札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第２回定例会 2023-07-11 第4号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、68人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として小竹ともこ議員、森　基誉則議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第10号まで、第15号から第17号までの13件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部議案審査特別委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案９件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局について、歳入のうち、一般財源等では、地方債証券の共同発行に伴う連帯債務に関連して、脱炭素社会実現への世界的な動きが加速する中、ＥＳＧ債は、資金調達の手法にとどまらず、環境課題への取組の活性化にもつながることから、市単独で発行するなど積極的に対応すべきと考えるが、どうか。市債の発行に当たっては、市民生活に多大な影響を及ぼすことのないよう、確実な資金調達が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　議案第５号では、固定資産税に係る経過措置について、住民税とともに自治体を支える重要な財源が減収することとなるが、どのように国から補填されるのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、区役所庁舎のしつらえ充実に当たっては、来庁者の居心地のよい空間づくりや利便性向上につながる環境整備とともに、ユニバーサルデザインへの配慮も必要と考えるが、どのように取り組むのか。札幌市文化芸術基本計画の見直しに当たっては、中間支援団体によるアーティスト支援事業の検証などが重要と考えるが、どのように認識しているのか。文化芸術鑑賞促進事業について、クラシックに限らず、能楽など他の伝統芸能等においても市民が気軽に鑑賞できる場の創出が重要と考えるが、どうか。障がい児向け音楽ワークショップについて、参加した児童や教員の意見、感想などを丁寧に聞き取り、より充実した内容とすべきと考えるが、どうか。清田区民センターの移転検討に関連して、市民交流広場との一体的な整備に加え、各施設における駐車場の確保など、敷地全体の配置を踏まえた計画とすべきと考えるが、どうか。にぎわいと交流を創出する地域交流拠点としての機能向上のためには、早期に区役所周辺へ移転すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局について、消防費では、建物の高断熱・高気密化に伴い、より迅速な救助・消火活動が求められるが、新開発した水力換気ノズルを活用した消火戦術はどのような効果をもたらすのか等の質疑がありました。
　議案第10号では、急速充電設備の出力上限が撤廃され、規制緩和が進む一方、普及拡大に伴う事故等のリスクが増えると予想されるが、どのような安全対策を行うのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、パーティションの購入について、現在の社会情勢下では感染症対策の意味合いは薄れていると感じられるが、意義や効果をどのように考えているのか。防災拠点倉庫の整備に関連して、備蓄物資の品目が増加し、管理が煩雑化していることから、適切な在庫管理を行うべきと考えるが、どのように取り組むのか。倉庫機能の増強だけではなく、備蓄物資を避難所へ確実に届ける輸送体制整備も重要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、ＡＩ文字起こしツールの導入に関連して、議事録作成に係る職員の負担軽減を図ることを目的としているが、具体的にどのような効果を見込んでいるのか。議事録作成のみならず、会議開催そのものに対して、コスト意識を持ち、効率的に運営することが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。生活保護業務を対象とした業務改革支援に関連して、受給者の個人情報を扱う業務であり、福祉支援の観点からも、職員が培ってきた経験等を重視した調査検討を行うべきと考えるが、なぜ民間委託とするのか。現場職員の負担軽減にとどまらず、市役所業務全体への波及も期待されるが、市民サービスへの影響や効果をどのように見込んでいるのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、官民連携ＤＸ推進事業について、民間企業からの先進的な提案を適切に評価し、各業務部門につなげていくことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。スマートシティ推進事業に関連して、サービスの利用促進に当たっては、地域住民や企業と連携し、その意見を取り入れていくことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。タブレットを使える人だけが恩恵を受ける取組ではなく、デジタル弱者等への生活支援や健康増進も本市が行うべき事業だと考えるが、どうか。ＩＴ分野の移り変わりは早いことから、サービスを継続的に利用してもらえるような工夫が必要と考えるが、どのように取り組むのか。市民ニーズに沿った事業展開とするには、医療や看護をはじめとした多様なサービス事業者の参入を促す必要があると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　議案第６号では、市民サービス向上を目的としているにもかかわらず、コンビニ交付のみを減額対象とすることは、区役所等で支援を必要とする方の負担が相対的に高くなるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、漫画複合施設の検討について、特定のジャンルや作者を自治体が選定することは、漫画の持つ多様性に一定の縛りをかけることになりかねないが、読み手の自由度をどのように担保するのか。大学連携強化推進事業に関連して、ふるさと納税の寄附金額の多寡にかかわらず、学生の活躍の場の創出や地域課題解決に取り組む大学が活用できる仕組みとなるよう工夫すべきと考えるが、どうか。学生団体を対象とした補助を行うには、経済的に余裕のない学生も利用しやすい要件にするとともに、アドバイザーの設置等を検討すべきと考えるが、どうか。若者の地元定着や人材育成に当たっては、大学を中心とする産学官連携が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。公共施設バリアフリー化促進事業に関連して、多機能トイレの利用集中緩和のため、オストメイト用や乳幼児連れのための設備など機能を分散させることが求められるが、どのような改修を行うのか。ソフト・ハードの両事業を一体的に進め、一日でも早くバリアフリー化が進んだまちの姿を市民に示すことを期待するが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、新たな公共交通システムについて、市民が利用しやすい乗り物となるよう、路面電車など既存の公共交通機関とのスムーズな乗換えが重要であると考えるが、どのように認識しているのか。北５西２地区バスターミナルの完成まで継続した補助が想定されるが、今後の交付期間と補助額の見込みをどのように考えているのか。丘珠空港の航空機騒音調査の拡充は、周辺住民の不安を解消し、市民理解を得る上で重要な取組だが、どのような効果が見込まれるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費では、ＰＰＡによる太陽光発電設備導入拡大に当たっては、公募の際により多くの事業者から提案を受けることが重要と考えるが、１者しか応募がなかった結果を踏まえ、今後どのように対応するのか。市有施設のＺＥＢ化について、施設規模や特性など様々な違いを踏まえた調査結果を活用し、効率的に推進すべきと考えるが、どうか。省エネ家電等転換キャンペーンに関連して、キャッシュレスポイント付与の対象外とならないよう、事業の開始時期や内容を事前に周知することが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。寒冷地エアコンの普及にはポイントの付与も有効だが、安全な設置方法や効果的な使い方の説明など、市民への丁寧な対応が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、動物園ステップアップ事業について、具体的な認定区分と要件が定まったとのことだが、関連施設への説明はどのように行っているのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局について、子ども福祉費等では、東山児童会館の指定管理者の指定について、非公募とすることにより経費がかさむことが懸念されるが、どのような経緯で公募としなかったのか。児童会館等環境改善費に関連して、Ｗｉ－Ｆｉの活用に当たっては、児童の学習に資するという本来の目的にとどまらず、他の利用方法についても検討すべきと考えるが、どうか。夏休みを迎えるに当たり、子どもたちが安心して過ごせる環境整備は急務であり、全てのミニ児童会館にエアコンを設置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　議案第８号では、本格的な児童会館への転換は、床面積の拡大などハード面だけでなく、子どもたちの活動を支える指導員の配置などソフト面の充実も重要と考えるが、どのような体制になるのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　藤田委員、民主市民連合　水上委員、公明党　森山委員、日本共産党　田中委員、維新・大地　坂元委員から、また、市民ネットワーク北海道　米倉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第６号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第５号、第８号、第10号、第15号及び第16号の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、第二部議案審査特別委員長　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇）

