札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第１回定例会 2023-03-10 第6号）

○議長（細川正人）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（細川正人）　出席議員数は、65人です。

○議長（細川正人）　本日の会議録署名議員として中川賢一議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（細川正人）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　阿部ひであき議員、吉岡弘子議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　昨日、包括外部監査人から、令和４年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（細川正人）これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第19号までの19件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　川田ただひさ議員。
　（川田ただひさ議員登壇）

◆川田ただひさ議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案８件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、今後の財政運営に関連して、納税者数や住宅着工数の減少など、税を取り巻く環境の見通しが不透明で楽観視できない状況であり、税源涵養の取組や稼ぐ力の強化が重要となるが、どのように認識しているのか。喫緊の課題である物価高騰対策や未来に向けた投資はちゅうちょなく行う一方、将来世代に過度な負担を残さないバランスの取れた財政運営が求められるが、市債残高の現状はどのようになっているのか。持続可能な財政運営を堅持するには、将来を担う若い世代への分かりやすい情報提供が重要であり、さっぽろのおサイフをより効果的に活用すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。総合評価落札方式について、一向に本格実施に至らず、いまだに実施率も低調だが、地域経済を支える建設業の重要な支援策となることから、拡大に向け、具体的な数値目標を示すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、地方再犯防止推進計画について、関係行政機関や各種団体と連携して策定することが重要と考えるが、今後どのような体制で検討していくのか。企業における性的マイノリティーへの理解促進には、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度への登録企業の拡大に加え、フォローアップ体制の充実が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。ヘイトスピーチ根絶には、本市においても条例を制定し、断固として差別や偏見を許さない姿勢を発信することが重要と考えるが、どうか。野外彫刻の修復には、専門的な知識が必要であり、道外業者に依頼する事例が多くなっているが、ノウハウ等が蓄積され、迅速な対応が可能となるよう、地元業者を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。町内会活動への支援に関連して、役員の担い手不足に悩まされている現状から、市職員の積極的な関与を望む声があるが、参加の促進に向け、今後どのように取り組むのか。住民組織助成金の拡充には、財政状況が厳しいにもかかわらず、町内会に対する手厚い支援と評価するが、どのような考え方に基づき増額幅を算定したのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、女性消防団員の活躍推進には、会議や日常活動の中で出された意見等を反映する仕組みが必要だが、どのように認識しているのか。救急活動ＤＸの導入により、市民への適切な医療を早期に提供できることに加え、隊員の労働負荷軽減が期待されるが、どのようなスケジュールで進めるのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、災害発生時には、関係機関との緊密な連携の下、各種対策を講じることが必要だが、市民に寄り添った支援を行うため、災害対策本部の機能をどのように強化していくのか。被災者支援システムは、平時から利用するものではないことから、いざというときに関係部署が有効に活用できる体制づくりが必要と考えるがどうか等の指摘がありました。
　次に、総務局については、組織風土の活性化には、人事制度の改正に加え、徹底的なデジタル化など、既存業務にとらわれない取組が不可欠と考えるが、どうか。仕組み債については、安定的な資産形成が難しい商品であることから、今後、出資団体が新たに購入することのないよう指導すべきと考えるが、どうか。ウェブアンケートについて、実証実験の結果、迅速な意見掌握などに有効性を確認できたが、正式に実施する場合、市民意識調査など既存のアンケートとどのようにすみ分けていくのか。カスタマーハラスメントへの対応に当たっては、起きた場合の対策とともに、未然防止策に合わせて検討することが重要と考えるが、どうか。会計年度任用職員は、３年の任用限度があることで将来への見通しが持てず、不安を抱えていることから、実態調査を行い、制度を見直すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、さっぽろ圏データ取引市場について、現状の課題を的確に掌握し、具体的な取引事例の創出に向けた取組を進めることが必要と考えるが、どうか。行政サービスのデジタル化の推進に関連して、通常業務をこなしながら全庁で足並みをそろえて新たなデジタル環境を活用していけるよう、職員の育成に取り組むことが重要と考えるが、どうか。デジタルに不慣れな市民も、オンライン手続等を安心して利用できるよう、根気強く支援していくことが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、まちづくりの重要概念であるウェルネス実現には、各部局が施策や事業を見直し、取組を進めることが必要と考えるが、コーディネート役の政策企画部としてどのような役割を果たしていくのか。清田区民センターの整備に当たっては、地域交流拠点の恒常的なにぎわい創出につながる施設となるよう、新しい発想と構想で検討すべきと考えるが、どうか。札幌市立大学における保健師の育成に当たっては、感染症の発生予防や減災対策など、時代のニーズに即した能力向上に力を入れるべきと考えるが、今後どのような方向性で進めていくのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、大通情報ステーション運営業務について、文化芸術など専門的な知識等を備えた人材確保が必要となることから、金額だけでなく、企画や運営面も含めて総合的に評価し、委託先を決定すべきと考えるが、どうか。公共交通ネットワークの維持には、バス路線のほか、タクシーや鉄道など全体を俯瞰して捉え、それぞれの役割分担を見直すことが必要であり、デマンド交通への転換なども検討すべきと考えるが、どうか。都心における新たな公共交通システムについて、ＭａａＳの実現により来訪者がシームレスに利用できることが重要だが、どのように検討を進めるのか。北海道新幹線札幌工区の泥土漏出事故について、住民説明会を開き、状況を報告すべきだが、近隣住民に対し、どのように情報提供を行ったのか。もみじ台地域のまちづくりに関連して、建築当時の設備のまま更新されていない築50年超えの市営住宅があり、義務教育学校の設置を求める声もあることから、今後策定するまちづくり指針において公共施設整備の方向性を示すべきと考えるが、どうか。高齢化の顕著に進んでいる地域であることから、市営住宅の建て替え計画の早期策定に加え、入居者の見守りや医療、介護の充実を図ることが重要だが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、二つの清掃事務所を統合すると決めた以上、将来的な状況変化にも本市が責任を持って対応し、市民サービスを低下させない体制の維持が必要と考えるが、どうか。大型ごみ収集のインターネット受付開始に当たっては、多くの市民に利用されるよう、事前周知や利便性向上に寄与する仕組みが重要と考えるが、どうか。生物多様性さっぽろビジョンについて、新たな国家戦略が策定されることを踏まえ、必要な改定を行うべきと考えるが、どうか。エゾシカの市街地出没が目立ってきており、子どもたちの登下校などにも影響が出てきているが、今後どのような対策を行うのか。ヒグマ対策に関連して、新たな春期管理捕獲事業は、人里への出没抑制等を狙いとしており、冬眠中や親子連れのヒグマの捕獲も解禁しているが、どのように取り組んでいくのか。ヒグマそのものへの関心が高い一方、その生態や自らの身を守る対策などには関心が低いことから、市民の意識を醸成し、印象に残る効果的な取組を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、環境教育の一環として屠体給餌の取組を試験的に実施する中、より教育的効果を高めるには、地元で捕獲したエゾシカを活用すべきと考えるが、実現に向け、どのような課題があると認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、男性の育児休業取得助成金は、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を支援するものだが、父親が子育てしやすい職場環境づくりを後押しするため、さらなる制度の見直しが必要ではないのか。市主催による婚活パーティーの開催は、若者の出会い創出に寄与するものであり、婚活支援体制づくりに向けた新たな一歩となるものだが、今後どのような方向性で取り組むのか。ひとり親家庭支援ＡＩチャットボットについて、子育て家庭全体に利用対象を広げるべきと考えるが、今後どのように展開していくのか。公立保育所における冷房設備の設置について、近年の気象状況を踏まえ、熱中症等の事故が起きる前に早急に対応すべきだが、今後どのように進めるのか。加配保育士配置の基準について、国がチーム保育推進加算の拡充を行うのであれば、本市も各園の実態を踏まえた見直しを行う必要があると考えるがどうか等の質疑がございました。
　最後に、教育委員会については、スクールガードの担い手確保に当たっては、登録の手軽さや活動内容を地域住民に広く周知することが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。学校規模適正化の取組について、地域住民の合意を得ることなく、一方的に統廃合ありきで進めるべきではないと考えるが、どうか。公立学校施設整備費負担金について、工事における週休２日制の本格実施に伴い、工期延長が想定される中、２か年を超えた工期分は補助対象とならないことから、国に要件緩和を要望すべきと考えるが、どうか。学びのサポーター活用事業について、活動の継続等を妨げる一因として金銭的な負担が挙げられることから、謝金の見直しを行うべきと考えるが、どうか。郷土学習について、子どもたちがふるさと札幌を心に刻むため、郷土資料館の活用など、身近な地域の生活や文化、伝統に触れる機会を創出していくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。学校給食に関連して、食材高騰による影響を給食費に転嫁し、子育て世帯にさらなる負担を課すべきでないと考えるが、どのように認識しているのか。食物アレルギーに関する状況が常に変化する中、子どもたちが誤って対象の食品を摂取しないよう、学校現場でのきめ細やかな対応が求められるが、教育委員会としてどのような役割を果たしていくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党　三神英彦委員、民主市民連合　あおい委員、公明党　くまがい委員、日本共産党　佐々木明美委員から、また、市民ネットワーク北海道　石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第16号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第17号及び第19号の６件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　次に、第二部予算特別委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案12件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、保健福祉局について、健康衛生費では、救急医療体制の見直しについて、受入れ体制の拡充やＩＣＴ化の推進を図るとのことだが、効果の検証やその他の諸課題に対する検討を今後どう進めていくのか。妊娠に不安を抱えた方への支援に当たっては、居場所整備が不可欠であるが、道や民間団体の取組だけでは十分とは言えないため、本市としても早急に対応すべきと考えるが、どうか。ＨＰＶ９価ワクチンの定期接種化に当たっては、対象者への迅速かつ丁寧な情報提供が重要と考えるが、どのように行うのか。