札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第１回定例会 2023-02-22 第4号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、66人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員としてこじまゆみ議員、松原淳二議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第29号まで、第35号から第46号までの41件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小須田ともひろ議員。
　（小須田ともひろ議員登壇・拍手）

◆小須田ともひろ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、一昨日の松井議員の代表質問に引き続き、本定例会に上程されました令和５年度予算、諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、環境に配慮した観光の推進について伺います。
　令和２年１月28日に北海道で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、札幌の基幹産業である観光関連産業は極めて長く苦しいコロナとの闘いを強いられてきました。
　今年に入り、先月、１月27日には、岸田総理が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日から、これまでの２類相当から５類に変更することを表明したところでございます。今後も、引き続き、それぞれが基本的な感染対策を行うとともに、医療提供体制への負荷などを注視する必要があるとは思いますが、基本的には社会経済活動を正常に戻す動きであり、観光関連産業に携わる皆様にとっては、ようやくという思いがあるのではないかと思います。
　そのような中で、今年、海外から多くの方を招き、札幌で開催される会合が二つ予定されております。
　一つ目は、４月15日、16日に開催のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合です。
　現在、ホストシティーとして、札幌駅前通地下歩行空間では、柱巻き広告をジャックしてのポスター掲示や、カウントダウンモニュメントの設置などが始まっており、Ｇ７大臣会合に向けた準備を進めていると聞いております。
　また、今年の札幌観光にとって、もう一つの極めて大きなトピックスとしては、９月11日から14日までの間、アジアで初めてアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットがリアル開催されるということが挙げられます。
　このサミットでは、海外の旅行エージェントやメディアなど、およそ60か国から、およそ800名の関係者が一堂に会し、体験ツアー、商談会、セミナーなどが実施されます。そして、このサミットの期間中、大通公園では、北海道各地の味覚を楽しむ食のイベント、オータムフェストが開催されますので、サミットの関係者の方々にも楽しんでもらい、札幌や北海道の強みである食を存分にアピールすることができるのではないかと思っております。
　アドベンチャートラベルは、特に欧米の富裕層に訴求する旅行形態と言われておりますが、これらの方々は環境問題に非常に関心が高いとも言われております。オータムフェストは、例年、プラスチック製などの使い捨ての容器が多く使用されているなど、環境というテーマで考えますと多少見直すべき点があるのではないかとも思います。これからも札幌経済が観光産業をエンジンとして成長を続けるためには、世界の旅行者の環境に対するニーズに的確に対応すべきであり、Ｇ７大臣会合やアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットといった機会を生かし、環境に配慮した観光に対する取組を強化していくべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、Ｇ７大臣会合やアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットを契機とし、今後の環境に配慮した観光の推進についての市長の考え方を伺います。
　次に、（仮称）札幌自然史博物館整備について伺います。
　博物館の整備推進については、秋元市長の就任以降、平成31年３月に（仮称）札幌博物館展示・事業基本計画が策定され、また、市長公約にも、ふるさとへの愛着と誇りを育み、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する札幌博物館の整備に向けた検討を推進とあります。博物館整備に係る市長の思いが伝わるところでございます。
　これまで、我が会派では、より多くの市民、特に子どもたちが集い、札幌の成り立ちを知ることのできる博物館の整備を進めるため、あらゆる機会を通じて質問や要望をしてまいりました。その中で、博物館の建設候補地については、令和元年第４回定例会代表質問におきまして、札幌の自然、歴史、文化を体験できる中島公園が博物館の建設候補地としてふさわしいとの答弁がありました。
　札幌で検討している博物館は、国内大規模都市としては最後発の博物館になります。各地にある多くの博物館を参考にしながら、新しいものを造ることができるという利点はありますが、だからこそ、失敗は許されず、多くの人に足を運んでもらえるものにしなければならないと考えます。
　会派においては、これまで、国内の博物館を訪れ、調査を行ってきましたが、特に集客力の確保に関してどの館も課題としているところであり、本市においても、集客力を確保しながら安定的な運営を図ることが重要と認識しております。
　国内外から札幌を訪れる観光客の方々の目的地の一つとして真っ先に選ばれ、市民の皆様が何度も足を運びたくなるような博物館となっていくためには、歴史や文化を分かりやすく伝えるコンテンツを充実させるという従来の考え方に加え、音や映像などを使ったプロジェクションマッピングや、３Ｄ、４Ｄといった最新技術を駆使した、近未来的、かつ、その時代に合わせ、内容をブラッシュアップしていけるような体験型のコンテンツなども必要なのではないかと考えております。博物館は、市民が札幌の自然や歴史・文化の独自性に触れながら、郷土への愛着と誇りを育む場所であり、さらには、札幌観光の名物の一つと言われるような施設を目指すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の（仮称）札幌自然史博物館整備をどのように推進していくのか、市長の考えを伺います。
　次に、歯科口腔保健の推進についてお伺いいたします。
　昨年６月６日、我が会派、さらには民主市民連合及び公明党所属議員全員により、提案、可決、成立しました札幌市歯科口腔保健推進条例は、今年１月１日、正式に施行されました。
　本条例は、歯や口腔の健康が健康寿命や要介護状態など全身の健康の保持・増進と密接に関わっていることに鑑み、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の健康寿命の延伸及び健康格差の縮小を図ることを目的としております。
　また、具体的な取組として、乳幼児期や成人期などのライフステージごとの歯科保健対策の充実、要介護高齢者の口腔機能の維持などのオーラルフレイル対策の推進、通院が困難な障がいのある方への歯科検診の推進などが市の責務として明記されており、今後、保健所など市の関連部局においては、条例に盛り込まれた施策の実現に向け、市民に対する歯科口腔保健の取組を着実に進めていただく必要があると考えます。
　特に、条例第11条には、乳幼児期及び学齢期におけるフッ化物の応用などの科学的根拠に基づく効果的な取組の推進に関し、必要な措置を講ずることを市の責務として盛り込んだところでございます。
　フッ化物応用の推進については、昨年12月、厚生労働省においても、フッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方を発出し、生涯を通じたう蝕予防と健康格差の縮小を図るため、保育所、幼稚園、学校などにおけるフッ化物洗口の実施を改めて国として推奨しております。さらに、道内の実施状況についても、既に170以上の市町村において、フッ化物洗口事業が自治体事業として実施されております。
　現在、札幌市内では、一部の私立保育所や幼稚園において施設の独自事業としてフッ化物洗口が行われておりますが、我が会派には、社会福祉法人日本保育協会札幌支部及び一般社団法人札幌市私立幼稚園連合会から、道内のほかの市町村と同様、フッ化物洗口の実施を希望する保育所、幼稚園、認定こども園への行政による支援を求める要望が寄せられております。
　子どもたちの生涯を通じた歯の健康を守り、さらには、子どもたちの健康格差の縮小を図るため、既にフッ化物洗口を実施していたり、今後実施を希望する保育所や幼稚園に対しては、速やかに必要な支援を行っていくべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市歯科口腔保健推進条例の施行を踏まえ、札幌市の歯科口腔保健施策を今後どのように進めていく考えか、市長の認識と今後の取組についてお伺いいたします。
　次に、市有建築物の計画的な保全の推進についてお伺いいたします。
　札幌市における市有施設は、冬季オリンピック開催や政令指定都市へ移行した70年代から急激に増加しており、市有建築物の約６割が既に建築後30年以上を経過している状況です。現在、企業会計の所管施設や市営住宅、学校を除いた470施設に及ぶ市有建築物の保全業務は、都市局が計画的に保全を進める保全推進事業に一元化されており、今般提出された令和５年度予算案では、73施設の保全事業を実施するため、72億5,000万円の予算が計上されています。