◆松井隆文議員　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案５件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、保健福祉局について、老人福祉費では、高齢者健康寿命延伸検討調査に関連して、市民の健康増進は、本市が全庁的かつ早急に取り組むべき課題と認識しているが、事業開始はいつ頃を想定しているのか。デジタル技術を用いて高齢者の健康寿命延伸を図っていくとのことだが、不慣れな方もいることから、配慮を行った上で進めるべきと考えるが、どうか。アプリなどを用いることで得られる高齢者の健康に関するデータは、医学的にも有意なものであり、効果的に活用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、ウェルネス推進事業に関連して、様々な健康課題を解決するためには、各組織が独自に動くのではなく、相乗効果を見据えて分野横断的に取り組んでいくことが重要と考えるが、どのように進めていくのか。健康寿命延伸に向けた大学との連携は、専門的な知見の活用に加え、関心が少ない若い世代の意識醸成にもつながると考えるが、どのように進めていくのか。産後ケア事業について、対象範囲の拡充等により利用者の増加が見込まれるため、ニーズに沿った支援が一層望まれるが、今後の展開をどう考えているのか。３歳児健診における屈折検査は、弱視の早期発見に有効であるため、体制整備が急務と考えるが、どのように進めていくのか。動物愛護、適正飼育の普及のためには、飼い主への学ぶ機会の提供が不可欠だが、（仮称）動物愛護センターの開設に当たり、どのような取組を行うのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費では、労務単価上昇に伴う町内会の負担増を回避するため、パートナーシップ排雪の地域支払い額を据え置くとのことだが、実施期間はどの程度を想定しているのか。東部水再生プラザの融雪施設整備に関連して、公共事業として実施する以上、採算は勘案すべきと考えるが、費用対効果はどの程度を見込んでいるのか。水再生プラザの処理水のみならず、下水熱を活用した融雪施設の整備も進めるべきと考えるが、地域密着型雪処理施設はどのような検討状況になっているのか。施設整備後も白石区の雪処理能力が依然として不足することに加え、全市的にも雪処理場の適地が減少傾向にあるが、堆積場が少ない地域において今後どのように対応していくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、都心部における公園機能向上の検討に当たり、札幌市都心のみどりづくり方針（案）において、民間開発等との連携が基本方針に掲げられているが、どのような目的なのか。大通公園の在り方検討に関連して、日常的に利用している市民の声を十分に取り入れることが重要だが、どのように進めていくのか。第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げるユニバーサルの視点を持って進めていくことが必要だが、どのように反映していくのか。中島公園の在り方を検討するに当たっては、市民、来街者が一層楽しめる場となるよう、さらなる魅力アップが必要と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、札幌ドーム周辺整備に当たっては、経済効果や税収効果を高め、地域活性化に寄与するスポーツ交流拠点を目指すべきと考えるが、どのように検討を進めていくのか。障がい者スポーツセンターの設置検討に関連して、障がいのある方の健康増進だけでなく、共生社会の実現にも寄与するため、早期に進めるべきであるが、どのような調査を行っていくのか。設置検討に当たっては、普及振興の場の拡充も併せて進めるべきと考えるが、どうか。スポーツ施設整備費補助金について、補助対象の範囲を拡充するとのことだが、どのような効果を期待しているのか。冬季オリンピック・パラリンピックに係る市民対話事業では、大会招致に関する不安や懸念について議論すべく公開討論会等を実施するとのことだが、どのような方法を想定しているのか。みるスポーツ推進事業について、このたび、ラグビーを対象として実施するとのことだが、ワールドカップ後も盛り上がりを絶やすことなく、観戦文化の定着を図る観点から取組を進めるべきと考えるが、どうか。スポーツによる新たな健康増進について、蓄積された医科学的知見の活用が期待される一方で、対象分野が広く専門性も高いことが課題と考えるが、どのように調査検討を進めていくのか。冬季における子どもの運動機会増進事業について、多くの子どもたちに参加してもらえるよう、様々な競技団体などとの連携が必要と考えるが、どう進めるのか。藻岩山は、スキー場のみならず、展望台等、観光分野における高いポテンシャルを有しており、需要拡大の余地は十分あると考えるが、将来像をどう考えているのか。スノーベースタウンＳＡＰＰＯＲＯ促進事業について、定山渓地区を拠点として観光消費の拡大を図っていくためには地元関係者の協力が不可欠だが、どのように協議を進めていくのか等の質疑がありました。
　最後に、経済観光局については、スタートアップ支援に関連して、単に起業家を増やすだけでなく、グローバルな視点で海外に挑戦できる人材を育成していくことが重要だが、どのように環境整備を進めていくのか。オープンイノベーションの機運が高まる中、行政が有する課題や情報を効率的に提供しながら協業を進めていくことが求められるが、どのように他機関との協力体制を構築していくのか。若年層に向けた起業家教育は極めて重要な取組であり、小・中学生も含めた早い段階からの施策等を充実させるべきと考えるが、どのように進めていくのか。札幌未来牽引企業創出事業について、20社への支援を行うことによる地域経済への影響をどのように考えているのか。バイオベンチャー企業育成支援について、専門分野を理解しながら経営を担える人材の確保が求められているが、どのような取組を行っていくのか。多様なＩＴ人材の確保に向け、働きやすい魅力的な環境づくりを進めるとともに、市内企業への就職促進施策をさらに充実させることが必要だが、どう取り組むのか。コンテンツ産業の振興について、ゲーム開発に係る人材や企業を呼び込むためには、イベントをはじめとした施策をブランド化し、発信していく必要があるが、どのように取り組んでいくのか。Ｎｏ　Ｍａｐｓについて、属性の異なる幅広い方々の交流が新たなイノベーションを生み出すため、より多くの市民に参加してもらうことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。美食のまち・さっぽろブランド推進事業について、新たな食産業を創出するには、スタートアップ等の集積に加え、食のイノベーション推進が重要だが、どう取り組んでいくのか。海外投資誘致事業について、昨年度実施した調査の結果、海外へ向けた情報発信や受入れ体制の整備が課題とのことだが、今後どのように取り組んでいくのか。商店街基盤強化事業について、専門的スキルを持つ外部人材を応援隊として派遣するとのことだが、どのようにして各商店街のニーズに合った支援を行うのか。商店街地域力向上支援事業について、商業者グループも商店街と同様に地域活性化に寄与し得るため、支援対象に含めるべきと考えるが、どうか。スノーリゾートへの２次交通について、全盛期と比べ、市内スキー場までアクセスするバス便が激減しており、利用者増加のためには改善が必要と考えるが、どのように対応していくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　小須田委員、民主市民連合　たけのうち委員、公明党　小口委員、日本共産党　吉岡委員、維新・大地　波田委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第７号、第９号及び第17号の４件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇）

◆藤田稔人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本定例会に上程されております令和５年度補正予算案及びその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
　なお、この場合、委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますことから、それらを指摘しながら、簡潔に行います。