保育園、幼稚園等におけるフッ化物洗口の普及に向け、関係部局とも連携し、取り組んでいく必要があると考えるが、今後どのような支援を行っていくのか。犬、猫のマイクロチップ装着について、無責任な飼育放棄を防ぐほか、殺処分を減らす効果も期待されることから、補助金制度を創設すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　社会福祉費等では、民間公共的施設バリアフリー補助事業の活用推進に向け、幅広い広報活動の中で事業の成果を周知していくことが重要と考えるが、今後どう取り組むのか。障害児通所支援事業所への実地指導について、国の指針に基づく実施が難しい中、今後も限られた職員体制で対応していくのであれば、法人に着目し、効率的に行うことも検討すべきと考えるが、どうか。障がい福祉施設におけるスプリンクラー設置について、法令改正の経過措置後においても、入居者の高齢化等により新たな設置義務が生じた場合は補助すべきと考えるが、どうか。無料・低額診療制度について、調剤薬局における薬剤処方にも適用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、地域包括支援センターの機能強化について、フレイル改善マネジャーの配置は非常に有効な取組であることから、早期に全市展開すべきと考えるが、どう進めていくのか。高齢者あんしんコール事業について、他の高齢者サービスと同様に、一定の身体状況にある場合は65歳未満でも対象とすべきと考えるが、どうか。認知症疾患医療センターについて、政令市の中で、唯一、未設置となっている現状をどのように認識しているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、基金活用による保険料の抑制について、物価高騰対策として加入者の負担軽減を図ることは評価するが、どのくらいの効果があるのかとの質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、大雪対策に要する予算について、事業者がちゅうちょなく対策を講じることが可能となり、良好な道路状況の維持につながることから、今後も年度当初から継続的に計上すべきと考えるが、どうか。冬期間の生活道路について、地域の要望等により通行止めにできない危険な場所では、どのように安全を確保しているのか。山本通拡幅整備事業について、昨年、跨線橋下の横断歩道で発生した交通事故を受け、新設する昇降階段は鉄北線を横断しない形状に変更すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、森林経営管理制度の取組について、新年度からの体制強化や関係機関からの技術支援等を踏まえ、今後どのように進めていくのか。インクルーシブな考え方を取り入れた農試公園の利用実態調査は、誰もが安心して楽しめる空間にするための重要な取組だが、どのような内容なのか。藻岩山スキー場市民ロッジについて、老朽化した施設の整備は急務であることから、運営主体は異なるものの、所有者である本市が建て替えを実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、脱炭素社会の実現には、下水熱などの利用拡大に加え、水処理や汚泥処理の過程で消費するエネルギーの徹底した削減が必要だが、どう取り組んでいくのか。治水対策について、水害が頻発化する現状を踏まえ、実行計画を着実に進めていくことが重要だが、雨に強いまちづくりプラン2023の改定はどう検討しているのか。白石区のくぼ地における浸水対策について、従前より把握していながら未対応となっている箇所の整備を早急に実施すべきと考えるが、今後どう進めるのか。耐用年数を超過した断熱マンホール蓋は、断熱性が損なわれているおそれがあるため、適切な維持管理が必要だが、どのように劣化状況を確認しているのか等の質疑がありました。
　次に、都市局については、市有施設の保全推進事業について、建築物のゼロエネルギー化等、時代に合わせた建物の機能改善の取組との連携をどのように進めていくのか。住宅の省エネルギー化は、民生部門のＣＯ２削減につながることに加え、経済効果まで期待できることから重要な取組であると考えるが、どのように進めていくのか。札幌版次世代住宅に係る補助金について、ＣＯ２の削減効果が高い住宅が優先的に補助を受けられるよう抽せん方法を見直すべきと考えるが、どうか。市営住宅における家賃減免制度の見直しに当たっては、昨今の物価高騰等を十分に考慮すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催により、経済波及効果はもちろん、数字だけでは表すことのできない様々な好影響も期待できるが、まちづくりがどのように加速すると考えているのか。更新する美香保体育館について、移転せざるを得ないのであれば、今以上に多くの市民に愛され、様々な効果が期待できる場所でなければならないと考えるが、どのように検討を進めているのか。大倉山ジャンプ競技場のノーマルヒル併設化は、樹木の伐採等により風致地区の基準に反するおそれがあるほか、景観にも悪影響を及ぼすと考えるが、どうか。障がい者スポーツの裾野拡大に向け、ハード面だけではなく、人材育成などのソフト面でもより充実させていく必要があるが、どう取り組んでいくのか。インターハイの開催は、経済効果が期待できることに加え、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であると考えるが、どのような大会にしていくのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、今後の産業振興に当たっては、社会経済トレンドに対応した幅広い展望と戦略を示すとともに、市内企業の実態を的確に捉えながら進めていくことが重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。ＸＲ分野の産業振興について、経済活性化やまちの魅力の向上など様々な効果が期待されることから重点的に支援すべきだが、どう取り組んでいくのか。バイオ分野におけるスタートアップ創出について、若手人材の研究成果をビジネスにつなげるサポート体制を充実させることが重要だが、どう取り組んでいくのか。就業サポートセンターにおけるシニア世代への支援について、希望する職種を紹介するだけでなく、選択の幅を広げる取組も必要だが、どう進めていくのか。スノーリゾートの推進について、世界的に認知されている周辺エリアと連携し、一体的にＰＲしながらブランド価値を高めていくことが重要と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
　農政費では、さとらんどの今後について、食と農がますます重要視される中、農業振興の拠点としてさらなる機能強化を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。里山活性化推進事業に関連して、モデル地区以外の里山にも事業を展開し、各地域の特性に応じた魅力を創出することで相乗効果が期待できると考えるが、どう取り組んでいくのか。中間支援団体へのサポート体制について、新たに創設される補助制度を効果的に運用していくためには資金面以外での支援も重要だが、どう考えているのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、市立札幌病院の経営状況に関連して、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の減額や診療報酬特例の縮小が見込まれる中、安定的な経営を実現するためには入院患者数を増やしていくことが重要だが、どのように取り組むのか。アフターコロナにおける国の動向が不透明である中、長期借入金の前倒しの返済を計上しているが、どのような見通しをしているのか。がんゲノム医療連携病院の指定を受けたことで、よりきめ細やかな治療が期待されるが、患者にはどのようなメリットがあるのか等の質疑がありました。
　次に、水道局については、白川浄水場の改修事業に関連して、長期かつ大規模な工事となるため、将来的な水需要の減少や環境負荷低減の視点を踏まえた計画の策定や取組が重要と考えるが、どのように対応しているのか。強靱な送水システムの構築に当たり、経年管の更新、耐震性の向上、配水池へのルートの二重化を柱とした整備方針に基づき、着実に更新していくことが必要だが、どのような課題があるのか。水道管の凍結防止について、技術面の充実を図るほか、広報においては頻度やタイミングを工夫するなど改善の余地があると考えるが、今後どのような対策を行っていくのか等の質疑がありました。
　最後に、交通局については、鉄道分野における脱炭素へ向けて、省エネ化の推進や回生電力の活用はもちろん、より一層の取組が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。地下鉄の減便について、コロナウイルスの影響により乗車人員が減少している今、経営の効率化を図るため、市民生活に影響を及ぼさない範囲で検討が必要と考えるが、どうか。障がいのある方や高齢者が安心してスムーズに地下鉄を利用できるよう、ウオーカブルな都市づくりの観点からも工夫していく必要があるが、どのように対応を進めているのか。地下鉄における痴漢防止対策について、受験生等への被害を防ぐため、入試時期に啓発活動を実施したとのことだが、具体的にどのような取組を行ったのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　藤田委員、民主市民連合　恩村委員、公明党　森山委員、日本共産党　吉岡委員、また、山口　かずさ　山口委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第15号及び第18号の６件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号及び第10号から第14号までの６件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（細川正人）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇）

◆三神英彦議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和５年度予算並びにその他諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
　我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、令和５年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、令和４年に市制100周年を迎えた札幌市が成熟した魅力ある都市としてあり続けるため、冬季オリンピック・パラリンピック招致への対応をはじめ、北海道新幹線の早期札幌延伸と都心整備、丘珠空港の機能強化、地震災害や異常気象に伴う新たな危機管理対策と防災機能の充実など、将来にわたって活力ある都市の発展と安全・安心なまちづくりに向け、積極的な市政執行の推進を求めました。
　今後、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容やデジタル化の進展、気候変動に起因する様々な変化など、世界の社会経済情勢は大きく変わっていくことが見込まれることから、札幌市は、コロナ禍で顕在したニーズを的確に捉え、健康と経済の両立に向け、危機感を持ちながら対応していくことや、気候変動に配慮し、低炭素の持続可能な開発目標の達成に向けた努力をすること。また、経済の活性化による雇用環境の適正化、若者の地元企業就職の促進や道外勢の札幌就職促進などによる生産年齢人口増加策推進への対応、非正規雇用労働者、女性及び高齢者の就労並びに活躍の場の整備などが重要であり、経済・雇用情勢の変化を迅速に把握し、必要かつ有効な対策を機動的に講じるべきであること。
　さらに、丘珠空港は、道内空港ネットワークの拠点であり、道外とも結ぶ空港として、ビジネスや観光利用のほか、防災や医療などを支える重要な役割を担っています。特に、道内外での大災害に備え、物資、人員の輸送拠点として、ほかの空港や港湾と同様に丘珠空港の機能強化が重要であると求めました。
　今回の令和５年度予算は、改選期を迎え、骨格予算とのことでありますが、経常的な事務事業やアクションプラン2019に基づき実施している政策的な事業のうち、市政運営上、切れ目なく実施する必要があるものを中心としたものであり、また、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）に掲げるまちづくりの基本目標の実現に資する事業に取り組むとともに、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策などの喫緊の課題にもしっかり対応したものになっています。
　一般会計予算は、当初予算計上額として１兆1,922億円、前年度と比較して2.6％の増加、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計予算は１兆8,496億円と、前年度と比較して2.5％の増加であり、骨太予算としつつも過去最大の予算規模となっています。また、今定例会の補正予算等の経済対策と一体的に編成したいわゆる16か月予算として、一般会計予算１兆2,117億円、全会計予算１兆8,716億円と、積極的な予算編成の方向性は評価できる内容と考えます。