　今後、限られた財源の中、市有施設の機能を最大限に発揮し、市民が安全、快適に施設を利用できる環境を維持していくためには、施設の長寿命化とともに、次世代技術の導入、環境負荷の軽減など、新たな社会ニーズを見据えた保全に取り組んでいくことも重要であると考えます。
　昨年10月に、本市は、今後10年間のまちづくりの基本指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）を策定いたしました。このビジョンの都市空間分野においては、インフラや建築物について、老朽化のほか、必要な機能や人口動態、地域の特性なども踏まえ、計画的な維持、保全、更新、再配置、複合化が行われ、誰もが快適に利活用できることや、ＩＣＴや先端技術の活用により、効率的に維持・保全や施設規模の適正化を図ることなどが基本目標の中に示されています。
　そこで、質問ですが、まちづくり戦略ビジョンの趣旨を踏まえ、市有建築物の計画的な保全を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、札幌国際芸術祭2024についてお伺いいたします。
　これまで、我が会派では、札幌国際芸術祭に関して、行政が市民のために主催するものとして多くの市民が共感できるということが求められる旨、指摘をしてきたところであり、令和２年第１回定例会代表質問では、さっぽろ雪まつりなどとの連携や、来場者と作品をつなぐプログラムなどを通して、多くの市民が芸術祭を楽しみながら多様な視点や価値観に気づく機会としていきたいとの旨の答弁がございました。
　しかし、札幌国際芸術祭2020が中止となり、６年半という長いブランクを経て、来年１月に次の芸術祭を迎えることとなり、市民浸透という点において、次回はより真価が問われる状況であることは言うまでもありません。
　そのような中、先日、次回芸術祭について、全体構想や会場ごとの企画、参加アーティストの一部のほか、ボランティアを養成する研修プログラムなどを公表する第１弾の記者発表が行われました。次回芸術祭は、中止となった札幌国際芸術祭2020の方針を受け継ぎ、札幌の特徴をより生かすことができる冬季開催として初の会場となるさっぽろ雪まつり大通２丁目会場では、幅広い層が楽しめる大型作品などを企画しているということでした。
　６年半ぶりの開催という、より高いハードルを課せられた状況においては、親しみやすい作品を用意したり、ボランティアに力を入れたりするだけでは足りず、いかに市民が主体的に芸術祭に関わっていくかが重要であると感じており、芸術関係者など一部の方のための芸術祭ではなく、あくまで市民のための芸術祭なんだということを理解していただけるように計画を練り上げていってほしいと思います。
　この点において、プロジェクトを一過性のものにせず、その成果を市民にしっかりと還元していくため、市民参加型コミュニティーの創造や次世代の文化、教育プログラムの実践など、これまで小川ディレクターが世界的文化機関であるアルスエレクトロニカで実践してきたノウハウをどのように生かすかということが非常に重要だと感じています。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭2024においては、どのような取組をすることによって市民のための芸術祭としていこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、犯罪被害者などへの支援の充実について伺います。
　安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、犯罪等を抑止するために様々な努力が重ねられているところであり、犯罪件数は年々減少傾向にあるとはいえ、誰もが犯罪に巻き込まれて被害者となる可能性があります。
　国は、犯罪被害者などの声に耳を傾け、その視点に立った施策を講じるため、平成16年に犯罪被害者等基本法を定め、平成17年４月に施行しました。その中で、地方公共団体は、その地方の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。また、国は、平成18年以降、犯罪被害者等基本計画を定め、地方公共団体には、総合的対応窓口の設置や見舞金制度などの導入促進、居住場所の確保などの取組を要請してきたところであり、各地の地方公共団体において、犯罪被害者やその家族を支援するために犯罪被害者等支援条例が制定されております。
　こうした犯罪被害者支援に特化した条例は、これまで全国でおよそ26％の市区町村において制定されていますが、北海道においては、令和４年末の段階で11市町村、全体の６％程度にとどまっております。札幌市においても、犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例の条項の一つとして犯罪被害者支援を行うことが規定されておりますが、特化した条例は制定されておらず、全道に条例制定の動きが広がらない一因ではないかと思われます。
　札幌では、令和２年８月に、犯罪被害者のご遺族、犯罪行為により重傷を負った方や、性犯罪の被害を受けた方を対象とした犯罪被害者等支援制度を設け、一定の要件の下、各種支援金や転居を余儀なくされた場合の引っ越し費用や家賃、精神的不調に対する医療費などを令和３年度で81件給付しており、こうした被害者への経済的な負担軽減の取組については大いに評価するところでございます。
　現在の犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例においては、市が関係機関と連携して必要な支援を行うことが定められていますが、犯罪被害者やその家族一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を実施していくためには、市や関係機関だけではなく、支援団体、事業者、市民それぞれが犯罪被害者などの置かれている状況や支援の必要性について理解を深め、社会全体として支えていく環境をつくっていくことが重要です。
　そこで、質問しますが、これらを実現するため、我が会派といたしましては、基本理念や、市や市民などの役割をしっかりと規定した犯罪被害者支援に特化した新たな条例を制定し、支援を充実させていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市の防災・危機管理対策について、２点伺います。
　１点目は、防災・危機管理体制の強化についてです。
　我が国における近年の災害事象に鑑みますと、令和元年10月の東日本台風、令和２年７月の九州地方を中心とした豪雨災害、令和３年７月の熱海市土石流災害など、毎年のように大きな災害が全国各地で発生しています。
　また、国の中央防災会議では、今後の発生が予測される大規模地震として、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を位置づけております。特に、日本海溝・千島海溝周辺で発生することが想定されている巨大地震においては、昨年７月、北海道から被害想定が公表されており、それによると、被害が最大となる冬の推計値として、津波などによりおよそ14万9,000人が貴い命を奪われてしまうという甚大な被害の発生が示されております。
　このとき、仮に太平洋沿岸部に位置している火力発電所において津波による何らかの被害が生じることになれば、市内の広範囲において停電になることが想定されますし、太平洋沿岸部の住民が札幌市に避難してくることも考えられるため、札幌市としても当事者意識を持って災害対策を進めていく必要があります。
　また、今月１日には、石狩地方が暴風雪と大雪に見舞われる可能性があるとの札幌管区気象台からの予報により、ＪＲ北海道が事前に計画運休を発表しました。札幌市では、新千歳空港からの観光客などの帰宅困難者の安全確保を目的として、札幌市雪害対策本部を初めて立ち上げ、一時滞在施設の開設を検討したものと聞いております。北方都市札幌としては、地震や風水害、土砂災害のみならず、冬の災害にも注力する必要があります。
　このような自然災害から市民の命を守るためには、想定される被害を回避するリスクマネジメントに万全を期すとともに、想定外の被害が発生した場合にも、的確に状況を把握しながら被害を最小限にするクライシスマネジメントをどのように有機的に機能させていくかが求められております。これまで以上に危機管理局が統括し、あるいは指揮監督しながら、市職員の皆さんが組織の枠を超えて一丸となって対応できるような体制を整備し、能力を高めていくことが急務であると感じています。
　令和４年第２回定例会では、危機管理局に職員増がないままに組織改編したところで適切に機能するのか、危機管理局のさらなる機能強化と市役所全組織の危機対応力向上に向けた取組を急ぎ再検証すべきではないかと質問をしたところでございます。市長からは、激甚化、頻発化する自然災害をはじめ、新たな脅威も想定されることから、災害対応訓練などを通じて様々な危機事象の経験を積み重ね、市全体の危機対応力向上を図りたいとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、危機管理監が、発災時には、市長の指示の下、全市一丸となって災害対応できるよう、各局、各区の職員を指揮監督する体制を構築して１年が経過するわけですが、危機管理局の機能強化と市役所全組織の危機対応力向上についてどのように総括しているのか、市長の考えを伺います。
　２点目は、平時からの避難所の取組についてです。
