札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第３回定例会 2023-10-31 第6号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、66人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員としておんむら健太郎議員、丸岡守幸議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　五十嵐徳美議員、篠原すみれ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、去る10月４日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員会委員をご紹介いたします。
　中野委員。

◎教育委員（中野倫仁）　さきの議会におきましてご同意いただき、教育委員会委員に再任されました中野倫仁でございます。
　今後とも、より一層、職務の重要性を認識し、誠心誠意、その職責を果たす所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、引き続きご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　令和４年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、競争入札参加資格登録について、他都市では納税証明書の提出を不要とするなど事業者の労力を軽減する取組が進められていることから、手続の簡素化などを検討すべきと考えるが、どうか。財政運営に関連して、少子高齢化のさらなる進展や経済規模の縮小、税収の減少が危惧される中、今後、公共施設の更新需要がピークを迎えるなど、取り巻く環境は厳しさを増していくが、どのように考えているのか。スタートアップ支援やゼロカーボンを通じた域内投資の促進など、稼ぐ力の強化が重要な視点と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。財政基盤が脆弱であるとする一方、財政運営は健全であるとの見方もあり、現状を捉えにくいと感じるが、本市は財政状況をどのように認識しているのか。総合評価落札方式に関連して、下請企業の選定に発注者は関与すべきではないことから、市内企業活用の施工計画は速やかに評価項目から削除すべきと考えるが、どうか。設計業務の発注に当たり、調査基準価格未満での落札が発生し続けるのであれば、さらに踏み込んだダンピング対策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、選挙支援カードについて、より多くの方に認知されるようさらなる周知・啓発に取り組むことが重要と考えるが、今後どのように使用拡大を図るのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団の充実強化について、大規模災害時の長時間活動を想定し、女性や高齢者を含む全ての団員に負担の少ない資機材の整備が必要と考えるが、どうか。超高層建築物における厨房設備の出火防止対策について、市民や観光客の安全・安心のためには、維持管理の徹底に加え、消費熱量にかかわらず、自動消火装置の設置を進めることが重要と考えるが、どうか。自動消火装置設置費助成事業について、高齢者が安心して制度を活用できるよう、丁寧かつ効果的な広報が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。札幌圏共同消防通信指令システムについて、指令業務の共同化に伴う様々な課題を踏まえ、機能強化を図る必要があると考えるが、どのように取り組むのか。救急活動のＤＸ化は、単なる効率化だけではなく、隊員の労働負荷軽減にもつながる取組と考えるが、具体的にどのような効果が見込まれるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、家庭ごみの分別について、雑がみ等の分別協力率が上がらないことに鑑み、普及啓発のさらなる工夫が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。家庭ごみ収集運搬業務委託について、将来を見据えた人員確保を考慮し、事業者が賃金水準を適切に反映できる設計となるよう対策を講じるべきと考えるが、どうか。工事期間中の物価変動等への対応に当たっては、請負業者に余計な負担や心配を生じさせないよう、インフレスライド条項などの措置を積極的に講じるべきと考えるが、どうか。気候変動対策の推進に当たっては、市民の行動変容を促すことができるよう、適切な情報提供と熟議を組み合わせた市民参加の手法を生かすべきと考えるが、どのように取り組むのか。熱源転換の推進について、脱炭素社会の実現に向け、市民の理解と行動変容の促進が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。ヒグマ対策に当たっては、出没の増加を見据え、未然に防ぐ取組を強化すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。公園緑化費等では、円山動物園の魅力向上に当たっては、類人猿館の改修にとどまらず、良好な飼育環境を確保していけるよう着実な施設整備の推進が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、企業版ふるさと納税について、魅力ある対象事業を新たに追加するなど寄附の受入れ拡大を図るべきと考えるが、どのように取り組むのか。