　急速に発展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込み、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども・子育て施策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題です。子どもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。
　札幌市としても同様の課題があると認識しており、今後、人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、成長社会から成熟社会へ移り変わる中、誰もが安心して暮らしていけるまちを目指し、成熟社会にふさわしいまちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って実行していく必要があります。
　将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、スピーディーかつ着実に財政運営に当たるよう強く求めます。
　それでは、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べさせていただきます。
　最初に、稼ぐ力についてです。
　人口動態に関することです。
　人口減少、特に生産年齢人口が減少する中で、今後どのように稼ぐ力を強化していくのかが課題であり、この課題を解決するためには、複数部局が同じテーブルに着き、この大きな課題に対して議論を進めていくことが必要であると指摘します。
　次に、本庁舎建て替え及び北区役所、札幌サンプラザ建て替えに関する推進体制についてです。
　本庁舎の建て替えは、様々な分野で担当する部局がありますが、まちづくり政策局が中心となって検討を進めていくことを求めます。
　北区役所、札幌サンプラザの建て替えも、引き続き、札幌サンプラザの機能の在り方、北区役所の機能の在り方、複合化も含めて、様々な部局が連携して検討していくよう求めます。
　次に、大通及びその周辺のまちづくりと芸文館跡地の活用についてです。
　大通及びその周辺のまちづくりについて、遅滞なく策定していただきたいと思います。また、芸文館跡地の活用について、地域に親しまれる施設が実現するよう求めます。
　次に、札幌駅北口周辺の景観まちづくりについてです。
　札幌市の計画の中で、札幌駅北口かいわいはこういうものだ、こうあるべきだという、エリアとしての軸やコンセプトをしっかり定めて進めるべきであると指摘します。
　次に、公共交通ネットワークについてです。
　デマンド交通をすぐに導入することは難しいエリアであっても、少なくとも利用者が不便を感じることのないよう、しっかりと議論をするよう求めます。
　次に、商店街への支援についてです。
　商店街が地域経済、地域コミュニティーの重要な担い手であるとの認識の下、商店街のにぎわいを取り戻すための力強い支援策を打つことを求めます。
　また、既存の商店街支援は最優先事項でもありますが、それに加えて、他の商業者グループへの支援にも力を入れ、成果を検証した上で、今後の活用の余地がないか、検討を求めます。
　次に、バイオ分野の若手人材によるスタートアップ創出についてです。
　メリット・デメリットが理解できないままスタートアップを選択するようなことがないよう、そして、大学と連携して研究者自身が様々な選択ができるよう、札幌市がその基盤を整えるよう求めます。
　また、大手製薬企業で豊富な知識と経験を得た優秀な人材を札幌に引きつけられるよう、札幌市が中心となってネットワーク構築を進めていくよう求めます。
　次に、工業系団地の確保に向けた取組についてです。
　市街化調整区域は、工業系用地としての活用も見込まれますことから、流通路線の土地利用の規制緩和について、指定路線の拡大や市街化調整区域の線引きの見直しを含めた土地利用の在り方について検討するよう求めます。
　次に、海外展開支援の取組についてです。
　海外展開支援事業は、継続的な支援が必要な場合も多いと考えられることから、来年度以降も有望な企業、事業に対して有効な支援をするよう求めます。
　次に、里山活性化推進事業についてです。
　札幌市が指定している農振地区の地域事業に合わせた取組を進めるよう、また、清田区有明地区から南区滝野地区にかけての地域における里山の展開についても検討を進めるよう求めます。
　そして、札幌市の農地について、市有農地として指定管理者に任せるなど、維持していくための検討も必要ではないかと指摘します。
　次に、保全推進事業についてです。
　都市局が施設を所管する関係部局と情報共有し、必要な技術的支援を行うとともに、保全改修と機能改善の取組を連携し、市有建築物の資産価値の維持・向上が図れるよう先導役を果たしていくよう求めます。
　次に、マンション管理適正化推進計画についてです。
　マンション管理を適正に行うことは、住人ご自身の財産を守り続けること、良好な住環境を維持していくこと、周辺地域との良好な住民自治、住民交流につながっていくことになることから、市民の安心・安全なマンション暮らしのためにしっかりと適正化に取り組んでいくよう求めます。
　次に、住宅の省エネルギー化についてです。
　世界に冠たる環境首都である札幌市として、省エネルギー化にしっかり取り組むよう求めます。
　次に、交通局の脱炭素への取組についてです。
　交通局としても、再生エネルギー電力導入など脱炭素へ向け、しっかりと検討を進め、環境に優しい地下鉄を利用者にも理解してもらえる取組を行うよう求めます。
　次に、2030北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック大会招致についてです。
　大会を開催することによる様々な好影響について、市民の皆様にしっかりと理解してもらうことが重要であると指摘します。札幌市から、多くの人々に、大会開催のすばらしさだけではなく、大会開催による札幌市にもたらす好影響もしっかり丁寧に伝えるよう求めます。
　次に、アイスリンク施設の更新についてです。
　アイスリンクの後継施設の立地場所については、様々な効果も念頭に、多様な観点から検討を進めていくよう求めます。
　さらに、跡地利用を含め、十分に地域の意見を聞きながら検討を進めるべきと指摘します。
　次に、児童虐待を防止するための取組についてです。
　児童相談所が中心となって、地域や企業はもちろんのこと、教育委員会とも連携を強化し、全庁的な意識で取組を進め、虐待防止はもとより、子どもの明るい未来を創造していくよう求めます。
　次に、ふるさと納税を活用した私立小・中・高等学校への補助についてです。
　新年度の４月から直ちに実行に移せるよう求めます。
　次に、救急活動のＤＸについてです。
　実際の運用に向けては、丁寧にきめ細やかな対応を求めます。
　また、様々な対策を講じ、救急体制を整備し、市民の安心・安全で快適なまちづくりにつなげていくことを求めます。
　次に、健康増進を目指す市政についてです。
　健康増進の取組や健康意識を高める取組は、複数部局が関わることから、政策企画部が主体的に各部署との調整を担っていくよう求めます。また、引き続き市民の健康増進を推し進めていくよう求めます。
　次に、札幌市立大学における保健師の育成についてです。
　安心・安全なまちを推進していくためにも、そして、誰もが健康で学び、自分らしく活躍できるウェルネスな社会を実現できるよう保健師育成をするとともに、各分野で活躍できるような場をつくるよう求めます。
　次に、2040年を見据えた地域包括支援センターの機能強化についてです。
　地域包括支援センター職員の処遇改善について、引き続き積極的に検討していくことを求めます。また、大規模化するセンターの改善を図るための取組も検討するよう改めて指摘します。
　フレイル改善マネジャーについては、実績を積みながら早期に全市展開していくことを強く求めます。
　さらに、地域包括支援センターの役割はますます重要になってくることから、職員配置の根本的な考えを見直し、専門職員を増員していくことを求めます。
　次に、札幌市における地方再犯防止推進計画の策定についてです。
　多くの方々の意見を取り入れ、実効的な内容の計画にするとともに、特に関係団体の方々の声に耳を傾け、より一層、活動を充実させる支援を検討するよう求めます。
　また、こうした関係団体との協議の場は継続的に必要であることから、この点もあらかじめしっかり議論していただくよう求めます。
　次に、町内会活動についてです。
　住民組織助成金は、今後も必要に応じて見直しを検討するよう求めます。
　町内会活動保険は、できるだけ早期に補償開始となるよう準備を進めていくとともに、町内会への周知を丁寧に行うよう求めます。
　広報さっぽろの配付について、町内会の労力の負担と活動資金の原資となる謝礼金のバランスをしっかりと取っていただきたいと思います。
　集団資源回収の促進については、今後も、回収量増加に向け、より効果的な取組を進めるよう求めます。
　次に、市街地に出没するエゾシカ対策についてです。
　課題を解決するためにはスピード感が大切であり、市長や副市長からのトップダウンによる事業展開が必要であると指摘します。
　次に、下水道を活用した雪対策などについてです。
　下水道を活用した新たな雪処理施設の整備について、しっかりとスピード感を持って積極的に取組を進めていくよう求めます。
　また、脱炭素社会の実現に向けては、下水道が有するエネルギーのより一層の利用拡大と、施設の改築などに合わせた省エネルギーに努めるよう求めます。
　最後に、除排雪についてです。
　この冬の除排雪のように早め早めの対応を行ってくださったことは、我が会派としても評価しております。大雪対策に要する予算について、今後も同様に確保するよう求めます。
　また、除排雪に携わる業界への支援や活性化についても、しっかり考えていくことが大切であると指摘します。
　我が会派は、これまで、多くの市民や事業者の皆さんのお声を伺い、時には協力いただきながら、市長をはじめ、各理事者に提言してまいりました。今後も、安心・安全で快適な生活環境の維持のために全力を尽くす決意であることを改めて表明いたします。
　物価高騰、エネルギー、感染症、除排雪などの対策、さらに、日々の暮らしに関連する全ての行政の事業も同様と考えます。秋元市長をはじめ、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各意見等を十分考慮いただき、今後の市政の執行に当たられますことを強く求めまして、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇・拍手）

◆あおいひろみ議員　私は、民主市民連合を代表し、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました2023年度各会計予算案並びに諸議案について賛成の立場で、討論いたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動、医療・介護体制、子どもたちの学校生活など、これまでの生活様式が一変しました。秋元市長の２期目は、これまで経験したことのない感染症に対応すべく、まさに市民の命と財産を守るため、様々な対策を講じてきました。現在、ウィズコロナやアフターコロナなどの論議が進む一方、国家間対立による食料やエネルギー問題、コロナ禍が定着した生活様式、物価高騰などにより不安定な社会経済が続いています。
　こうした状況の下、秋元市長は、昨年12月22日に３期目への出馬表明を行い、六つの道しるべとして、市政運営の基本的な方向性を示して、引き続き市政を担う決意を明らかにされました。
　2023年度当初予算案は、義務的な経費や経常的な事務事業に加えて、第２次戦略ビジョンの実現に資する事業が積極的に盛り込まれています。物価高騰対策や感染症対策などの喫緊の課題にも対応した結果、骨格予算ではあるものの、10年連続となる過去最大の１兆1,922億円となっています。
　我が会派では、昨年12月、新型コロナウイルス感染症対策や子ども・子育て施策、昨冬を踏まえた大雪対策などに取組を進めるよう要望書を提出しました。今回の予算案においては、我が会派の提言や市民生活を支えるため、積極的な施策を盛り込んだ結果、過去最大規模の予算を確保したことは評価すべきと考えます。
　一方、従来から指摘しているように、市債や財政調整基金の残高など、今後の財政の健全性確保について引き続き配慮していくことも必要です。昨年、市制100年を迎え、新たな100年のスタートを切ったところですが、目下の物価高騰や感染症がもたらす課題を克服し、次の100年の土台をつくる札幌市政を担うべく、市民生活を支える取組をさらに続けていくことを求めます。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において我が会派所属議員が取り上げた各局の主な課題について、提言を含めて、順次、述べてまいります。
　財政局です。
　入札制度については、総合評価落札方式の拡大や評価項目の在り方、フレックス工期の対象件数拡大、工事発注見直しの際の情報提供の在り方などの課題について、速やかに検討を行うよう求めます。
　市民文化局です。
　文化芸術活動は、市民の相互理解を広げ、多様性を受け入れるまちづくりに重要な役割を果たしています。札幌市文化芸術基本計画に当たっては、ふだんは触れる機会の少ない障がい者や子育て世帯など、より多くの市民に表現と鑑賞の機会を広げるよう求めます。