　近年の温暖化による異常気象や今後の巨大地震発生の可能性などを勘案し、地域においては、従前から避難所運営も含めた災害訓練を実施していましたが、北海道胆振東部地震以降は、その経験を生かし、地震や洪水、浸水だけではなく、広域停電など複合的な災害を想定した様々な防災・減災の活動を行っています。例えば、ある連合町内会が主催した訓練では、小学校の体育館に段ボールベッドを使用して、組立てから就寝まで行う防災宿泊体験を実施している事例もありました。
　このように、多くの地域の方々は積極的に自主防災活動を進めていますが、実際に避難所となる学校施設などを使用した訓練が全ての地域、町内会で数多く行われているかというと、そうではなく、避難所となる施設関係者は、当然、施設内を把握しているものの、地域の方々は、どの玄関から入っていくのがよいのか、どこに備蓄物資があるのかなど、施設内の理解が十分にされていない状況にあります。そのような理解を深めていくには、日頃から、地域の方々と校長などの施設管理者、さらには市の職員との顔が見える関係性の構築が重要なのはもちろんのこと、平時から避難所となる学校施設を使用した訓練などを積極的に行っていくことが必要であると考えます。
　避難所に関係する訓練などの実施の状況について確認したところ、地域住民、学校職員、区役所職員の３者による避難所運営研修や、施設管理者と区役所職員による顔合わせなどは行われているということですが、ここ数年、避難所運営研修の開催回数を増やしているものの、10年をかけて、昨年、ようやくおよそ300校の研修を終えたとのことであり、顔合わせについても、新型コロナウイルス感染症拡大もあり、電話連絡のみにより実施した時期もあったと聞いています。10年に１回の研修では、実際に大規模かつ複合的な災害が発生した場合に、迅速に避難所を開設し、円滑に運営できるのか、危惧をしております。
　先ほど述べたとおり、危機管理局では組織改編による機能強化をしており、市役所全組織の横断的な連携強化はもとより、非常時における地域や町内会との連携体制の構築に向け、日頃からイニシアチブを取って進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、平時から避難所運営における地域の方々や施設管理者並びに各区との取組について、今後どのように改善していくのか、伺います。
　次に、教育環境等の推進、充実について、２点伺います。
　１点目は、学校施設における暑さ対策についてです。
　近年の北海道の夏は気温の高い日が多く、一昨年の夏は、北海道でも100年に一度の猛暑と言われ、市内の学校では、子どもたちの熱中症の危険のみならず、学習に対する集中力にも影響を与えていると考えられており、今後もこの猛暑は頻度が増加していくことが想像できます。
　政府は、学校施設におけるエアコン整備を全国的に加速させることにより子どもたちの熱中症を防ぐため、平成30年度補正予算において、自治体負担を軽減してエアコン整備が可能な１年度限りの臨時特例交付金を創設しました。本交付金を活用し、特に東北地方の各県をはじめとして全国的な整備が進み、公立小・中学校における普通教室のエアコン整備率は、平成30年９月の58.0％から、令和４年９月の情報では95.7％まで増加しています。一方、北海道では16.5％にとどまっており、他の都府県とかけ離れた状況にあります。
　札幌市教育委員会は、交付金を活用したエアコン整備を進めてこなかったわけですが、一方で、移動式エアコンによる暑さ対策を積極的に進め、市内小・中学校の普通教室のおよそ４分の１に導入されており、学校の声はおおむね好評だと伺っております。
　我が会派としても、移動式エアコン導入を進めてきた教育委員会の取組について一定の評価をしますが、やはり、外気温が高い時期では室温を下げる効果には限界があるのではないか、また、学校の電気容量の関係で設置できる台数に制限があったり、学校によっては設置できない教室もあったりするなど、抜本的な暑さ対策に至っていないという課題があり、あくまでもエアコン整備までの代替的な措置であると理解をしております。
　一方で、近年のウクライナ情勢などによるエネルギー価格の高騰により、今後も光熱費の上昇が懸念されております。
　札幌市は、令和４年第４回定例会において、市有施設の光熱費関連予算として、およそ76億円、うち学校施設分としておよそ19億円を補正予算として措置しております。将来にわたって光熱費の先行きが不透明な中、およそ300校の学校施設を維持していくためには、光熱費をどう抑制していくかが喫緊の課題であると考えます。
　札幌市は、令和３年３月に策定した札幌市気候変動対策行動計画の中で徹底した省エネ対策に取り組むとして、今後、新築、改築を行う市有建築物についてＺＥＢ化を目指すこととしており、それには建物の高断熱化や照明のＬＥＤ化なども手段であると思いますが、一般的に冷暖房機器として省エネ機器と言われているエアコンの整備も欠かせないのではないかと考えます。
　もちろん、既存の学校施設にエアコンを整備するとなれば大規模な改修が必要となるため、費用面での課題が大きくのしかかり、教育委員会として整備にちゅうちょするのは理解できます。しかし一方、新・改築校では、既存の学校施設に新たにエアコンを整備する場合に比べ、整備に係る費用が抑えられるため、整備が可能なのではないでしょうか。子どもたちのよりよい教育環境を整えるためにも、いつまでもエアコンの整備を先延ばしにすることはできず、教育委員会は一歩踏み出すことが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会は、新・改築校へのエアコン整備を含め、学校施設における暑さ対策をどう進めていこうと考えているのか、伺います。
　２点目は、部活動の地域移行と地域における子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保についてです。
　中学校における部活動は、生徒がスポーツ・文化活動に親しむ機会を確保するとともに、その活動を通じて生徒の自主性や主体性の育成にも寄与するなど、大きな役割を担っているものと言われております。
　一方で、これまで、部活動は教師による献身的な勤務で成り立ってきた側面があり、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であることなどから、令和２年９月には、文部科学省から、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革の必要性が示されました。
　これを受けて、令和３年第２回定例会において、教師の負担軽減などの部活動改革に向けた今後の施策の方向性について質問し、教育長から、休日の部活動の指導と運営を民間事業者に委託するモデル事業を実施するなど、専門的な指導による活動の充実を図りつつ、教員の負担軽減にも努めていくとの答弁がありました。
　一方で、少子化に伴う各学校規模の縮小の影響や、子どもたちの趣味の多様化により、学校によっては部活動の運営体制の維持が難しくなってきていること、また、部活動の活動規模縮小に伴い、これまで部活動が担ってきた子どもたちのスポーツ・文化体験の機会が失われてしまうのではないかということが全国的に危惧されています。
　これらの課題を踏まえ、令和４年６月にスポーツ庁が、８月に文化庁が、それぞれ運動・文化部活動の地域移行に関する検討会議による提言を公表し、今後の目指す姿として、少子化の中でも将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の持続可能で多様なスポーツ、文化芸術などに親しむ環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保することを示しました。
　それらを踏まえて、令和４年12月に、両庁から新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されたところであり、この中では、休日の学校部活動の地域クラブ活動などへの移行の段階的推進として、令和５年度から７年度までを休日部活動の地域移行に向けた改革推進期間と位置づけられました。改革推進期間においては、地域のスポーツ・文化芸術環境整備のための取組を重点的に行っていくため、地域の実情などに応じて可能な限り早期に休日の学校部活動の段階的な地域連携、地域移行を進めるとともに、スポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、子どもたちの体験格差を解消できる体制整備を進めることとしています。
　札幌市におきましても、部活が成り立たなくなってきている学校があると聞いておりまして、部活動の地域移行はまさに待ったなしで進めていかなければいけない状況であり、市長部局や教育委員会をはじめとした多くの関係者が連携・協働して取り組む必要があると思います。
　そこで、質問ですが、地域において子どもがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保について、市長の認識を伺います。
　あわせて、札幌市における部活動の地域移行について、教育長の認識を伺います。
　次に、有害鳥獣対策と駆除個体の有効活用についてです。
　令和４年第３回定例会の代表質問にて、我が会派から、有害鳥獣対策について、捕獲したエゾシカをジビエとして有効活用することを提案し、市長からは、札幌市の実情に即した有効で効率的な駆除方法や、侵入防止対策について総合的に検討するとの答弁がありました。
　令和３年度の北海道庁の調査によると、北海道における野生鳥獣による農林水産被害額は54億5,000万円で、前年度に比べ４億1,000万円ほど増加し、そのうち、エゾシカはおよそ44億8,000万円と、その８割を占めております。
　札幌市においても、農地や市街地にエゾシカが頻繁に出没しており、特に昨年の冬、南区の簾舞、白川、砥山などの果樹園では甚大な被害が出ました。先月22日には、農業被害が著しい砥山地区において、猟友会、札幌市及びＪＡさっぽろが連携し、約70名のハンターによる大規模な共同猟が行われました。当日は、ドローン活用の実証実験も行われ、上空からの映像を基に、動物の追い立て役が効率よく鹿を追い込む巻狩りという方法で駆除が行われました。このような関係者一丸となった取組を拡大し、増殖し過ぎた個体数を減少させるよう努めていただきたいと思います。