　本年度当初予算は、市長選挙、市議会議員選挙等のため、骨格予算が編成されており、今定例会に上程された補正予算、いわゆる肉づけ予算は、１臨補正額178億円に２定補正額342億円を加えて、肉づけ予算額としては520億円となっており、これら補正予算を含めて、令和５年度の一般会計予算総額は、対前年度比7.1％増の１兆2,442億円で、当初予算としては過去最大の規模となっております。
　既に議決済みの第１回臨時市議会の補正で、喫緊の対応が必要な物価高騰対策である住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯、事業者への支援を計上しており、さらに、今回の補正では、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの推進に資する事業、特にコロナ禍で落ち込んだ経済の活性化、環境首都・札幌として脱炭素社会の実現に向けた取組など、早急に実施する必要がある事業を中心とした計上が特徴的であります。加えて、次期中期実施計画の本年中の策定に向けて、各重点政策を着実に推進するために必要な準備や体制整備に係る経費も計上されております。
　一方で、札幌市の人口は減少局面を迎えており、少子高齢化という大きな変化が見込まれていることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことも重要であると考えます。
　それでは、我が会派として、本特別委員会の中で質疑しました政策や事業をはじめ、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについて述べてまいります。
　最初に、生活保護業務を対象とした業務改革推進の取組についてです。
　生活保護業務の効率化や生産性の向上を進めるに当たっては、現場の職員の意見をしっかりと反映させるとともに、他部署との情報交換を円滑化し、他の福祉的な課題を抱えている受給者の困り事にもしっかりと対応できるような行政サービスの向上や、職員がやりやすい仕事の流れを確立していくよう求めます。
　次に、スマートシティ推進事業についてです。
　人口減少、超高齢化の進展により生産年齢人口の減少が進む中、支えられる側と支える側の均衡を維持することが困難になってくると予想され、各地域課題に対応したサービスを実装させ、この知見を人口減少が進展する全域に横断的に拡充し、展開していくことは今後の札幌市の政策課題を解決することに寄与するものであり、各世代間、多様なコミュニティーにおいて多層的に支援できる体制整備をスピーディーに持続可能な形で実装、実現を求めるとともに、新・さっぽろモデルの具現化、成功を成し遂げられるよう気概を持って取り組むよう指摘します。
　次に、（仮称）漫画複合施設構想の諸問題についてです。
　本市が文化や教育行政で本来先んじてやらなければならないことがある中で、今やるべき市政の重要課題の優先順位を誠実に考えながら進めることが重要であり、その上で、文化的、歴史的な資産、財産への取組がまだまだ不足している本市が、もし仮にも新たに漫画領域に取り組んでいくなら、社会的意義は無論、文化的・教育的価値や産業振興、あるいは財政負担について明確にした上で市民理解と賛同が必要不可欠であり、今後の企画展示や新施設に関する調査・分析では、慎重な検討と広く市民への情報開示を求めます。
　次に、ＥＳＧ債の発行についてです。
　ＥＳＧ債は、資金調達の手法にとどまらず、環境課題への取組の一層の活性化につながるものであり、札幌市としても、今後、積極的に対応すべきものであります。
　今回、世界的な環境金融の先進地を目指していくということで、札幌市は、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの事務局として中心的な役割を果たすことになり、民間を含めて全国で150兆円の投資、北海道にも40兆円規模の投資が構想されています。札幌市自身が環境への関心が高いことをしっかりアピールする意味でも、早期に適切な形での単独債の発行を求めます。
　次に、札幌ドーム周辺活用推進費についてです。
　オリンピック・パラリンピック招致にかかわらず、札幌ドーム周辺整備は重要課題であります。招致が実現した場合には、拠点整備に当たって国の支援も期待され、市の財政負担が和らぐことでその分をほかの施策の財源にも充当できます。
　また、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想には、ドーム周辺へのアクセスについても触れられており、地下鉄東豊線延伸や丘珠空港の整備など、まちづくりには公共交通の整備は必須であり、未来に向けた投資として整備されるよう求めます。
　次に、健康増進を目指す市政についてです。
　健康は多世代型であり、成人保健も含め、極めて重要ですが、役割分担とはいえ、高齢者のことは高齢部門でと押しつけ合うことなく、例えば企業会計部門であろうと、全ての部署が健康増進に向き合っていくことを強く指摘します。
　高齢者健康寿命延伸調査事業について、高齢者の健康寿命延伸は早急に取り組むべき課題であり、来年度の事業予算化に向けて準備を急ぐとともに、広く市民に浸透し、一定の規模感がある敬老パス事業について、様々な視点から検討を行いながら持続可能な制度となる仕組みづくりを工夫し、健康寿命延伸に組み込んでいくことを強く求めます。
　次に、産後ケア事業の拡充についてです。
　産後、周囲に頼れる人や相談できる人がいなくても安心して子育てができるよう、妊娠期、出産、産褥期、産後という新しい命との出会いに経験の豊富な助産師が温かく寄り添い、産後の体と心の管理をサポートしてくれるこの事業は、子どもを産み育てやすい環境整備において重要であり、産後鬱の予防、早期発見、不適切な養育や児童虐待の防止にも寄与することができると考えます。
　育児に対する不安を軽減、解消させ、ネウボラ的サポートにより子どもの成長・発達を一緒に見守っていけるよう、月齢の拡大や、上の子どもがいても利用しやすい訪問を行うなど、母子ともに健やかに安心して利用できる産後ケアのさらなる拡充を求めます。
　次に、児童会館等でのＷｉ－Ｆｉの活用についてです。
　子どもたちの放課後の居場所として、児童会館やミニ児童会館において、Ｗｉ－Ｆｉを学習面で活用することはもちろん重要でありますし、それに加えて、子育てサロンの利用者など児童会館を利用する様々な方々にもＷｉ－Ｆｉを利用していただくことで、利用者同士の交流促進や地域コミュニティーの活性化にもつながっていくことから、積極的に取り組むよう求めます。
　次に、スタートアップ支援における海外連携についてです。
　外国人起業家のビザ取得や事業計画の支援、海外のスタートアップイベントの参加などの取組は、札幌市がスタートアップ・エコシステムの構築に真剣に取り組んでいることを示していますが、さらに一歩進んで、札幌市の起業家が国際競争力を持ち、世界に通用するスタートアップを創出できるような環境を整備することが必要です。
　北欧最大級のスタートアップイベント、テックバーベキューの札幌版のような、若者がグローバルな視点を身につけるためのイベントを増やすなど、スタートアップの環境構築や誘致イベントの開催を求めます。
　次に、商店街基盤強化事業のうち、商店街応援隊派遣事業についてです。
　この事業を実施するに当たって、商店街が必要としているところをしっかりと支援していくこと、そして、商店街のニーズを把握し、マッチした支援を行うことが非常に重要です。
　商店街の実情や声に寄り添い、ぜひとも本事業を商店街から真に役立つ支援だと感じていただけるように進めていくことを求めます。
　次に、市有施設のゼロエネルギー化実証費についてです。
　民間施設のゼロエネルギー化を進めるためのモデルケースとして、まずは市有施設を取組の先駆けとして位置づけることが重要です。そのためには、市有施設においてエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入などの取組を実施し、成功事例を生み出し、その際、効果的な技術や制度を活用し、コスト効率の高いゼロエネルギー化を実現することを求めます。
　また、市有施設におけるゼロエネルギー化の成果やメリットを積極的に情報発信し、市民に理解と共感を広め、参画を促す努力も必要であり、施設のオーナーや関係者にもその重要性を認識させることがゼロエネルギー化を進めることにつながっていくことになると指摘します。
　次に、新たな融雪施設についてです。
　東部水再生プラザの新たな融雪施設について、大雪への備えとして、現在予定しているスケジュールどおり整備を進めるよう求めます。
　また、地域密着型雪処理施設の候補地選定に当たっては、せっかく有効利用の機会があっても、既存の概念にとらわれて利用できないということは非常に惜しいものであることから、新たな視点を持ち、整備に向けて積極的に検討を進めるよう求めます。
　最後に、都心部公園機能向上費についてです。
　大通公園や中島公園といった人通りの多い公園を積極的に利活用することにより、まちの活気や経済効果が生まれてきますが、その一方で、ごみの問題、音の問題、犯罪などモラル低下のリスクにつながることも考えられます。大通公園の在り方を検討するに当たっては、調和を意識した取組となるよう求めます。
　また、大通公園や中島公園の在り方検討で得られた知見を、全市のほかの公園にも広げていくことを求めます。
　我が会派は、これまで、多くの市民や事業者の皆様のお声を伺い、時には協力いただきながら、市長をはじめ、各理事者に提言してまいりました。今後も、安心・安全で快適な生活環境の維持のために全力を尽くす決意であることを改めて表明いたします。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘した内容について十分検討され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、水上美華議員。