　性的マイノリティーの生きづらさ解消に向けては、職場での理解が不可欠であることから、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の認知度を上げ、登録企業の拡大を強化すべきです。また、パートナーシップ宣誓制度については、パートナーとの子どもに関しても名前を記載し、これから生活していく子どもが暮らしていきやすい制度となるよう拡充を求めます。
　総務局です。
　札幌市の広報をより魅力的にしていくためには、多様なメディアがある時代において、柔軟に対応していくことが重要です。今回取り入れたギャル式ブレスト方式は、広報部の課題である会議の意見の硬直化の打開、若者への情報発信の解決として効果的な手段であったことから、今後も積極的に取り入れていくことを求めます。
　広聴担当の部署では、担当職員のほとんどが、いわゆるカスタマーハラスメントを受けているとのことです。対応する職員や組織への過度な負担により、一般市民への行政サービスの提供に悪影響を及ぼすことも想定されることから、市民への周知や啓発など予防対策に取り組むとともに、マニュアルの整備により職場環境の向上に取り組むよう要望いたします。
　デジタル戦略推進局です。
　行政サービスの高度化に向けたデジタル環境の整備は、市民サービスの向上に欠かすことができません。そのためには、これまでの仕事の流れや進め方を大胆に見直すことと同時に、取り残される人のないように市民目線で構築していくことが肝要です。また、デジタル人材の育成については、企業や市民団体との連携による実践的な取組に加えて、教育・育成計画を策定して着実に進めるよう要望します。
　まちづくり政策局です。
　公共交通ネットワークは、利用者の減少や高齢化、担い手の減少など、多くの課題に直面しています。2024年度に予定する地域交通計画の策定に当たっては、公共交通を利用している人、しない人、できない人や障がい者、子育て世帯など、幅広い声を反映して議論を進めることを求めます。
　大通情報ステーションの運営について、行政評価委員会から評価と指摘事項が出されました。今後の業務内容や委託の在り方については、これらの指摘を十分踏まえた上で検討すべきです。
　北５西１・西２開発工事期間中の仮設バス乗降場等の設置に向けた合意は、タイムリミットが迫っています。課題の解決と合意に向け、当該再開発準備組合理事長である札幌市が早急に市内バス事業経営者などとの協議を進めることが必要と考えます。
　環境局です。
　ヒグマとの共生については、市民生活と野生動物の共生を考慮しながら、市民が安心して暮らせるまちづくりが必要です。今年から始まる人里出没抑制等のための春期管理捕獲事業は、人里から隣接した区域においての捕獲が可能なことから、捕獲技術者の育成に力を入れ、ヒグマの人里への出没抑制を図り、市民の安心・安全を確保することを求めます。
　子ども未来局です。
　潜在化するヤングケアラーを早期発見し、支援につなげるためには、周囲の大人の気づきが重要であり、社会全体で取り組むことが必要です。
　今年１月に作成されたガイドライン配付対象を広げるとともに、関係者向けの研修や交流サロンの回数を増やすなど、相談体制の強化を求めます。
　病後児デイサービスは、市内４区でいまだ未整備です。医療機関のアンケート調査結果を基に、国に対して交付金基準額の改善を求めるとともに、札幌市医師会の助言と協力の下、空白区の解消を進めるよう求めます。
　老朽化が進む認可保育所の中には、定員増が図られないために改築補助金の対象とならない施設があります。保育環境改善のためには、定員拡大を伴わない保育施設への改築整備補助の再開を早期に行うべきです。
　ひとり親家庭支援ＡＩチャットボットは、会員が多種多様な子育て支援制度などの情報取得ができる有効な手段として好評です。今後は、子育て世帯全般に対応できるようにすること、支援を必要とする方に届くようにチャットボットの存在を市民に周知することを求めます。
　教育委員会です。
　学校給食費の公会計化によって、これまで各学校で管理していた給食運営の財源が教育委員会で一元的に管理されることから、さらなる学校現場における働き方改革の推進と保護者の利便性の向上が望まれます。また、全市での統一基準献立の運用においては、現場の意見を聞き、地場食材を活用した給食提供を維持・向上するよう求めます。
　建築現場における週休２日制が実施されることにより、学校施設整備における工期の遅れが懸念される状況にあります。公立学校施設整備費負担金は、２か年を超えた工期の工事費が交付対象外となるため、要件の緩和を国に強く要望していくことを求めます。
　特別な教育的支援を必要とする子どもたちを支える学びのサポーターは、学習だけではなく、日常生活の支援を行うことで、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようになるなど、大変重要な役割を果たしています。
　子どもたちの支援内容がますます多様化・複雑化する中、学びのサポーターの方々の活動も幅広くなることを考慮し、今後の活動謝金の見直しを検討するよう求めます。
　保健福祉局です。
　妊娠に不安を抱えた方の支援は、関係機関と検討会を設置し、支援や普及啓発について対応を進めていることに一定の評価をいたします。
　妊娠に特化した相談においては、支援が途切れないよう、妊婦の受入れができる居場所支援が必要不可欠です。関係団体と連携をして、現状やニーズを把握し、必要な体制を整備することを強く求めます。
　民間公共的施設バリアフリー補助事業については、小規模施設のバリアフリー化を促すため、当事者や建築士、事業者等の意見を聞き、事業者がより対応しやすいよう、500平方メートル未満の施設について、札幌市福祉のまちづくり条例基準の見直しを早急に進めることを求めます。
　認知症疾患医療センターについてです。
　本市は、認知症に関する医療機関や認知症施策の整備など、医療資源は充実しています。しかし、身体合併症などの早期発見、診断、治療につながりづらいこともあるため、他都市の事例も十分検証し、本市独自の認知症疾患医療センター設置の検討を期待いたします。
　建設局です。
　除雪が困難な道路の安全確保と利便性向上については、実証実験が続いている下水道の熱を利用したロードヒーティングのような技術の実用化に向けた取組を積極的に推進すること、まちのリニューアルの際には、除雪や冬の道を意識したまちづくりを進めるなど、不便を強いられている市民に寄り添い、全庁を挙げて課題解決に取り組むことを求めます。
　森林環境譲与税の活用が順調に進む一方で、森林経営管理制度による事業の取組が当初の予定どおりに進んでおりません。事業の進捗を上げるためには、さらなる組織の体制強化が不可欠です。職員の人材育成と林業の専門知識を持つ北海道や林野庁から、引き続き技術的支援を受けていくことを強く求めます。
　藻岩山スキー場市民ロッジについては、老朽化が進んでおり、札幌の魅力的な資源として活用していくためにも、早急にロッジの建て替えや全面的な改築を行い、機能の強化を図る必要があると考えるので、検討を進めることを求めます。
　また、魅力的なスキー場運営ができるよう、関係団体としっかりと協議されることを求めます。
　下水道河川局です。
　マンホールを活用した下水道の広報、市民理解の促進では、新たなデザインマンホールを活用し、市内の新たな注目スポットの創出や関連商品の企画など、イメージアップにつなげ、下水道事業に対する市民の理解が深まる取組を求めます。
　断熱マンホールの蓋の維持管理については、耐用年数を超えている断熱マンホール蓋もあることから、定期的に劣化状況を確認するなど、適切な維持管理に努め、今後も着実に設置を進めることを求めます。
　都市局です。
　札幌版次世代住宅基準の見直しについて、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電と蓄電設備を要件にしたことは、ゼロカーボン都市の実現に向けた新たな一歩と評価します。
　今後は、見直された新築住宅の建設費に対する補助制度の上位二つの等級を増やすための取組と、ＰＲ方法を工夫し、普及促進に努めることを求めます。
　スポーツ局です。
　36年ぶりの全国高等学校体育大会については、高校生が悔いなく試合や記録に臨むことができるよう準備を進めることや、来札者への温かいおもてなしに取り組み、また札幌に来たいと思っていただけるよう、魅力を十分に伝えていただきたいと思います。
　経済観光局です。
　奨学金返還支援事業については、人口減少局面に入った札幌市にとって地元企業の働き方の確保にもつながるため、奨学金の返還を抱える若者にとってより魅力のある事業となるよう、利用者アンケートも含めて効果的な取組を求めます。
　シニア世代の就業支援については、求人企業側から求職者にアプローチすることができるスカウト型マッチングを導入する予定とのことですが、求職者が速やかに望んだ仕事に就き、生き生きと長く働き続けることができるように支援の継続を求めます。
　成長が期待される先端技術分野の産業振興に関しては、マインクラフトなどを活用した子どもたちのプログラミング的思考や創造性を育成する企画から、ＸＲエキシビジョンやＮｏ　Ｍａｐｓなど産業振興につながるイベントまで、様々な世代を対象にしながら引き続き取り組んでいただくことを求めます。
　西区小別沢がモデル地区となっている里山活性化推進事業については、林業者や農家、地域内外の市民や団体をつなぎ、調整する役割を担う中間支援団体の存在が重要です。今後は、中間支援団体への新たな補助制度を効果的に運用しながら丁寧に事業を進めていくことを求めます。
　さとらんどの今後については、食料の安定供給やＳＤＧｓへの取組などがさらに求められている中、その価値を最大限に発揮されることを期待します。
　また、大都市札幌にある壮大な農的空間は、東区、そして札幌の大きな財産であり、利用形態の見直しなど、利用される方々の視点に立った一層の利便性向上に向けた検討を求めます。
　病院局です。
　新年度の市立札幌病院の経営については、一定程度の感染病床を維持しながら一般病床の稼働率を上げていくという難しいかじ取りが求められています。状況によっては非常に不安定な経営になることも考えられますので、病院局の要望に迅速に対応できるよう、財政局には柔軟な対応を強く要望いたします。
　水道局です。
　白川浄水場第１期改修事業についてです。
　白川浄水場は、市内給水量の約８割を担う札幌市最大の浄水場であることから、第１期改修事業のスケジュールが見直しとなっても適切な維持管理等に努めていただき、改修期間中においても水道水の供給継続をお願いいたします。
　また、環境負荷低減に資する取組を多くの市民や国内外に周知し、発信することを求めます。
　最後に、交通局です。
　路面電車における沿線店舗との連携として路面電車沿線周遊チケット事業が行われていますが、利用者の声や事業終了後に実施する参加店舗へのヒアリングの結果などを基に、沿線の発展のために、交通局としてもこれまで以上に札幌市交通事業振興公社と連携して取り組むことを求めます。
　以上が、本委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後、市政運営に積極的に反映いただきますよう求めて、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇・拍手）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和５年度各会計予算及びその他の諸議案につきまして、これを賛成とする立場から、討論を行います。
　札幌市は、秋元市政２期目の施政方針において、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の姿を掲げました。その実現に向けたまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019において、市民の多様な暮らしを支える取組に力点を置くとともに、我が会派が様々な機会で訴えてきた国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を反映させ、誰一人取り残さない社会の実現を目指す取組を進めてきました。また、その総仕上げでもあった令和４年度では、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、長引く物価高騰に対応するため、国の施策に速やかに連動した対策に加え、札幌市の実情を踏まえた本市独自の取組も進め、市民生活や事業者への支援に切れ目なく対応をしてきたところです。
　そのような中、我が会派では、令和５年度の予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染拡大の防止と物価高騰対策、さらには、社会経済活動の両立施策の推進等、175項目にまとめて要望をいたしました。
　そうした令和５年度の一般会計当初予算は、骨格予算ではありながら、第２次まちづくり戦略ビジョンの実現に資する事業に取り組むとともに、物価高騰対策や感染症対策などの喫緊の課題にも対応するため、総額１兆1,922億円を計上し、過去最大の予算規模となっております。
　札幌市は、市制施行100周年を迎えましたが、人口減少、少子高齢化の中、次の100年に向けた新たなまちの礎づくりを今後も力強く進めていく必要があります。また、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災と災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援、さらにはコロナ禍における物価高騰等、山積する課題に対して市民・企業・行政の力を結集し、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでいくことが重要であります。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理局です。