　一方で、捕獲したエゾシカの処分の課題があります。
　ハンターの方々からは、駆除活動は社会貢献のために行いたいが、駆除した個体の処分が著しく負担であり、そこが解決しなければ駆除頭数を今以上に増加させることは難しいとも伺っております。このため、継続的な駆除活動のためには、安定した利活用と処分を両立できる施設などの確保が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市でのエゾシカ駆除個体のジビエ活用について、市長はどのような認識を持っているのか、伺います。
　また、駆除個体の有効活用に向けてどのように取り組むのか、併せて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢について、５項目めの札幌市の防災・危機管理対策について、６項目めの教育環境等の推進、充実についてのうち、地域における子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、大きな１項目めの私の政治姿勢についてのうち、まず、１点目の環境に配慮した観光の推進についてお答えをいたします。
　昨年、大手旅行予約サイトが実施をいたしました調査によりますと、サステーナブルな旅は自身にとって重要であると回答した世界の旅行者は全体の81％に上っており、札幌が訪日外国人旅行者から選ばれる観光地であり続けるためには、環境に配慮した取組をしっかりと進め、豊かな自然や気候風土を守るということが必須だと認識をしております。
　このため、Ｇ７札幌大臣会合の同日に開催をする環境広場ほっかいどう2023では、環境に関する先端技術や身近な省エネ事例などの展示により、多くの市民や事業者の方々に楽しみながら環境やＳＤＧｓに関心を持っていただく機会とすべく準備を進めているところであります。
　また、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットと同時期に開催をいたしますオータムフェストでは、容器類のプラスチック削減に取り組むほか、札幌のスタートアップ企業が開発をした高速処理コンポストを導入する予定であり、環境に配慮した飲食イベントのモデルケースとしたいと考えております。
　これらの取組によって市民や事業者の行動変容を促すとともに、環境面での技術革新を誘発することで、世界的な両会合の開催成果を今後の環境に配慮した観光の推進に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の今後の（仮称）札幌自然史博物館整備についてお答えをいたします。
　市民の自然史に関する理解を深め、郷土への愛着や誇りを育むためには、博物館の整備が重要であり、また、開館後においても社会状況の変化に対応しながら持続的かつ安定的な運営を図っていくことが求められるところであります。
　そのため、民間活力の導入による魅力ある展示の在り方のほか、体験型コンテンツを含め、集客力向上につながる様々な取組について、有効な事例を継続して調査していく考えであります。また、市民の関心が高まるよう、大学等の他機関との連携を強化するとともに、都心部で開催し、好評を博した鯨化石の展示のような様々なイベント等を通じて、札幌の自然史の魅力を実感していただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の歯科口腔保健の推進についてであります。
　市民の歯科口腔保健施策の充実は、健康寿命の延伸といった観点からも、第２次戦略ビジョンに掲げたウェルネスの推進に密接に関わるものであり、重要な取組と認識をしております。
　令和５年度から、フッ化物洗口を希望する保育所や幼稚園に対する支援事業を新たに実施し、札幌歯科医師会と緊密に連携しながら、子どもたちの虫歯予防、健康格差の縮小に取り組む考えであります。
　さらに、新たな附属機関として、歯科医師会や有識者等から成る札幌市歯科口腔保健推進会議を設置いたしまして、ライフステージごとの歯科口腔保健対策や高齢者のオーラルフレイル対策等の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな５項目めの札幌市の防災・危機管理対策についてお答えをいたします。
　まず、防災・危機管理体制の強化についてでありますが、札幌市では、危機事象に対し迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理上、主要な役割を担う部局と平時から情報や認識を共有できる体制を構築するとともに、実災害を意識した訓練を積み重ねているところであります。
　そのような中、今月１日に発生した暴風雪による札幌圏でのＪＲの計画運休の際には、多数の帰宅困難者の発生に備え、札幌市雪害対策本部を設置し、危機管理監の下、一時滞在施設の開設や外国人観光客への対応に係る体制を速やかに整えることができたところであります。
　今後も、引き続き、各局が連携をして災害への備えを着実に行いながら、市全体の危機管理対応力のさらなる向上を図ってまいります。
　次に、平時からの避難所の取組についてであります。
　避難所を円滑に運営するためには、職員の避難所運営能力の向上と、地域住民、施設管理者及び職員の連携強化を平時から図っていくことが重要であると認識をしております。
　このため、令和４年度より避難所運営に携わる職員を対象とした研修を充実したところであり、避難所運営研修については、令和５年度より実施校を年間約100校に拡大し、実施していく考えであります。今後も、様々な機会を活用しながら、地域住民、施設管理者及び職員が互いに顔の見える関係を構築し、さらに連携を強化することで被災者が安心して過ごせる避難所の運営に努めてまいります。
　次に、大きな６項目めの教育環境等の推進、充実についての２点目、部活動の地域移行と地域における子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保についてのうち、地域における子どものスポーツ・文化芸術活動の機会の確保についてお答えをいたします。
　札幌市におきましては、これまでも、学校部活動の取組に加え、スポーツ体験会の開催や、音楽や美術鑑賞などの体験事業に取り組んでおり、子どもの健康な心身や創造性を育む上でスポーツ・文化芸術活動の機会の確保は重要なものと認識をしております。
　また、昨年策定をいたしました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編においても、誰もが気軽にスポーツや文化芸術活動に参加しやすい環境づくりに取り組むこととしたところであり、部活動の地域移行の検討に当たりましては、今後も、子どもがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる環境を確保するため、教育委員会や関係部局、関係団体等から成る協議の場を設置し、検討を深めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡　亨）　私からは、２項目めの市有建築物の計画的な保全の推進についてお答えをいたします。
　昨年策定いたしました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編では、市有建築物を適切に維持・更新し、最大限利活用することを掲げておりまして、計画的な修繕等により、長寿命化を図りながら時代に合わせた機能改善に努めることが重要と認識しております。
　具体的には、環境などに配慮した都市のリニューアルを進めるため、建築物のゼロエネルギー化や、行政手続のオンライン化推進への対応、大規模災害の経験を踏まえた施設機能の拡充など、このような視点を一層重視しながら計画的な保全に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目めの札幌国際芸術祭2024について、４項目めの犯罪被害者等への支援の充実について、そして７項目めの有害鳥獣対策と駆除個体の有効活用についてご答弁を申し上げます。
　まず最初に、大きな３項目めの札幌国際芸術祭2024についてであります。
　札幌国際芸術祭2024におきましては、アート作品の鑑賞だけではなく、市民が参加しやすい体験型プログラムを用意するとともに、会期前から市民の好奇心をかき立てるような機会を創出することが重要であると認識をいたしております。
　具体的には、テーマ「ＬＡＳＴ　ＳＮＯＷ」に共鳴いただける企業の技術やノウハウを活用し、テクノロジーや環境問題など未来について考え、語り合える体験型プロジェクトを展開してまいります。また、小川ディレクターが重視しておりますこれからの教育という観点から、小・中学生によるプログラミングを活用した創作体験や、高校や大学との連携など、未来を担う世代が会期前から主体的に参加できるプログラムを検討しているところであります。
　これらの取組を通し、市民が主体的に学び体験できる場を提供するとともに、雪まつりとの連携などによりまして、多くの市民が楽しむことのできる芸術祭を目指してまいります。
　次に、大きな４項目めの犯罪被害者等への支援の充実についてであります。
　犯罪被害を受けた方々が、被害から回復し、再び地域社会の一員として平穏な生活を営むためには、身近な存在であります市町村が関係機関と連携しながら必要な支援策を推進することが重要であると認識をいたしております。