地域交流拠点清田の取組は、利用頻度が低い公共広場等におけるにぎわい創出のヒントになると考えるが、今後どのように波及させていくのか。北海道医療大学が移転した場合、キャンパスだけではなく、地域に根差した医療機関がなくなる懸念があるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、大通情報ステーションの見直しについて、行政評価委員会からの指摘等を生かすためにも、利用者ニーズを分析し、時間をかけて検討すべきと考えるが、どうか。荷さばき緩和区間における違法駐車について、物流事業者の作業の支障となっていることから、本市としても可能な限り対策を行うべきと考えるが、どうか。中島公園駅周辺地区のまちづくりに当たっては、エリアごとの特徴を捉え、課題解決とさらなる魅力向上に向け、地域と連携した取組が重要と考えるが、どうか。札幌駅周辺の再開発に伴い、同時期に多くの工事がふくそうし、渋滞などの交通状況の混乱が懸念されるが、どのような対策を行ってきたのか。琴似本通地区地区計画について、地域と共有したまちづくりの目標や方針が希薄にならないよう、継続的な周知を行う必要があると考えるが、どうか。バス路線維持に関する補助制度について、利用者の生活様式や事業者の経営状況など、社会情勢の大きな変化により時代にそぐわない支援内容になっていると考えるが、どのように認識しているのか。南区のデマンド交通について、地域に根差した生活交通となるよう、手稲区の事例を踏まえ、実証実験を進めるべきと考えるが、どのような課題があるのか。丘珠空港に関連して、ビジネスジェットの利用拡大に当たっては、空港機能の整備のみならず、富裕層などをターゲットとした来訪目的を戦略的に創出していくことが重要と考えるが、どのように認識しているのか。滑走路延伸による増便は、騒音への不安を抱える住民にさらなる負担を強いるものであり、現在の生活環境を悪化させないという地元合意に相反すると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、災害対策本部機能について、他都市と比較し、設備が古く、スペースが狭隘であることから、初動対応の遅れが懸念されるが、どのように認識しているのか。避難所運営に女性の意見を反映させるには、子育て家庭のニーズ等への配慮や心身の負担軽減を図る取組など女性の視点に立つことが求められるが、どのように進めるのか。可搬型非常用発電機について、所管部局や燃料種別が多岐にわたり災害時の混乱が想定されることから、危機管理局で一元管理すべきと考えるが、どうか。災害時の円滑な応援者受入れに当たっては、専門性を有するＮＰＯ等と情報共有を図り、平時から関係を構築することが重要と考えるが、どうか。防災ＤＸ事業の推進に当たっては、官民共創協議会で得られた知見等を活用し、危機管理局単独ではなく、関係部局と連携した取組が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、行政事務センターを単なる業務委託の受皿とせず、近隣自治体共通の事務を行う拠点として位置づけることが広域連携のリーダー格である本市の役割と考えるが、どうか。指定管理施設の労働環境改善に当たっては、最低賃金等の上昇分が適切に労働者の給与に反映されるべきと考えるが、どのように実効性を確保するのか。行政評価制度による事業の見直しについて、行政評価委員会での取扱い対象がごく僅かであることから、自己評価による事業の断捨離など、より実効性を高めるための工夫が必要と考えるが、どうか。ふるさと納税について、地場産品基準の厳格化により、人気の返礼品が対象外になるなどの影響が懸念されるが、どのように対応していくのか。外国人市民への適切な医療提供に当たっては、言語面で支障を来さぬよう、医療通訳の体制整備が求められるが、どのように取り組むのか。インフルエンサーを活用した広報は、情報拡散など機能強化の観点において効果的と考えるが、どのように認識しているのか。カスタマーハラスメント対策について、広聴部門で試行実施中の通話録音の効果検証を踏まえ、将来的に全庁へ取組を拡大すべきと考えるが、どうか。コールセンター業務のサービス品質を維持するには、応対履歴の自動入力などの効率化を図るなど、限られた人材での運営体制の確保が重要と考えるが、どうか。男性職員の育児休業について、取得率上昇に伴い、多くの欠員が生じることとなるが、どのように対応しているのか。採用20年目を対象とした中堅職員研修について、今後のキャリアプランを再確認する重要な機会と考えるが、どのような効果を期待しているのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、デジタル技術を活用した窓口の利便性向上について、将来的なワンストップ化の実現を見据え、全庁横断的な推進体制を構築することが重要と考えるが、どうか。行政機関等匿名加工情報制度について、事業者等に提供した時点で個人情報とはみなされないことから、本市の裁量で保存期間や破棄時期を規定すべきと考えるが、どうか。マイナンバーカードの利活用促進に当たっては、カード取得時と同様、デジタルに不慣れな方への支援が引き続き重要となるが、どのように取り組むのか。マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、医療機関や高齢者施設など現場の状況を踏まえると、現行の保険証を廃止しないよう国に働きかける必要があると考えるが、どのように認識しているのか。