　（水上美華議員登壇）

◆水上美華議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例市議会に上程されました2023年度札幌市一般会計補正予算並びに諸議案について賛成の立場で、討論いたします。
　３期目の市政運営をスタートさせた秋元市長が提案した一般会計予算案の補正額は341億6,800万円となりました。これは、骨格予算として編成した当初予算を肉づけするもので、コロナ禍で落ち込んだ経済の活性化と脱炭素社会の実現に向け、早急に取り組むべき事業が盛り込まれました。その結果、肉づけ後の一般会計予算総額は、前年度当初比7.1％増の１兆2,441億8,500万円となりました。
　さらに、本年度は、札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）及び中期実施計画であるアクションプランの策定年度となっており、本市の方向性を決める重要な年であります。
　本市は、長引く経済の低迷、脆弱なセーフティネット、少子化、人口減少など、深刻な構造的課題に直面していくことに加え、長期化の様相を呈している物価高騰が市民生活を圧迫しています。物価高騰などの直近の課題に、自主財源の活用を含め、柔軟かつ迅速に適応すること、また、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営に努めることを求めます。
　私ども会派といたしましては、持続可能で魅力あふれる札幌を実現するため、活発な意見、提言を行ってまいります。
　それでは、議案審査特別委員会において私ども会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、市民文化局です。
　文化芸術は、家庭環境や障がいの有無によらず、感受性豊かな幼少期の頃から楽しむことが肝要ですが、昨年度のコロナ禍の影響もあり、親子向けコンサートの出足が遠のきました。市民周知をより充実させるとともに、親子ともに楽しめるコンサートの内容構築を求めます。
　ＰＭＦの効果検証の取組は、アンケート等の客観的なデータで事業効果を可視化し、市民に身近な事業としてＰＭＦを一層充実させられるよう、検証を推進することを期待します。
　文化芸術基本計画見直しに当たり、障がいがある方の文化活動、アーティスト支援、文化芸術意識調査の結果を踏まえた取組が必要です。文化芸術基本計画検討委員会で積極的に議論し、検討を進めることを求めます。
　ユニバーサルデザインに配慮した区役所庁舎のしつらえ充実事業は、一定の評価をいたします。来庁者が増える年度末に対応できるよう、同事業の竣工は、年内もしくは来年１月末までに完了するよう図るべきです。引き続き、区役所庁舎整備を積極的に取り組み、市民の利便性向上と職員の働きやすい環境改善につなげるよう強く求めます。
　次に、危機管理局です。
　防災拠点倉庫整備事業は、災害時に防災拠点倉庫にある備蓄物資をより確実に各避難所へ速やかに輸送できる体制構築が急務です。現在の２か所の防災拠点倉庫は、廃止した公共施設を利用しているため、災害時における物資の荷さばきに適していないなど、多くの課題があります。
　今後立ち上げられる札幌市災害時物資供給検討会で課題を整理し、民間と連携して対応策を検討することで、実用的な防災拠点倉庫整備計画が策定されることを期待いたします。
　次に、総務局です。
　業務改革推進における生活保護業務のペーパーレス化は、事務作業の効率化、書類の管理上のリスク低減、上司による事務の進行管理が行いやすくなるなど、職員がより安心して働ける職場環境が実現できるものと考えます。
　また、ＡＩ文字起こしツール導入は、これまで議事録作成に要した時間を４割ほど削減でき、職員の時間外勤務の削減や、議事録作成に要した時間を他の業務に充てることで市民サービス向上につながることを期待します。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　官民連携ＤＸ推進事業は、単にデジタル技術を導入することが目的ではなく、民間の考え方や手法を取り入れることで、デジタル技術やデータを活用し、業務プロセスの改善や新しいサービスの創出等、行政組織の文化や風土を変革していくことにつながるものと期待します。
　民間からの先進的な提案を適切に評価し、各業務部門につないでいくための環境整備や実証事業の実施には、適切な個人情報の管理を求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　大学連携強化推進事業は、大学、専門学校等が集積している本市において、学生らがまちづくりに関わる機会を創出することで、学生の本市への愛着や関心を高めることにつながる取組だと考えます。
　本市のまちづくりや地域課題解決に取り組む学生団体を補助対象とし、学生でも利用しやすい補助要件やサポート体制を整えるとともに、企業版ふるさと納税を活用するなど、財源の拡充に向けた積極的な取組が必要です。
　北５西２地区バスターミナル整備費は総額約153億円となり、今後、これに対する補助枠組みは、対象経費約133億円の３分の２の約88億円を国と本市が２分の１ずつ補助していくこと、及び、今回の約13億6,000万円の補助はＪＲ北海道が新バスターミナルの床面積を取得するための本市の補助金であることが明らかとなりました。今後は、同ターミナルの安全対策としてホームドア、冷暖房対策や、利用者が分かりやすい案内表示と動線、列車やバスの運休、遅延等が分かるモニター画面の設置を求めます。
　新たな公共交通システムに係る運行システムの導入は、市内中心部と創成川東側地域を結ぶ実証実験を予定していますが、現在、水素燃料バスの活用を検討しているため、積雪寒冷地を想定した対策を行うべきです。
　車両の選定及び運行する道路の安全対策と運行するルート等については、利用する市民の視点を念頭に詳細な準備を行うことを強く求めます。
　次に、環境局です。
　市有施設、未利用地への太陽光発電設備導入は、自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を自治体が施設で使用するＰＰＡ方式を採用しています。事業者にとって初期導入コスト低減の効果がありますが、今回の応募に応じたのは１者のみでありました。事業の促進に向け、単価設定など事業採算性、積雪寒冷地特有の要件など、丁寧な提案、検討を加えることを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　高齢者の健康寿命延伸の手法は、楽しみながら取り組める環境づくりが大切です。スマホのアプリ活用は、無理なく継続できる仕組みを設けること、住民参加を通じて獲得したデータは、匿名性を担保した上で蓄積することを求めます。
　また、高齢者が住み慣れた地域で自発的に他者との交流を深めていくためには、まちづくりセンターなど地域の交流拠点のさらなる活用により、多様な活動や人の交流を促すことが重要です。
　ウェルネス推進事業は、市民の健康寿命延伸や健康意識の向上、生活習慣改善等をさらに促進していくため、シニア世代に限らず、働く世代や若い世代など、幅広い年代の市民が自分事として捉えて行動に移していくよう促す取組が重要です。民間企業や大学等と連携したきっかけづくりのイベント等を積極的に展開すること、栄養バランスや経済的にも配慮した食改善の取組を、保健所や区の栄養士チームなどとともに、工夫を凝らして進めることを求めます。
　次に、建設局です。
　東部水再生プラザの新たな融雪施設は、融雪能力が中規模の雪堆積場１か所分に相当することから、雪堆積場が非常に少ない白石区の受皿の一つになるものと期待します。
　今後も、雪堆積場が少ない地域については、雪堆積場の確保や隣接区との調整を進めるとともに、地域密着型雪処理施設の整備の検討が必要です。
　また、これまでの下水道熱を利用した融雪施設に加え、地中熱を利用した新たな雪処理方法についても検討し、環境負荷の少ない融雪技術の活用導入に取り組むよう求めます。
　大通公園の今後の在り方の検討は、案内施設の多言語化や色覚の個人差を問わず、誰もが見やすいカラーユニバーサルデザインなどをはじめ、誰もが居心地よく利用できるユニバーサルの観点を取り入れた環境整備に取り組むことを求めます。
　有識者による検討会では、副流煙の懸念や外国人観光客増加に対応するため、分煙強化を今後の検討課題に加えること及び議論の経過を丁寧に市民に伝えることを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　みるスポーツ推進費は、本市が現在策定中の次期スポーツ推進計画で想定している施策例の一つとして、国際大会の開催経験やプロスポーツチームとの連携を生かし、市民が多種多様なスポーツの試合や大会を観戦する機会の充実を図ることが挙げられています。スポーツの裾野を広げ、競技人口の拡大や観戦文化の定着を図るためには、市民がスポーツを見ることに対して、本市がその機会を積極的に提供することが必要です。本事業で行うラグビーワールドカップのパブリックビューイングは、市内への経済波及効果も期待できることから、積極的なＰＲ活動、各種イベントとの連携を求めます。
　冬季における子どもの運動機会増進事業は、運動機会が減少する冬期間に、子どもが様々なスポーツを体験し、体を動かすことの楽しさやスポーツの魅力に触れる大変よい取組であり、継続して実施していくことが大切です。事業を進めるに当たっては、様々な競技団体や関係団体などと広く連携して進めるとともに、本市の全ての子どもたちに平等に運動機会を提供すること、世帯負担を軽減するための取組を進めることを求めます。
　最後に、経済観光局です。