　避難場所指定における現状の課題認識と今後の取組については、災害発生時に市民がちゅうちょすることなく安心して避難できる環境が重要なことから、今後も様々な課題解決に向けた取組を推進するよう要望いたします。
　被災者支援については、被災者が安心して相談できる窓口の整備が必要であり、早期に災害対策本部に被災者支援体制を整備すること。
　次に、総務局です。
　ＳＮＳを活用したウェブアンケートについては、市民とともにつくり上げる楽しい参加しやすい企画など、身近な参加ツールとして実証実験の結果を生かし、本格実施に向けて取り組むよう要望いたします。
　行政運営の将来像については、徹底したデジタル化を進めつつ、市役所外部との活発な情報交換で仕事の再認識や職員の意欲の向上、さらに、組織の活性化につなげていくこと。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　デジタル活用に対する支援については、支援を必要とする情報弱者のため、総合的デジタルディバイド対策を講じ、人が主役のデジタル共助のまちづくりに向け、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に取り組むこと。
　次に、まちづくり政策局です。
　地域交流拠点清田については、中期計画に清田区民センターの移転を位置づけながら、新年度補正予算に移転検討費を計上し、清田区民センターの早期移転の実現に向けて取り組むよう求めます。
　札幌駅交通ターミナルと都心アクセス道路については、今後も、周辺環境に影響を与えない適切な対策を検討、実施しつつ、機を捉えた住民への正確な情報提供を行うことを求めます。
　新たな公共交通システムの検討内容については、デマンド交通がＭａａＳの実現に向け重要な要素であることから、予約システムや決済システムなどの新技術を参考に、今後の移動利便性の向上に向け、効果的な社会実験の検討を進めること。
　デマンド交通実証実験については、生活交通では札幌市初のデマンド運行であり、市民の関心も高いことから、この地域での課題解決はもとより、札幌市全体の生活交通確保に向けたヒントが得られるよう検証を続けることを要望いたします。
　次に、財政局です。
　物価高騰対策については、コロナ禍における物価高騰から市民生活を守るため、国や道の施策と連動しながら、札幌市の実情を踏まえ、踏み込んだ対策を検討するなど、機動的かつ柔軟に取り組むこと。
　次に、市民文化局です。
　令和５年度予算における町内会支援の考え方については、町内会の負担軽減という観点に基づき、さらなる支援策の検討を進め、速やかに実施すること。
　町内会への市職員の関わりについては、市職員の町内会活動への参加促進に向けて、職員研修等を通じた町内会活動への理解促進や活動への動機づけ、職場環境の醸成の取組を積極的に行うよう要望いたします。
　次に、スポーツ局です。
　都心部クロスカントリースキー大会については、今後、当該事業が実証実験であることに鑑み、既存の枠組みにとらわれず、将来を見据えた積極的な試みを継続的に行うよう要望いたします。
　パラ・ノルディックスキーアジアカップ札幌大会については、多くの市民が障がい者スポーツの面白さや魅力を実感し、障がい者スポーツを応援していく文化が育まれるとともに、出場選手による学校訪問やトークイベント等の市民交流事業を通じ、札幌市の共生社会の実現が加速するきっかけとなるような取組を推進すること。
　障がい者スポーツの裾野拡大に向けた取組については、引き続き、障がい者スポーツの振興の取組とともに、一日も早く障がい者スポーツセンターが設置されることを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　定期予防接種へのＨＰＶ９価ワクチンの追加については、接種対象者への周知をしっかりと行い、さらに、札幌市においても男性のＨＰＶワクチン接種に関する取組を促進していくことを要望いたします。
　伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業については、妊娠期から出産・育児期といった各段階ごとにきめ細かいニーズに即した人的支援を届けることで、困っている妊婦、子育て中の親の孤立化を防げるよう、今後も継続的に伴走型支援を充実強化させる取組を推進すること。
　がん対策については、高額な治療費がかかり、周囲からの目線も気になるがん患者にとって心の支えとなるよう、医療用ウイッグの助成等、患者に寄り添った支援が早期に実現することを強く求めます。
　救急医療見える化システムの導入については、一分一秒を争う救急搬送、救急医療の現場において迅速に対処し、適切な治療につなげられるよう、よりよいシステムの開発に尽力をし、これを十分に活用していくこと。
　保育所、幼稚園等におけるフッ化物洗口事業については、保育所や幼稚園等に対して、条例に基づき、市の責務として継続的に技術的、財政的な支援をしっかり行うとともに、他都市の先進事例を踏まえ、札幌市においても小学校での継続実施に向けて具体的な検討を進めていくよう強く求めます。
　障がい福祉施設へのスプリンクラー設置については、障がいのある方が住み慣れた場所で安全・安心に生活できるよう、コロナ禍や物価高騰で厳しい影響を受けている障がい福祉施設に対して、スプリンクラー設置の補助を可能とするよう要望いたします。
　フレイル予防対策の強化については、フレイル予防のポピュレーションアプローチを実施する際、複数職種がそれぞれの分野の知見を生かし、協働して実施するなど、専門職間で連携した支援を行えるよう求めます。
　高齢者あんしんコール事業については、年齢が65歳未満であっても、介護保険第２号被保険者で要介護や要支援認定を受けている方々を対象とすることで、住み慣れた地域で安心した暮らしを送ることができるよう、さらなる取組の充実を図ること。
　国民健康保険支払準備基金の活用については、物価高騰下での保険料負担の増加は、加入者の生活に大きな影響を与えることから、札幌市においても、国に対し、負担軽減の対応を求めるよう要望いたします。
　国民健康保険の保健事業プランについては、人生100年時代も見据え、皆が元気で長生きしていただけるように、後期高齢期も見据えた保健事業プランを策定されることを要望いたします。
　次に、子ども未来局です。
　ヤングケアラー支援については、成長する子どもたちの時間が有限であることから、これまで以上にスピード感を持ち、全庁一丸となって取り組むことを要望いたします。
　子育て支援体制の充実強化については、認可保育所等への補助金制度の速やかな改定や、保育人材の確保に向けたさぽ笑みの積極的な広報活動を行いながら、こども家庭庁への職員派遣の実現と、子ども支援策のさらなる強化・充実に力を注ぐよう求めます。
　婚活事業については、結婚を希望する年齢が人それぞれであることから、人生を前向きに歩むことができるよう、若者はもとより、中高年の方に対しても出会いの場の創出に向けた取組を検討するよう要望いたします。
　次に、経済観光局です。
　ＵＩＪターン就職移住支援については、今後も、本事業を通じ、首都圏をはじめ、道外在住の若者や移住希望者に対し、選ばれるための情報をきめ細やかに発信し、札幌の魅力を感じ、定住してもらえる取組を進めること。
　女性の就労支援については、今後、多様化するであろう女性のニーズにきめ細やかに応えつつ、認知度向上の取組を継続していくことを要望します。
　札幌ＡＩ道場については、これからも将来が見込める成長分野であるＡＩをはじめとするデジタル産業の振興に尽力するよう求めます。
　バイオ企業のグローバル展開に向けた取組については、札幌のバイオベンチャー企業がよりストレスなくグローバルに活動することができるよう、職員自らがアメリカのバイオクラスターを視察するなどにより、札幌市として海外ネットワークを構築していくことを要望します。
　スノーリゾートの推進については、今後も道内のスノーリゾートとの一層の連携推進で、北海道全体の魅力アップやブランド力の向上を図りながら、今後の肉づけ予算においてもさらなる取組の拡大を目指すよう求めます。
　札幌コンシェルジュについては、札幌市の魅力アップのため、引き続き本事業の推進を強化していくこと。
　次に、環境局です。
　さっぽろヒグマ基本計画2023について。
　ヒグマ対策の認証制度は、様々なステークホルダーが関わる有益な取組であり、関係部署が連携し、実施に向けて取り組むことを求めます。
　大型ごみの収集申込み受付については、申込み方法や決済方法の選択肢が広がることに期待するとともに、耳や会話の不自由な方を含め、多くの市民に利用されるよう使い勝手のよいシステムとすること。
　エゾシカを通した環境教育については、屠体給餌が肉食動物本来の姿を引き出す動物福祉への貢献、駆除された鹿の有効利用や環境教育としての効果もあることから、全国初の動物園条例を掲げた円山動物園としての使命を果たすべく検討を進めることを期待いたします。
　次に、建設局です。
　通学路の安全対策については、北海道初のゾーン30プラスの取組や、減速や安全性の向上に期待できる物理的デバイスの設置の必要性など、関係機関や地域の皆様との連携強化で事故を未然に防ぐ取組を着実に進めることを要望いたします。
　インクルーシブの考え方を取り入れた農試公園の遊具広場については、インクルーシブ遊具広場が多様な人と人とのつながりを生み出す新たな拠点になり、さらに、市内や北海道内にも波及していくよう、保健福祉局との連携でソフト面の取組も充実、推進していくことを求めます。
　中島公園の魅力向上については、社会情勢の変化や周辺のまちづくりの状況などを踏まえた上、中島公園の魅力をより一層向上し、地域に愛され、札幌市を代表する公園となるような取組を進めること。
　公園におけるスケートボードの環境整備については、厚別山本公園は厚別区初の総合公園としての期待も大きく、スケートボード場の設置がより公園の魅力向上につながることから、着実に事業を推進していただくよう求めます。
　次に、下水道河川局です。
　積雪期の道路において発生するマンホール段差対策については、今後も関係部署と連携を行いながら、遅れることなく確実に進めること。
　白石区の浸水対策については、一刻も早く浸水の危険から市民を守るという使命感を持ち、新たに把握した４か所のくぼ地について調査検討を進め、可能な限り早期に対策を実施することを要望します。
　札幌市雨に強いまちづくりプランについて、次期プランでは、流域治水の実践につながる様々な取組を盛り込み、災害に強いまちづくりを推進していきながら、水災害から市民の命や暮らしを守るため、着実に浸水対策を進めること。
　次に、都市局です。
　札幌市居住支援協議会の取組については、みな住まいる札幌の相談員の負担が増えないよう、金銭的な支援だけでなく、相談員の方々の事情にも気配りをしつつ、よりよい相談体制を構築していくよう求めます。
　市営住宅の空き住宅修繕については、毎年、一定数の空き住宅を修繕し、積み残しを解消しつつ、新たな入居者の受入れを促していくことを求めます。
　次に、交通局です。
　交通局の広告事業については、交通局には、今後も、広告ニーズを的確に捉え、デジタルサイネージの活用に取り組むこと。
　地下鉄の減便については、今後も、公共交通機関としての使命を発揮し、引き続き、お客様の安全・安心と経営の効率化を目指した地下鉄の運行ダイヤの見直しを検討していくよう求めます。
　次に、水道局です。
　水道管の凍結の発生状況とその対策については、凍結に至る状況の詳細な分析とともに、不動産会社を通じたチラシの配布や高齢者支援とも連携するなど、よりタイムリーで効果的な広報を行うことで、凍結防止に向けたハード・ソフト両面での取組を進めていくこと。
　次に、病院局です。
　がんゲノム医療連携病院については、市立札幌病院ががんゲノム医療中核拠点病院である北海道大学病院と連携しながら治療に当たり、今後、ますます先進的な医療の分野にも取り組んでいくこと。
　次に、消防局です。
　消防団の活動推進について、高い志を持つ消防団員の確保と定着は、災害に強いまちづくりに重要な取組であり、地域防災の中核である消防団の一層の活躍推進と充実強化を図るよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　人間尊重の教育における自治的な活動の推進については、誰一人取り残すことなく、子ども一人一人がさっぽろっ子宣言に込められた願いを実現できるよう、持続可能な人間尊重の教育における自治的な活動を推進することを要望いたします。
　スクールガードについては、その周知に力を入れるとともに、コミュニティ・スクールの導入等により、学校と地域が一体となって子どもたちの成長に関わる体制を構築すること。
　学校給食については、国の動きを含めて、アレルギー全般の状況を注視しながら、給食食材の地場産物利用や、食育を通じた海や陸の豊かさの学びなど、学校給食がＳＤＧｓの目標達成に向けて拍車をかけることを期待いたします。
　星友館中学校の１年間の評価とこれからの取組については、全道、全国での様々な学びの創出につながるよう、星友館中学校の取組や経験の情報発信について検討を進めることを要望いたします。
　以上が、予算特別委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（細川正人）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　千葉なおこ議員。