ＤＸ推進に関連して、スマートプロジェクトを推進するには、様々な手法により専門人材を確保し、組織の専門性を高めることが重要と考えるが、どのように認識しているのか。組織の変革を進めるには、現場から課題意識が芽生えるよう職員のデジタルリテラシーの向上が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、自転車乗車用ヘルメットは、事故被害の軽減に非常に有効だが、着用率が低い状況を踏まえ、どのように普及させていくのか。（仮称）大通観光案内・アイヌ文化ＰＲコーナーでのアイヌ工芸品販売に当たっては、近隣で営業する民間のテナントとの不公平感が生じないよう、何らかのコストを負担してもらうべきではないか。共同利用館の後継施設について、位置と広さの両方の観点から、現地での建て替えではなく、別の新たな場所に整備すべきと考えるが、どうか。文化財について、多くの地域住民や観光客に知ってもらうため、新たに創設された地域文化財認定制度を通じて保存、活用を推進すべきと考えるが、どうか。文化芸術の推進に当たっては、廃校になった小学校を活用するなど、アーティスト・イン・レジデンスや道外アーティストの招聘を積極的に展開すべきと考えるが、どうか。中間支援組織を活用したアーティスト支援を継続的に行うには、コロナ禍の緊急的な取組という位置づけのままではなく、検証結果を踏まえた事業目的などの整理が必要と考えるが、どのように認識しているのか。札幌芸術の森美術館について、美術的価値や社会的評価の高い作品の鑑賞機会が失われないよう、特別展の入場料上限額を引き上げるべきと考えるが、どうか。札幌国際芸術祭について、一過性のイベントとして捉えるのではなく、子どもや若者の参加促進や、他事業との連携により多様な市民参加の創出を図ることが重要と考えるが、どのように取り組んできたのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、若者出会い創出事業について、安定した成婚数を維持するには、結婚を希望する若者に事業を知ってもらい、利用者の拡大を図ることが重要と考えるが、どのように周知していくのか。放課後児童クラブの暑さ対策について、一部、民間児童育成会では資金面等の課題によりエアコン設置ができずにいることから、児童が安全・安心に過ごすためにも本市の支援が必要と考えるが、どうか。民間児童育成会への支援について、賃貸料が値上がりしているにもかかわらず、長期間、家賃補助額が変わっていないことから、基準を見直すべきと考えるが、どうか。子どもの居場所づくり支援について、補助金の対象は食事の提供に限られているが、地域の団体が学習支援や体験活動などを行っている現状を踏まえ、今後どのように取り組むのか。母子生活支援施設を活用した居場所支援について、妊娠に不安を抱えた方の安心のため、関係機関による切れ目のない体制構築が重要と考えるが、どうか。ホームスタート事業について、家庭訪問するボランティアの養成から始めるなど、取組が定着するまで時間を要することから、試行実施を継続し、確実な効果検証を行う必要があると考えるが、どうか。出前子育て相談について、全ての子育て家庭が孤立することなく、身近な相談機関とつながり続けることが重要と考えるが、今後どのように展開していくのか。障がい児保育巡回指導について、認定児以外の発達に不安のある子どもの相談件数も増えている状況に鑑み、今後の体制や在り方を検討する必要があると考えるが、どうか。保育人材のさらなる確保について、多くの保育施設等に活用してもらえるよう、さぽ笑みの機能強化が必要と考えるが、どのように取り組むのか。児童虐待の未然防止に当たっては、部局間の連携により、本市が保有する世帯情報を幅広く集め、様々な観点から子どもやその家庭の状態を分析し、支援につなげていくことが重要と考えるが、どうか。社会的養護の自立支援について、年齢制限の撤廃による新たな対象者が孤立することのないよう支援体制の拡充が重要だが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、青少年科学館のプラネタリウム年間パスポートについて、リニューアルオープン時に合わせて導入されることから、多くの市民の来館に備え、混雑対策が必要と考えるが、どのような検討をしているのか。学校へのエアコン整備について、施工業者の確保ができず、長期休業期間以外にも工事を行うこととなれば、学校運営に支障を来すなど様々な課題が想定されるが、どのように進めていくのか。小学校のプールは、維持管理など多額の費用を要することから、民間施設等の活用を推進すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。学校規模適正化の取組について、説明会参加者へのアンケートからは、小規模校のよさを生かしてほしいとの声や通学の安全を心配する意見などが多いと読み取れるが、どのように受け止めているのか。学校給食費に係る通知に当たっては、保護者の実際の情報と相違がないよう十分注意する必要があるが、子どもの在学中に家庭環境の変化があった場合、住所等をどのように把握するのか。物価高騰により就学援助受給世帯への経済的負担が増す中、クラブ活動費とＰＴＡ会費を支給費目に追加する必要性についてどのように認識しているのか。コミュニティ・スクールの運営に当たっては、学校、家庭、地域の幅広い関係者の協力を得ることが必要であるが、どのように体制整備を進めていくのか。