　美食のまち・さっぽろブランド推進費は、本市の地域特性を生かした食産業の創出のため、北海道が国内最大の食料供給地域であるという背景を生かすことが重要です。
　そのためには、食に関する様々な企業、団体、有識者等に働きかけ、異業種間の交流を活性化させることが必要であり、そのネットワークを中心に、国内外での食のブランド力の向上とシビックプライドの醸成、さらには、食そのもののレベルアップに向けた取組が必要です。これらの取組を協議会などと実効性を持った推進体制で行い、本市の食のセンター拠点としての魅力が国内外に発信されることを期待いたします。
　コンテンツ産業振興費は、昨年10月に開催したＳＡＰＰＯＲＯ　ＧＡＭＥ　ＣＡＭＰ2022という人材育成イベント内のゲームジャムが盛況だったということを踏まえ、より多様な人材育成につながる内容や、潜在的な参加希望者を引き込めるよう、市民に対する幅広い周知を求めます。
　また、近い将来、本市初のゲームショーの企画、開催など、ゲーム開発と言えば札幌と名前が挙がるようなブランディングを求めます。
　ＩＴ人材は、全国的に人材獲得競争が激化し、ＩＴ人材の不足が市内企業の成長の妨げにもなっていることから、市内におけるＩＴ人材の育成、確保、定着促進は喫緊の課題です。
　ＩＴ産業の振興や本市産業の活性化に向けて、次世代のＩＴ産業の担い手育成の取組を加速させるとともに、文系人材やＩＴ系の職種以外の多様な人材の市内企業への就職を促進し、スキルアップ、キャリアアップしやすい環境づくりを進めるよう求めます。
　以上が、議案審査特別委員会で私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に付託されました令和５年度各会計補正予算及びその他の諸議案に賛成の立場から、討論を行います。
　本市は、昨年、市制施行100周年を迎えましたが、次の100年に向け、持続可能なまちづくりを力強く進めていかなければなりません。
　札幌市は、現在、人口の減少局面を迎えており、今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれており、加えて、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援など多くの課題が山積しており、そうした課題解決と併せ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、力強く施策の推進を図る必要があります。
　さらに、昨今の不安定な世界情勢を背景に、エネルギー価格や食料品価格等の高騰が長期化しており、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしていることから、本年３月、我が会派は、いち早く市長に対して物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を提出しており、今後も市民の生活や事業活動を守る具体的な取組を着実に実行していく必要があると考えます。
　このたび上程された補正予算案には、こうした主張を通じ、政策提案してきた内容も盛り込まれており、各議案審査特別委員会を通じて会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、述べてまいります。
　最初に、危機管理局です。
　備蓄物資整備費及び防災拠点倉庫整備費は、防災に関する取組の根幹である拠点倉庫の整備と、物資供給のマニュアル作成にしっかり取り組むことを求めます。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　スマートシティ推進事業とデジタルディバイド対策では、地域住民や企業の意見を反映させ、多様な人材を確保、育成し、その能力が企業や社会で存分に発揮できるようにすること。
　次に、まちづくり政策局です。
　大学連携強化推進事業は、市内においても、大学を中心に、全国的にも地域連携プラットフォームの設立を目指す動きがあることから、札幌市としてもスキームの検討を求めます。
　ソフト・ハードが連携したバリアフリー化の取組については、現在進めている福住、真駒内、栄町の三つのエリアでの取組状況をしっかり市民に発信し、速やかにできるところから着手するとともに、次期アクションプランとの整合を図ること、さらに、発信も工夫し、市民が体感できる取組の力強い推進を要望いたします。
　丘珠空港における航空機騒音調査の拡充は、今回新たに行う騒音調査の結果が判明次第、速やかに地域住民に情報提供し、理解促進に取り組むこと。
　次に、市民文化局です。
　清田区民センターの移転検討は、ようやく予算化されたことを評価いたします。今後、新たなセンターが市民の利便性の向上と清田の中心核のにぎわい創出につながるよう、丁寧かつ速やかに整備事業計画を策定し、早期の実現を求めます。
　障がい者向け文化芸術体験事業は、継続して実施し、当事者などの声を生かした検証を行い、よりよい事業に磨き上げること。
　次に、スポーツ局です。
　障がい者スポーツセンター検討費については、庁内連携の下、事業進捗に応じた予算措置と一日も早い施設の設置を求めます。
　スポーツ施設整備費補助金については、アーバンスポーツの振興に向け、魅力発信や体験会の実施などソフト面での裾野拡大を図ること。
　次に、保健福祉局です。
　高齢者健康寿命延伸検討調査については、高齢者の健康増進、介護予防にもつながるポイント制度の導入と、デジタルに不慣れな高齢者への支援を強く求めます。
　ウェルネス推進事業は、企業や大学等の参画をさらに促し、産学官が一体の事業推進でウェルネス先進地となるよう要望いたします。
　３歳児健診における視覚検査事業については、３歳児健診での適切なスクリーニングと、全区での屈折検査の導入及び精密検査実施機関の拡充を行うよう要望いたします。
　（仮称）動物愛護センターの開設を契機とした札幌市の動物愛護管理の推進については、動物愛護管理の推進活動を行う団体や獣医師会等との連携・協働を進め、ソフト面での充実を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　児童会館環境改善費は、子どもの健康に係る環境改善を優先し、必要な場所に必要な数のエアコンの設置を行うこと。
　次に、経済観光局です。
　商店街基盤強化事業については、地域に愛される商店街の復活のため、一過性ではなく、継続的な取組実施を要望いたします。
　美食のまち・さっぽろブランド推進費については、食のブランド化の視点に立ち、食産業、クリエーティブ産業への波及効果を生み出す事業を展開すること。
　Ｎｏ　Ｍａｐｓ事業費については、新たなイノベーションに期待し、企業、団体、教育研究機関が参加できるイベントとなるよう求めます。
　物価高騰や人手不足の影響を受ける事業者への支援については、北海道特有の様々な課題克服に向け、トラック協会をはじめ、関係団体と連携し、国や道の関連施策の動向などを踏まえた支援の実施を図ること。
　バイオベンチャー企業育成支援については、経営人材の確保支援を継続し、研究者や企業が活動しやすい環境を整え、健康・医療・バイオ産業の発展につなげることを求めます。
　スノーリゾート戦略の推進については、これまで以上に海外のスキー博でＰＲし、そこで得た知見や、ライバルとなる国内外の先進事例をプロモーションに生かすよう求めます。
　札幌企業ＳＤＧｓ推進事業については、登録制度を機に、企業のイメージアップとビジネスチャンスにつながる啓発に努め、制度のブラッシュアップを図ること。
　スタートアップ支援におけるオープンイノベーションの推進については、オープンイノベーションを通じ、ほかの自治体や関係機関と連携を築き、機運の醸成と効率化を進め、新たなサービス提供とマーケット開拓に取り組むこと。
　コンテンツ産業振興費について、小・中学校や市立高校、市立大学等に働きかけ、プログラマーによる講演や授業の提供、交流会や相談会の開催などのアクセスポイントを増やし、必要な財政措置を行うことを要望いたします。
　次に、建設局です。
　東部水再生プラザの新たな融雪施設は、新たな施設整備のみならず、既存施設改修への予算を確保すること。
　都心部公園機能向上費に関連して、中島公園の検討については、年間を通して楽しめる機能や有識者の検討、意見を反映するなど、日本はもとより、世界から訪れたくなる公園になるよう着実に取組を進めるよう要望いたします。
　次に、環境局です。
　脱炭素社会の実現に向けた再エネ由来水素の活用については、最新の研究動向に注視し、市内で発生する廃棄物や汚泥等のバイオマスを利用した水素製造などの研究を一層進め、他の部局とも連携し、環境首都・札幌としての取組推進を行うこと。
　省エネ家電等転換キャンペーン事業は、広報の充実に努めるとともに、寒冷地特有の課題解決のため、啓発活動とポイントの付与の相乗効果で脱炭素型のライフスタイルを一層促進することを要望いたします。
　動物園ステップアップ事業は、財政支援や人的派遣を含めた交流、さらには、研究成果の発表や教育連携を進め、市内にある動物園や水族館等がそれぞれの個性を生かした認定動物園となるよう取組を求めます。
　最後に、消防局です。
　火災対応力強化事業は、新開発した資機材と新たな消火戦術の導入を評価するものであり、市内全区への資機材配置と運用体制の整備、さらなる火災対応力の強化を求めます。
　以上が、議案審査特別委員会の審議において取り上げてきた概要であります。理事者におかれましては、これらの要望等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案13件中、議案第１号並びに第６号に反対、残余の議案に賛成の立場から、討論を行います。