　札幌市におきましては、犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例及びこの条例に基づく基本計画におきまして、犯罪被害者等への支援策を定め、総合的対応窓口を設置しておりますほか、特に北海道警察との情報連携によって、支援金などの給付対象となる方々への迅速かつ円滑な支援に結びつけているところであります。今後とも、犯罪被害者やその家族の声に耳を傾け、必要とされる支援を継続していくとともに、犯罪被害者等の支援に特化した条例も含め、社会全体で被害に遭われた方々を支えるためにどのような枠組みとしていくことが効果的であるか、検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな７項目めの有害鳥獣対策と駆除個体の有効活用についてであります。
　駆除したエゾシカのジビエなどへの有効活用は、処分ルートを広げるとともに、貴重な地域資源の確保と新たなビジネスの創出等からも重要な視点であると認識をいたしております。
　一方で、札幌市での事業化に向けましては、食肉に適する駆除個体の確保、ジビエ処理施設の適切な立地や規模、管理運営の手法、さらにはエゾシカ商品の需要の見込みなど、様々な課題を有しており、一つ一つ検討を進める必要があるものと考えております。
　このため、来年度は、処分ルート確立のためのモデル的な取組や先進事例の実態調査などを行い、本市の実情に即した活用方法について検討をしてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（細川正人）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、６項目めの教育環境等の推進、充実についての１点目、学校施設における暑さ対策、それから、２点目、部活動の地域移行と地域における子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保の中の部活動の地域移行についてお答えをさせていただきます。
　まず一つ目、学校施設における暑さ対策についてでございますけれども、教育委員会といたしましても、夏の暑さは年々厳しさを増しておりまして、子どもたちの教育環境を良好に維持していくためにも、学校施設における暑さ対策は大変重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、設計段階から効率的な設備選定が可能である新・改築校については、冷暖房両面においてエネルギー効率がよく、ＺＥＢ化を目指す上でも有効なエアコンの整備を進めてまいりたいと考えております。
　一方、既存の学校施設におきましては、エアコンの整備には大規模な設備の改修を伴い、費用面のみならず、学校運営面でも長期間にわたる影響があるなど様々な課題があることから、現在は移動式エアコン等による対応を行っているところであります。
　暑さ対策の方向性につきましては、令和５年度に策定予定の次期中期実施計画でありますとか、学校の施設の整備、あるいは老朽化対策を進めるための学校施設維持更新基本計画の見直しの中で示してまいりたいというふうに考えております。
　次に、部活動の地域移行と地域における子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保の、部活動の地域移行についてお答えをいたします。
　少子化に伴う学校規模の縮小等によりまして、開設できる部活動や部員数が減少傾向にあることから、希望する部活動に入れない、あるいは活動に必要な人数がそろわないなど、現状の部活動の在り方には様々な課題があるものと認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、部活動の教育的意義を継承、発展させながら、学校の枠組みを超えて活動できるようにしたり、加えて、季節等に応じて複数のスポーツ、文化芸術を体験できるようにするなど、地域における新たな活動環境を整備する必要があるものと考えております。
　今後は、実態調査を行うなど、生徒、保護者の部活動に対する思いを受け止めつつ、市長部局、あるいは関係団体との連携の下、子どもたち一人一人の多様なニーズに応じたスポーツ、文化芸術の体験機会の創出に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（細川正人）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇・拍手）

◆山口かずさ議員　私、山口かずさは、本定例会に秋元市長が上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　最初に、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてお伺いします。
　本年４月にこども家庭庁が発足し、従来とは異なる次元にて子育て支援を行うことが政府において表明されており、ひとり親家庭に対する支援も喫緊の課題とされています。
　札幌市では、ひとり親家庭の子どもについて少なくとも高校卒業までを医療費助成の対象としており、また、親については入院した場合のみ対象となっています。経済的な事情で適切な医療を受けられない、そのような事態が起きないようにするためにも、この制度の意義は大変大きいと思います。
　一方、ひとり親家庭の親が入院する際は、その間の子どもの預け先を探さなければなりません。私自身、独りで子どもを産み育ててきた中で、この問題に直面しました。娘を託す先を探すために札幌市に尋ねると、施設でのショートステイの選択肢のみで、当時はハードルも高く感じたことから利用することはできませんでした。私と同じように利用をちゅうちょし、入院することを諦めてしまったり、どうにか通院のみで病気を治そうと、必要な医療を受けることができないひとり親もいるのが現状です。今回、これまでの施設のショートステイに加えて、来年度には試行的に里親へのショートステイの実施を検討しているとのことです。この取組は、親子ともにショートステイ利用時の心理的負担が軽減されると、大いに期待しています。
　このように親の入院の際の負担軽減に取り組まれている一方で、いまだに通院医療費は助成の対象となっていません。政令指定都市20市の中で、ひとり親の通院医療費を無料にしていないのは札幌市だけです。経済的な理由から受診できない、重症化してしまうのではないかという不安の声、また、入院した際の子どもの預け先が心配で、どうにか通院しながら病気を治そうとしているのに医療費がかさんでしまう、通院医療費を助成してほしいという切実な声が私のところにも届いています。
　こうしたひとり親の健康問題への不安は、家庭生活の不安定化につながり、ひいては子どもの健やかな成長をも損なうことにもつながりかねません。
　そこで、質問です。
　必要なときに必要な医療を適切に受けられるよう、ひとり親家庭等医療費助成制度を拡充して、親の通院医療費も助成対象とすべきと考えますが、市長は、現状、どのような課題があると認識されているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、町内会加入率向上のための取組について伺います。
　町内会は、地域住民の安心・安全な暮らしを下支えする様々な活動を行っています。私自身、地域の方々が運営する子育てサロンに通っていたことがあり、子育ての先輩に、困ったらいつでもおいでとか、お母さん、頑張ってるねといった言葉をかけてもらうことがどんなに心強くうれしかったことか、思い出しますし、町内会や地域の頑張りに対して議員として恩返しをしたいという思いが強くなった機会でもありました。
　そのような中、地域の方々の温かい気持ちがきっかけで始められたこうした活動が、町内会の加入率が増えない中で、なかなか次の担い手に引き継げず、運営が難しくなっているとの声が多く寄せられています。
　白石区は、都心への通勤の利便性が高い地域を中心に大小の集合住宅が建ち並び、併せて入退去も多いという特色があることから、例えば、不動産販売や仲介会社での契約時に加入を呼びかけることなどが加入促進に効果的と考えられ、本年４月１日から施行される札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の制定を機に、不動産関連事業者とのより積極的な連携を進めることが必要です。
　そこで、質問です。
　地域の方々の活動をより一層応援する観点から、町内会の加入促進における不動産関連事業者との連携について、現状、どのようなことを課題と捉えているのか、また、条例を基にして今後どのような取組を行っていくのか、お伺いします。
　最後に、共生社会実現に向けたまちづくりについてお伺いします。
　昨年策定された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編では、まちづくりの重要概念の一つとして、ユニバーサル（共生）を掲げており、日常生活をはじめとして様々な場面における障壁や困難を解消することを目指し、各種取組を進めていくとしています。
　そのような中、白石区においても、公共交通機関が少なく、人口減少数が多い地域に住んでいる方から、スーパーが近隣から撤退した、免許を返納したが、通院などで車がないと不便であるといった切実な声を聞くことも増えてきました。また、ご高齢の方や身体的な障がいなど様々なハンディを抱えている方が移動手段を持てずに買物に行けないという、いわゆる買物弱者の事例が、過疎地にとどまらず、公共交通網が比較的豊かな本市においても顕在化しています。
　こうした事例の具体的な解決方法としては、宅配、買物代行、配食システムの構築や移動販売、移動手段の提供、支え合うコミュニティーの形成などが挙げられ、ＮＰＯなどが問題の解決に向けて取組を進めていますが、根本的な問題の解決には、ＮＰＯや民間事業者などの働きに期待するだけではなく、本市の積極的な支援、協力が不可欠であり、実効性のある施策を市民に向けて発信すべきと考えます。
　そこで、質問です。