部活動の地域移行に当たっては、子どもたちがこれからも健全な環境でスポーツや文化芸術に親しめるよう、持続可能なシステムの確立が急務であると考えるが、今後どのように取り組むのか。星友館中学校の先進的な取組は全国的にも貴重であることから、今後、夜間中学校の開校を目指す自治体に情報発信していくべきと考えるが、どうか。読書活動の推進について、児童生徒の年齢にふさわしい情報の使い方など、社会環境に合わせた学校図書館の役割に鑑みると、中学校だけではなく、小学校にも司書を配置すべきと考えるが、どうか。不登校児童生徒への支援について、オンラインの活用促進が求められる一方、ニーズの多様化により課題も多いと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田一郎委員、民主市民連合　定森委員、公明党　竹内委員、日本共産党　田中委員、維新・大地　坂本委員、また、市民ネットワーク北海道　米倉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、第二部決算特別委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、次期さっぽろ建設産業活性化プランについて、建設産業における状況変化や新たな課題、業界からの意見を踏まえ、どのような方向性で策定を進めていくのか。建設現場におけるＩＣＴ活用工事は、人手不足から、生産性の向上が求められる現状において早急に普及させていく必要があるが、今後どう進めていくのか。新たな舗装補修計画について、生活道路は地域住民にとって最も身近なものであることから、中長期的な視点を持って維持管理すべきと考えるが、どのように認識しているのか。街路灯の補強補修工事は、建て替えに比べ、スピード感を持って老朽化対策を進めるために有効であることから、積極的に導入すべきと考えるが、いつ頃から実施するのか。大雨時におけるアンダーパスの安全対策について、冠水警報表示板を設置し、ドライバーに注意喚起しているとのことだが、誤って車両が進入することも想定されるため、さらなる対応が必要と考えるが、どうか。市内の道路防災について、先日、清田区大曲通が大雨により陥没したが、同様のおそれがある箇所をどのように確認しているのか。歩道のバリアフリー整備は、多くの方々が必要とし、ユニバーサルなまちづくりの観点からも不可欠であるため、早期に進めるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。冬期間における円滑な交通の確保に向け、幹線道路の幅員確保基準を引き上げるべきと考えるが、どうか。除雪従事者の担い手確保は待ったなしの課題であるため、既存の取組に加え、より即効性のある対策が必要であるが、どう進めていくのか。生活道路排雪の在り方の検討に関連して、今後の方向性を整理するに当たっては、幅広く関係者の意見を聞き、安定的に継続できる内容とすべきだが、どのように進めていくのか。現行のパートナーシップ排雪制度では、町内会の財政状況により不公平が生じていることから、本市の全額負担で排雪することを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度について、事業者のニーズを的確に捉え、制度に反映していくことが重要だが、今後の方向性をどう考えているのか。街路樹の維持管理について、札幌市街路樹基本方針に基づき、取組を行っているものの、まだまだ施策に対する市民の理解が得られていない現状を踏まえ、今後どのように進めていくのか。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に当たり、今後も事業者の参画意向が見られないようであれば、公募対象となる公園の候補を広げるような検討をしていくべきと考えるが、どうか。藻南公園の再整備について、施設の老朽化やバリアフリー未対応等の様々な課題解決に向けてどのように検討していくのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、事業収益の確保に向け、実効性のある取組を継続し、患者数を増やしていくことが重要だが、今後どのように進めていくのか。医業収益に占める委託費は、コロナ禍や物価上昇等の外的要因を除いても高い水準が続いており、改善が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。病院の再整備に当たっては、道央圏の将来的な医療体制の在り方も視野に入れ、施設の集約化等も議論していく必要があると考えるが、どうか。コロナ禍を経て顕在化した施設・設備面での課題解消に当たっては、時間と経費を要するため、計画的な対応が求められるが、どのように認識しているのか。新型コロナウイルス感染症拡大時における病床の確保について、補助金等の削減により民間での患者受入れが困難となるおそれもある中、どのように対応するのか。医師の働き方改革は、医師の健康を守り、持続可能な医療提供体制を実現するため、早急に進めるべきと考えるが、どのような取組を行うのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、心のバリアフリーの普及啓発に当たっては、研修の実施に加え、無関心層へのアプローチも重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。ケアラー支援について、北海道ケアラー支援推進計画を受け、本市関連計画での整理、明文化を予定しているとのことだが、どのような考え方で進めるのか。