　今回の一般会計補正予算は341億6,800万円が計上され、さきの第１回臨時議会で議決された補正予算178億1,700万円と当初予算を合わせた今年度の一般会計予算は、前年度比7.1％増の１兆2,441億8,500万円で、過去最高の規模となっております。
　本補正予算の編成に当たって、市長は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの推進に資する事業、特にコロナ禍で落ち込んだ経済の活性化など、早急に実施する必要がある事業を中心に予算計上したとしています。
　しかし、家計を圧迫し続ける物価高騰への対策は、給付金額と対象を国基準にとどめ、我が党が５月に行った緊急要望や、第１回臨時議会の質疑で求めた市独自の上乗せ給付や家計急変世帯への給付拡大は実施されませんでした。
　市長が公約として掲げた子育て支援策についても、具体的な検討方向すら示されず、優先されたのは、情報漏えいとプライバシー権の侵害を拡大させかねないマイナンバーカード普及促進のためのデジタル推進費、市民合意のないまま理解と対話を押しつけるオリンピック・パラリンピック招致費、根拠が薄い需要予測を基にしたＪＲ札幌駅周辺再開発事業であり、予算の使い方は逆立ちしたものでした。
　議案第１号　令和５年度札幌市一般会計補正予算（第２号）に反対する理由の第１は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費として4,100万円が計上されているからです。
　３月の当初予算成立後、報道機関による世論調査の結果を見ても、招致反対派が６割以上を占めています。これは、市民の声を聞くことなく招致を進めることへの不信感が表れたものだと、我が党は一貫して指摘してきました。
　先日の冬季オリパラ調査特別委員会では、大会運営の見直し案が審議され、組織委員会は、情報公開に取り組むものの、ＩＯＣとの守秘義務により情報開示が制限されること、汚職や談合の温床となった専任代理店方式についても除外しないと本市は説明され、市民の不信感は払拭されないままとなりました。さらに、ＩＯＣとの開催地契約は、協議体制を確保するとされただけで、不平等が解消されるのか、その見通しは示されず、見直し案の実効性は極めて疑問です。
　東京2020大会の汚職や談合事件は裁判中で、全容解明はこれからであり、東京都や国の調査内容も明らかにされていない中での本市の大会運営の見直し検討は、東京大会の教訓を踏まえたとは言えず、それをもってシンポジウムや市民説明会を進めようとするやり方は、市民の不安や不信を高めるもので、既に破綻しています。
　招致は一旦中止、白紙とし、市民の声を広く公正に聞くために、自治基本条例に基づいて招致の賛否を問う住民投票を行うことを改めて求めるものです。
　理由の第２は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費として、北５西１の市有地を222億2,840万円で売り払い、まちづくり推進基金に積み立てるものが含まれているからです。
　北５西１・西２の再開発事業に伴い、本市は、事業で建設された建物の床面積、いわゆる権利床を取得しない方針です。再開発後は、公的関与が縮小され、市民の声がまちづくりに届きにくくなり、見直すべきです。
　また、今回の売払い価格が実際の取引価格である実勢価格と乖離していくことも予想され、適正価格となり得るのか、疑問が残ります。
　理由の第３は、マイナポイント申込み等支援期間を延長するＩＣＴ活用戦略推進費追加１億4,600万円が含まれているからです。
　マイナンバー制度について、我が党は、マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家による一元管理の国民監視につながること、また、個人情報漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なく費用がかかり続けることになると指摘してきました。
　国は、カード取得は任意であるにもかかわらず、昨年10月に、来年秋には保険証を廃止する方針を突然表明、取得しなければ受診に不便が生じると、事実上、取得の強要を図りました。また、上限２万円分のポイント還元事業や専用窓口の増設など、あの手この手を使って躍起となってカード取得を進めてきました。
　その結果、証明書のコンビニでの誤交付というトラブルが次々と発生、さらに、深刻なのは、マイナ保険証に別人の医療情報が登録されるというトラブルも起きていることです。投薬や治療情報の取り違えや、命に関わる重大な医療事故につながりかねないと、医療関係団体からは、保険証廃止方針を撤回し、健康保険証の存続とマイナ保険証を利用するシステムの運用停止を求める声明が出されています。
　また、マイナンバーカードへの不信や情報漏えいの不安から自主返納する動きが広がり、総務省によると、６月末までの累計で約47万枚に達し、トラブルが相次いで明らかとなった６月、１か月間だけでも２万枚の返納がありました。
　市民の財産である個人情報を保護すべき本市として、マイナンバーカードの普及促進はやめ、国に対し、一旦、カードの運用停止を求めるべきです。
　議案第６号　札幌市証明手数料条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、マイナンバーを使ったコンビニでの住民票等の発行手数料を100円減額し、区役所等窓口での発行と手数料に格差を生じさせるからです。
　本市は、区役所に来させない、待たせない取組の実現を、コンビニ交付手数料の減額をする理由の一つとしています。
　しかし、証明書の交付が必要となる市民にとって、世帯全員の記載があるものなのか、個人のものなのかなどを対面で確認してくれる区役所職員の丁寧な対応が重要であり、まさに行政サービスと考えます。区役所に来させないという取組は、市民に向き合う行政サービスの意義の後退にもつながることから、見直すべきです。
　マイナンバーカードの普及狙いとも言える今回の条例改正は、カード取得が任意であるはずのマイナンバーカードの有無によって公平・公正であるべき行政サービスの手数料に格差をつけることになることから、認められません。
　次に、代表質問で取り上げた諸課題について申し述べます。
　我が党は、これまでも、子ども医療費の拡充や保育料、給食費の負担軽減など、子育て支援の拡充を繰り返し求めてまいりました。
　統一地方選挙前の昨年度は、各会派からも、代表質問などで、子ども医療費無料化の拡大など子育て支援の拡充について取り上げられ、市議会が一致して求める重要項目となりました。まさに、市民からの大きな要望です。
　そうしたことを受けて、秋元市長は、子ども医療費や保育料の無償化の対象や、学校給食費の公費負担軽減などの拡大を選挙公約に掲げました。選挙後、初の定例議会で秋元市長がどう提案されるのか、市民から大きな期待が寄せられていたところです。
　しかし、このたびの、我が党をはじめ、各会派からの代表質問に対し、財政収支を見据え検討する、必要に応じて協議してまいりたいと、先送りの答弁にとどまったことは非常に残念です。せめて、今議会で具体的な時期や方向性、内容の検討を打ち出すことが必要でした。
　物価高騰が続いている折、改めて、全国政令市で最低レベルになっている子ども医療費の無償化の対象拡大、保育料無償化の対象拡大、学校給食の無償化などを早急に具体化し、実施するよう強く申し上げます。
　また、今議会で提案された児童会館等環境改善費の移動式エアコン設置についてですが、このたびの補正予算で、未設置だったミニ児童会館42か所に設置され、児童会館も含めた全てにエアコンが設置されることになります。
　しかし、市立の小・中・高校の中には、いまだ移動式エアコンすら設置されていないところがあります。間もなく始まる夏休みに間に合うよう、一日も早くエアコンを設置することと併せ、未設置の学校施設にも早急に設置し、教育・子育て環境を整えるよう求めます。
　新型コロナ感染症対策について、市民の対策につながるよう、市内の感染傾向を示し、感染状況が分かる情報提供を求めました。
　７月５日の定点報告値では、１定点医療機関当たり６人と上昇し、下水中のコロナウイルスＲＮＡ濃度を測定する下水サーベイランスにおいては５万7,200コピーと、代表質問時と比較して約２倍に増えています。
　沖縄県では、感染者が増え、人手が回らず、診療制限せざるを得ない、医療崩壊の瀬戸際だなどの声が報道されています。これまでも、沖縄が先行して拡大し、その後、札幌市でも感染が広がるという経緯を経験しております。本市においても警戒を強めなければなりません。
　ホームページだけでなく、市長の定例記者会見などで、もっと幅広く市民への情報提供と感染対策を促すことが必要です。また、医療機関や高齢者施設、福祉施設への対策を早期に取るよう求めます。
　自衛隊員募集のための名簿提供についてです。
　2021年、防衛省及び総務省から、自治体に、自衛隊への名簿提供について、住民基本台帳法上、問題を生じるものではないとの通知が出され、本市は、2022年から18歳と22歳の市民の情報を、これまでの自衛隊による閲覧から、紙媒体による情報提供に変更しました。
　名簿の提供をしない場合、法令上の問題はあるのかと質問したところ、市長は、法律違反ということではないと答弁されました。まさに、通知は地方自治法に基づく技術的助言にすぎず、本市の自衛隊への対応に法的根拠は見いだせません。
　本市は、提供対象となる市民や家族から自衛隊に提供されたくない旨の申出があれば提供しない除外申請を受け付けています。代表質問後、この受付期間を延長したところ、申請は、７月９日現在、177人になっています。昨年は２人でしたので、これは、本人の同意もなく、知らないうちに情報が提供されていたことへの不信や警戒の表れだと考えられます。
　当事者や家族の意思を無視した名簿提供は、プライバシー権の侵害に当たる可能性が高く、自衛隊への名簿提供は中止すべきと強く求めます。