　ビジョン編で目指すべき姿として掲げた共生社会の実現に向けてどのような課題があると認識しているのか、また、現在検討を進めている戦略編においてどのような具体策を盛り込むのか、お伺いします。
　あわせて、買物弱者等の事例から、共生社会の実現には、高齢福祉、地域商業、交通確保、地域活性化など、庁内横断的な体制で検討すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、お伺いします。
　以上で、無所属議員となりました私、山口かずさの質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で３項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めのひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてと、３項目めの共生社会実現に向けたまちづくりについてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めのひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてお答えをいたします。
　ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭の経済的負担を緩和してきた重要な制度と認識をしておりまして、北海道の基準にのっとり、親については入院医療費を助成対象としているところであります。現状は市町村によって助成内容に差が生じているところでありますが、この状況は好ましいものではなく、国の制度として創設するよう要望してきているところであります。
　札幌市として、新たに親の通院医療費を対象とすることは、将来にわたり多額の財源が必要となりますことから、事業が将来にわたり持続可能であるようしっかりと考えていく必要があると認識をしております。
　このため、現在、今後の財源見通しを踏まえつつ、他の医療費助成制度とのバランスなども勘案しながら検討しているところであります。
　次に、３項目めの共生社会実現に向けたまちづくりについてお答えをいたします。
　共生社会の実現に向けては、ハード・ソフト両面での環境整備や市民の意識醸成という課題に取り組む必要があると認識をしております。
　このため、まちづくり戦略ビジョンの戦略編では、ユニバーサル（共生）プロジェクトとして、具体的には、移動経路、建築物のバリアフリーとともに、年齢、性別、障がいの有無等に応じたサービス、制度の充実、当事者の困り事への理解の促進などを位置づけていく考えであります。
　また、日常生活の利便性確保につながる、土地利用計画制度による商業施設等の誘導やデマンド交通の導入、福祉と介護の連携、コミュニティーの活性化などの郊外のまちづくりについて、庁内横断的に、かつ、企業等とも協働しながら取り組み、市民の暮らしを守ってまいる考えであります。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの町内会加入率向上のための取組についてお答えを申し上げます。
　これまでも、不動産関連事業者が加盟する複数の業界団体と協定を締結し、不動産販売や入居契約の機会などにおきまして、町内会への加入を呼びかけてもらうなどの協力依頼を行ってきたところであります。より積極的な事業者の協力を促すためには、店舗レベルでの関係づくりを進めることと、事業者が積極的に協力したくなる仕組みを工夫することが課題であると認識をいたしております。
　そこで、今後は、町内会と事業者との相互理解や連携を促進するためのハンドブックを作成した上で、店舗を訪問し、ご理解とご協力を要請してまいります。あわせて、地域のまちづくり活動や加入促進に積極的に取り組む事業者を、協力実績に応じて表彰し、広くＰＲする認定制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。
　（山口かずさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　山口かずさ議員。

◆山口かずさ議員　ご答弁、ありがとうございました。
　ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充について、私から再質問をさせていただきます。
　今、市町村によって助成制度に差が生じているが、この状況は好ましいものではなく、国の制度として創設するよう要望しており、ほかの医療費助成制度とのバランスを勘案しながらとの答弁がありましたが、先ほどもお伝えしたとおり、ほかの全ての政令指定都市ではひとり親への通院医療費を助成しています。調べてみたら、もう30年もの間、札幌市のみが取り残されている状態となっているんです。札幌市で暮らすひとり親家庭の健康問題に対する不安な声、切実な声に応えるためにも、国の制度の創設を待つという後ろ向きな考えではなくて、どのようにすれば市独自で制度拡充を実現できるのか、早急に検討を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　ひとり親家庭の医療費助成制度の拡充という関係でございますが、医療費の助成制度につきましては、昨日も議会で議論がございましたように、子どもの医療費助成制度でありますとか、あるいは、重度心身障がい者の医療費助成制度というのがございます。これらについて、その拡充ということについての要望、要請というのは大変多くいただいているところであります。そういう意味では、市民の安心・安全を守っていくという観点から、こういった制度の拡充ということは重要であるという認識をしております。
　一方で、これらの制度の拡充をしていくためには独自の財源というのが必要になってきます。そういう意味での財源の将来にわたっての確保ということ、福祉助成の関係については途中でやめるということはできないわけであります。そういう意味では、一度、制度を拡充したものが、将来にわたってきちんと持続可能な財源を確保できるのかという観点も非常に重要だというふうに認識をしております。
　そういう意味では、いろいろな医療助成制度、全体の制度の拡充についてどれだけの財源を確保していくのか、そのことをしっかりと確保しながら判断をしてまいりたい、このように考えております。

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について伺います。
　初めに、憲法と地方自治法が地方自治の枠組みを定めた重要な法であることは言うまでもありませんが、一方で、市民自治を重んじた今日の自治体運営において欠かすことのできない市民参加や情報公開、そして自治体計画や政策評価など、もろもろの重要な事項については定めておりません。この意味において、これらの市政運営の基本を定めた札幌市自治基本条例は、文字どおり札幌市の憲法と言うことができます。
　私は、３期にわたる市議会議員活動において、常に自治基本条例を念頭に置き、また、代表質問をはじめ、討論や委員会質問においても、自治基本条例の実施状況、あるいは、市民参加や情報公開など個別の事項を取り上げてきました。そうしたことから、本日の代表質問においては、自治基本条例を中心とした札幌市の市民自治の取組について総括的に質問をいたします。
　まず、秋元市長のこれまでの市政運営の評価についてです。
　上田前市長の時代に自治基本条例が制定されたとき、市民の間、また市政関係者の間では、市民とともに育てる自治基本条例ということが言われました。区長やまちづくりセンター長の方々も、ご挨拶などでよく自治基本条例に触れていたと聞いています。自治基本条例の制定過程においても、まず、市民が素案づくりを行い、主体的に参加をし、制定をしておりました。
　そこで、秋元市長は、この自治基本条例をどのように認識、評価され、また、その重要性をどのような場面、どのようなツールを通して市民に訴えてこられたのか、また、秋元市長は自治基本条例をどのように育ててこられたのか、併せて伺います。
　次に、市民参加条例の制定と市民参加の指標等についてです。
　自治基本条例において、市政への市民参加の推進を掲げ、市は市政への市民参加を保障し、そのための制度の充実に努めなければならないこと、また、政策の各段階において市民の参加を進め、市民の意見が適切に反映されることなどが規定されております。このような規定があることを理由に、市民参加条例の必要性を低く捉えることは、市民自治の推進にはつながらないと考えます。
　したがって、この自治基本条例の理念を具体化するため、市民参加の対象や実施方法などの基本的事項を定めるなど、積極的に市民参加の手続等を整備することによって、市民があらかじめそれらの仕組みを理解した上で市民参加を進めることが必要です。また、参加するためには、市民と行政との対等な情報共有が不可欠です。これらを連動させることで、市民はまちづくりの主役であることを実感できるのではないでしょうか。このように、市民が主役のまちづくりを進めるに当たって最も重要なのは、情報共有と市民参加です。情報なくして参加なしと言われるように、行政が持っている情報と同じ情報を市民も共有することが基本です。
　現在、市民が市政に参加する機会としては、出前講座やパブリックコメント、市民ワークショップなどを行っていますが、手法的な先詰まり感があり、情報提供の在り方と市政への市民参加のさらなる充実が課題と考えます。課題解決に向けては、例えば、職員のための情報共有・市民参加推進の手引きが2008年に作成されていますが、この間の市民参加の取組を踏まえての見直しや、情報共有を土台とした市民の視点での参加の指標づくりも必要と考えます。
　そこで、札幌市は、市民参加をさらに進めるため、市民参加条例を制定するとともに、市民参加に関する指標づくりなどに取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、政策に関する評価への市民参加についてです。