重度の障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、グループホームの整備、拡大が不可欠と考えるが、どのように認識しているのか。地域活動支援センターの運営補助について、現在の基準では通所者の障がい特性に見合った対応が困難であることから、要綱を見直すべきと考えるが、どうか。児童発達支援センターについて、障がい児通所支援事業所の急増により負担が大きくなることが懸念されるため、設置数を増やすことが必要と考えるが、どうか。福祉除雪事業について、高齢化に伴う利用者の増加が見込まれる中、地域見守りの観点からも持続可能な制度にすべきと考えるが、検証や見直しの必要性をどう認識しているのか。生活保護制度に関連して、エアコン設置に係る家具什器費について、熱中症リスクの高い受給者も多数いることから、支給要件を緩和すべきと考えるが、どうか。受給者の自立支援に当たっては、支援環境の整備と継続的な周知活動を分割して行う必要があり、本市独自の施策を講じる余地がまだあると考えるが、どう認識しているか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、単身高齢者の孤立死のリスクが高まる中、見守り活動の取組はますます重要となるが、自ら地域や社会との接触を拒む世帯に対してはどう対応するのか。軽度認知障がい者に対する支援に当たっては、脳のトレーニングを継続的かつ気軽に行える場を提供し、重症化の予防に取り組むべきと考えるが、どうか。フレイル改善マネジャーの取組は、サービス未利用者の自立支援、重症化予防に有効であるため、丁寧な効果分析の下、全市展開につなげていくべきと考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、保健事業プラン2024において達成すべき成果指標の一つに健康状態不明層の割合縮減を掲げているが、目標値を５％減と設定した根拠は何か。子どもの均等割について、子育て世代において非常に重い負担となっており、改善を求める声が上がっているが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、５類移行後のコロナ患者の入院調整に当たっては、Ｇ－ＭＩＳに登録した病院間で情報を共有しているとのことだが、未登録の医療機関とはどのように連携を図っていくのか。次期札幌市生涯歯科口腔保健推進計画の策定に当たっては、子どもたちの健康格差縮小を図るため、フッ化洗口の推進を盛り込むべきと考えるが、どのような検討を行っているのか。医療的ケア児の歯科疾患は、その多くが放置されている現状であることから、速やかに具体的な取組を検討すべきと考えるが、どうか。がん患者に対するアピアランスケアは、治療に伴う苦痛軽減に資する重要な取組だが、次期札幌市がん対策推進プランにおける検討状況はどうなっているのか。ＨＰＶワクチンの男性の接種について、性交渉による感染リスクの低減や肛門がんなどに対する予防効果が認められており、一部自治体では経費の補助が行われているが、本市はどのように考えているのか。多死社会に向けた庁内連携について、死に関する様々な悩みを抱えた市民に対応できる全庁一体となった体制を早期に整えていくべきと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会については、法人による農地の所有に当たり、一般的に厳しい要件が設けられている中、社会福祉法人に対しては例外的な取扱いを認めているとのことだが、どのような内容なのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、札幌プレミアム商品券の購入・利用促進について、未購入者に対する積極的な働きかけが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。海外起業家の誘致について、支援体制強化により一定の成果は得られたものの、もう一歩踏み込んだ施策によりさらなる効果が期待できるが、どう取り組むのか。市長のマレーシア訪問により大きな成果が得られたことから、今後は地域を限定せず、世界に向けてトップセールスを行うべきと考えるが、どうか。民間主導のゲーム産業振興施策運営について、Ｓａｐｐｏｒｏ　Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐ実行委員会を中心とする市内企業との連携体制を期待するが、どのように意見を集約していくのか。観光分野におけるＩＣＴの推進について、データの利活用は様々な観光産業の発展に寄与すると考えるが、デジタルマーケティング等の新たな取組をどのように進めていくのか。スノーリゾート推進について、市内各スキー場の魅力アップが不可欠である一方、様々な法令の制約により附帯事業の展開が困難な状況だが、どのような方向性で取り組んでいくのか。アドベンチャートラベルの推進に向け、本市のポテンシャルは高いものの、ガイド不足が大きな課題となっているが、どのように取り組むのか。定山渓集客交流拠点施設設置について、構想時から求められている役割が変化しているため、現状に即した形で様々な関連施策と連動した取組が必要と考えるが、どのように検討を進めるのか。