　議案審査特別委員会では、総務局で、業務改革推進費について取り上げました。生活保護業務を対象とした業務改革推進費は、ペーパーレス推進により事務負担を減らし、市民相談などの対応に振り向けていくことを目的としています。ペーパーレスによる効果の調査・分析や業務フローの検討について、本市はコンサルタントなど民間委託を想定しておりますが、個人情報保護については最大限考慮されるよう求めます。
　まちづくり政策局では、公共交通システム検討費について質問しました。
　本市は、路面電車の３方向への延伸は収支が悪化するので困難だとして、デマンド交通の活用を視野に、創成川以東地域における新たな公共交通システムの導入検討を進め、補正予算2,700万円が組まれました。レールのない乗り物で定時性や速達性が解決できるのか、既存路線の利用者に不便が生じないのかを検討に当たって重視するよう求めます。
　スポーツ局では、藻岩山スキー場在り方検討調査費について取り上げました。新規事業であり、ロッジとゲレンデの一体運営を行う新規参入事業者の有無について調査を行うというものです。
　ロッジは公営、ゲレンデは民営という中で、リフト代やスキーレンタルなどの利用料が比較的安価なことや、多くの学校のスキー授業が行われることなどは、市民スキー場として大事な役割です。検討には市民スキー場としての役割をいかに果たすかという観点を常に持ち、公的な関わりを継続するよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、坂元みちたか議員。
　（坂元みちたか議員登壇・拍手）

◆坂元みちたか議員　私は、札幌市議会維新・大地を代表いたしまして、本定例会に上程されました令和５年度札幌市各会計補正予算及びその他の諸議案について賛成の立場で、討論を行います。
　討論に入ります前に、一言、申し上げたいと思います。
　我が会派は、本年４月の札幌市議会議員選挙において５人の議席を頂戴し、会派を構成したわけでありますが、何分に、新人議員であるばかりでなく、議会運営において不慣れな部分があり、戸惑うことも多かったわけであります。
　そうした中におきましても、本日ご出席されております議員各位、そしてまた、市理事者の皆様方のご理解、ご協力により活発な質疑を重ねることができましたことを、深く感謝申し上げる次第でございます。誠に、ありがとうございました。
　それでは、討論に入らせていただきます。
　札幌市政の３期目がスタートし、もっと輝き続ける札幌を目指して、本議会に一般会計の補正予算として342億円の補正額が提案されました。
　選挙後における、いわゆる肉づけ予算としては比較的大規模なものでありますが、この中には、中央区北５条西１丁目にあります札幌市の市有地の売却分と、伏見小学校の移転改築に関わる用地取得費293億円が含まれるため、これを除く政策予算としては、これまでの肉づけ予算とほぼ同額の約50億円となります。内容といたしましては、札幌市の次なる100年に向け、経済が活性化し社会が潤う街、それと、世界を引きつける魅力的な街など六つの柱に基づく事業内容を盛り込んでおられます。
　道都として昭和40年代から急成長を遂げてきた我々のまち札幌市、ここ札幌市にも少子高齢化の波が押し寄せ、政策運営のかじ取りがますます難しくなっていく中で、市長をはじめとする市の理事者と我々議員が市民とともに知恵を出し合い、工夫を凝らしながら、どのように持続可能な社会を構築していくのか、今はまさにターニングポイントであります。
　それでは、本委員会において、我が会派の委員が取り上げました政策や課題につきまして、第一部議案審査特別委員会関連分を６項目、第二部議案審査特別委員会関連分を７項目に分けて、提言、要望を含めて述べさせていただきます。
　まず、第１番目、我が会派が政策提言の一丁目一番地としております行財政改革についてであります。
　我々が主張する行財政改革は、前例にとらわれることなく、既存の事務事業の徹底した見直しや、無駄の排除によってコストを削減、また、一定の役割を終えたものの廃止によって生み出した財源を市民サービスの向上に充てようとするものであります。
　それとともに、ただ単に職員を減らすということではなく、もっと効率的に、別の言葉で言えば、職員の業務負担を減らして楽に仕事をしてもらおうという観点もあるわけです。ワーク・ライフ・バランスの改善であります。
　その意味で、このたびの生活保護業務について、ペーパーレスを目指した業務プロセスの分析はとても大切な視点だと考えております。
　また、市役所内における様々な会議にも時間と人件費というコストがかかっているわけでありますから、ＡＩの活用や議事録作成の効率化、音声の自動文字起こしなどの取組を積極的に進めていくよう求めます。
　２番目に、財政についてです。
　行財政改革は、安易に借金に頼るのではなく、市税などの自主財源を中心とした財政基盤の強化を図ることなどを柱にしていますが、脱炭素社会をはじめ、持続可能な成長を後押しするＥＳＧ債については、環境配慮の姿勢を重視する機関投資家が増えております。コストの縮減に配慮しながら、ほかの自治体との共同発行により安定した資金調達を進めていくべきと考えます。
　第３に、共創型スマートシティ「新・さっぽろモデル」についてです。
　この事業は、デジタル化時代を見据え、新さっぽろと連携した生活支援や健康増進などのデジタルサービスの提供を受けることができるようにするものと伺っております。
　札幌も超高齢社会に移行していく中で、独り暮らしの高齢者を孤立させない、できるだけ健康を維持していただく、そして地域コミュニティーの活性化という観点、これらは、最終的に行政の効率化、低コスト化を図れる事業だと考えます。高齢者は情報機器に触れる機会が少ないという根本の部分に十分に配慮し、このモデル事業を進めていただくよう求めておきます。
　第４に、公共施設のバリアフリー化についてであります。
　バリアフリー化のゴールは、札幌市内にある全ての建築物がバリアフリーに対応したものになることです。そのために、率先して札幌市が所有する建築物のバリアフリー化を進めることが大切です。
　このたびの補正予算では、建物の出入口や廊下、傾斜路、エレベーターのほかにトイレのバリアフリー化を挙げております。特にトイレにつきましては、障がいのある方への対応や、ＬＧＢＴ理解増進法の成立を受け、全ての人が、特に女性が安心してトイレを使えるよう配慮しながら改修を進めていただくよう求めます。
　第５に、文化振興についてであります。
　今回の補正予算の項目において、文化芸術鑑賞促進として、クラシック鑑賞の裾野拡大のために幅広い年代の方々が低料金で気軽に楽しめるコンサートの実施を予定しているとのことであります。
　しかしながら、文化芸術の分野には、音楽以外にも、能楽や邦楽などの伝統芸能をはじめ、演劇、美術など様々なジャンルがあります。ここ札幌市においても、能楽などの伝統芸能のともしびを消さないよう、必要に応じてこの鑑賞促進事業の対象を広げていくよう求めます。
　６番目、児童会館に関わる指定管理者の指定についてです。
　今回、豊平区の東山児童会館の指定管理者を、公募によることなく、非公募で公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会に指定するとのことであります。
　これまで、児童会館につきましては、長期的観点に立った事業運営や人材育成ノウハウの蓄積を理由として、同活動協会を指定管理者に指定してきたとのことです。
　しかしながら、特定の団体に運営を任せると経費が割高になってしまうという可能性もあるわけですので、今後における指定管理者の指定に当たっては、条例に基づく公募の原則を念頭に置いて手続を進めていただくことを強く求めます。
　続きまして、第二部議案審査特別委員会分に入ります。
　こちらは、７項目に分け、提言、要望を合わせて述べさせていただきます。
　まず、第１番目、雪対策としてのパートナーシップ排雪についてです。
　今年３月に確定した労務単価の改定に伴い、地域支払い額が１キロメートル当たり２万円程度の増額になるということであります。この地域支払い額については、町内会への支援策として昨年度から据え置いており、今年度も据え置くとの方針でありましたが、これ以上の市民負担とならないよう据置期間の継続を強く求めます。
　あわせて、多くの町内会が願ってやまないパートナーシップ排雪に係る市民負担ゼロ、これの実現に向けて努力していただくよう求めておきます。
　２番目、大通公園と中島公園の機能向上の検討についてです。
　民間開発等との連携による魅力的なみどり空間の創出、これを基本方針の一つとしており、この方針には賛同いたしますが、一方で、既存のＰＦＩ事業については、それによって本当に市の財政負担が軽減されているのかどうか、検証が不十分と見受けられるところであります。今回の民間開発などとの連携の検討に当たりましては、その連携の目的が確実に達成されるよう、運用開始後も効果検証を定期的に行うことを求めておきます。
　３番目、スノーベースタウンＳＡＰＰＯＲＯの促進についてです。
　定山渓温泉をスノーベースタウンとして位置づけた上で、キロロやルスツ、ニセコの各スキー場との連携により、ヨーロッパやオーストラリアからの観光客誘客につなげていくための取組とのことであります。定山渓地区の観光振興に大いに寄与するものであり、地元の定山渓観光協会や宿泊施設などとの連携を密にしながら、スキーヤーをはじめとする冬場の集客増と温泉のさらなる知名度アップに努めていただくことを求めておきます。
　４番目、藻岩山スキー場の在り方検討調査についてです。
　長く札幌市民に親しまれてきました藻岩山スキー場については、リフトの運営、ロッジの所有、レストランやレンタルの運営に係る経営収支が独立して非効率となっていることに加え、施設の老朽化が進んでいるため、今後の在り方を調査検討するとのことでした。
