このような状況にあって、札幌市を持続可能な一段高い成長軌道に乗せていくためには、変わりゆく世界情勢や社会状況を的確に把握し、市民生活と経済活動を下支えしながら、こうした変化を契機と捉え、市長自らメッセージを発するなど、積極的な姿勢が何より必要であります。
　当然ながら、こうした対策、施策を矢継ぎ早に効果的に打ち出していくためには財源が必要であり、我が会派としても、今後も、時期を捉え、国に対して財政措置を要望していく所存でありますし、札幌市としても、市民生活が停滞することがないよう、国と協力していく必要があります。
　そこで、質問ですが、骨格予算でありながらも過去最大となった令和５年度予算に市長の思いをどのように反映したのか、また、現下の著しく動く世界情勢や社会活動に的確に対応し、克服していくため、今後の財政運営をどのように行っていくのか、併せて伺います。
　次に、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンに基づく今後の市政運営について伺います。
　札幌市の次なる100年の礎を築く今後10年間のまちづくりの基本的方針とうたった第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定が令和３年度より始まり、有識者25名で構成される戦略ビジョン審議会や市議会での議論、パブリックコメント等を経て、政策の基本的な方向性を定めるビジョン編が、令和４年３定に市議会の議決を経て策定に至りました。さらに、ビジョン編の実現に向けた市の施策を定める戦略編についても、戦略ビジョン審議会において約１年間の審議を経てまとめた答申書が、近日、市に対して提出される予定と聞いています。
　このような中、市長は、今年４月の市長選に出馬する意向を昨年12月下旬に表明されており、次の４年も市政のかじ取りを担う決意をされたわけであります。ついては、戦略ビジョン審議会から答申を受けた戦略編を市の計画としてまとめ、さらに、これに基づく事業を中期実施計画等に定めていくことになります。行政機関の事務に求められることとして、中立性、安定性、継続性があります。例えるなら、市民、議会等との議論を経て策定した様々な計画や予算を着実に執行していくことであり、外圧等で変わってはいけないと考えます。
　一方で、計画は、時間の経過とともに過去のものとなることも事実であります。執行段階では柔軟な対応が求められるということであり、計画を頼りにし過ぎて市政が硬直してはいけないと考えます。これまで、市の各部局からは、戦略ビジョンの戦略編や個別計画に記載されていないという理由で、こちらの考える事業の実施が難しいとの見解を示されることがあったと感じています。
　特に、今は先が読めない時代であり、典型例が新型コロナウイルス感染症の感染拡大であります。また、世界情勢を発端にした物価高騰、さらには、地域レベルでも、熊などの野生生物の住宅地への出没などもそうであると考えます。１～２か月先すら読めず、インパクトのある出来事が断続的に起きている激動の時代です。そして、将来推計は出ており、皆、認識していることではありますが、経験したことのない少子高齢化、人口減少期がいよいよやってくるわけです。このような状況においては、市の事業の効果や新しい事業の必要性などについて、庁内で定期的に振り返るとともに、議会とも定期的に議論を行い、真に必要な事業を打ち立てていくことが必要であると考えます。
　以上のことから、市長には、市政について、ぶれのない軸を示しつつ、柔軟な執行を行うという姿勢を求めたいところです。
　そこで、質問ですが、市長は、戦略編によって、今後のまちづくりについてどのようなことを軸として示すつもりなのか、伺います。
　また、一方で、計画は計画として、執行時には時代の変化等を的確に踏まえ、柔軟に対応していこうという考えがあるのか、併せて伺います。
　次に、人口減少緩和策の効果検証について伺います。
　札幌市では、平成28年に第１期さっぽろ未来創生プラン、令和２年に第２期さっぽろ未来創生プランを策定し、人口減少を緩和するため、合計特殊出生率の向上と道外転出超過の解消に向けた取組を進めてきております。また、現在策定中の第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編においても、人口減少緩和策を分野横断かつ最重要プロジェクトの一つとして位置づける方向であると伺っております。
　しかしながら、合計特殊出生率は、令和３年時点で1.08と、政令指定都市の中でも低い状況になっております。さらに、令和３年に引き続き、令和４年についても、人口が減少しており、人口の減少局面に入ったことが明らかになったところです。今後も、この傾向は続くものと考えられます。端的に、これまで市が進めてきた施策が、残念ながら望んだような効果を生んでいないのではないかと言わざるを得ません。
　現在、政府においては、異次元の少子化対策として子育て支援策の拡充等を検討しているところではありますが、住民により近い基礎自治体としては、国家レベルの対策に加え、地域の実情をしっかりと分析した上で、きめ細かく人口減少緩和策を検討する必要があると考えます。
　先般、我が会派で視察を行った東川町では、家事代行や昼食宅配のクーポン配付など、産前産後期の支援を行うだけでなく、全国の高校写真部、サークルが集う写真甲子園の開催や、海外からの留学生向けに全国で初めての公立日本語学校を設立するなど、人を呼び込む取組を総合的に進めた結果、人口増加につながっているとのことでした。
　札幌市とは置かれた状況が大きく異なるので、東川町の取組がそのまま札幌市にとっても有効なものになるわけではありませんが、札幌市においても、総合的かつ抜本的な取組を検討しなければいけない差し迫った段階に入っていることは間違いありません。
　そこで、質問ですが、実効性ある人口減少緩和策を進めるため、少子化傾向を改善するに至っていないこれまでの施策や取組を徹底的に検証し、総括を行った上で、次の施策を打ち立てる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、物価高騰対策について伺います。
　全国の消費者物価指数の総合指数は、2021年10月以降、一貫して上昇を続けており、令和４年12月の札幌市の数値は、全国平均の104.1を上回る105.3となっています。
　物価上昇の継続が市民及び市内事業者に深刻な影響を与えている状況を踏まえ、我が会派としては、昨年10月に物価高騰対策等に関する緊急要望を提出したほか、令和５年当初予算編成に向けた政策要望でも、原油価格、物価高に対する緊急支援強化を求めてきたところです。
　札幌市では、国の住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金への上乗せや、出産・子育て応援交付金の給付のほか、水道料金の減額や市有施設等に係る光熱費増嵩への対応などを実施してきたほか、本定例会においても、プレミアム付商品券の発行や国民健康保険料の上昇抑制等が補正予算、当初予算としてそれぞれ提案されており、継続的に市民生活への支援を講じてきた姿勢は評価するところであります。
　引き続き、市民や市内事業者の状況を注視し、機動的に支援を講じていく必要がありますが、一方で、給付等による対応は、一時的な生活支援にとどまり、物価高騰に対する長期の視点に立った根本的な解決策とはなっておりません。
　岸田総理は、年頭の記者会見において、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと述べるなど、賃上げを新しい資本主義の目標である成長と分配の好循環の中核と位置づけ、賃金が毎年伸びる構造をつくると表明しています。今後、物価高騰の状況が継続、あるいは、さらに悪化した場合に、これまでと同様の給付金等による市民生活支援を実施するのは財政面でも限界があり、総理が掲げる賃金が毎年伸びる構造づくりを地方からも積極的に推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、長引く物価高騰を打破するための先を見据えた対応について、市長の考えを伺います。
　次に、ススキノラフィラ跡地の開発と薄野地区のにぎわいづくりについて伺います。
　札幌の都心では、1972年冬季オリンピック前後に建てられた建物の建て替え更新時期が数多く到来しています。それに加え、2030年度末に予定されている北海道新幹線札幌延伸によって、まちの姿や人の流れ、それに伴い、期待される都心の機能なども大きく変貌し、現在、様々な都心の開発、リニューアルが加速しているところです。
　薄野地区で、目下、建設工事が進んでいるススキノラフィラ跡地の開発もそのような大型リニューアルの一つであり、今年、2023年秋の開業に向けて作業が急ピッチで進んでいるものと聞いています。
　従前のススキノラフィラの建物は、薄野交差点の一角に位置し、古くは松坂屋、ヨークマツザカヤなどと事業者や名称は変えながらも、この地域のにぎわいを担う中核施設として、薄野を代表するアイコンであるニッカウヰスキーの看板とともに、長く市民に親しまれてきました。地下鉄駅の出口に当たる地下は、待ち合わせ場所としても多くの市民に利用されてきた場所でもあり、単なる商業施設としてではない、まさに薄野の玄関口と言うべき存在でもありました。この玄関口の完成が近づく今、薄野に関わる人たちはもとより、食や観光などに携わる多くの方々の中でも、新たにオープンする施設がどのような姿に生まれ変わるのか、期待と関心が高まってきています。
　聞くところでは、これまでの薄野の夜の繁華街としてのイメージに加え、昼のにぎわい創出にも寄与することをコンセプトに、商業店舗やシネマコンプレックス、ホテルから成る大規模なビルとなり、日常の憩いや集いの場としてにぎわいを創出する屋内外広場なども整備されると聞いております。コロナ禍により大きな影響を受けてきた薄野地区関係者のこの大型再開発に寄せる思いは大変強いものがあり、市としても、この開発の効果を点から面へと波及させ、薄野地区全体を活性化していく、そして、そのことを通じて、新幹線開業で新しく生まれ変わる札幌駅から中島公園にかけての軸を世界に誇るようなエリアとしていく、そんな大きな視点を持って向き合うことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、ススキノラフィラ跡地の開発について、札幌市としてどのような姿を目指して関わってきたのか、また、開発を契機とした薄野地区全体の活性化に向けてどのように取り組むのか、伺います。
　次に、丘珠空港の将来像の実現に向けた今後の取組について伺います。
　丘珠空港の将来像の策定に当たっては、昨年８月からパブリックコメントや空港周辺九つの連合町内会区域での意見交換会などを実施し、3,855件という非常に多くの意見が寄せられました。これら意見の中には、航空機の騒音や安全性への懸念も寄せられましたが、おおむね丘珠空港の機能強化に対しての期待が高く示され、改めて、多くの市民が札幌市内に立地する丘珠空港への可能性に期待していると実感したところです。
　これらの意見を集約した上で、市議会の総合交通政策調査特別委員会での質疑を行い、昨年11月29日に札幌市は丘珠空港の将来像を正式に策定しました。この将来像の策定は、今後、人口減少を迎える中で、札幌市への交流人口を増やし、経済の活性化を図ることや、防災、医療といった面でもこの丘珠空港の機能強化が必要として、我が会派が従前から主張してきたものであり、一定の成果を出したものと考えております。
　また、丘珠空港の機能強化は、札幌市のみならず、北海道全体の発展に寄与するものであります。このことから、札幌市のほか、北海道、札幌商工会議所等の地元経済団体、新千歳空港など道内七つの空港を運営する北海道エアポートなどの賛同を得て、地元が一丸となって丘珠空港の将来像を実現するための札幌丘珠空港機能強化推進協議会が設立されました。このことは、滑走路の延伸をはじめとした丘珠空港の機能強化が札幌市及び北海道を牽引するものとして地元全体が応援していると体現できたものと評価しております。
　こうした地元一丸となった応援体制が整ったところで、丘珠空港は、国が所管する共用空港であることを踏まえ、昨年12月15日に、丘珠空港の機能強化に関係する国土交通省と防衛省に対して、札幌市及び北海道、札幌丘珠空港機能強化推進協議会の連名でそれぞれに要望書が提出されました。また、今年２月２日には、秋元市長が国土交通大臣及び防衛副大臣に、直接、要望書を提出しており、我が会派としては、多くの市民からの期待を受けている以上、今後とも、地元である札幌市の熱意が伝わるように、機を見てこうした要望活動を続けていただきたいと考えております。
　昨年の要望時には、国土交通省から、札幌市、北海道、経済界を含めて意見を聞き、どのようなことをしていけばいいか、しっかり検討していきたいと、また、防衛省からは、札幌市、関係機関と緊密に調整し、防衛省にできることはしっかり協力させていただくと回答があったとのことです。こうしたことから、要望後においても、丘珠空港の将来像と、これに対して多くの市民の期待を得ていることを、しっかり国に説明し続けることが重要と考えます。
　この丘珠空港の将来像の実現に必要な取組の一つである滑走路延伸については、今後、国が事業化を検討することになるものと考えますが、ほかの空港整備事例を見ても、事業化まで長い年月がかかることもあるようです。札幌市は、この将来像の実現までにおおむね10年程度の事業期間を想定していますが、要望活動とともに、国とも対話をしっかり行うことが重要と考えます。こうした姿勢の積み重ねが国による調査や事業化につながるものであり、ひいては、我が会派が主張しております早期実現にもつながってまいります。札幌市には、今回の要望活動を一つの通過点とし、今後はさらに丘珠空港の機能強化に向けて取組を加速していくべきと考えます。
　そこで、市長に伺いますが、丘珠空港の将来像については、国への要望も行い、新たなステージに入ったと認識しておりますが、この丘珠空港の将来像の実現に向けて今後はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
　次に、子ども医療費助成の対象拡大について伺います。
　12月の秋元市長の３期目の出馬会見において、市長は、子ども医療費の無料化をさらに拡大するなど、経済状況によらず、安心して子育てできるよう支援することを掲げられ、六つある政策の柱の中で、子ども、教育の分野に力を入れていくことを表明されています。
　これは、我が会派の思いと一致しているところです。
　子ども医療費助成について、札幌市は、平成30年に小学１年生に拡大した後、段階的に拡大し、令和３年に小学６年生へ対象を拡大したところですが、他の政令市を見ると、７市は既に高校生までを対象としており、９市は中学生まで、札幌と同様の小学生にとどまっているのは４市であり、昨年10月に策定された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、安心して子どもを産み育てることができる、子育てに優しいまちを掲げる札幌市としては寂しい助成水準となっています。