　政策は市民生活に密接な関係があり、本市は、自治基本条例にのっとり、政策に関する計画、実施、評価、見直しのサイクルを行政評価制度として行っていると承知しております。政策についての評価は、行政の内部評価として職員による事業評価調書があり、外部評価としては有識者による行政評価委員会及び市民参加ワークショップによる評価が行われています。自治基本条例は、政策の立案、実施、評価などの各段階において市民の参加を進め、市民の意見が適切に反映されるよう努めることを規定しています。
　このように、行政評価のサイクルの中に位置づけられる政策評価に市民が参加するためには、事業の実施に関する行政の情報を共有することが不可欠であり、札幌市も市民、議会、行政が同じ情報を共有することが大切であるとしています。
　しかし、市が実施する数百に及ぶ事業において、事業評価調書と評価委員会での検討結果などを突き合わせるのは議員でも大変困難なことです。そこで、例えば、予算書の説明欄を活用して実施する事業と経費を明示して事業に番号を付し、また、事業評価もこの番号に対応させて行うなど、一貫性と統一性のある分かりやすい政策情報を作成することが重要と考えます。このような政策情報の作成と公開は、市民にとってはもちろんですが、議会や職員にとっても大きな意義があると考えます。
　そこで、質問ですが、行政評価制度をはじめとする政策に関する評価への市民参加を進めるため、今申し上げたような政策に関する情報の作成と公開を市民に分かりやすく行うべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
　次に、子どもの参加の推進についてです。
　2022年６月、国においては、こども基本法が成立し、子どもの意見表明の機会の確保、子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、子どもの意見を反映することが義務づけられました。
　札幌市においては、2009年、子どもの最善の利益を実現するための権利条例が施行され、これまで、行政や学校、施設、地域などあらゆる場面で子どもが参加する機会を充実させ、子どもに住みよいまちづくりを実践することなどを目指し、取組を進めていると承知しております。子ども議会や４まち子どもオンライン交流会などを通し、子どもの参加や意見表明に取り組んでおり、評価をしています。このたびの法律の制定により、さらなる取組の拡充を期待するところです。
　子どもや若者の意見を大切にした取組が重要であることは言うまでもなく、例えば、川崎市においては、子どもの権利条例に基づき、子どもの意見表明の機会を保障するため、段階的に子どもの参加を広げています。子どもの主体的な活動拠点である川崎市子ども夢パークは有名ですが、地域福祉の区民委員公募の枠を区内在住・在勤・在学の15歳以上とするなど子どもの参加をさらに図り、子どもの意見表明、参加を期待していると聞いております。
　しかし、子どもの意見表明、参加が子どもの権利であるという認識が一般的に低い状況がある中、子どもに関わる取組を直接担当している部局以外の市職員の子どもの意見表明、参加の認識度を上げるとともに、子どもの参加を推進することによって子どもの自己肯定感を高め、そして、大人の子ども観を変えるなど、総じて事業の効果を高め、共有することが重要と考えます。
　札幌市においても、子どもに関わる事業等についての子どもの参加については、パブリックコメントだけではなく、例えば、他の自治体のように子ども会議を設置するなど、子どもが気軽に意見を表明し、話し合う場をつくるなど、子どもの参加を広げ、子どもに優しいまちづくりをさらに進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの権利条例のある札幌市として、子どもの参加をさらに積極的に進めるべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
　次に、常設の住民投票条例の制定についてです。
　自治基本条例は、第22条において、「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。」と規定しています。
　しかし、いつでも住民投票ができるように住民投票条例が常設されてはいないため、住民投票を実施するには、その都度、市長が自らの意思で行うか、あるいは、議会が発議するかのいずれかによらなければなりません。
　この後者の議会発議を目指し、昨年11月、大学教授や弁護士など10名の札幌市民が、札幌市が招致を目指している2030オリンピック・パラリンピック冬季大会に関して、札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願を議長宛てに提出しました。残念なことに、議会はこの請願を不採択としました。
　しかし、議会が不採択としたことで住民投票の必要性がなくなったわけではなく、むしろ、二元代表制の役割として、秋元市長は、住民投票の実施を求める市民意見に真摯に向き合い、市民意見を重く受け止め、自治基本条例に基づき、住民投票の実施に向け取り組むべきです。2030冬季五輪・パラリンピックの招致については、市政の重要事項であり、札幌市民の意見を基本として決定してほしいとの声が大変多いです。札幌市が招致の是非を決定する前に、その過程に市民がまちづくりの主権者として参画する仕組みがないことは問題であり、条例を制定すべきです。
　そこで、質問ですが、市政の重要事項については市民の意思を確認することができるよう、常設の住民投票条例を制定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、公益通報制度の条例化についてです。
　札幌市は、職員等が、職務上の行為に関し、法令、条例、規則等の規定への違反行為や市政に対する市民の信頼を損なう行為が行われていることを知ったときは、公益通報を行うことができることや、公益通報者の保護などを札幌市職員等の公益通報等に関する要綱として定めて実施しています。私は、こうした公益通報の制度は、職員の公務員としての自覚を促すとともに、市政に対する市民の信頼を図り、ひいては市政の健全な発展に資する重要な制度だと考えています。
　しかし、職員等による不正が減少していない状況がある中、例えば、要綱を格上げして公益通報条例を制定することが重要と考えます。また、職員の意識を一層高めるために、あわせて、公益通報の理念を自治基本条例に明記することが効果的だと考えます。
　そこで、質問ですが、通報した職員が不利益を被らないための保護、通報内容を調査する機関の設置、確認された事実の公表、厳正かつ適正な改善措置など、公益通報制度の運用に係る諸事項を盛り込んだ公益通報条例をまず制定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　市民自治の取組について、６点ご質問をいただきました。私からは、１点目のこれまでの市政運営の評価について、２点目の市民参加条例の制定と市民参加の指標等について、５点目の常設の住民投票条例の制定についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　市民自治の取組についてのうちのまず１点目、これまでの市政運営の評価についてお答えをいたします。
　札幌市自治基本条例は、将来にわたるまちづくりの基本理念を示すまちづくりの最高規範であるとともに、私が市政運営で重視する市民が主役のまちづくりという考え方を明確に表す、よって立つべき条例であると認識をしております。
　こうした条例の重要性については、一般的な広報にとどまらず、常にまちづくりの主役は市民であることを念頭に置き、ワークショップやパブリックコメント、市民アンケートの実施など、市民参加による様々な取組を通して訴えてきたところであります。また、条例の規定や条例に基づく施策、または制度について、過去４次にわたり、有識者や公募市民で構成をいたします市民自治推進会議を設置し、継続して評価や検討をいただいており、その結果をさらなる市の取組に反映することで条例の理念に基づく市政の成熟を図ってきたものであります。
　次に、２点目の市民参加条例の制定と市民参加の指標等についてであります。
　市民自治に基づく施策等の評価や検討を行う第４次市民自治推進会議において、市民参加条例の制定に向けて、まずは市民参加に係る機運醸成と市民参加の適切な評価手法の確立の取組が必要であり、直ちに制定に取りかかる段階には至っていないとの提言を受けたところであります。これらを踏まえ、２月25日に開催いたします市民自治を考える市民ワークショップにおきまして、市民の目線、立場で様々な角度から議論をしていただくことを予定しております。
　今後は、その結果等を参考にしつつ、市民の視点を取り入れた評価手法の確立を図った上で、引き続き、市民参加のありようを含め、検討を進めていく考えであります。
　次に、５点目の常設の住民投票条例の制定についてであります。
　先ほどの市民参加条例に係るご答弁でも触れました第４次市民自治推進会議の提言におきまして、住民からの発意による実施という観点から住民投票の調査研究を始めるべきだが、その際には、間接民主制を採用する議会制度との関係を踏まえた慎重な対応が必要とされたところであります。
　今後は、この提言等の視点を踏まえながら、引き続き、市民の意思を的確に確認できる手法や具体的な仕組みづくりについて検討し、議会の皆様とも議論をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上です。

○議長（細川正人）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　市民自治の取組についてのご質問のうち、私からは、３点目の政策に関する評価への市民参加について、４点目の子どもの参加の推進について、６点目の公益通報制度の条例化についてお答え申し上げます。