　この藻岩山スキー場は、札幌市が推進するスノーリゾートの一つの基地でありますから、新規参入者の有無を含む在り方の調査検討を早急に進め、その立て直しと魅力アップを図っていくよう求めます。
　５番目、国際観光都市を目指す上での観光客の受入れ環境整備についてです。
　コロナ禍の収束とともに、海外からの観光客、いわゆるインバウンドが回復傾向にあり、ホテルなどの宿泊施設が施設案内やメニューの多言語化などに取り組む経費を補助することは大変重要な取組と考えます。
　一方で、今回の事業の対象となっていない住宅宿泊事業者、いわゆる民泊事業者についても、インバウンドの重要な受皿であることから、民泊施設も補助対象となるような制度設計を今後検討していただくよう求めます。
　６番目、スタートアップの集積促進に向けた若年層向けの支援についてです。
　多くの若者に起業という選択肢の魅力を知ってもらい、成長性の高いスタートアップを数多く生み出していくことは、将来の札幌市の税収や雇用を生み出し、成長と発展につながるものです。
　しかしながら、重要な政策であるにもかかわらず、今回の補正予算の金額はあまりにも小さく見受けられますことから、今後に向けた大胆な予算規模拡充を求めます。
　また、外部有識者による助言や提言等もいただきながら、スタートアップ集積促進に向けた政策立案を進めていただけるよう求めます。
　７番目、最後になります。
　商店街の活性化についてです。
　市内において商店街の数が減り続け、人材の高齢化も進んでいるため、今回の補正では、商店街ににぎわいを取り戻しつつ、地域力を向上させていくための支援事業を展開していくとのことでございます。
　札幌の経済基盤を強化していく意味でも重要な取組と受け止めておりますが、一方で、商店街ではないものの、商業者グループによる地域活性の取組事例も市内各地で見受けられるため、今後、こうした商業者グループも支援対象に含めるよう検討していただくことを求めます。
　以上が、本定例会で我が会派の議員が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容でございます。市長をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、ぜひ、我が会派の提言等を受け止めていただき、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、米倉みな子議員。
　（米倉みな子議員登壇・拍手）

◆米倉みな子議員　討論に先立ちまして、このたびの福岡での豪雨災害により被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。
　一日も早い復旧と生活の再建、そして、心のケアがなされることをお祈りいたします。
　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に付託されました議案13件について賛成の立場から、討論をいたします。
　第２回定例会の一般会計補正予算は342億円であり、第１回臨時会での補正予算178億円を加えた肉づけ予算は520億円となり、過去最大の当初予算にこれらが積まれ、一般会計の予算規模は１兆2,442億円とさらに膨らみました。
　しかし、札幌市の財政力指数は、2021年度決算で0.724と、政令指定都市平均と比べて特に低いことを踏まえ、収入対策はもちろんですが、身の丈に合ったお金の使い方をしなくてはなりません。
　また、2021年度決算で１人当たり56万円という市債残高に、市民は負担を感じています。将来世代へ過大な負担の先送りをしない財政運営を行うことを改めて求めておきます。
　補正予算で重要政策として掲げている、不安なく健やかに暮らせるまち、誰もが自分らしく活躍できる持続可能なまちづくりは、最優先で取り組むべきと考えます。日々の市民生活を支えるための福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者、全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができるまち札幌となるよう、市政運営に取り組むことが重要です。
　このような観点から、本定例会で取り上げた市政の諸課題について申し上げます。
　まず、気候危機を踏まえ、二酸化炭素削減に向けた取組についてです。
　積雪寒冷地の札幌市においては、家庭からの二酸化炭素排出量が全体の３分の１を占めていることから、灯油から電気やガスへと熱源の転換を促すことは有効と考えます。家庭の灯油式の暖房や給湯機器を電気やガスの機器へと熱源を転換していただくための省エネ家電等転換キャンペーン事業においては、対象機器を購入すれば既存の機器を撤去することなく申請できるとのことから、昨年と比較して利用しやすくなったとのことです。
　しかし、寒冷地エアコンの設置には様々な条件があることから、市民への情報提供や周知を家電量販店に任せ切りにすることなく丁寧に対応し、札幌市が主体的に発信することを要望します。
　札幌市が気候変動対策をリードしていくことを期待します。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致については、市政に関する重要な事項であると市民ネットワークは捉えることから、札幌市自治基本条例にのっとり、住民投票を行うことを求めてきました。
　秋元市長は、今年、第１回定例会での代表質問に対し、オリパラ招致が市政に関する重要な事項かどうかについてはお答えにならず、住民投票条例の対象となる事項、また重要事項というものはどういうものが該当するのかという一定程度の客観的な判断ができる仕組みも必要であり、また、住民投票条例を制定していくに当たって客観的な考え方について議論していかなければならないとお答えになりました。
　しかし、その後、考え方についての議論はなされておりません。まずは早急にその議論をする必要があるのではないでしょうか。ぜひ、スポーツ局がリードをし、全庁的に話し合っていただきたいと思います。そして、市民も巻き込んで市政に関する重要な事項について皆で真剣に議論すべきと考えます。
　オリンピック・パラリンピックを招致することは、市民生活にも多大な影響を及ぼす市政の重要な事項であることから、市民の意向を把握し、反映するために住民投票を行うこと、そして、そのためにも全庁的な議論の場を早急に設置し、取り組むことを強く求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第６号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第５号まで、第７号から第10号まで、第15号から第17号までの11件を一括問題といたします。
　議案11件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案11件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策強化を求める意見書、意見書案第３号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第４号　薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取り組み体制の強化を求める意見書、意見書案第５号　義務教育費国庫負担制度堅持と負担率２分の１への復元、「少人数学級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書、意見書案第６号　2023年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第７号　特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書、意見書案第８号　「これからの高校づくりに関する指針」を見直し、すべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書の７件を一括議題といたします。
　意見書案第２号は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第３号、第４号の２件は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び成田祐樹議員の提出によるものであり、意見書案第５号、第６号の２件は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、公明党及び維新・大地所属議員全員並びに成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び米倉みな子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第８号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号から第７号までの６件を一括問題といたします。
　意見書案６件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案６件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　学校給食の無償化を求める意見書を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　最後に、お諮りいたします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（飯島弘之）　これで、令和５年第２回札幌市議会定例会を閉会いたします。