　加えて、札幌市と同水準である川崎市は、令和５年度中に対象を小学生から中学生に拡大した上で所得制限を撤廃することを表明されたほか、中学生までとしている仙台市や横浜市も所得制限を撤廃する予定であるなど、助成対象拡大は各地で進められています。これらのことから、各都市が子育て支援に力を入れていることは明らかな時流であります。
　岸田総理は、１月23日の施政方針演説において、４月に発足するこども家庭庁の下、子ども・子育て政策を体系的に取りまとめ、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を６月までにまとめることを表明され、従来と次元の異なる少子化対策を実現することを明らかにされました。これは、出生率を増加傾向へ反転させる強い決意の表れであり、出生率の反転が札幌から始まることを強く望むところであります。
　出生率の向上には、子育て環境の充実をはじめ、子育て世帯の所得の増加など、様々な施策が必要となります。成育基本法の理念であるこどもまんなか社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく必要があります。中でも、子どもの病気やけがといった予測できない費用である医療費の不安を解消することは、出生率の増加に向けた一歩として極めて有効と考えており、家庭の経済状況によらず安心して子育てできるように、全ての子どもたちに対し、医療費を助成していくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、待ったなしの課題である子育て支援の充実に向け、子ども医療費助成について、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致実現に向けた今後の活動について伺います。
　オリンピック・パラリンピックの招致については、市長と議会が民意の確認も踏まえながら長年にわたり議論を重ねつつ、その実現に取り組んできたものであります。令和４年第１回定例会においては、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議を採択しており、市長と議会がまさに両輪となって進めてきました。また、昨今では、札幌商工会議所を中心に、経済界が一丸となった冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会による機運醸成活動や、さらには、大会に期待を寄せるアスリートや競技団体からの応援など、民主導の動きも加速していたところです。
　そうした中、昨年12月20日、ＪＯＣとの共同記者会見で、秋元市長は、積極的な機運醸成の休止と意向調査の再度実施を表明されました。我が会派としては、スポーツを通じて人々の思いと力を結集し、今後の札幌のまちのさらなる発展の礎をつくるという大会の開催意義は揺るぎないものと考えておりますが、東京大会での不祥事により、市民の大会への信頼が損なわれていることを踏まえた判断であったと受け止めているところです。
　令和４年第４回定例会において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる汚職事件の事実関係を早期に明らかにすることを求める意見書を採択しており、事実関係を究明するとともに、これからのオリンピック・パラリンピック競技大会は、オリンピックの精神を実現するにふさわしい、文字どおりクリーンな大会にしなければならないと痛感しておりますし、クリーンな大会へと生まれ変わるために、札幌市はＩＯＣやＪＯＣに具体的な提案をしなければならないと考えております。
　新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限や物価高騰など、市民生活に直接影響をもたらす事案が発生する中、こうした眼前の課題へのしっかりとした対応は当然のこと、まちの将来を左右する大会の招致についてもしっかりと向き合うことが重要です。その上で、オリンピック・パラリンピックをめぐって様々な意見がある昨今だからこそ、開催実現には、市議会を含め、関係者が思いを一つに結束して歩みを進めることが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、今後の招致活動についてどのように進めるお考えなのか、伺います。
　次に、経済活性化について、２点伺います。
　１点目は、金融に関する知識、判断力などを身につける、いわゆる金融経済教育についてです。
　岸田総理は、昨年５月、日本経済について、貯蓄から投資へ転換していく旨、表明し、昨年11月28日には資産所得倍増プランが正式に決定されております。このプランでは、日本は、諸外国に比べ、家計金融資産に占める現預金の割合が高く、その結果、アメリカがここ20年間で家計金融資産を3.4倍に増やし、イギリスは2.3倍に増やしたのに対し、日本は1.4倍にとどまっていることを明らかにしております。今後、中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば家計の金融資産所得を拡大することができ、同時に、家計の資金が企業の成長投資の原資となればさらに企業の成長が促進され、企業価値が拡大すれば成長と資産所得の好循環が実現するといった基本的な考えが述べられております。
　また、これまで株式や投資信託への投資は一部の富裕層が行うものというイメージがありましたが、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの導入後、28兆円の新規投資が行われ、かつ、20歳代から30歳代までの若年層の利用が急拡大しているとのことであります。一方で、金融庁の調査によれば、投資未経験者が投資を行わない理由として、40.4％の方が資産運用に関する知識がないからを挙げております。このような状況から、金融経済教育の充実を同プランの７本柱の一つに掲げ、関係省庁と地方自治体や民間団体などが連携して資産形成支援に関する施策を国全体として総合的かつ計画的に推進すべく、国家戦略としての基本的な方針を策定するとのことであります。
　現在、札幌市内においても、各種金融機関がセミナーなどを実施し、資産運用に関する知識を広く周知しております。しかし、商品を売る側が主催するセミナーに対し、消費者は、あくまでも商品を売りたいためのものという印象を持つのではないかと考えます。このようなことから、消費者に対し、行政機関など中立的な機関が金融に関する基礎知識や投資に関するリスクなどをしっかりと教育すること、つまり、金融経済教育が大切であると考えます。
　消費者に対する金融経済教育については、国は、平成25年の消費者教育の推進に関する基本的な方針において消費者教育の重要な要素であると位置づけており、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要であると述べております。資産所得倍増プランの中にも、中立的なアドバイザーの必要性が述べられており、国は、令和６年中に新たに金融経済教育推進機構を設置し、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備などを行うとのことであります。
　そこで、質問ですが、消費者教育としての金融経済教育について、札幌市は、どのように認識し、今後どのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、宇宙関連産業の振興についてです。
　宇宙関連産業は、ロケットや衛星等を開発、製造する宇宙機器産業のほか、衛星データの利用等によって宇宙関連で新たなイノベーションを目指す宇宙利用産業など、市場規模は拡大しており、モルガン・スタンレー等による市場予測レポートによりますと、2040年には、世界の宇宙産業は現在の約３倍の100兆円を超えるとの予測もあるなど、今後のさらなる成長が見込まれております。
　政府は、こうした宇宙関連産業の高い成長力を背景に、2017年に宇宙産業ビジョン2030を策定し、国内の宇宙産業の市場規模を2030年代早期に2.4兆円へと倍増する目標を掲げています。そして、宇宙関連産業の特徴としてその裾野の広さがあり、大企業ばかりではなく、技術力の高い中小企業やスタートアップ企業の活躍が見られるところであります。
　宇宙関連産業に関する北海道全体の動向を見てみると、2018年に北海道が宇宙ビジネス創出推進自治体として国の認定を受け、2021年には、大樹町で、アジア初となる民間に開かれたロケット射場、北海道スペースポートが本格稼働しております。また、宇宙機器の研究開発分野で、大樹町のインターステラテクノロジズ株式会社や、赤平市の株式会社植松電機がロケット開発を進め、衛星データ利活用分野で、帯広市のスペースアグリ株式会社が衛星データから作物の生育状況を可視化するサービスを提供するなど、地元の企業による参入事例も生まれております。さらに、札幌市が積極的に取組を進めるスタートアップ創出という面でも、札幌市の株式会社岩谷技研は、気球による宇宙旅行を実現しようと事業化を進めているほか、北海道大学発のＬｅｔａｒａ株式会社が小型人工衛星用エンジンの実用化を目指して研究開発を進めています。
　こうした動向から、北海道、札幌にとって、宇宙関連産業は、決して別世界のものではなく、その裾野の広さも踏まえると、幅広い業種の中小企業やスタートアップ企業にとって魅力的な市場になるのではないかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、宇宙関連産業の高い成長力を札幌の活力として取り込むため、市内中小企業やスタートアップ企業による宇宙関連産業への積極的な参入を促進すべきと考えますが、札幌市としての認識を伺います。
　次に、子ども施策について、２点伺います。
　１点目は、子育て支援施策に関する認識についてです。
　我が国の2022年の出生数は、統計開始以来、初めて80万人を下回る見通しであり、想定を超えるペースで少子化が進んでおり、日本が未曽有の少子化に直面している状況において、少子化対策はまさに待ったなしの先送りできない課題となっております。
　岸田総理は、本年１月の施政方針演説において、従来とは次元の異なる少子化対策の実現のため、将来的に子ども・子育て予算を倍増させる考えを表明しました。そのために必要な子ども政策については、６月の骨太の方針に向けて、外部の有識者も加えた関係省庁会議において、児童手当を中心とした経済的支援の強化のほか、幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実という三つの基本的な方針に沿って検討を進め、４月に発足するこども家庭庁が具体的な政策の全体像を取りまとめることとされております。
　職員430人体制で発足するこども家庭庁においては、その事務を所掌するこども政策担当大臣が関係省庁への勧告権を有するなど、他府省との調整役となる強い司令塔機能を担いながら、子どもに関わる政策を横断的に立案することとなります。また、４月に施行されるこども基本法に基づき、これまで少子化対策、子ども、若者の育成支援、貧困対策の三つに分かれていた大綱を子ども政策の基本方針としてこども大綱に一本化する方針も示されております。
　このように、４月からこども家庭庁が子ども関連施策を一元的に展開することで、少子化対策と複雑多様化する子どもを取り巻く課題への対応がより一層進展し、国が新たな子ども政策を打ち出すことで、子育て支援施策の実行部隊である地方自治体へのさらなる財政支援も期待されます。
　少子化は、札幌市の産業構成や子育て世代の雇用・所得状況など、様々な要因が絡み合っていることは認識しておりますが、子育て世帯の不安をできる限り緩和するため、今後、全体像が示される予定である国の新たな子ども政策も受け、子育て支援施策を拡充する取組を札幌市においても確実に進めていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、今後の国の少子化対策も受け、札幌市においても大胆に子育て支援施策を展開していくことが必要と考えますが、子育て支援施策の重要性について、市長の認識を伺います。
　２点目は、子ども虐待防止に関する職員の人材育成ビジョンについてです。
　岸田総理は、本年１月の施政方針演説において、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要政策として位置づけ、子どもファーストの経済社会をつくり上げることに力強く言及しておりました。
　我が会派では、未来を担う子どもたちが、安全・安心な環境の下、その最善の利益を享受しながら健やかに育つことが何よりも重要と考えており、さきの令和４年第３回定例会の代表質問においても、これまでの虐待死亡事案を踏まえ、札幌市の組織全体で共有できる全体像を明確にし、子ども虐待防止に係る人材育成の取組を進めていく必要性などについて質問しました。これに対して、外部有識者を加えた常設の検討委員会を札幌市として設置し、子ども虐待防止の職務に従事する職員の人材育成ビジョンを年度内に策定するとの答弁があったところです。
　今後、再び虐待死亡事案を生まないためにも、専門性の高い組織を形成するに当たり、子ども虐待防止の支援に携わる人材の育成は大変重要であり、札幌市全体で同じ方向を向きながら人材を育成していくために、この人材育成ビジョンの策定は大変重要であります。
　人材育成ビジョンの策定検討に当たっては、これまで外部有識者を加えた検討委員会において４回の審議を重ねており、さらに、作業部会も設けながら部局横断的に精力的な検討を進めてきたと聞いております。この間の札幌市の検討姿勢については、関係部局の職員のみで議論することなく、外部専門家の力も借り、かつ、幅広く庁内の意見を募集しながら多角的な視点を持って丁寧に検討を重ねており、我が会派としても高く評価するところです。
　しかしながら、子どもを虐待から守り、子どもと家族の笑顔を守るためには、虐待の重症化に至る前から予防的に支援を行うことも必須であり、決して簡単なことではありません。未来ある子どもの命を奪う虐待死亡事案を二度と起こさないという強い覚悟の下、そのために必要な児童虐待防止に従事する職員や組織のあるべき姿を人材育成ビジョンにおいて明確に提示する必要があるものと考えます。
　そこで、質問ですが、現在、策定検討中の子ども虐待防止の職務に従事する職員の人材育成ビジョンにおいて、目標とする職員像や組織の在り方をどのように位置づけて虐待から子どもを守るつもりなのか、考えを伺います。
　次に、障がいのある方などの冬季の移動について、２点伺います。
　１点目は、障がい者の通勤支援についてです。
　令和４年第３回定例会で、今後10年のまちづくりの基本的な指針である第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編を議決したところであり、今後のまちづくりにおける重要概念の一つとして、ユニバーサル（共生）が位置づけられ、札幌市として共生社会の実現を目指す決意をしたことは評価します。
　また、現在、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致に係る積極的な機運醸成は中止していますが、パラリンピック大会の招致、開催は、共生社会の実現を加速させる絶好の機会であります。
　しかし、障がいのある方や高齢者にとって、雪に閉ざされる冬の生活は厳しいものがあり、中でも、車椅子を利用している方にとって、冬道の移動は大変な困難を伴います。