さっぽろテレビ塔の登録有形文化財への登録は、歴史的資源としての市民理解を促進し、将来にわたる保全に向けた機運の醸成につながると考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、有害捕獲に従事するハンターは限られた時間の中でボランティアとして活動しているため、捕獲や処理に係る環境整備や経費補助等の支援が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、道産水産物の消費拡大に向け、市場内事業者と応援消費推進協議会を立ち上げるとのことだが、どのような取組を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、脱炭素に向けた省エネルギー化の推進に当たり、様々な施策を展開しているとのことだが、回生電力貯蔵装置の設置は今後どのような計画で進めるのか。地下鉄ホームのスロープ設置に当たり、全駅での整備を早期に実現するためには、交通局の経営実態を踏まえた上で、一般会計からの繰り出しを強化すべきと考えるが、どうか。地下鉄南北線5000形車両の更新に当たっては、コロナ禍を経て、市民の意識や生活様式も変化しているため、従来とは異なる視点での改善が求められるが、どのような検討を行っているのか。駅ナカ事業について、再開発等による人流の変化や地下鉄の利用客増加といったビジネスチャンスを捉えた取組が期待されるが、どのように考えているのか。路面電車の利用促進に当たっては、周遊チケット事業で築いたつながりを生かし、沿線地域や店舗と連携した取組を期待しているが、今年度はどう進めているのか。
　次に、スポーツ局については、札幌冬季オリンピック・パラリンピック2030年の大会の招致活動中止に関連して、東京大会の負のイメージを引きずったままでは前向きな議論に至らないため、これまでの招致活動は一旦白紙に戻し、ゼロベースから市民との対話を積み重ねていくべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。東京大会の事案による不信感が高まる以前から、市民理解が広がっていないことや大会意義の発信が不十分であることを訴えてきたが、招致の機運が高まらなかった原因をどう考えているのか。これまでの総括なくして次に進むべきではなく、仮に今後も招致活動を継続するならば、市民の理解と支持が何よりも重要であるが、どのように取り組んでいくのか。2030年大会の招致活動を断念するのであれば、一般財源から積み立ててきた基金約50億円は燃料高騰や物価高騰等の対策に充てるべきと考えるが、どうか。札幌ドームに関連して、今後の経営安定化が図られない場合、新たな指定管理者を公募によって募集すべきと考えるが、どうか。スポーツ振興や地域活性化に寄与する市民の財産であるため、単年度の赤字に一喜一憂するのではなく、将来的な黒字化に向けて考えていくことが重要だが、どのように取り組んでいくのか。厚別公園陸上競技場は、指定管理者の変更により利便性が大幅に低下し、利用者の活動機会の減少が懸念されているが、代替利用についてどのように周知していくのか。ジュニアアスリートの育成に当たっては、子どもだけではなく、家族で競技に向き合っていく必要があると考えるが、保護者に対してはどのような取組を行っているのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、民間建築物の長寿命化に当たっては、経済振興や脱炭素化に関する施策とも緊密に連携し、関係部局が一体となり、支援していくことが重要と考えるが、どうか。管理不全マンションの対応は、まちづくりを進める上で非常に重要であることから、予算拡充、組織体制強化も含めて検討すべきと考えるが、どう認識しているのか。特定空家等の解体に当たり、費用の一部助成を行っているが、今後さらに補助金の交付件数を向上させるため、どのように取り組んでいくのか。集合住宅における高断熱化の普及啓発に向け、これまで市営住宅をモデルにした実証実験を行ってきたとのことだが、今後どのように取り組むのか。市営住宅駐車場の空き区画有効活用に向け、複数の団地自治会と協議を進めているとのことだが、どのような点に留意しているのか。住宅確保要配慮者への切れ目ない支援に向けて、居住支援協議会のみならず、居住支援法人とも連携していくべきと考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、（仮称）札幌市下水道事業脱炭素構想の策定に当たり、実効性を高めるためには各取組における数値目標の設定が不可欠と考えるが、どう認識しているのか。下水サーベイランスは、下水道本来の使命に加え、感染症対策へも貢献できる非常に有効な事業であるため、全国的な社会実装に向け、継続していくべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。河川のしゅんせつと樹木伐採は、治水能力を高めるため、計画的に実施することが重要だが、緊急浚渫推進事業債の制度終了後はどのように取り組んでいくのか。暗渠河川について、緊急輸送道路を優先的に調査したとのことだが、大部分は未着手となっているため、引き続き調査をしていくべきと考えるが、どうか。下水道展は、最新技術の学習・発信機会の創出に加え、市民理解の促進、さらには観光面での効果も期待し、誘致したものだが、開催の狙いや目標は達成できたのか。マンホール広告の導入について、事業収支が危機的な状況にある中、貴重な収入源となり得る可能性があると考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、浄水場の改修等に当たり、現状の浄水処理方式だけではなく、膜ろ過方式の導入も検討する余地があると考えるが、どのように認識しているのか。