　（千葉なおこ議員登壇）

◆千葉なおこ議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案19件中、議案第１号、第５号から第７号、第15号、第16号並びに第18号に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　2023年度予算は、2022年度の補正予算と一体的に編成する16か月予算であり、予算額は１兆1,922億円、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計は１兆8,496億円となり、本市の予算は、10年連続、最高額を更新しています。
　秋元市長は、２期８年の市政運営は、アクションプランによる都心再開発などの大型事業を積極的に展開してきた結果、企業会計を含む中長期的な計画では、建設事業費財源のうち、市債が2015年度517億円から2023年度は907億円という参考値になっています。
　市長は、代表質問で、再開発事業により、にぎわいの創出や訪れる人の利便性の向上が図られ、国内外の人や企業を呼び込み、経済を活性化させることができる、それにより、雇用の創出や固定資産税などの税収増となり、暮らしの充実につながる旨、答弁しています。
　しかし、2015年以降続いている政令市比較で最低レベルの社会保障と個人所得に、長引くコロナ禍と物価高騰が追い打ちをかけ、市民から、オリンピック招致にお金を使うより暮らしや福祉を充実してほしいという切実な声が上がっています。市民は、暮らしの充実を実感していないということです。
　再質問で、市長は、福祉かオリンピックかではなく、福祉の充実を図っていくためにも再開発で経済力を高め、両方をしっかり取り組んでいかなければならないと答弁されています。
　しかし、本市の実態は、全国の消費者を対象に観光意欲度などで選ばれる市区町村魅力度ランキングでは２年連続の１位となっていますが、勤労者世帯の可処分所得や健康診査の受診率などではかる市民の幸福度は、20政令市中16位という低さです。つまり、観光で訪れる方は魅力を感じているけれど、市民は日々の暮らしの中で幸福の程度が低いということです。福祉もしっかり取り組むということは、市民の幸福度を上げる予算であるべきです。
　新型コロナウイルス感染拡大は、本市の感染者数、死亡者数共に過去最悪を更新し、第８波に至るまで病床が逼迫する事態となりました。高齢者の感染に対応するためにも、恒常的に余裕のある病床確保が必要です。
　冬の市民の暮らしに欠かせない生活道路の除排雪については、気候変動の大雪に備え、定期的に排雪し、冬道の安全と除雪事業者の安定した仕事をつくるべきです。
　議案第１号　令和５年度札幌市一般会計予算に反対する理由の第１は、北海道新幹線推進関連費57億3,872万円、北５西１・西２地区、北４西３地区の再開発に係る補助金、札幌駅交流拠点まちづくり推進費77億8,500万円、北８西１、南２西３地区の民間再開発促進費44億8,000万円、冬季オリンピック・パラリンピック招致費２億1,250万円があるからです。不要不急の事業は見直し、福祉、暮らしに使うべきと申し上げます。
　あわせて、市民合意が不十分なまま、五輪招致活動を続ける予算に反対です。
　第２の理由は、マイナンバー関連の予算が組まれているからです。
　このたび、マイナンバー制度対応費、マイナンバーカードセンター運営費などに９億3,132万6,000円、社会保障・税番号制度対応システム改修等に8,454万2,000円の予算が補正予算に続いて組まれました。
　国は、今後、健康保険証や運転免許証、預金口座等、極めて秘匿性の高い情報のひもづけをさらに進める計画です。しかし、個人情報を完全に保護するためのセキュリティーは不可能であるため、情報漏えいの危険に市民は常にさらされることとなります。また、国家が国民の消費動向や健康、医療、預金などの情報を得ることは国民監視につながることから、マイナンバー関連の予算に反対です。
　議案第５号　令和５年度札幌市国民健康保険会計予算並びに議案第18号　令和５年度札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、保険料が高くなるからです。
　国保支払準備基金から物価高騰対策として10億円の繰入れをし、引上げ幅を抑えたものの、それでもなお平均保険料で5,754円の値上がりとなります。
　国保には、自営業者や非正規労働者、年金生活者が多く加入しており、高い国保料の負担と、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による一層厳しい生活を強いられています。賦課限度額世帯の保険料引上げによる中間層の負担軽減措置は既に限界であり、国保支払準備基金をさらに取り崩し、市民負担を軽減すべきです。
　議案第６号　令和５年度札幌市後期高齢者医療会計予算並びに議案第７号　令和５年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由は、度重なる制度改悪により、高齢者への負担を増やしているからです。
　議案第15号　令和５年度札幌市下水道事業会計予算に反対する理由は、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするための工事費用14億円が含まれているからです。
　通常、管路は可能な限り延命化を図っておりますが、都心アクセス道路整備を開始する前に下水道管移設工事を終了させる必要があるため、管路改築計画にはない工事を行うことになりました。そのことによって、計画的な管路の改築が遅れることが危惧され、また、本来必要のない移設による経費の増額となるからです。
　議案第16号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、児童相談所の児童心理司や保護課ケースワーカー等、体制強化をしているものの、委託拡大により茨戸水再生プラザ23人、学校給食調理業務の８人を削減することから反対です。
　次に、予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　初めに、総務局です。
　会計年度任用職員制度についてです。
　本市の会計年度任用職員4,170人のうち、約1,440人が今年度末で雇い止めとなることが分かりました。会計年度任用職員の任用限度年数は、自治体独自で決めることが可能です。職員の経験や市民サービスの向上に生かせるよう、任用期限を設けた働き方は見直すべきです。
　次に、市民文化局では、ヘイトスピーチなど差別解消について取り上げました。
　国連女性差別撤廃委員会に札幌市から参加したアイヌ女性へ向けられた差別的な発言についての認識をお聞きしたところ、特定の民族や人種などを理由とした不当な差別的活動、差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、真に恥ずべきもので、決して許されるものではないとの答弁でした。
　アイヌ民族や性的マイノリティーなどへの理解を広げ、ヘイトスピーチや差別をなくすため、施策の充実を求めます。
　次に、スポーツ局です。
　大倉山ジャンプ競技場の施設整備費90億円のうち、ラージヒルの北側にノーマルヒルを新たに併設する整備費は61億円となり、競技エリアの面積は約7,100平方メートル、観戦スペースとなる面積は約3,000平方メートルを拡張する見込みとの答弁でした。
　ラージヒルの北側へ整備となれば、ラージヒル競技の観戦場所は、現在よりも距離ができ、観戦客が楽しみにしている臨場感や躍動感が薄れることになります。また、新たに拡張する競技エリア7,100平方メートル部分は、風致地区である大倉山の樹木を伐採することになり、ＳＤＧｓの観点から問題です。
　宮の森ジャンプ競技場は、1972年の札幌冬季五輪で日本の選手が金、銀、銅を飾った輝かしい歴史が刻まれている場所です。選手にとっても、市民にとっても、ジャンプ競技の聖地であり、まさに歴史の浅い札幌の誇るべきレガシーではないでしょうか。この価値あるレガシーを守ろうともせず、2030年招致の大会概要案でレガシーを強調するのは大いに矛盾です。
　これらについて、市民に情報を十分に提供することと併せ、そもそも2030年札幌冬季五輪招致への市民合意が不十分な下で、大倉山ジャンプ競技場への併設を拙速に進めることのないよう求めます。
　子どものウインタースポーツ塾とスキーリフトクーポン券についてです。
　ウインタースポーツ塾は、カーリングやアイスホッケー、リュージュなど、ふだん体験できないスポーツを無料で体験でき、人気も高く、来年度は参加定数を増やして対応するとのことでした。関係団体の意見をお聞きして充実させていただくよう求めます。
　また、スキークーポン券は、回数や利用できるスキー場を増やすこと、中学生も利用できるようにするなど拡充を求めます。
　次に、保健福祉局です。
　子ども医療費助成制度についてです。
　所得制限を撤廃した上で、高校３年生まで対象を拡大した場合の所要額はおよそ19億3,000万円の見込みであるとのことでした。助成制度の拡充はシステム改修に準備を要するため、段階を踏むことなく所得制限の撤廃と高校３年生までの拡大を行い、全ての子どもと子育て世帯がお金の心配なく医療が受けられるよう支援を求めます。
　無料・低額診療制度についてです。
　所得が低い方が医療機関を受診した際、病院代について支払いを無料または低額にする制度ですが、国の医薬分業により調剤薬局では制度が適用されません。近年は若者や外国人の利用も増え、この10年間で外来利用は約3,500件増えています。
　市民の暮らしは厳しくなるばかりです。困窮する市民への幅広い周知と、本市が実施医療機関を増やす努力や院外薬局の薬代助成をすべきです。
　次に、子ども未来局です。
　加配保育士等雇用促進補助金についてです。
　国のチーム保育推進加算の拡充により、４歳から５歳児において25対１の保育士の配置が可能となりますが、要件として定員121人以上の規模であることから、本市は11施設しか対象となりません。
　本市は、加配保育士等雇用促進補助金の取組で、保育士配置を国の基準よりも厚くしています。しかし、保育施設では、障がい児や外国籍家庭の子どもの受入れなど様々な課題もあり、本市のさらなる保育士の加配が必要です。本市の加配保育士等雇用補助金の加配人数や基準額の見直しを求めました。
　次は、環境局で、ヒグマ対策について取り上げました。
　本市の電気柵の貸出し事業の貸出しセットと、家庭菜園用電気柵は、市街地にヒグマを定着させないための事業として重要です。普及に向けた補助額の増額を求めます。
　また、市民がヒグマについて正しい知識を持ち、自らがヒグマ対策を実践する意欲を高めるための効果的なイベントの企画の取組を求めました。
　次に、建設局です。
　厚別区山本通拡幅整備事業についてです。
　ＪＲ函館線をまたぐ部分の工事の際は、跨線橋に接続する線路沿いの昇降階段は一時撤去せざるを得ず、約３年間使用できない期間が生じます。住民は長距離の迂回を迫られますが、とりわけ子どもには負担となるため、昇降階段の使用できない期間は仮設階段が必要です。
　また、昨年10月、跨線橋から昇降階段で降りた市道の横断歩道で中学生の人身事故が発生しました。再発防止策として、利用者が安全に通行できる構造への具体的な変更を提案したところ、仮設階段の設置と安全な昇降階段への構造変更は、いずれも2023年度に検討すると答弁されました。跨線橋を利用する周辺住民への配慮と利用者の安全性を優先して進めるよう求めます。
　藻岩山スキー場の市民ロッジについてです。
　市民ロッジが老朽化し、現行の建築基準に合致しない、いわゆる既存不適格の施設となっているため、建て替えや改築の検討を行っているとのことでした。建て替え主体は札幌市に限らず幅広く検討するとのことですが、更新は急がれますので、本市がリードして進めるよう求めます。
　次に、都市局です。
　市営住宅の家賃減免基準見直しについてです。
　昨年３月に諮問され、現在、住まいの協議会で協議されているところです。2011年の見直しで基準が下げられて以降、入居者の負担は増えています。家賃減免制度は、生活保護世帯を除く低所得世帯を対象としています。ここ10年で下がり続けた生活保護基準に合わせて家賃減免基準を下げることは、現在、減免を受けているのに対象から外れるなど、低所得世帯の負担が増えてしまいます。困窮する低所得世帯への家賃減免基準を下げるべきではありません。
　最後に、教育委員会です。
　教員の不足と働き方についてです。
　本市の教員の定数欠や病欠、産・育休での欠員に対し、常時50人ほどが未配置で、本来配置すべき教員の不足している状態が続いていることが明らかとなりました。学級編制の変更などで教員定数を増やしてきたところですが、臨時教員も不足し、欠員が続いております。教員不足が長時間労働など問題の要因と指摘されており、定数を増やし、臨時ではなく、正規の教員を増やすことが必要です。
　学校給食費の無償化についてです。
　現在、無償化の対象となっていない全児童生徒を対象とする場合、必要となる費用は61億円ということです。子育て世帯を積極的に支えるため、就学援助制度の拡充を行い、実質無償化の対象を拡大すべきです。
　学校規模適正化についてです。
　学校は、地域での子育てや地域のまちづくりに深く関わるため、統廃合には住民合意が欠かせません。地域住民の合意を得ない画一的で一方的に進める学校規模適正化の取組は中止するよう求めました。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇）