　昨年11月に、車椅子ユーザーがまちでの生活を楽しみ、人生を充実させていけるよう活動している団体と我が会派の議員が共同で障がい当事者の冬道や移動に関してのアンケートを実施し、札幌市内にお住まいの障がい当事者やご家族など100名を超える方から回答をいただきました。車椅子を利用している方も働いたり学んだり趣味や遊びで充実した日々を送りたいと思うのは当然のことであり、そのために自分で自由に外出できるかどうかはとても重要ですが、アンケート結果によると、冬になると外出回数が格段に減ってしまうことが明らかになりました。
　また、車椅子ユーザーがどのようなことに困っているのか、様々な生の声を寄せていただきましたが、企業で就労されている車椅子ユーザーの方からは、ロードヒーティングとの境目や車道と歩道の段差など、歩く上では大したことのない段差でも車椅子では越えられない大きな高い壁に感じられる、冬期間は出勤のためにタクシーを頻繁に使わざるを得ないので、給料の大半がタクシー代で消えてしまうとの声も届いており、就労に必要な通勤もままならない冬季の移動の実態が浮き彫りになっております。
　就労について、その目的は人により様々ですが、働いて得た収入で自分や家族の生活を支えるとともに、社会に貢献し、人とのつながりを持って人間関係を豊かにし、自らが成長していくことにもつながるものです。働く意欲のある障がい者が通勤が難しいことを理由に就労を諦めることがあってはなりません。
　先日、厚生労働省は、企業に義務づけられている障がい者の雇用率について、現在の2.3％から段階的に引き上げ、３年後には2.7％にすることを決めました。札幌市でも、障がい者就業・生活相談支援事業など、障がいのある方の就労支援については様々な取組を展開していますが、今回のアンケートにより、積雪寒冷地の札幌では、通勤に係る支援が重要であることが明らかになったと考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の就労を支えるため、冬季を含め、安心して通勤できるような支援が必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、誰もが冬季に移動できる環境の整備についてです。
　札幌市では、今年度からＡＮＡグループと連携して、障がいや高齢など何らかの理由で移動にためらいのある方が快適に移動できるサービスの実現に向けた取組を推進しており、昨年の９月には、車椅子ユーザーとともにまち歩きを行い、まちのバリアフリーの課題などを調査したと聞いております。
　障がいのある方などへの移動支援を行っている企業と連携し、当事者の声を聞きながら取組を進めていることは評価するところですが、先ほども申し上げましたとおり、札幌市の特徴は何といっても雪であります。昨年度の大雪では、至るところで渋滞が発生し、生活の足である路線バスにあっては、通勤・通学時間帯を中心に運行ダイヤに大きな乱れや終日運休が生じるなど、市民生活や経済活動に大きな反響を及ぼしました。このように、冬季は健常の方であっても移動が難しくなることは理解するところですが、年間５メートルの積雪がある中で、197万人が生活するという世界で類を見ない都市として、障がいのある方などの冬季の移動にも目を向ける必要があります。
　そこで、質問ですが、冬季にあっても誰もが移動できる環境を整えていくという難しい課題にも、中長期的な視点で積極的に立ち向かっていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、今後の生活道路の排雪について伺います。
　近年は少雪傾向であったものの、昨冬は想定を上回るまとまった降雪に複数回見舞われ、公共交通機関の運休や市内各所での渋滞発生、生活道路の除排雪の遅れによるスタック車両の発生やごみ収集の遅延など、市民生活に大きな影響が及びました。先日発表された市民意識調査でも、除雪について、８割以上が力を入れてほしい施策に上げているほか、よくやっている施策に除雪を上げた市民は前年から大幅に減っており、以前にも増して除排雪に対する市民の関心は高まっております。
　札幌市では、昨冬の対応、検証を踏まえて、今年度に取りまとめた今後の大雪時の対策のポイントとして排雪作業の前倒しと強化を掲げており、昨冬のような状況を想定したフェーズ３では、札幌市の負担により、生活道路全線の緊急排雪を実施し、路面状況の改善を図ることについては評価できるところです。
　昨冬の大雪を踏まえ、我が会派では、様々な業界や団体等と意見交換を行っており、経済活動における物資流通の円滑化を実現するため、輸送、流通加工や情報等を総合的にマネジメントする機能に関する調査研究を行っている日本ロジスティクスシステム協会によると、今後も、大手通販会社の利用が拡大することで個人の配送件数は大幅に増加することが見込まれているとのことです。その他、近年では、市民の高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症拡大により、日用品の配達や配食サービスなど様々な宅配事業が展開されているほか、在宅介護サービスの送迎などにより、冬季の路面状況向上に関する需要が高まっており、今後は、大雪時にとどまらず、これまで以上に冬季の生活道路が重要視されていくと考えます。
　現在、札幌市では、幹線道路の排雪を行っているものの、生活道路については、一部の通学路を除き、地域が支援制度を利用しなければ排雪が行われない状況となっていますが、支援制度の一つであるパートナーシップ排雪では、昨今の急激な物価上昇による地域支払い額の高騰や、町内会加入率の低下により地域の費用負担が難しくなってきています。そのような状況を踏まえ、札幌市は、町内会への支援策として、パートナーシップ排雪の断面選択制の導入や、令和４年度の地域支払い額を昨年度の金額に据え置く対応を行っているものの、高齢化の進行等により生活様式や社会構造が大きく変化してきているため、今後は、生活道路の排雪についても、札幌市が行っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の生活道路の排雪について見直すべき時期と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、情報セキュリティー対策について、３点伺います。
　１点目は、サイバー攻撃に対する対策についてです。
　令和４年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、デジタルにより目指す社会の姿や、デジタル社会の実現に向けての理念、原則とともに、デジタル化の基本戦略やデジタル社会の実現に向けた施策などが取りまとめられたところです。この重点計画では、デジタル化の基本戦略の一つとしてサイバーセキュリティー等の安全・安心の確保が掲げられ、情勢の変化に即応したサイバーセキュリティー対策を講じることの重要性が一層高まっているとし、デジタル改革を進めるに当たっては、市民目線での利便性向上の徹底と、行政サービス等の安定、安全な提供等を可能とするサイバーセキュリティーの確立の両立が求められています。また、令和２年12月に策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画でも重点取組事項にセキュリティー対策の徹底が掲げられ、適切に各自治体の情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティー対策の徹底に取り組む方針が示されています。
　これらの方針を踏まえ、各自治体においてもデジタルトランスフォーメーションについての取組が早急に進められており、様々な行政サービスのデジタル化、システム化が進められています。札幌市でも、デジタル戦略推進局が旗頭となり、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めているところですが、様々な行政サービスのデジタル化、システム化が進められることで、市民サービスの向上が期待できる一方で、サイバー攻撃の対象となる可能性も高くなるものと考えます。
　近年増加しているランサムウェアやＤＤｏＳ攻撃、標的型攻撃メール等のサイバー攻撃に対応するため、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群が令和３年７月に改定され、対策を講じてきたところですが、今年の１月３日、東京都渋谷区の公式ウェブサイトがハッカーによるＤＤｏＳ攻撃を受け、サイトが断続的につながりづらくなるという被害が数日間続き、区民サービスに影響を与えました。国立研究開発法人情報通信研究機構によると、令和３年のＤＤｏＳ攻撃は５年前に比べ６倍を超え、その攻撃対象も多様化していることが明らかになっています。
　そこで、質問ですが、札幌市では、サイバー攻撃に対し、どのような対策を行っているのか、伺います。
　２点目は、システムトラブルに対する対策についてです。
　デジタル改革を進める上では、故障やシステムの不具合など、システムトラブルによって業務が停止してしまうことについても想定する必要があります。システムトラブルによって業務が止まってしまいますと、市民サービスに多大な影響を及ぼすことになります。
　近年では、令和４年１月に地方公共団体情報システム機構が提供する総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮで通信障害が発生し、コンビニでの住民票交付サービスなどが利用できなくなり、市民サービスに支障を来したという事例があります。
　そこで、質問ですが、札幌市では、システムトラブルに対し、どのような対策を行っているのか、伺います。
　３点目は、ソフトウエアの適切な使用に向けた取組についてです。
　自治体が保有する知的財産権は、地方自治法で公有財産として取り扱うこととされ、札幌市においても、さっぽろ文庫などの著作権のほか、商標権、特許権などを有しているところです。
　平成27年第４回定例会において、私から、代表質問の場で、札幌市の知的財産権に対する認識と今後の対応を質問した際、研修などを通じて職員の専門性や意識の向上を図るほか、第三者の権利を侵害しないよう配慮が必要との認識であるとの答弁がなされました。以降、現在に至るまで、市職員に向けた研修が継続的に実施され、受講者は延べ400人以上に達しているほか、第三者の権利侵害に関しても、各種のハンドブックやガイドラインなどで著作権等に関する取扱いが明示されたと聞いております。
　札幌市でこのような取組が進められている中、先般の報道によりますと、道立の研究機関で職員が海賊版ソフトウエアを使用し、正規メーカーに対して8,300万円に上る賠償金を支払ったとのことです。行政サービスのデジタル化が進み、様々な業務でパソコンの使用が不可欠となっている現在、パソコンのソフトウエアなどの著作権も財産的価値が認められ、不正使用などの賠償額が高額となっております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、業務で使用するソフトウエアの適切な使用に向けてどのような取組を行っているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問いただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての８点にお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についてのまず１項目め、令和５年度予算における市長の思いと今後の財政運営の考え方についてにお答えをさせていただきます。
　令和５年度予算は、骨格予算として編成しつつも、市民生活に影響が生じないよう、喫緊の課題である物価高騰対策や感染症対策など、間断なく進める必要がある事業についても予算案に計上したところであります。
　今後の財政運営に当たりましては、物価変動やデジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の位置づけの見直しといった変化を的確に捉え、時期を逸することなく、効果的な対策を講じることが必要であると考えております。こうした視点の下、社会経済情勢の変化に対応した事業の見直しと再構築に取り組むとともに、財源確保について、関係団体等からの声を踏まえた国への要望を行い、持続可能な財政運営を堅持していく考えであります。
　次に、２項目めの第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンに基づく今後の市政運営についてお答えをいたします。
　今後のまちづくりにおきましては、人口減少社会の到来や気候変動に伴う環境保全の動き等の変化を捉え、デジタル改革やエネルギー転換などを進めることで新たな価値を生み出し、暮らしと経済に関する取組の効果を好循環させ、まちを持続的に成長させることを基軸に据えたいと考えております。その上で、戦略編では、多様性が強みとなるユニバーサル、生涯健康で、学び、活躍できるウェルネス、先端技術等で快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できるスマート及び人口減少緩和の四つを柱とし、分野横断的に施策を展開していきたいと考えております。
　また、事業の執行におきましては、これまでも社会経済情勢の変化を受け、議会とも議論しつつ、適時適切に対応してまいりましたが、今後も、議会と課題を共有しながら、市政運営を硬直させることのないよう、しなやかさを持って取り組んでまいる考えであります。
　次に、３項目めの人口減少緩和策の効果検証についてお答えをいたします。
　人口減少の緩和の方向性を具現化する現行の第２期さっぽろ未来創生プランの策定におきましては、独身者や有配偶者の結婚や出産等に関する意識調査等を実施し、この調査結果を踏まえ、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりをプランの基本方針に位置づけ、地域経済力の向上や保育・教育環境の充実などに取り組んできたところであります。これにより、雇用状況の改善や子育て環境の整備などに一定の効果を上げてきておりますものの、将来的な不安感等を背景として、合計特殊出生率が依然として低位にあるところであります。
　このため、第３期プランの策定に向けましては、関連施策の波及効果などを定量的、多面的に分析する調査を実施し、男女比の偏りや未婚率の高さなどの地域特性もより捉えた効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの物価高騰対策についてであります。
　物価高騰が長く多大な影響を及ぼす中、市民生活を支えるため、時期を逸することなく、必要な方に支援を届けることが重要であるとの考えに基づき、これまで給付金給付等の支援を実施してまいりました。
　一方で、将来を見据えて市民の不安を払拭するためには、市民所得の増加による生活基盤の強化が必要であると認識しており、そのため、事業者が賃上げに取り組めるよう、令和５年度の当初予算案では、市内中小企業の経営基盤の強化に向けて、新分野進出、業態転換等の事業再構築に対応する融資制度の継続、デジタル化に取り組む際の経費の補助の実施等の支援策を計上したところであります。