　３点目の政策に関する評価への市民参加についてでございますが、自治基本条例において、行政評価制度は、市民にその結果を分かりやすく公表することと定められており、市政への市民参加の前提となる情報共有や説明責任のツールとして重要な役割を担っていると認識しており、昨年度から評価制度の改善に着手してきているところでございます。
　今後は、市民が事業目的や進捗状況を的確に把握できるよう、評価調書自体を分かりやすいものへと改定するとともに、知りたい情報に気軽にアクセスできるよう、情報公開の手法についても工夫してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、４点目の子どもの参加の推進についてお答え申し上げます。
　札幌市では、条例を施行した平成21年から、子どもも参加する子どもの権利委員会におきまして子どもに関わる様々な施策の取組状況を毎年検証し、子どもの市政への参加を促進してきたところでございます。その結果、全庁的に取組が進んできており、第２次戦略ビジョンの策定に当たっては、学校の授業の中で、子どもたちが人口減少などの課題をテーマに職員と対話し、具体的な解決策を提案いただいたところでございます。
　今後も、教育、環境、防災など様々な分野で子どもがまちづくりに参加する取組を進めるとともに、社会の一員として札幌のまちづくりを担う子どもを育んでまいりたいと考えるところでございます。
　次に、６点目の公益通報制度の条例化についてでございますが、公益通報制度は、内部監査機能の強化と自浄作用の向上に寄与するものであり、行政に対する住民の信頼確保にも資するものと認識するところでございます。
　札幌市におきましては、市政に対する市民の信頼確保に向けて、懲戒処分の指針を厳罰化し、令和２年度には、職員による法令遵守と適正な業務執行のため、内部統制制度を導入するなど、公務員としての自覚を高め、不祥事を防止する取組を全庁を挙げて行っているところでございます。
　公益通報制度もまたそのような取組の一つとして位置づけられるものであり、平成18年には公益通報に関する要綱を制定して以来、弁護士による外部通報窓口の設置や外部の有識者から成る委員会の関与など、制度の充実を図ってきているところでございます。
　今後も、公益通報制度の周知徹底を図るほか、市政に対する市民の信頼を確保するための取組を工夫しながら行ってまいります。
　私からは、以上でございます。
　（石川さわ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　石川さわ子議員。

◆石川さわ子議員　秋元市長の市民自治の取組について、総括的に質問をさせていただき、答弁をいただきました。その中から、常設の住民投票条例の制定について再質問させていただきます。
　自治基本条例に基づく取組や制度については、市民自治推進会議等での議論を尊重し、反映することで市政運営をされてこられたという答弁の内容がありました。住民投票条例の制定につきましても、推進会議の提言などを踏まえて、市民の意思を確認できる手法や具体的な仕組みなどについて議会とも議論をしていきたいという答弁もございました。
　もう一度、自治基本条例の第22条をここで申し上げたいと思いますが、住民投票に関わる条文であります。「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。」と定めております。
　市民自治推進会議の議論、また提言は尊重すべきというふうに私も思いますが、改めて、秋元市長の思いを伺いたいと思います。
　秋元市長が市政運営で重要視をしているという自治基本条例にのっとって、市長は、常設の住民投票条例を制定する意思がありますか。このことについて、端的にお答えいただきたいと思います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　市民自治の推進、市民による参加、まちづくりへの参加ということについて、市民がどのように意思表示をしていくのか、どのように市民が考えているのかということを確認していく、このことは市政運営において非常に重要なことだというふうに認識をしております。そういう意味では、基本条例の第22条に定めている住民投票の仕組み、これは、市民の意向を確認する重要な手段であると同時に、市民が自らの意思を表明する、そういう意味でも非常に大きなことだという認識をしております。
　そういう意味では、住民投票の仕組みということについて、札幌市としてこのことを進めていかなければいけない、このように思っているところであります。一方で、先ほど、推進会議の中でも課題として少し提言をいただきました。例えば、住民投票というものをどのような範囲で行っていくのか、あるいは、その対象をどうしていくのかというようなことについて議論をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　そういう意味では、市として、この住民投票の枠組み、制度ということを用意していくに当たり、様々な議論を進めていく必要がある、このように考えております。
　（石川さわ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　石川さわ子議員に申し上げます。
　再々質問となりますので、これを最後といたします。
　それでは、石川さわ子議員。

◆石川さわ子議員　答弁、ありがとうございます。
　再質問をさせていただきます。
　住民の意思を確認するために、住民投票制度を否定することなく、その仕組みについて考えていくというお気持ちは、今、ご答弁の中に確認することができたというふうに思います。
　私は、冬季五輪・パラリンピックの招致については住民投票を行うべきという立場に立ちまして、この間、議会質問を行ってまいりました。先ほど質問の中でも若干触れましたけれども、昨年の12月のオリパラ招致の調査特別委員会の質疑で、札幌市の答弁は、オリパラ招致が自治基本条例に規定する住民投票の対象になる市政の重要事項に該当するかどうか、議会で慎重に判断してほしい、そういう趣旨の答弁がありまして、私は、この答弁を聞いていまして、市長は判断を避けているように聞こえました。請願でありますから、議会に提出されましたので議会の判断が必要だというふうには思いますが、私は、オリパラ招致が市政に関する重要な事項であると考えますことから、住民投票の実施については市長のお考えが明らかにされるべきだというふうに考えます。
　そこで、伺いますが、住民投票の対象となる市政に関する重要事項といいますのは、具体的にどういうものが該当すると想定をしているのか、また、秋元市長は、ご自身の判断として冬季五輪・パラリンピックの招致は住民投票の対象事項だというふうに思っておられるのかどうかについて伺います。

○議長（細川正人）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　先ほどお答え申し上げましたように、住民投票の条例の対象としてどういう事項を取り上げるのか、今ご質問にありましたように重要事項というものはどういうものが該当するのかという一定程度の客観的な判断ができる、そういった仕組みというものも必要だというふうに思っております。そういう意味では、どういう対象にしていくのかというようなことも含めて、この条例の制定という観点では議論をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　一方、オリンピック・パラリンピックについてということになりますと、これまでも住民の皆さんの意向を確認し、そして、議会でも議論をして進めてきたものであります。ここに来て、2020年の大会の様々な不祥事の問題があり、状況が変わったのではないかというふうに市民の皆さんもお考えで、そういう意味では、ここで、こういうオリンピックそのものに対するいろいろな不信、不安というようなことが出てきている以上、そのことをきっちりと確認し、市民の皆様に、新たな計画、こういったものをお示しした上で意向を確認していきたいというふうに考えているところであります。
　先ほど申し上げましたように、住民投票条例を制定していくに当たって、どのような範囲、あるいは、その客観的な考え方というようなことについていろいろな議論をしていかなければいけない、このように考えているところであります。
　以上です。

○議長（細川正人）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案41件のうち、令和５年度の予算に関わる議案については、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案41件のうち、令和５年度の予算に関わる議案については、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（細川正人）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に川田ただひさ議員を、第二部予算特別委員長に林　清治議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　ただいまの佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に川田ただひさ議員が、第二部予算特別委員長に林　清治議員がそれぞれ選任されました。

○議長（細川正人）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月23日から２月27日までは委員会審査等のため休会とし、２月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　本日は、これで散会します。