◆山口かずさ議員　私、山口かずさは、ただいま議題となっております2023年度各会計予算案並びにその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
　札幌市の2023年度予算は、４月に市議会議員選挙及び市長選挙が控えていることを踏まえ、義務的な経費や例年実施している経常的な事務事業を中心とした骨格予算として編成されたものではありますが、昨年策定された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの実現に資する事業に取り組むとともに、物価高騰対策や感染症対策などの喫緊の課題にもしっかりと対応するため、一般会計で過去最大の１兆1,922億円が計上されています。
　その中でも、予算の柱の一つとして、子ども・子育て支援、町内会支援、誰もが暮らしやすいまちづくりを掲げており、子どもを安心して産み、育てることのできる社会を目指してを議員活動の中心に据える私としても大変評価するところです。
　一方で、臨時財政対策債を含む一般会計の市債残高は１兆1,456億円となる見込みであり、将来世代に過度な負担を残さないためにも、今後も財政バランスを保った市政運営を求めます。
　あわせて、札幌市が子育てしやすいまちになるよう、誰もが安心して働けるまちになるよう、そして、全ての人に優しいまちになるよう、今後も議論を重ね、政策提言を行ってまいりますので、その実現に向けためり張りのある予算を編成していただき、全庁一丸となった取組を求めます。
　それでは、本定例会において私が取り上げてまいりました市政の諸課題等について、提言、要望を踏まえて述べてまいります。
　最初に、ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてです。
　札幌市では、ひとり親家庭の子どもについて、少なくとも高校卒業までを医療費助成の対象としており、親については、入院した場合のみ対象となっておりますが、通院医療費も助成してほしいという切実な声が私のところに届いています。政令指定都市の中でひとり親の通院医療費を助成していないのは札幌市だけですので、必要なときに必要な医療を適切に受けられるよう、国の制度の創設を待つという後ろ向きな考えでなく、市独自で制度を拡充し、早急に通院医療費も助成対象とすることを強く求めます。
　次に、障害児通所支援事業所のサービスの質の向上についてです。
　事業所数は全国的に増加傾向にあり、療育が必要な児童が通所支援を受けやすくなりましたが、一方で、事業所に対する苦情や虐待通報の件数が増加するなど、事業所の適切な運営やサービスの質の確保が課題です。障がいのある児童が一人一人の権利を尊重されて伸び伸びと成長・発達していくために、法人に着目して実地指導を行うなど、限られた職員体制の中でもしっかりと事業所を指導するよう求めます。
　次に、企業誘致に向けた効果的なＰＲについてです。
　従来の誘致手法にとらわれず、新たな発想で効果的な誘致活動を行うことが必要でありますが、大札新というスローガンを掲げ、民間企業を巻き込みながら企業誘致活動を展開する新たな発想は評価しています。
　首都圏等から多くの企業が札幌に進出することにより雇用が生まれ、本市の経済が活性化するよう、より一層、大札新の取組を加速させることを求めます。
　次に、誰もが利用しやすい地下鉄についてです。
　札幌市では、居心地がよく歩きたくなるまちとしてウオーカブルな都市づくりに向けて取組を進めていますが、車椅子利用者をはじめとする障がいのある方や高齢者が気軽に地下鉄を利用し、もっと出かけやすいまちになるためにはさらなる工夫が必要です。ハード面の整備だけではなく、バリアフリー対応等の教育、研修を充実させて、サポートが必要な方に駅員さんから声がけを行うなど、積極的な対応を取っていただくことを求めます。
　次に、町内会加入率向上のための取組についてです。
　地域の方々が運営する子育てサロンなど、温かい気持ちがきっかけで始められた活動が、町内会の加入率が増えない中、なかなか次の担い手に引き継げず、運営が難しくなっているとの声が数多く寄せられています。
　町内会への加入促進には、例えば、不動産販売や仲介会社での契約時に加入を呼びかけることなどが効果的と考えられ、４月１日から施行される札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の制定を機に、不動産関連事業者とのより積極的な連携を進めることを求めます。
　最後に、共生社会実現に向けたまちづくりについてです。
　昨年策定された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編で目指すべき姿として共生社会の実現を上げていますが、身体的な障がいなど様々なハンディを抱えている方や高齢者が移動手段を持てずに買物に行けないという、いわゆる買物難民の事例が、過疎地にとどまらず、公共交通網が比較的豊かな本市においても顕在化しています。買物難民問題の根本的な解決には、本市の積極的な支援、協力が不可欠であり、実効性のある施策を市民に向けて発信すべきです。
　また、共生社会の実現に向け、高齢福祉、地域商業、交通確保、地域活性化など、庁内横断的な体制で検討を進めることを求めます。
　以上が、私が本定例会で取り上げてきました市政の諸課題に対する提言、要望の概要です。秋元市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、このたびの提言、要望の内容を踏まえて市政運営に当たられますよう強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております令和５年度、2023年度札幌市一般会計予算などの議案19件について賛成の立場から、討論をいたします。
　札幌市の2023年度予算については、骨格予算でありますが、一般会計の当初予算は前年度比2.6％増の１兆1,922億円と過去最大の予算規模となっています。市有建築物やインフラ施設の更新などにより、建設事業費は、前年度比27.8％増の1,335億円と1,000億円を大きく超えています。
　市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。
　札幌市としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことですが、市債残高に関しては、一般会計で2023年度末１兆1,456億円の見込みで、12年連続で増加しています。臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算すると、約59万円という過大な金額であり、市民は大きな負担を感じています。
　今後の市政課題としては、人口減少・超高齢社会において、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた適切な対策や物価高騰への対策、除雪の継続的な対策などの重要課題と併せて、日々の市民生活を支えるための福祉や、子育ち・子育て支援など次代を担う子どもや若者、全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができるまち札幌となるよう市政運営に取り組むことが重要です。
　このような観点に立ち、本定例会の代表質問及び予算特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、自治基本条例を中心とした札幌市の市民自治の取組についてです。
　自治基本条例において、市は、市政への市民参加を保障し、そのための制度の充実に努めなければならないこと、また、政策の各段階において、市民の参加を進め、市民の意見が適切に反映されることなどが規定されています。この自治基本条例の理念を具体化するため、市民参加の対象や実施方法等の基本的事項を定めるなど、積極的に市民参加の手続などを整備することによって、市民があらかじめそれらの仕組みを理解した上で市民参加を進めることが必要です。
　また、参加するためには、市民と行政との対等な情報共有が不可欠です。現在、市民が市政に参加する機会としては、出前講座やパブリックコメント、市民ワークショップなどを行っていますが、手法的な手詰まり感があり、情報提供の在り方と市政への市民参加のさらなる充実が課題と考えます。市民参加がどれくらい進んだのかを確認できる市民参加の評価指標づくりに取り組むとともに、市民参加条例を制定することを強く要望します。
　職員のための情報共有・市民参加推進の手引きについては、速やかに改定し、職員が日頃の職務において積極的に情報共有と市民参加に取り組むことを求めます。
　政策に関する評価への市民参加については、政策は市民生活に密接な関係があり、自治基本条例にのっとり、政策に関する計画、実施、評価、見直しのサイクルを行政評価制度として行っていると承知しています。行政評価制度は、自治基本条例に基づき、市民への説明責任を果たすツールとして大変重要なものです。政策についての評価は、行政の内部評価として職員による事業評価調書があり、外部評価としては有識者による行政評価委員会及び市民参加ワークショップによる評価が行われています。このような行政評価のサイクルの中に位置づけられる政策評価に市民が参加するためには、事業の実施に関する情報を共有することが不可欠であり、札幌市も市民、議会、行政が同じ情報を共有することが大切であるとしています。
　しかし、市が実施する数百に及ぶ事業において、事業評価調書と評価委員会での検討結果等を突き合わせるのは議員でも困難です。例えば、予算書の説明欄を活用して実施する事業と経費を明示して事業に番号を付し、また、事業評価もこの番号に対応させて行うなど、一貫性と統一性のある分かりやすい政策情報を作成することを求めます。
　また、外部評価制度の一環として、評価対象事業の中からテーマを決めて、市民に事業の実施状況などのご意見を伺うという市民参加ワークショップにおいては、オンラインも活用しておりますが、今後、多様な参加ができるようさらに工夫することを求めます。
　また、内部評価として公表している事業評価調書においては、より多くの市民の皆さんが気軽に評価調書にアクセスできて意見を言えるような公表方法を検討するとともに、分かりやすい内容とすることを要望いたします。
　自治基本条例は、第22条において、「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。」と規定しています。
　しかし、いつでも住民投票ができるように住民投票条例が常設されてはいないため、住民投票を実施するには、その都度、市長が自らの意思で行うか、あるいは、議会が発議するかのいずれかによらなければなりません。
　この後者の議会発議を目指し、昨年11月、札幌市が招致を目指している2030オリンピック・パラリンピック冬季大会に関して、札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願が市民から議長宛てに提出されましたが、議会はこの請願を不採択としました。また、昨日、冬季五輪招致に関して、10歳以上を対象とした住民投票を求める陳情審査では、継続審査となりました。
　2030冬季五輪・パラリンピックの招致については、私は、市政の重要事項であると考えますが、札幌市が招致の是非を決定する際に、その過程に市民がまちづくりの主権者として参画する仕組みがないことは問題です。二元代表制の役割として、秋元市長は、住民投票の実施を求める市民意見に真摯に向き合い、市民意見を重く受け止め、自治基本条例に基づき、常設の住民投票条例を制定することを強く求めます。
　札幌市は、職員等が、職務上の行為に関し、法令、条例、規則等の規定への違反行為や市政に対する市民の信頼を損なう行為が行われていることを知ったときは公益通報を行うことができることや、公益通報者の保護などを札幌市職員等の公益通報等に関する要綱として定めて実施しています。
　私は、こうした公益通報の制度は、職員の公務員としての自覚を促すとともに、市政に対する市民の信頼を図り、ひいては、市政の健全な発展に資する重要な制度だと考えています。しかし、職員等による不正が減少していない状況がある中、要綱等を格上げして通報した職員が不利益を被らないための保護、通報内容を調査する機関の設置、確認された事実の公表、厳正かつ適正な改善措置など、公益通報制度の運用に係る諸事項を盛り込んだ公益通報条例をまず制定することを要望します。
　また、職員の意識を一層高めるために、公益通報の理念を自治基本条例に明記することを併せて求めます。
　次に、子どもが安心して育ち、学び、そして、子育てができるための取組についてです。
　国においては、こども基本法が成立し、子どもの意見表明の機会の確保、子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、子どもの意見を反映することが義務づけられました。
　しかし、子どもの意見表明、参加が子どもの権利であるという認識が一般的に低い状況がある中、子どもに関わる取組を直接担当している部局以外の市職員の子どもの意見表明、参加の認識度を上げるとともに、子どもの参加を推進することによって、子どもの自己肯定感を高め、そして、大人の子ども観を変えるなど、総じて事業の効果を高め、共有することが重要と考えます。例えば、子ども会議を設置し、子どもが気軽に意見を表明し、話し合う場をつくるなど、子どもの権利条例のある札幌市として、子どもの参加をさらに積極的に進めることを強く要望します。