　こうした取組が市民生活の安定化につながり、ひいては消費意欲の回復も期待されるところであり、国が目指す成長と分配の好循環の実現にも資するものと認識をしております。
　今後も、物価高騰の影響を受ける市民生活を柔軟かつ機動的に支援しつつ、事業者が継続して成長を続けられる環境を整えるべく、引き続き、国や道が実施する施策の補完のみならず、市として実施すべき施策にしっかり取り組めるよう、国への財政措置の要望も併せて行ってまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのススキノラフィラ跡地の開発と薄野地区のにぎわいづくりについてお答えをいたします。
　札幌市といたしましては、当開発において、薄野地区の玄関口としての待合環境や回遊性を高めることを目指し、地下鉄駅とのバリアフリー接続や３階へと至る経路に面した複数の広場の整備、南側中通りへと人の流れを導く通路の確保などを誘導してきたところであります。
　また、すすきの駅におきましても、経年で汚れた天井、壁、床の美装化やトイレ改修等を行い、明るく清潔感のある駅となるようリフレッシュ事業を進めているところであります。
　さらに、今後は、開発事業者と地域の関係者との連携を支援し、例えば、地区のイベントで当開発の広場を有効活用するなど、多様な交流を促進することで薄野地区全体の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの丘珠空港の将来像の実現に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
　将来像の実現に向けましては、滑走路の延伸に伴う除雪体制の強化や、空港運用時間の拡大に伴う騒音への対応といった課題などに関し、さらなる調査検討を進めることが必要と認識をしているところであります。
　そのため、国の検討状況を見据えつつ、札幌市といたしましても、丘珠空港に関わる地元の行政機関や空港会社などと積極的に協議、検討を行い、国への説明を重ねていく考えであります。このような取組を通じて、国による事業化がより早期に実現するよう、引き続き、北海道や経済界などとも連携をしてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、７項目めの子ども医療費助成の対象拡大についてお答えをいたします。
　市町村によって子ども医療費助成の内容に差が生じている現在の状況は好ましいものではなく、あくまでも国が全国一律で実施すべきものと認識をしておりますことから、札幌市として、様々な機会を捉えて、国に対し、要望を行ってきたところであります。国は、４月にこども家庭庁を発足させ、子ども・子育て施策の強化に向けた具体的な検討を進めることとしており、その動きには大いに期待を寄せているところであります。
　一方で、札幌市といたしましても、子ども医療費助成は、子育て支援施策の中でもとりわけ重要なものであると認識をしておりますことから、他の医療費助成制度とのバランスや政令指定都市の状況などを十分考慮に入れて、現在、検討を重ねているところであります。将来世代に過度な負担となることのないよう留意しつつ、必要とする家庭に支援がしっかり届くよう判断をしてまいります。
　次に、８項目めの北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致実現に向けた今後の活動についてであります。
　オリンピック・パラリンピックは、国籍や文化の違いを超え、アスリートが競い合うことで平和な社会を推進するという本来の目的に加え、開催地に世界の注目を集め、経済や暮らしの面でもまちづくりを加速させるものであり、その開催意義は揺るぎないものと考えております。
　一方、東京2020大会の疑惑は、元理事の汚職にとどまらず、組織委員会元職員らによる談合にまで拡大をし、大会への国民の信頼だけではなく、我が国が国際競技大会の開催により培ってきた国際社会の信用までも損なわせることになっております。
　今後は、市議会を含め、関係者一丸となって進められるよう、将来の国際競技大会の新たなモデルとなるよう、クリーンな大会の姿をできる限り早期に示し、市民の信頼と国際社会からの信用の回復に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの子ども施策について、４項目めの障がいのある方などの冬季の移動について、そして、６項目めの情報セキュリティー対策について、３項目についてお答え申し上げます。
　まず、大きな３項目めの子ども施策について、そのうちの１点目、子育て支援施策に関する認識についてでございますが、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることは、子どもを持ち、育てたい人々の希望をかなえるとともに、深刻な少子化の流れを変えていくためにも大変重要だと認識するところでございます。
　そうしたことから、札幌市独自に第２子の保育料無償化の対象者拡大や、男性の育児休業取得助成金の交付といったワーク・ライフ・バランスの推進など、子育て支援に積極的に取り組んできたところでございます。まさに、札幌の未来への投資として、今後も子育て支援策のさらなる拡充に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　次に、２点目の子ども虐待防止に関する職員の人材育成ビジョンについてのご質問でございますが、子どもを虐待から守るためには、子どもや家庭に関わる全ての職員が僅かな虐待の兆候も見逃さずに共有し、できる限り早く支援につなげて虐待を未然に防止することが最も重要であると認識するところでございます。
　このため、職員が当事者の側に立ち、困難を共感的に理解することを行動の指針として定め、関係機関とお互いの専門性を生かしながら連携できる人材の育成を進めていく考えでございます。高い使命感と専門性を備え、協働の組織文化を醸成し、根づかせていくことを人材育成ビジョンに明確に位置づけ、全ての子どもの命と最善の利益を守るため、札幌市一丸となって取り組んでまいります。
　次に、大きな４項目めの障がいのある方などの冬季の移動についてのうち１点目、障がい者の通勤支援についてのご質問でございますが、これまで、札幌市では、障がいのある方の通勤や移動を支援するため、タクシーなどの交通費助成、運転免許の取得や障がいに合わせて自動車を改造する場合の補助、有償ボランティアによる除雪などに取り組んできたところでございます。さらに、今年度には、重度障がいのある方を対象とした通勤や仕事中にヘルパーを利用できる制度を創設したところであり、今後もこうした取組の充実に努めてまいります。
　あわせて、通勤には、例えば、障がいのある従業員のための駐車場の用意など雇用主による対応も重要であり、セミナー等により企業の理解を深めるとともに、活用できる助成金や税制上の優遇措置等を案内するなど、障がい者が通勤しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の誰もが冬季に移動できる環境の整備についてでございますが、冬季であっても誰もが移動できる環境を整えていくことは重要であると認識するところでございまして、官民連携による地下ネットワークの拡充やノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーの導入などを推進しているところでございます。
　また、さきの１月には、冬季における課題を把握するため、ＡＮＡグループや車椅子での移動を支援する団体とともに、市の職員も実際に車椅子で移動する実態調査を行ったところでございます。その結果、雪により地下鉄のエレベーターからバス停やタクシー乗り場までの移動が難しいことなど、課題の大きさを改めて認識したところでございます。
　このため、ハード面でのバリアフリー化に加えまして、先ほど申し上げました通勤支援やバリアフリー情報の充実といったソフト面の対策を検討するほか、障がいのある方を社会全体で支えていけるよう心のバリアフリーの浸透にも力を入れていくなど、重層的な取組を通じまして冬季の移動という大きな課題にも全庁を挙げて立ち向かってまいります。
　次に、大きな６項目めの情報セキュリティー対策についてでございますが、そのうちの１点目、サイバー攻撃に対する対策についてでございますが、札幌市の行政システムにおいて使用しているネットワークは、インターネットとは分離されており、外部から侵入できない環境となっております。一方、ホームページや電子メールなどインターネットに接続する部分におきましては、ファイアウォールの設置により外部からの侵入を防いでいるほか、不正な通信の常時監視によりサイバー攻撃等に備えてきているところでございます。
　今後、札幌市では、インターネットの活用を進めていくことから、これまでの対策に加え、サイバー攻撃等による侵入が検知された場合でも、迅速に分析、ブロック、封じ込めを行う仕組みを導入してまいります。
　次に、情報セキュリティー対策についての２点目、システムトラブルに対する対策でございますが、まず、事前の対策としては、システムやネットワークを二重化することはもちろん、システム開発や更新の際は、体系化された手法により入念なテストを行うことでシステムトラブルを防止しているところでございます。また、万が一、事故が発生した場合でも、障害情報が保守事業者を含む関係者に自動的に通知され、即時に対応できる仕組みを構築しているところでございます。さらに、今後は、行政サービスにおいてもクラウドの利用が一層進んでいきますことから、導入の際には、札幌市が定めたセキュリティー対策基準により厳正に審査し、システムトラブルを未然に回避するよう取り組んでまいります。
　次に、３点目のソフトウエアの適切な使用に向けた取組についてでございますが、正規のライセンスを持たないソフトウエアの使用は違法であるとともに、情報セキュリティー上、非常に危険なものでありますことから、毎年の研修でその危険性の周知徹底を図っているところでございます。また、職場ごとに管理者を定め、ソフトウエアを適切に管理するとともに、インストールされているソフトウエアを一括に把握できる仕組みを導入しております。
　今後は、職員が利用するソフトウエアの管理を、各局・区ごとではなく、デジタル戦略推進局に集約していくことによって適正な利用に向けた取組を強化してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、５項目めの今後の生活道路の排雪についてお答えをいたします。
　生活道路の排雪につきましては、これまで、支援制度としてパートナーシップ排雪制度と市民助成トラック制度を設け、利用を希望する地域と札幌市が双方で費用を負担し合いながら取り組んできているところでございます。
　このような中、近年は、地域支払い額の上昇や、町内会加入率の低下による不公平感が制度の課題となっているほか、市民の高齢化による在宅介護サービスや宅配などの利用者が増加しており、昨冬、令和３年度の大雪では生活道路排雪の重要性を改めて認識したところでございます。
　このため、財政面や除排雪事業者の体制などの課題を踏まえつつ、持続可能な生活道路排雪の在り方について幅広く議論しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの経済活性化についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の金融経済教育についてであります。
　日本経済において成長と資産所得の好循環を実現させるためには、株式や投資信託などにより、家計の資産を有効活用することが不可欠であり、そのためには、こうした金融商品についての知識や判断力の向上を目的とした金融経済教育はますます重要になるものと認識をいたしております。
　現在、北海道財務局では、市内の高校で、ゲーム形式により株式投資を模擬体験できる講座を実施しておりますほか、資産形成の普及啓発活動を行っておりますＮＰＯ法人では、幅広い世代に向けた投資に関する教材開発やセミナーなどを行っているところであります。
　そこで、札幌市といたしましても、今後は、これらの関係機関・団体と連携を深めるとともに、国が策定する基本的な方針も踏まえ、安定的な資産形成の重要性が浸透するよう取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の宇宙関連産業の振興についてであります。
　ロケット開発や衛星データの活用など、宇宙関連産業は高い成長性が見込まれ、この分野におけるスタートアップ企業の創出、さらには、市内中小企業者の積極的な参入は、札幌経済の持続的な成長のために重要であると認識をいたしております。
　ご質問にございました十勝管内大樹町は、ロケットの射場として世界的に見ても地理的優位性があることに加え、札幌市には北海道大学などにおきまして先進的な企業が生まれており、さらには、ＡＩの活用などデータの分析技術にたけた企業群もありますことから、北海道は宇宙関連産業の拠点となる可能性が十分にあるものと考えているところであります。
　そこで、Ｎｏ　Ｍａｐｓ等の機会を活用して宇宙関連産業の可能性を広く発信するとともに、産学官が連携し、資金調達の強化や人材育成のサポートなど、企業としての成長に向けた環境づくりを進め、宇宙関連産業の参入意欲の高い企業を積極的に支援してまいります。
　私からは、以上であります。
　（松井隆文議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　松井隆文議員。

◆松井隆文議員　ご答弁いただき、ありがとうございます。
　私からは、市長の政治姿勢の中の子ども医療費に関する答弁について再質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの市長からの答弁では、子ども医療費の助成の対象拡大について、将来世代に過度な負担となることのないよう留意しつつ、必要とする家庭に支援がしっかり届くよう判断してまいりたいとのことでした。この将来世代に過度な負担となることのないよう留意しつつという表現は、市長が度々用いられてきた言い回しかと思うんですけれども、私は、この医療費助成を受けて充実した医療を受ける子どもたちこそがその将来世代であろうというふうに思うんですね。この子どもたちへの助成をちゅうちょすべきものではないというふうに考えております。
　医療費助成を待ちわびている子育て家庭に対して、必要とする家庭に支援がしっかり届かないということも場合によってはあり得るんだというような不安や失望を抱かれないようにしなければならないのではないかなというふうに思いますので、そこで、１点伺いますが、市長が言われます将来世代に過度な負担となることがないようという留保の意味について、市民が不安を抱かないように具体的に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　ありがとうございます。