藻岩浄水場は、豊平川から北海道電力の施設を経由して導水しているため、同施設の修繕・改修時に及ぼす影響を懸念しているが、どのように給水機能を維持しているのか。月寒西地区の漏水事故はまれな事例であったものの、今後、同様の現場状況で水道管を施工する際には今回の検証を生かした対策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　和田委員、民主市民連合　森委員、公明党　熊谷委員、日本共産党　長屋委員、維新・大地　波田委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと、議案第７号については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと、議案第２号から第５号の４件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、山田一郎議員。
　（山田一郎議員登壇）

◆山田一郎議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和４年度各会計歳入歳出決算認定の件及び各事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で、討論を行います。
　討論に先立ち、今年度に入り、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に変更となったことなどから、観光需要の回復をはじめとした様々な経済活動が活発化し、札幌市内の経済活動は縮小局面からの脱却が進んでおります。
　本市としても、人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラ施設を再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。そのためには、これまで以上に自主財源の確保等に努め、積極的な財政支出と安定的な財政運営の両立を目指すべきと指摘します。
　それでは、令和４年度の決算内容についてであります。
　令和４年度一般会計当初予算は、国による財源措置などを最大限に活用し、令和３年度の補正予算と一体的に、いわゆる16か月予算として編成されました。札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の総仕上げとして、同プランに掲げた取組について、社会情勢を踏まえながら、柔軟かつ確実に実施するとともに、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームに基づく予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さぬよう配慮した予算と位置づけました。
　コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、市民生活への支援や事業者への支援を中心に７回にわたり補正予算を組んだ結果、最終予算は１兆3,557億円余に達し、当初予算１兆1,616億円に対し、16.7％の増加となりました。これに対する決算額は、歳入総額１兆2,297億円余に対し、歳出総額１兆2,187億円余となります。これは、財政確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。
　一般会計の決算状況については、歳入歳出差引き額が109億円余、そこから翌年度事業への繰越財源を除いた実質収支は68億円余となり、これは、財政の健全性を確保しながら、機動的に財政運営ができた結果として評価します。
　我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。特に、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されます。
　札幌市としても、国と同様の課題があると認識しており、今後、人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、スピーディーかつ着実に財政運営に当たる必要があると強く申し述べておきます。
　それでは、我が会派が決算特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べさせていただきます。
　最初に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動についてです。
　先日の会見では、秋元市長は、ＪＯＣの山下会長から、2034年招致の状況は非常に厳しいとの報告を受け、実質、2030大会招致の中止をせざるを得ない状況となっており、市長からは、断腸の思いであり、非常に残念に思っているという言葉がありましたが、我々も同じ気持ちです。
　我が会派が招致活動の最初の頃からずっと持っていた問題意識は、市が展開してきている招致活動のありよう、メッセージなどが、市民にとって、招致の意義を実感できる、わくわくするような未来を感じることができる、そんなビジョン、内容、発信になっていないのではないかと考えます。
　招致活動は、行政や政治の関係者、経済界、スポーツ関係者、有識者などを中心に行われてきましたが、これらは、あくまでも市民全体からすれば一部、そして、反対ののろしを上げている人もメディアも同じく一部です。これらの一部の声をもって、そのほか大多数の市民の状況をも都合よく解釈して機運醸成が進んでいるとし、そして、東京2020問題以降、その砂の牙城が雪崩のように崩れたということは、今後大いに省みる必要があります。