　公立保育所における冷房設備については、完備されている施設が19施設中５か所と、その割合は約26％にとどまっており、認可保育所等と比較して遅れている状況です。真夏日に加えて、猛暑日もある最近の札幌の暑さを考えますと、熱中症の事故が起きてから対策するということでは遅いことから、認可保育所だけではなく、公立保育所も冷房設備の完備を目指し、早急に整備を進めていただくことを強く要望いたします。
　学校給食の食材においては、給食の食材にカルシウムや鉄の強化食品を使用するという昨年４月の学校からのお知らせに驚いた保護者たちが、給食には添加物ではなく自然な食材を使用してほしいことなどを求める要望書を、5,000筆を超える賛同署名を添えて教育長宛てに提出しました。
　教育委員会においては、今年４月からの学校給食の公会計化に伴って統一基準献立を導入することになり、献立の精査や新しい献立を開発したことで強化食品を使用しなくなったことは結果的によかったと思いますが、こうした食材の変更を知らなかった保護者も多く、情報共有には課題があると考えます。
　学校給食は、今後も自然な食材を使用し、何か変更などを検討する場合には、適切な段階で子どもや保護者とも情報共有をし、意見を聞く機会を設けるなど、給食に対する信頼をより高めていただくことを強く要望いたします。
　次に、廃棄物を削減するための取組についてです。
　家庭から出る廃棄ごみ量については、コロナ禍の影響もあり、2021年度は38万9,000トンで、2016年の基準年度よりも7,000トン増加している状況です。新スリムシティさっぽろ計画の目標を達成するためには、課題としている食品ロスの削減や資源物の分別を徹底するとともに、これまでの普及啓発に加え、若者向けの取組や、事業者と連携したより実践的な取組などを積極的に行うことを求めます。
　次に、生物多様性の取組についてです。
　札幌市内は、自然環境も豊かで、市街地周辺にも緑豊かな森林や公園があり、そこには様々な生物が生息していますが、札幌市の鳥であるカッコウの鳴き声があまり聞こえなくなったとよく聞くところです。動植物が生息できる環境を保全するとともに、生息状況を確認することが重要です。
　今後、改定を予定している生物多様性さっぽろビジョンにおいて、札幌市版レッドリストを定期的に見直しすることを位置づけるとともに、そのために必要な調査については、専門家や学識経験者の意見も伺いながら計画的に進めていくとのことから、調査においては、子どもをはじめ、市民が参加できる取組を今後も進めるとともに、生物多様性の理解が広がるよう積極的に取り組むことを要望いたします。
　最後に、野外彫刻の保全についてです。
　札幌市では、市が所管する野外彫刻417点の現況調査を行い、著しい劣化が認められるもの39点を中心に修復を進めています。彫刻は芸術作品であり、美観だけではなく、周囲への安全を確保するためにも、できる限り早急に修復するよう、予算を確保し、計画的に対応していくことを求めます。
　また、修復方法については、地元の業者が担うことで、地元業者に修復のノウハウを蓄積させ、迅速で安価に修復をすることができるように、地元の業者の活用を強く要望いたします。
　以上、要望を交えまして諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（細川正人）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第５号から第７号まで、第15号、第16号、第18号の７件を一括問題とします。
　議案７件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立多数です。
　したがって、議案７件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第14号まで、第17号、第19号の12件を一括問題とします。
　議案12件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、議案12件は、可決されました。

○議長（細川正人）　ここで、日程に追加して、意見書案第３号　帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書、意見書案第４号　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの柔軟な運用を求める意見書、意見書案第５号　ゲノム編集技術応用食品の食品安全性審査の実施や表示を含めた消費者への情報提供の在り方について改めて検討を求める意見書、意見書案第６号　新型コロナウイルス感染症を「５類感染症」に位置付けた後も、患者や医療機関等への支援を継続するよう求める意見書、意見書案第７号　防衛費増額のための増税に反対する意見書、決議案第１号　性的マイノリティに対する差別的な発言に抗議する決議の６件を一括議題といたします。
　意見書案第３号は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員の提出によるものであり、意見書案第４号から第７号までの４件については、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員及び市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものであり、決議案第１号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口　かずさ　山口かずさ議員及び市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものであります。
　これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（細川正人）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第３号から第６号まで、決議案第１号の５件を一括問題とします。
　意見書案４件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件、決議案１件は、可決されました。

○議長（細川正人）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の２件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（細川正人）　最後に、お諮りいたします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（細川正人）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（細川正人）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（細川正人）　ここで、市長から、ご挨拶したい旨の申出があります。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　それでは、お許しをいただきまして、このたびの任期における最後の市議会定例会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。
　まず、令和５年度予算をはじめ、今回上程をした議案について、慎重かつ熱心にご審議をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
　皆様には、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像の実現に向けた取組に対し、数々の助言や叱咤激励をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　この４年間を振り返りますと、北海道胆振東部地震の発生から１年が過ぎ、震災からの復興が軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス感染症が発生し、約２年半にわたり、市民生活や経済活動が大きく制限されました。そして、このことに追い打ちをかけるように、急激な原油価格や物価の高騰が起きるなど、波乱に満ちた４年間であったと感じております。
　こうした中での市政運営は難しいものでありましたが、市民の命と生活を守ることを最優先に取り組み、経済活性化やまちの魅力向上への取組をはじめ、子どもや女性への支援、福祉や生活の充実など、現在の生活をより豊かにするための取組と、将来を見据えた取組をバランスよく着実に進めてまいりました。
　円滑に市政を進めることができましたのも、皆様から温かい励ましやご助言、時には厳しいご指摘なども賜り、ご協力いただきましたことによるものと、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　先人たちがたゆまぬ努力によって築き上げてきた札幌市は、昨年、市制施行100周年を迎え、今や世界を魅了する大都市へと発展いたしました。このまちをより良好な形で次の世代へ引き継いでいくため、コロナ禍で傷ついた経済の再生や物価高騰等による生活不安の解消を図るとともに、人口減少や少子高齢化、自然災害への対応のほか、脱炭素社会や共生社会の実現などに取り組んでいく必要があります。
　こうした札幌を取り巻く様々な状況に適切に対応し、持続可能なまちへの歩みを進めるため、昨年の第３回定例市議会において議決いただいた第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンをよりどころとし、先に進んでまいりたいと考えております。
　いよいよ来月には統一地方選挙を迎えることになりますが、私共々、市民の審判を受けられる皆様とこれからも本市の一層の発展のために力を注いでいくことができますよう、心から願うものでございます。
　また、今期をもって勇退をされる方々には、札幌の発展に対する様々なご貢献に深く敬意を表し、感謝申し上げますとともに、今後とも市政の推進に変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　結びに、皆様方のますますのご健勝とご活躍、そしてご健闘を心からお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　それでは、私からもご挨拶を申し上げます。
　（細川正人議長登壇）

○議長（細川正人）　本定例会の閉会に当たりまして、一言、私からもご挨拶を申し上げたいと存じます。
　私ども第25期の議員にとりましては、本定例会が任期最後の議会になろうかと思います。
　議員各位におかれましては、この４年間、本市の発展と市民福祉の向上のため、議会、そしてそれぞれの地域において、日々、ご尽力をされてこられましたことに深く敬意を表する次第でございます。
　私は、令和３年４月に第35代の札幌市議会議長に就任をさせていただきました。まさに、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態が、市民生活、社会経済活動に多大なる影響を及ぼしていた時期でもございました。
　このような中、議員各位のお力添えの下、市議会では、４回の定例会に加え、市議会始まって以来、最多となる１年に12回の臨時会を開催し、機を逸することなく、感染症対策の補正予算などを成立させてまいりました。また、政務活動費については、これを減額し、これにより捻出した議会費を感染症対策の充実のために活用していただくよう市長への申入れも行いました。また、議員定数については、人口の逆転現象の解消と一票の格差の是正のため、中央区１増、南区１減となる24年ぶりの条例改正を行い、着実に議会改革を進めてまいりました。さらには、最高規範たる議会基本条例の検証や、来年度からのタブレット端末の導入など、着実に議会の機能の強化についても取組を進めることができたところでございます。
　改めまして、議員各位の皆様のご協力に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　今後は、コロナ禍において山積した行政課題や物価の急激な高騰、そして、本格的な人口減少社会の到来など、札幌市議会の果たすべき役割はこれまでにも増して重要になってまいります。
　昨年、市議会開設100周年という記念すべき節目に立ち会えた私たちは、これらの諸課題を解決するとともに、市民の声にしっかりと耳を傾け、さらなる地域の発展と市民福祉の向上に向け、全身全霊で取り組んでいかなければならないものと思っております。
　来る４月には、統一地方選挙が行われます。
　今期をもってご勇退される皆様には、本当に長年のご功績に深く敬意を表しますとともに、これからも今までのご経験を生かし、本市のさらなる発展のため、引き続きお力添えを賜らんことを心からお願い申し上げます。
　また、再び市政の一翼を担うべく、鋭意、歩を進めている皆様、またこの本会議場で再会できることを心から念願するものでございます。
　結びになりますが、私が議長を仰せつかって以来、峯廻副議長をはじめ、議員各位、そして、秋元市長をはじめ、理事者の皆様の多大なるご支援、ご協力により、この職責を果たすことができました。
　この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げますとともに、皆様の今後ますますのご健勝、ご活躍を心からお祈り申し上げまして、閉会に当たっての私の挨拶とさせていただきます。
　誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（細川正人）　これで、令和５年第１回札幌市議会定例会を閉会します。