　今、子ども医療助成費についてでありますけれども、市町村が行う医療費助成について、北海道の基準に基づいてその２分の１が補助されるという基本的な考え方があるわけでありますけれども、この北海道から出されている補助というのが、通院費について、小学校に上がる前、就学前の子どもについてはこの基準で補助が出ておりますが、それ以外の対象の子どもについてはその基準外ということになりまして、全て市町村の持ち出し、自主財源という形になっています。したがいまして、それぞれの自治体の財政状況に応じて、小学校までだったり、中学校だったり、中には高校までという状況になっているということであります。
　冒頭、最初にお答えをさせていただきましたように、こういった助成が、本来、子どもに関する子育て支援については、その市町村によって違いが出てくるということはやっぱり好ましくないだろうという考え方を基本的に持っております。一方で、やはり、子育て支援の中でも子どもの医療費助成というのは非常に重要なことであるので拡大をしていきたい、このように思っております。そういった中で、北海道の基準が変わらないということであれば、自主財源としてさらに必要になってくるという状況になります。
　現状、札幌市の子育て、医療助成費は、全体で決算額で40億円ございますが、そのうち一般財源は30億円という状況になっています。さらに、それを、例えば、中学、高校まで拡大をする、所得制限を撤廃するということになれば、さらに一般財源、自主財源というのが拡大をしていくということになりまして、総体の自主財源の枠がどんどん、どんどん広がっていけば、それはいいわけでありますけれども、限られた財源の中でその投資をしていくということになったときに、どの学年まで広げられるかどうか、こういったことなどについてしっかりと検証していかなければいけない、こういう課題を抱えているということをお話しさせていただきました。
　基本的には、今、松井議員がご指摘のように、子育て世代の支援ということは待ったなしということでありますので、このことについて、その財源ということをしっかりと見極めつつ検討を進めていきたい、このように考えております。

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（峯廻紀昌）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇・拍手）

◆大嶋薫議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に秋元市長が提案されました予算案、諸議案並びに市政への諸課題について、順次、質問してまいります。
　３年ぶりに５基の大雪像が復活して開催された第73回さっぽろ雪まつりは、海外からの観光客をはじめ、大通会場では約175万人の入場者でにぎわったとのことです。丸３年にわたる新型コロナ対策も、新規感染者数の減少を受けて、政府は、５月には５類への変更を行う予定であることなど、経済と感染予防対策の両立に向けた動きが加速しています。ウィズコロナやアフターコロナなどの論議が進む一方、国家間対立を含むグローバル社会の変容や、コロナ禍で定着した生活様式、物価高騰などにより、引き続き不安定な世界経済が続くものと見込まれる中、秋元市長は、昨年12月22日に３期目への出馬表明を行い、六つの道しるべとして市政運営の基本的な方向性を示して、引き続き市政を担う決意を明らかにしました。
　我が会派議員が所属する立憲民主党札幌支部は、この３年間は、コロナ対策への対応が市政運営の中心となったとはいえ、市民生活を支え、未来につながるまちづくりを着実に進めてきた秋元市長の行政手腕を高く評価するとともに、次の100年の土台をつくる札幌市政を共に担うべく推薦決定をしたところです。
　「つづける、つなぐ、つぎへ」、市長を支え、共に挑戦を続ける思いを含め、最初に、市長の政治姿勢について、５点伺います。
　１点目は、今後の市政運営の考え方についてです。
　コロナ禍の中では、国や道との連携や役割分担、医療や介護などのセーフティネットの在り方、制度からこぼれ落ちる人々への生活保障など、多くの課題が浮き彫りになりました。また、孤立・孤独の広がりや格差の拡大など、社会全体を覆う閉塞感を背景に、自粛や行動制限によって社会全体に大きなストレスがかかっており、この状況を打破するためには、多様性や包摂性を共通の価値とする新たな市民社会をつくる大胆な取組が必要と考えます。
　社会の変化を予測することは困難でありますが、自治体自らが変化し、新たな市民社会をつくるためには、民間企業や大学、ＮＰＯ、研究機関など様々な市民セクターとの連携や協働がますます重要になってまいります。さらには、都市間競争が激しくなる中、今後の人口減少社会に向けた持続可能なまちづくりには都市経営戦略といった視点も備えなければなりません。
　昨年、市制施行100周年を迎え、次の新たな100年の礎となる今後10年のまちづくりの基本的な指針として、第２次まちづくり戦略ビジョンのビジョン編が策定されました。ここに示された都市像である「ひと」「ゆき」「みどり」が織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろの概念は、恵まれた自然環境と、これまでつくり上げてきた社会インフラを生かしながら、将来に向けた行財政資源の投資をどのように重点化していくのかという課題と重なります。とりわけ、地域経済の活性化やコミュニティーを維持・発展させていくためには、人への投資がますます重要になり、人口減少によって今後は市民税の伸びが期待できなくなる中、長期的な視点での企業育成と、そのための環境整備を急がなければなりません。
　そこで、質問ですが、今後の市政運営に当たり、行政と市民セクターとの連携をどのように進めていくのか、あわせて、持続可能なまちづくりを進めるためにどのような視点で投資の重点化を図るのか、市長の所見を伺います。
　２点目は、2030冬季オリンピック・パラリンピック大会招致についてです。
　東京2020大会をめぐる一連の事案とＩＯＣの候補地選定プロセスの変更を受けて、昨年12月20日に、市長は、ＪＯＣと共同で記者会見を行い、市民の不安や不信感を払拭することが先決であるとして、2030大会の運営見直し案の検討に注力するため、積極的な機運醸成を休止することを表明されました。
　我が会派は、昨年の第４回定例議会の代表質問において、東京大会の汚職や談合疑惑が市民の大会招致への懸念や不安を拡大させていることに触れて、市民の信頼回復が急務であること、さらには、ＩＯＣなど関係者との協議の在り方についても指摘をしたところであり、市長の決断は大変重いものであると受け止めております。
　もとより、オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、トップアスリートがひたむきに競い、健闘をたたえ合う姿は、多くの市民に感動をもたらし、スポーツ文化の醸成に資するのみではなく、大会を成功に導く市民の力や、世界が注目し、訪れる人々が開催都市にふさわしいと感ずるまちづくりとその歩みは、大きな財産として未来へと引き継がれていくことでしょう。
　しかし、招致を実現し、大会を通じたまちづくりを進めるためには、まずは、札幌市が目指す大会が、これまでのオリンピック・パラリンピックとは異なり、真にクリーンで新たな挑戦につながるという信頼を取り戻さなければなりません。大会組織委員会の体制の見直しや、経費や規模など大会概要案の再検討に加えて、不平等条約ともやゆされるＩＯＣとの開催地契約の是正も課題となります。その上、市民理解を得るためには、運営経費や施設整備についてはもとより、人権や環境、バリアフリーなど、本市が進めるまちづくりの課題とどのように重なり合い、持続可能なまちづくりの推進力となっていくのかについても丁寧に説明し、市民との対話を重ね、民意を確認することが市民とともに招致を実現する唯一の道であると考えます。
　そこで、質問ですが、大会招致に向けた市民理解の促進や市民対話を今後どのように進めていくのか、市長の所見を伺います。
　３点目は、連携中枢都市圏の今後についてです。
　急速な社会経済情勢の変化の時代を迎え、地域の活力を維持し、行政運営の効率化に向けて、地域の中で相当の規模と中核性を備える圏域の中枢都市が、近隣の市町村と連携してコンパクト化とネットワーク化を進めるため、連携中枢都市圏構想が打ち出され、昨年４月の時点では全国37圏域、362市町村で形成されています。
　札幌市は、2018年11月に宣言を行い、2019年３月には、札幌市と石狩管内の７市町村に岩見沢市、小樽市、南幌町、長沼町を加えた12市町村の参加による連携協定を締結するとともに、圏域の中長期的将来像や連携した取組などを記したさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンを公表しました。ビジョンでは、総務省の推進要綱が示す圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの役割に沿って、魅力・活力にあふれ、投資や人材を呼び込む、将来を担う人材の育成、住民の安全・安心が確保され、持続可能な行政サービスの提供を重点分野として取組を進めてきており、連携事業は56に及ぶと伺っています。
　効率化に偏り、周辺地域の切り捨てや住民サービスの低下が進むと危惧する声はありますが、地域資源の活用や戦略的な観光施策の展開、３次救急医療の提供など、着実に成果を積み重ねてきました。今後、人口構造のさらなる変化や施設、インフラの老朽化など、圏域においても多様な課題が顕在化すると予測される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくために、広域的な課題に対して的確かつ柔軟に対応していくことが重要であり、長期的な視野からも近隣町村との連携を積極的に進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、ビジョン策定から４年が経過し、これまでの連携の取組をどのように評価するのか、また、現在のビジョンの取組は来年度末で終了することになりますが、第２期ビジョンの策定に向けての課題をどのように考えているのか、市長の所見を伺います。
　４点目は、市職員の人材育成についてです。
　さきに述べたように、昨年10月の第３回定例市議会における議決を経て、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編が策定されました。現在策定作業が進められている戦略編とともに、今後、市民、企業、行政などの多様な主体が札幌市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を共有し、共に取り組んでいくことが求められます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の行動変容やデジタル化の進展など、社会情勢の変化が激しく、未来を予測することが難しい時代、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性のそれぞれ英語の頭文字を取ってＶＵＣＡ、ブーカの時代とも言われる中、状況を的確に捉え、様々な環境の変化を見通しながら、多様化する市民ニーズを的確に捉えてまちづくりを行っていくには、地域や企業との協働が重要であることはもちろん、市民自治を支える新たな仕組みづくりも必要と考えます。さらに、業務やサービスの効率化が求められる一方、行政課題がふくそう化し、創造性や調整能力を求められる場面も増えていくものと予想されます。
　このような新たな課題を担い支えていく要となる市職員をどのように育成していくかは重要であり、まちづくりの成否がかかっていると言っても過言ではありません。そこには課題も多く、簡単ではないと思いますが、組織体制を強化することなども含めて大胆な見直しが必要ではないでしょうか。さらに、人材育成は一朝一夕でなし得るものではなく、地域の実情や行政需要の変化、中長期計画などを踏まえ、人材マネジメントの視点に立ち、地道な努力を積み重ねていくことこそが大切です。
　札幌市は、2008年に、市民志向、成長志向、未来志向の三つの目指す職員像や、その実現に向けた方策を体系化した札幌市職員人材育成基本方針を策定し、国の制度改正や社会状況の変化に応じて改定を加えながら、この方針に基づき、人材育成に関する様々な取組を進めてきたものと承知しています。
　直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の2019年度に改定したところであり、昨年の第３回定例市議会における我が会派の代表質問に対しても、町田副市長からは今後見直しを進めていく旨の答弁がありましたが、第２次戦略ビジョンの策定や社会情勢が大きく変わりつつあることを踏まえると、この機会を逃すことなく早急に改定作業に着手すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後どのように人材育成の取組を進めていくのか、その方向性について伺います。
　あわせて、人材育成基本方針の早期改定についての見解を伺います。
　５点目は、多文化共生社会の実現に向けた取組についてです。
　国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことと定義される多文化共生の取組が始まったのは、1990年代に、いわゆるニューカマーと呼ばれる日系人を中心とする外国人労働者が増加する中、お隣に住む外国人とどのように付き合うのかと戸惑い悩む地域住民と自治体からでした。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編では、ユニバーサル（共生）を重要概念と位置づけ、その実現に向けて、ハード面ならずソフト面も含めた様々な施策を一体的に推進するとして、来年度にユニバーサル推進室を新たに設置すると伺っており、大いに期待するところです。
　さて、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくことが予想される中、市内に居住する外国人市民は、今月１万5,743人となり、過去最高を記録しました。これまでは中国、韓国出身者が多くを占めてきましたが、近年は、ベトナムやミャンマーからの働き手が増えるなど、国籍も多様化しているとのことです。厚生労働省の統計においても、2022年の外国人労働者数は約182万人と、10年連続で過去最高を更新しており、今後も、就労や留学などで、一定期間、札幌に生活基盤を置き、さらには定住を望む外国人が増えていくものと思われます。
　このような中、札幌市は、現在、今後10年間の施策の方向性を示す（仮称）国際交流・多文化共生基本方針を策定中であると伺っており、昨年には国際交流及び多文化共生に関わる市民意識調査を実施し、ワークショップが開催されたとのことです。
　また、私は、１月22日に、外国人支援団体などが主催する、札幌で求められる日本語支援、外国人支援を考える意見交換会に出席する機会がありました。外国にルーツを持つ子どもの日本語教育などを支援する団体から現状を伺い、改めて、市内には様々な困難を抱える外国人の方々が生活していること、多くの方が関心を持ち、ボランティアで活動していることを知ることができました。
　しかし、パーソル総合研究所が2020年に行った調査によると、日本社会に外国人が増えることに抵抗感があるとの答えが36％を占めるなど、根強い差別と偏見が存在していることも事実です。相互理解を深め、対等な存在として尊重し合う関係をつくる取組も進めていかなければなりません。
　札幌市は、これまで、2019年11月に開設した外国人専門相談窓口をはじめとして、行政サービスの多言語発信や医療通訳派遣、外国人市民との意見交換など、共生社会の取組を進めてきましたが、多様化し複雑化する課題や変化への対応、地域とのネットワークづくり、庁内連携など推進体制の強化も望まれます。多文化共生社会の着実な取組は、多様な文化的背景を持つ市民の存在が都市の活力の源泉となるダイバーシティー実現への大きな推進力となるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、多文化共生社会の実現に向けて外国人との共生についてどのように認識をしているのか、今後の取組と併せて市長の考えを伺います。
　次に、2023年度予算編成の考え方について伺います。
　政府は、１月23日、前年度当初予算から６兆円以上増加の、一般会計総額で約114兆円となる2023年度予算案を提出しました。予算案は、11年連続で過去最大を更新する規模となっており、政府は、今回の予算案を、歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り開くための予算と位置づけています。
　その中で、防衛費に関しては、次年度はこれまでの水準を大きく上回る6.8兆円、今後５年間では43兆円を計上することを発表しましたが、安全保障に関する国会議論が極めて不十分なまま予算化されることは、次世代に大きなツケを残すことにつながりかねず、危機感を覚えるところです。喫緊の課題である子育て支援では、出産育児一時金の引上げなどを発表しました。子育て世帯に対する経済的支援を盛り込んだものの、深刻化する少子化に対する重層的で継続性のある対策が急がれます。また、地方公共団体に交付される地方交付税交付金については、好調な税収等により18.4兆円を確保した結果、地方一般財源総額では62.2兆円と、前年度と実質的に同水準を確保する見通しが得られました。
　しかしながら、今後も税収等の増加が順調に見込まれるかは、エネルギーをはじめ、資源・原材料価格の上昇や日銀の金融政策の動向など、先行きは不透明であり、地方交付税交付金の確保には国の財政計画に左右される不安定さが付きまといます。国、自治体共に、将来世代に過度な負担を強いることのない、財政規律を保つ財政運営が必要です。
　このような中、編成された2023年度当初予算案は、義務的な経費や経常的な事務事業に加えて、第２次戦略ビジョンの実現に資する事業を積極的に盛り込み、さらに、物価高騰対策や感染症対策などの喫緊の課題にもしっかりと対応した結果、骨格予算ではあるものの、国家予算同様、10年連続となる過去最大の１兆1,922億円となりました。
　特に、我が会派が重視する新型コロナウイルス感染症対策や子ども・子育て施策、昨冬を踏まえた大雪対策などを積極的に盛り込んだ結果、これだけの予算規模を確保したという点では評価すべきと考える一方、従来から指摘しているように、市債や財政調整基金の残高など、今後の財政の健全性確保について引き続き配慮していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、2023年度予算編成の考え方について伺います。
　次に、子ども施策について、３点伺います。
　１点目は、少子化対策についてです。
　我が国の少子化は、近年、加速度的に進行しており、現役世代が高齢者世代を支えていく支え合いの社会が崩壊しかねない危機的な状況であると言えます。50年前の第２次ベビーブームのピークだった1973年は、子どもの出生数が約209万人、合計特殊出生率は2.14でした。近年の数字を見ると、直近の確定値では、2021年が約81万人、合計特殊出生率は1.30、2022年にはさらに少子化が進み、80万人を下回ることが予想され、この50年間で出生数は半分以下になっています。日本全体の少子化の傾向と比べ、本市の状況はさらに深刻です。直近の確定値である2021年の出生数は１万1,988人、合計特殊出生率は1.08で、東京都の特別区及び政令都市を指す大都市圏の中において最低レベルとなっています。
　札幌市は、急激に進む少子化に歯止めをかけ、人口減少を緩和するため、2020年から2024年を計画期間とする第２期さっぽろ未来創生プランに基づき、様々な施策を展開してきました。2023年度国家予算の審議では児童手当の所得制限の撤廃が焦点となっていますが、少子化対策は、単に子ども施策ということではなく、福祉的側面、教育的側面、働き方改革、経済・雇用対策など広範囲に展開しなければなりません。また、税制度の見直しや財政的な後押しなど、国が責任を持って行わなければならない分野も多くあり、おのずと単独の自治体ができる対策には制約がありますが、そのような中でも、札幌市は、プランに基づき、若者や子育て世帯への支援を分野横断的に実施してきたことは一定の評価をするところです。
　第２期さっぽろ未来創生プランにおける札幌市の将来推計人口を見ると、2040年に183万人、2060年には155万人と推計しており、その根拠となる合計特殊出生率は1.16程度とされています。しかし、前述のとおり、2021年の合計特殊出生率は1.08となり、プランの人口推計の根拠を下回ったほか、アンケートから算出した市民の希望出生率が1.65であることを見ると、そのギャップは大きく、希望をかなえられていない市民が多くいるものと考えます。札幌市は、他の政令市に比べても非正規雇用、長時間労働の割合が高く、世帯年収が低いなどの子育てに直結する課題を抱えており、これまでの対策の延長上では、さらに少子化が進むことは明らかです。
　1990年の1.57ショック以来、政府は、約30年に及び、ほぼ２年ごとに方針、対策、ビジョン、プラン、大綱などと名前を変えながら少子化対策を積み重ねてきました。岸田首相の言う異次元の少子化対策について、その危機感には共鳴するものの、まずはこれまでの政策効果について十分な検証が必要なのではないでしょうか。札幌市としても、いま一度、少子化対策を洗い出し、若者や子育て世帯の不安、負担の軽減につながる支援策を強化すべきであり、プランの基本方針である結婚や出産を望む市民の希望を実現していくこと、人を引きつけ、住み続けたくなる魅力を創出していくことを形にしていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、急速に進む少子化を深刻に捉え、若者や子育て世帯の不安、負担の軽減につながるさらなる少子化対策が必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、次期子どもの貧困対策計画についてです。
　全ての子どもは可能性に満ちたかけがえのない存在であり、いわゆる貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることは決してあってはなりません。
　札幌市においても、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立したことを踏まえ、2018年に５年間を計画期間とする札幌市子どもの貧困対策計画を策定し、困難を抱える子どもとその家庭への支援に取り組んできました。現計画は計画期間の満了を迎えますが、現在策定作業が進められている第２次まちづくり戦略ビジョンで定めるまちづくりの方向性と一致させるため、次期計画は新年度に策定する予定とされています。
　現計画では、困難の早期把握や相談支援体制の充実、子どもの育ちや学びの支援、保護者の就労や生活基盤の確保など五つの基本施策を設定の上、親の妊娠・出産期から若者の社会的自立まで、切れ目のない支援に取り組んできました。特に、2018年に子どもコーディネーターを新たに設置し、児童会館や子ども食堂などを巡回して困難を見つけ、必要な支援につなげる取組は、我が会派も評価をしており、さらなる充実強化を求めてきたところです。
　子どもの貧困対策は、即効性のある取組に加え、中長期的な視点や子育てを広く社会全体で行う機運の醸成と下支えが必要です。また、札幌市は、全国の大都市と比べると経済産業基盤が脆弱であり、保護者の就労や経済基盤の安定を図るとともに、現在、既に困難に直面している子どもたちに対しても、将来の自立に向けて能力や可能性を伸ばしていけるよう選択肢を用意することが必要と考えます。今日、困難を抱える子どもとその家庭は、長期間にわたるコロナ禍に加え、昨年来の急激な物価高騰にも直面し、ますます厳しい状況にあります。
　次期計画策定に向けては、2021年から2022年にかけて、基礎資料を得るために５年ぶりに子どもの生活実態調査が行われ、市民アンケート調査に加え、子どもや子育て家庭の支援を行っている支援機関・団体などの支援者ヒアリングや、現に困難を抱えている当事者の声を聞く座談会も行われています。また、アンケート調査は、家庭の経済的な状況から、親子の健康状態、子どもの進学希望、学習環境、各種の制度や相談窓口の利用状況など、設問は多岐にわたり、所得階層や世帯類型別にも集計され、これらの結果を踏まえ、間もなく、子ども・子育て会議の児童福祉部会において議論が開始されると聞いています。次期計画を実効性のあるよりよいものとするためには、これまでの取組や実態調査の中から、困難を抱える子どもとその家庭の現状をしっかり把握し、その上で次につなげていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、現計画の取組と子どもの生活実態調査の結果から、困難を抱える子どもとその家庭の現状をどのように捉え、次期計画ではどのように対応していくべきと考えるのか、認識を伺います。
　３点目は、里親支援についてです。
　保護者のない児童や被虐待児などの保護者に監護させることが適当でない児童を公的な責任で社会的に養育し、養護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行う社会的養護の対象児童は、全国で約４万2,000人、札幌市においても約700人います。これらの児童が心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境での養育の推進を図ることが必要として、2016年の児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であることを明確にするとともに、家庭養育優先の理念が掲げられました。
　この法改正を受けて、2017年に、厚労省は、里親の養育支援体制を強化するため、各自治体に対して、里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親養育への支援、里親委託解除後における支援、研修などに至るまで、一貫した里親支援を行うフォスタリング機関の設置を求めました。札幌市では、社会福祉法人が持つ特色やノウハウを生かし、民間委託により、2021年度に２か所、さらに、本年度からは３か所のフォスタリング機関を設置し、継続性のある里親支援が進められたことにより、里親登録数、委託数ともに着実に増えてきております。
　しかし、里親委託数を増やすだけではなく、子どもの多様な養育上のニーズに応えるため、また、子どもの養育全般において生じる里親が抱える悩みに対処するためにも、里親のリクルートや登録後の支援について一層充実を図る必要があることから、2022年６月の児童福祉法改正により、フォスタリング機関を新たに里親支援センターとして児童福祉施設に位置づけることができるようになりました。この里親支援センターは、児童福祉法に基づき、設備や運営基準が定められるなど基盤が強化されることから、これまでフォスタリング機関が行ってきた里親支援をより一層安定した形で発展させることができるようになると考えます。
　札幌市としても、多様な里親のニーズに応えるため、また、一貫した継続的な支援を強化するため、フォスタリング機関を里親支援センターとして機能強化するなど、里親や子どもたちへの支援の充実を図るべきと考えます。
　そこで、質問ですが、里親支援について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、生活困窮者への支援強化について伺います。
　我が国の景気は、物価高騰の影響による先行きへの不安はあるものの、新型コロナウイルス感染の収束への動きと経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが見られますが、コロナ禍において市民生活や雇用を支えてきた特例措置の多くが廃止もしくは縮小されようとしています。
　コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活資金を貸し付ける緊急小口資金等の生活福祉資金の特例貸付けについては、住民税非課税世帯は償還が免除されることや、審査が簡略されることで幅広く利用され、受付は昨年９月末で終了しておりますが、札幌市社会福祉協議会で受け付けた申請は約８万7,000件、貸付け総額は約317億円に上るとのことです。社会的には自立しているとみなされ、公的な支援は受けにくいものの、実際には、低所得や収入の不安定などの生活困難がコロナ禍によってさらに表面化したとの指摘もあります。これら特例貸付けについては、据置期間が終了し、本年１月から返済が始まっておりますが、既に返済免除申請が３割を超えるなど、長引くコロナ禍で生活再建に至らなかった方も多く、返済が進まない可能性が指摘されています。
　また、特例貸付けを借り終えた世帯に支給される新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についても、制度が創設された2021年７月以降、札幌市では約9,000件、支給総額は約20億円となっています。昨年12月末で申請受付が終了し、本年３月末をもって支給終了となるほか、離職や休職等を余儀なくされ、住居を失うおそれが生じている方等に対して支給される住居確保給付金についてもコロナ禍では支給実績が急増しておりますが、特例による３か月間の再支給の申請期限は本年３月末までとなっています。
　さらに、雇用政策に目を向けると、雇用の下支え策として機能してきた雇用調整助成金の特例措置が本年１月末で経過措置が終了となるほか、休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成制度についても本年４月からは縮小となる予定です。
　このような特例貸付けや給付金等の効果もあって、札幌市の生活保護受給者数は、急増したリーマンショック時とは異なり、コロナ禍にあっても従来と変わらぬ水準で推移してきました。しかし、多くの市民が活用してきた貸付け等の特例措置が縮小に向けてかじが切られ、さらに、原油価格や原材料価格の高騰による物価の上昇は低所得者世帯の家計に大きな痛手となっています。特例貸付け以外の借金や滞納による自己破産や長期にわたる返済計画自体が生活破綻の引き金となるなど、今後は生活保護世帯など経済的な不安を抱える世帯の増加が危惧されます。
　こうした状況の中、貸付金の返済計画づくりや家計改善など、必要な方々に必要な支援を行き渡らせるためには、札幌市生活就労支援センターステップ等の自立相談支援機関に加え、最後のセーフティネットを担う生活保護の相談体制についても、より一層の強化が不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、貸付け等の特例措置の廃止・縮小に伴う市民生活への影響が懸念される中、今後の生活困窮者への支援についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、経済対策について、３点伺います。
　質問の１点目は、雇用環境の改善に向けた取組についてです。
　札幌圏における有効求人倍率は、リーマンショック後には0.26倍まで低迷しましたが、その後、徐々に上昇を続け、2019年11月には1.21倍となるなど、１倍を超える水準となり、市内企業には人材の不足感があったところです。そこに新型コロナウイルス感染症が拡大し、2020年８月には有効求人倍率が0.80倍まで低下したものの、昨年来停滞していた社会経済活動が再開したことに伴い、直近の2022年12月には1.00倍となり、18か月連続で前年同月を上回っています。
　このように、コロナ禍前ほどではないものの、一定程度回復しつつある有効求人倍率について、職業別に詳細を見てみると、保安では4.75倍、建設、採掘では3.78倍となるなど、特定の業界において人材不足が顕在化してきており、中には賃上げをしても働く人が集まらないケースもあるなど、今後、こうした課題は深刻化する可能性があります。
　こうした人材不足の背景には、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、求職活動をしてもやりたい仕事が見つからない雇用のミスマッチ、感染症が完全に終息していないことから生じる就業への不安などが考えられますが、その解決のためには、賃金を含め、多様な人材が幅広い分野で活躍できるよう、雇用環境の改善に柔軟に対応することが欠かせないと考えます。
　現在、国においても、大胆な賃上げが実現できるよう企業側に賃上げを後押しする支援策を打ち出しているところであり、雇用環境の改善は日本経済全体にとっても喫緊の課題となっています。
　これまでも、札幌市は、地元企業への優先発注や最低制限価格等の引上げ、また、スライド条項を適用した賃金上昇への対応や、社会保険未加入企業の排除などを通じ、地元企業の経営の安定化や公共事業の現場で働く方の雇用環境の改善に取り組み、一定の成果が見られていると評価しています。
　しかし、今後は、市が発注する公的な事業だけではなく、市内産業全体において賃上げを含めた雇用環境の底上げを図らなければ、人材の確保がままならないばかりか、人材が市外に流出し、ひいては本市の経済活動の衰退を招くことになりかねません。人材不足の解決は、企業経営や収益にも大きく影響する問題であるものの、賃金や労働環境改善に係る経費をコストとして捉えるのではなく、投資と考えるような視点が必要であり、一朝一夕に解決するものではありませんが、地域経済の活性化のためにも早期に対応していくことが重要です。これからの人口減少時代の中にあっては、人材確保は全国的にも大きな課題となり、都市間競争の大きな要素にもなります。札幌で安心して働くことができるということは札幌の都市ブランドイメージを高めるためにも、安心して働く雇用環境を実現することが必要です。
　そこで、質問ですが、市内産業全体の雇用環境の改善に向けて札幌市としてどう取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、ゲーム関連産業の振興についてです。
　昨今、将来的な成長が見込まれるとともに、本市の人材や技術を生かせる産業としてゲーム関連産業が注目されております。ゲームというと、一昔前には子どもの遊びというイメージがありましたが、現在では、一大産業として多くの雇用や経済効果が生み出され、児童生徒の学習教材や高齢者の健康増進、介護予防など幅広く利用されています。ゲーム産業の市場規模は世界的に拡大しており、売上高ベースでは、2015年に10兆円だったものが2023年には21兆円と倍増が見込まれ、世界のゲームプレーヤー人口も毎年平均5.6％ずつ増加しており、2023年には30億人になると推測されています。
　また、一口にゲーム産業と言っても、ソフトウエアやハードウエアの開発、ｅスポーツのプロプレーヤーやイベント運営、ゲーム実況動画の配信など、ビジネス領域は多岐にわたります。そのような幅広い領域の中でも、ゲームソフトウエアの開発であれば、本市の特徴を生かし、地域経済の活性化につなげることができるのではないかと考えます。
　札幌市は、1973年に、現在でも高い人気を博しているボンバーマンや桃鉄の愛称で親しまれている桃太郎電鉄を開発したハドソンが創業した地であり、同社は1978年に日本で初めてパソコン用ゲームソフトを販売しました。現在もその流れをくむ企業や人材が市内には存在しており、ゲーム開発のための土壌があります。一つのゲームソフトを開発するためには、プランナー、プログラマー、デザイナーなど多くの職種が必要となりますが、ＩＴ系やデザイン系の大学、専門学校が豊富にある本市は、人材供給の面でも期待値が高いと言えます。
　そのような中、札幌市におけるゲーム関連企業の誘致は、現在、非常に好調であると聞いており、市内に事業所を構えた企業からも、ハドソンの流れをくんだ企業の集積や豊富な人材が誘因となっているとの声も聞こえています。この流れを一時的なものではなく持続させていくためには、市外ゲーム関連企業を引きつけるような継続的な人材育成と地元企業の成長が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるゲーム開発及びゲーム業界をより盛り上げていくため、今後の人材育成とゲーム産業振興についてどのように考えているのか、伺います。
　３点目は、市内中小企業の生産性向上に向けたＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進の取組についてです。
　札幌市は、これまで人口増加が経済成長を支えてきましたが、一昨年に人口が減少局面に入りました。さらに、今後、生産年齢人口は、2050年までのこの先30年で約30万人減少し、現在の４分の３の規模に縮小することが見込まれています。労働力不足が深刻化していく中でまちの経済力を持続的に高めていくためには、市内企業の大多数を占める中小企業の底上げが不可欠であり、中小企業の生産性の向上に向けては、デジタル技術を活用したビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの取組が不可欠となっています。
　コロナ禍によりＤＸの必要性が強く指摘されるようになってから、はや２年余りが経過しましたが、本市においても、2021年度から、中小企業のＤＸ推進に向けて、普及啓発や相談支援、取り組み経費の補助といった支援を段階的に拡充していますが、直近の企業経営動向調査では、市内企業においてＤＸに取り組む企業の割合は２割程度と、いまだ一部にとどまっています。また、道内の行政機関や民間調査機関による調査でも、３割ほどの企業でＤＸについて理解できていないという結果が出ているほか、課題としては、対応できる人材、スキル、ノウハウの不足、時間、費用面の制約などが上位に挙げられています。
　このような現状や課題を踏まえると、中小企業がＤＸの必要性や取り組むメリットについて理解を深める普及啓発のほか、企業内人材の育成、スキルやノウハウを有する専門家やＩＴ企業によるアドバイス、費用面の補助などといった多面的な支援が必要です。ＤＸは、業務の一部をＩＴで置き換えるにとどまらない、経営そのものの変革にほかならないことから、一朝一夕で実現できるものではありませんが、市内中小企業が取組を一歩ずつ着実に推進していけるよう、行政による継続的、多面的な支援の充実が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市内中小企業の生産性向上に向けたＤＸの推進のために、本市はどのように支援の取組を進めていくのか、考えを伺います。
　次に、ウオーカブルなまちづくりについて伺います。
　ここ数年、居心地がよく歩きたくなるというウオーカブルは、都市空間の価値を上げるキーワードとして注目を集めています。これまでの車移動を中心とした利便性や合理性、高機能化の追求から、価値観の多様性や居心地のよさ、安全性や環境への優しさなどを大切にする新たなまちづくりへの転換と言えます。
　背景には、第４次産業革命とも言われる産業構造の大きな変化が起きており、クリエーティブな人材が求められるようになってきたことや、国内では生産年齢人口の減少や都市再生などの課題を抱えており、イノベーション形成の場として期待される都市に新たな人材の集積、交流の場の創出が求められていることがあります。
　これまでの都市再生の取組を進化させ、街路、公園、広場などの公共空間と民間のビルや店舗などを組み合わせた人中心の空間づくりは、パリやニューヨークなど世界の都市で始まっていますが、日本では、2019年６月に国土交通省の都市の多様化とイノベーションの創出に関する懇談会が取りまとめた「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生と題する提言がきっかけとなりました。
　2020年には、関連する都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が成立し、予算措置や税制優遇措置を図るなどの国土交通省の強い後押しを受けて、既に325団体がウォーカブル推進都市に名のりを上げ、札幌市もその一つと伺っています。昨年６月に行われた南１条通における道路空間利活用の実証実験では、道路空間の再配分によるキッチンカーや沿道店舗の出店がにぎわいをつくり出すことはもちろん、荷さばきの効率化や歩行者の安全性の向上に効果があったとのことです。
　札幌市は、世界的にも珍しく碁盤の目状の道路が広範囲に整っている一方、隣接した道路であっても、おのおのの道路の混雑には差があることから、走行車両が少ない道路などの利活用を通じて、札幌の特色を生かしたウオーカブルなまちづくりにつなげることができるのではないかと考えます。さらに、これまで新たな空間創出を誘導してきた再開発の手法に加えて、多様化するライフスタイルやニーズに対応した都市空間の形成についても取組を進めるべきです。
　一方、一時的な渋滞や路上駐車、持続可能な仕組みづくり、市民への周知と理解を得ることなど、多くの課題があることも十分承知をしていますが、引き続き実証実験などを重ねながら、よりよい都市空間の形成を模索することが必要です。また、実証実験はあくまで手段であり、札幌市は何のためにどのようなウオーカブルな都市を目指すのかをいま一度しっかりと市民に示すことが肝要です。
　そこで、質問ですが、第２次戦略ビジョンのビジョン編の歩行環境の改善や魅力的な空間の整備により、人の往来を増やし、まちのにぎわいを創出することを実現するため、ウオーカブルなまちづくりを戦略編ではどのように位置づけ、具体的に推進していこうとするのか、伺います。
　最後に、札幌芸術祭について伺います。
　札幌芸術祭は、来年１月20日から２月25日まで、市内六つの会場で開催されることが決定しています。
　秋元市長と小川秀明ディレクターが２月14日に登壇した共同記者発表では、雪の結晶を３Ｄモデリングして制作されたシンボルマークや、モエレ沼公園を会場とした新しいウインタースポーツの発明や実験など、雪をテーマに掲げる芸術祭らしい企画が発表されました。メインテーマは「ＬＡＳＴ　ＳＮＯＷ」、サブテーマを日本語で「はじまりの雪」として、初めて雪まつりと同時開催となる芸術祭の相乗効果によって新しい雪の魅力などを提示されることが期待されます。
　札幌市は、ユネスコの創造都市ネットワークのメディアアーツ都市として、アートとテクノロジーを活力にまちづくりを進めることを目指しています。その一環として、官民が連携し、Ｎｏ　Ｍａｐｓを毎年開催しているほか、創造人材の育成という観点から若手市民を主な対象とし、100年後の札幌の風景をＣＧ制作する取組等を実施してきました。また、コロナ禍においても、世界のメディアアーツ創造都市から選ばれる作家とともにオンラインでデジタル作品を制作する取組も実施してきたところです。
　そうした意味では、国際芸術祭は、それらの成果をまとめ、発表する絶好の機会でもあります。特に長引くコロナ禍やエネルギー価格の高騰が市民生活に大きな影響を及ぼし、未来を見通すのが難しい時代だからこそ、メディアアートが提示する新しいテクノロジーや発想が本市のまちづくりの力となり、アートを通して未来を考え、未来に向けた創造とうたう札幌国際芸術祭2024を通して、芸術文化が市民生活に豊かさをもたらしてくれることを期待してやみません。
　前回の札幌国際芸術祭2020は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本格的な展示は中止を余儀なくされ、オンラインでの作品紹介や図録の制作などに限定された開催となりました。昨年、第１回定例会の代表質問で、我が会派では、今後の開催の在り方などについて質問したところ、本市からは、国際芸術祭2024が未来につながる実験の場となるよう検討していくとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、未来につながる実験の場の構想はどう展開されるのか、また、この芸術祭の開催により、札幌がどう変化することを目指すのか、伺います。
　結びに、時間をいただき、一言、申し上げます。
　私は、今期をもって、７期にわたって務めてきた市議会議員を退任することといたしました。
　故桂　信雄市長、上田文雄元市長、そして現秋元克広市長、３代にわたって、共に札幌のまちづくりについて熱い議論を積み重ねてきた同僚、先輩議員の皆さん、理事者、職員の皆さん、そして、地域で日々活動を続ける市民の皆さんに、心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私の初当選は阪神・淡路大震災の年であり、その後の東日本大震災、この３年間のコロナ禍などの災禍の中にあっても、私たちは、それを試練と受け止め、新たな共生と協働のありようを模索しながらまちづくりのアップデートを続けてきました。
　一方、今、世界では、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって毎日多くの市民の命が奪われ、トルコ南部を震源とする大地震では、昨日までの死者は４万6,000人を超え、ＷＨＯは2,600万人が人道支援を必要としていると発表しています。
　共生のありようを模索し、分断と格差を縮め、なくそうとする私たちの歩みが、世界の大きな変化と交わることを切に願っています。
　私たちを取り巻く社会や経済の大きな変化を前に、次の４年が10年先、20年先の札幌の土台をつくる重要な時期となることは質問の中でも申し上げました。その札幌市政を担うべく既に立候補の決意を示されている秋元市長及び議員の皆さんには、所期の目的を達成させ、引き続き、活発な議論の下、札幌市政の発展にご尽力されることを期待するとともに、私も、札幌市民の一人としてこれからのまちづくりを支えていくことを申し上げて、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（峯廻紀昌）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての５点、そして、２項目めの2023年度予算編成の考え方についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきます。
　それでは、まず、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　まず、１点目の今後の市政運営の考え方についてお答えをいたします。
　人口構造をはじめとする様々な変化を積極的に生かし、持続的に成長していくためには、行政のみならず、多様な主体の創意工夫をまちづくりに生かしていくことが重要と認識をしております。例えば、行政が規制を見直し、民間企業等の市民セクターの活動の幅を広げることで、市民生活の質を高める事業を創出する形が考えられますことから、新たな官民連携体制の構築を進めていきたいと考えております。
　また、人口減少が見込まれる中にあって、あらゆる取組を進める原動力となる人材はますます重要になることから、人材確保への支援、高度人材の育成、子どもへの教育の充実など、人への投資の重点化を図っていく考えであります。
　これらの取組に加え、まちのリニューアル等を進めることにより、札幌のまちの活力、利便性を高め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちへと発展を遂げることで、新たな成長分野に投資を続けることのできる持続可能なまちを目指していきたいと考えております。
　２点目の2030年オリンピック・パラリンピック大会招致についてお答えをいたします。
　東京2020大会に関する事案を受け、招致に対する市民の不安や不信感を払拭するため、先般、スポーツ庁が公表したガバナンス体制等の在り方に関する指針案を踏まえ、東京2020大会とは違う、クリーンで新しい形の大会運営に向けて具体的な見直し案を検討し、早期にお示しをしたいと考えております。
　その上で、その見直し案を様々な形で広く発信するとともに、市民対話の場で環境問題や共生社会など大会によるまちづくりの効果も併せて丁寧に説明し、市民の不安や懸念の声にしっかり向き合うことで理解と信頼を得てまいりたいと考えております。
　こうしたプロセスを経た上で、その後の招致活動を進めるに当たりまして民意の確認を改めて行う考えであります。
　次に、３点目の連携中枢都市圏の今後についてお答えをいたします。
　現行のさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにおいては、様々な面で選ばれる札幌圏域の発展を目指し、住民生活や圏域経済に資する取組を進め、一定の役割を果たしてきたものと考えております。特に、スタートアップ企業と地域課題のマッチング事業、消防指令業務の共同運用、公立夜間中学の共同利用等は、連携市町村から効果的な連携事業であるとの意見をいただいているところであります。
　第２期ビジョン策定に当たりましては、人口減少、少子高齢社会の急速な進展に加え、デジタル化、脱炭素化などの社会情勢の変化も課題と考えられ、市町村の枠組みを超えて取り組むことが必要と認識をしており、これらの課題を踏まえ、今後も中心都市としての役割と責任をしっかりと果たし、圏域全体のさらなる活性化のため、取組を強化してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の市職員の人材育成についてお答えをいたします。
　生産年齢人口の減少や雇用の流動化が進み、人材の確保が困難となる中、職員には、感染症や複雑化する福祉問題への対応、ＤＸの推進等、社会の変化に柔軟かつ積極的に対応していくことが求められることとなります。そのため、令和５年度から人材育成に関する専門部署を設置し、人事評価や研修を一体的に行うことなどにより、個々の職員の適性、能力に応じた育成や職場の活性化を図り、高い意欲を持って諸課題に取り組む職員を育ててまいりたいと考えております。
　また、見直しを検討している人材育成基本方針につきましては、目指す職員像の実現に向けて、人材確保の課題や社会情勢の変化を踏まえた内容に改めることが必要と認識をしております。
　そこで、新設する専門部署において速やかに見直しに着手することとし、改定に当たっては広く職員から意見を聞くなど、策定プロセスへの参加を通じて職員の意欲を高めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の多文化共生社会の実現に向けた取組についてお答えをいたします。
　札幌で暮らす外国人が増加する中、外国人との共生は持続的なまちの発展にとって不可欠であり、世界中から集まった多様な人々がそれぞれの個性と能力を発揮することで、札幌のまちがより活性化していくものと認識をしております。
　今後、取組を進めるに当たりましては、多文化共生の重要性について、企業を含め、市民全体の意識醸成を図るとともに、外国人の方々が不便や不安なく生活できるよう支援していくことが必要であります。市民一人一人に多文化共生の考え方が浸透し、多様な人々が社会を支える一員として生き生きと暮らせる社会の実現に向け、取組を進めてまいります。
　次に、大きな２項目めの2023年度予算編成の考え方についてお答えをいたします。
　2023年度予算は、義務的経費や経常的な事務事業のほか、市政の空白により市民生活に影響が生じないよう間断なく進める必要がある事業を盛り込んだ結果、骨格予算でありながら過去最大の予算規模となりました。
　一方で、2023年度末の財政調整基金残高見込みは、国の地方創生臨時交付金の活用や事務事業の見直し等により財源を確保することで、アクションプラン2019で定めた100億円を上回る136億円を確保したところであります。また、建設債残高につきましても、適切な市債管理により、2019プラン策定時の見込みを下回る水準にとどめるなど、将来世代に過度の負担を残さない予算編成ができたと認識をしております。
　なお、市長選挙後の補正財源として地方交付税30億円を留保しており、肉づけ予算の編成に備えたところであります。
　私からは、以上です。

○副議長（峯廻紀昌）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの子ども施策について、そして、大きな４項目めの生活困窮者への支援強化についてお答え申し上げます。
　まず、大きな３項目めの子ども施策についての１点目、少子化対策についてでございますが、人口減少の緩和に向けて、企業誘致や創業支援などによる安定した雇用環境づくりを基盤にしつつ、あわせて、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援策を講じるなど、市民生活の安定化と子育て環境の充実などに取り組んできているところでございます。
　その結果、若者の道外への転出超過数は改善傾向にあり、一定程度、人口減少を緩和させることができたものの、合計特殊出生率が依然として低位であることに危機感を抱いているところでございます。このため、子育て世帯の不安、負担を軽減し、経済状況によらず安心して子育てができるよう、引き続き子育て世帯への支援の充実を図ってまいります。
　次に、２点目の次期子どもの貧困対策計画についてお答え申し上げます。
　子どもの生活実態調査などから、困難を抱える子どもと家庭は問題が潜在化しやすい傾向にあるほか、子どもの様々な体験や学習にも制約が生じていることを改めて確認しているところでございます。
　今後、支援が行き届いていない子どもと家庭をより早期に把握できるよう、子どもコーディネーターの巡回先を就学前児童の施設にまで広げていく考えでおります。また、社会を生き抜く力の糧である体験活動を含め、子どもの学びへの支援を進めるほか、子ども食堂など安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりなども一層推進してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、里親支援についてお答え申し上げます。
　里親支援センターは、さらなる里親委託の推進のため、相談機能の充実や子どもと里親相互の交流の場を提供するなど、新たな里親支援の拠点として重要な役割を担うものと認識するところでございます。
　札幌市では、子どもの短期預かりでございますショートステイを令和５年度から里親宅において試行実施する予定であり、里親支援センターではこの調整機能も担うことを想定しているところでございます。今後も増えていく里親や、その元で養育される子どもが安心して地域の中で暮らせるよう、関係機関が相互に連携を深め、きめ細やかな里親支援が展開できるよう取り組んでまいります。
　次に、大きな４項目めの生活困窮者への支援強化についてのご質問でございますが、コロナ禍で創設されました貸付け等の特例措置の縮小や長引く物価高騰が生活にお困りの方に与える影響については大変重く受け止めており、これまでも支援の充実に向けて取り組んできているところでございます。
　まず、生活就労支援センターステップでは、来所が困難な方にも支援を届けられるよう、各区での出張相談会の実施に加え、昨年12月には、より幅広く困り事に対応する生活サポート総合相談会を市内三つの地域で開催し、多くの方にご利用をいただいたところでございます。また、生活保護制度につきましても、生活にお困りの方の心理的な負担が少しでも軽くなるよう、ポスターの掲示等による周知を行っており、区の相談窓口に来られた際には寄り添った対応を行えるよう努めているところでございます。
　今後も、一人でも多くの方を必要な支援につなげるとともに、多様化・複雑化する相談ニーズにも適切に対応できるよう、関係機関と連携しながらアフターフォローを含めた支援に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、６項目めのウオーカブルなまちづくりについてお答えをいたします。
　第２次戦略ビジョンの都市像である、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市の実現に向け、まちのにぎわい創出と健康活動促進の観点から、戦略編ではウオーカブルなまちづくりの推進を掲げ、これをウェルネス（健康）プロジェクトの柱にも位置づける考えでございます。
　例えば、姉妹都市であるポートランドなど、ウオーカブルなまちづくりに先行して取り組んでいる世界の都市におきましては、街路空間を車中心から人中心へと再構築することで、新たな商業活動やコミュニティーが創出されるとともに、住民の健康増進や温室効果ガス排出量が削減されるなどの好影響が見られるところでございます。
　こうしたことも踏まえ、具体的には、都心部におきまして、快適な滞留空間の創出や、街区と沿道が一体となったまち並みの形成など、官民連携で進めるとともに、さらには、地域における活動や交流の場となる公園の魅力向上、散策情報の発信など、このようなことに部局横断的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（峯廻紀昌）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目めの経済対策について、そして、７項目めの札幌国際芸術祭2024についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな５項目めの経済対策についてであります。
　１点目の雇用環境の改善に向けた取組についてでありますが、コロナ禍で傷ついた市内経済の早期回復とさらなる活性化を図り、人口減少が見込まれる中で持続可能な地域経済を構築していくためには、人材の確保が労働界、経済界、行政の共通課題であると認識をいたしております。
　こうした人材流出の防止や有為な人材の確保には、人材育成やＤＸの推進等を通じた生産性の向上による企業経営の安定と、賃金をはじめとした雇用環境の改善が必要であります。そこで、労働界、経済界、行政が情報共有や建設的な議論を行える場を整え、人材確保に対する目標を共有しながら、３者が一丸となって経営の安定と雇用環境の改善を両立させる取組を進めてまいります。
　次に、２点目のゲーム関連産業の振興についてであります。
　市内には、ここ２～３年で著名なゲーム作品の開発を担う企業が進出してきており、それらの企業からは、より高度な人材の供給を求められているところであります。そうしたニーズに応える人材を育成し、ゲーム関連産業の振興を牽引する企業の集積を加速させることで、この分野における札幌のブランド力がさらに高まっていくものと認識をいたしております。
　このことから、今年度は、企業の協力を得ながら、開成中等教育学校の生徒や専門学校生などを対象にプログラミング教室を開催したところであります。今後につきましては、企業、教育機関との連携をさらに強化し、ゲームクリエーターという仕事の魅力を伝え、実践的な知識や技術を習得できる機会を提供することにより、人材供給力を高めてまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の市内中小企業の生産性向上に向けたＤＸ推進の取組についてであります。
　中小企業の生産性向上に向けましてはＤＸの推進が不可欠であり、今後は、業務の効率化にとどまらない経営戦略の一環としてＤＸの取組を着実に推進していくことが必要であると認識をいたしております。
　そこで、来年度、企業経営に関する有識者の知見も取り入れながら、経営の変革の必要性について理解を促すセミナーや、専門アドバイザーによる伴走型支援など、ビジネスモデルの変革に向けた取組に対する一貫した支援を進めてまいります。さらに、市内企業の取組事例などを広く啓発していくことで、産学官の連携により中小企業の生産性向上に向けたＤＸを推進してまいります。
　次に、大きな７項目めの札幌国際芸術祭2024についてであります。
　札幌国際芸術祭2024では、屋外や冬の生活に欠かせない地下空間を未来の実験区として位置づけ、アートを介してこれからの札幌における冬の暮らしや楽しみ方を模索するなど、様々な未来志向が起こる仕掛けを展開してまいります。例えば、Ｎｏ　Ｍａｐｓや札幌の冬の風物詩である雪まつりとの連携を図り、最先端のアートとテクノロジーの融合による新たな魅力を生み出すようなプロジェクトを検討しているところであります。
　今回のこうした取組がきっかけとなり、創造性を求めて多くの人々が札幌に集積、交流し、新しい動きが生まれやすいまちとなるような芸術祭の展開を目指してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（峯廻紀昌）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月21日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（峯廻紀昌）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（峯廻紀昌）　本日は、これで散会します。