　今後、再度、市民とも議論しながら将来の招致の道を探るのであれば、これまでの招致活動をここで一旦しっかりと総括した上で次に向かっていかなければならない、外的要因ばかりでなく、自分たち自身にも厳しい目を向けて総括する、我々もそういった中から共に道を探っていかなくてはならないと厳しく受け止めておりますし、市当局、議会の皆様とその思いを共にしていきたいと願うところであります。
　次に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
　まず、稼ぐ力についてです。
　いわゆる経費削減のような見直しばかりでなく、市税をはじめとする自主財源については、主体的、積極的に増収を図るような取組が肝要です。企業誘致や再開発支援など、従前からの取組を拡充、加速することや、スタートアップ支援やゼロカーボン投資を通じた域内投資の促進など、札幌市として明確な意思を持って、長期推計の想定を超えるような、自らより稼ぐ力を獲得するための取組が不可欠であると指摘します。
　次に、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用拡大についてです。
　国や道などの関係者はもちろん、旅行代理店や運航事業者ともしっかり連携しながら、ビジネスジェット利用層にふさわしい需要創出を模索し、丘珠空港のビジネスジェットへの道筋を開いていくよう求めます。
　また、札幌市周辺では、ラピダス社の千歳への進出やグリーントランスフォーメーション、環境投資など、大きな動きがにわかに活発化してきており、この千載一遇のビジネスチャンスを産業振興のチャンスと捉えて、丘珠空港を利用するビジネスパーソンの需要を積極的に創出していくべきであることは当然でありますし、それらの意味では、かねてから我々が主張している丘珠空港周辺地域の土地利用の再検討、市街化調整区域の高度利用などについても、これまでの市のスタンスで未来の札幌のために本当によいのか、丘珠空港を中心とした本市の新たな発展の姿を見据えた柔軟かつ多面的な検討を市全体として進めていくべきであると強く提言します。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実に向けた課題についてです。
　まず、次期札幌市生涯歯科口腔保健推進計画についてです。
　子どもたちの健康格差は、本来、あってはならないものです。札幌市内に住む全ての子どもたちがフッ化物洗口の恩恵を受けることができるよう、保育所、幼稚園、認定こども園については実施施設の拡大に努めるとともに、札幌市及び教育委員会に対しては全ての小学校での実施を実現することを強く求めます。
　次に、下水サーベイランスの取組についてです。
　地域の感染状況を把握できる下水サーベイランスは、新型コロナウイルス感染症に限らず、ほかの感染症の流行予防も把握できる非常に有効な手法でありますことから、引き続き、大学や他自治体、民間事業者とも連携しながら、積極的な取組を進めるよう求めます。
　また、この取組を全国展開していくため、自治体が構成員である推進協議会の活動などを通じ、国に対して必要な予算や体制等の確保を働きかけていくことも重要であると指摘します。
　次に、経済活性化に向けた課題についてです。
　まず、路線バスの諸課題についてです。
　12月１日から大規模な減便が実施され、市民生活への影響を大変危惧しております。新たな公共交通システムや地下鉄延伸を含め、総合的な対応策を進めることが急務であると指摘します。
　次に、観光振興に向けた課題として、定山渓の観光振興についてです。
　現在、リニューアルに向けた検討を進めている二見公園河畔園地が新たなにぎわいの空間になることを期待するとともに、現在、地元を中心に議論している定山渓集客交流拠点施設を、定山渓の大きな未来像の中で在り方を検討するよう求めます。
　定山渓温泉は、観光客の方に満足してもらうのはもちろんですが、札幌市民に愛される定山渓温泉という部分も大事にすることも併せて求めます。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題として、児童虐待防止に向けた情報連携についてです。
　児童虐待の未然防止に向けては、教育委員会のほか、保健福祉局の保護課や障がい福祉課が持つ情報など、札幌市が保有する世帯に関する情報を幅広く集め、様々な視点から子どもやその家庭の状態を分析し、支援につなげていくことが重要です。虐待を防ぐためには、他人の子どもを我が子という気持ちと、もしかしたらという気づきと危機感、そして、できることは何でもやるという覚悟と行動力を持つことが必要であると指摘します。
　次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
　まず、学校施設のエアコン整備についてです。
　全ての市立学校において、個々の学校の状況を踏まえ、極力、整備を早めるなど、柔軟に対応するよう求めます。
　また、体育館については、暑さ対策と危機管理の部分で有用性があると考えており、普通教室のエアコンの整備と並行して検討するよう併せて求めます。
　次に、民間児童育成会のエアコン設置についてです。
　札幌市の大切な子どもたちの放課後が快適かつ安全に過ごせるよう、子どものことを第一に考え、その健やかな成長を社会全体で後押しする、まさにこどもまんなかの考えにのっとり、公設、民間にかかわらず、エアコンの設置支援など、いち早く子どもたちにとってよりよい環境を届けるよう求めます。
　次に、部活動の地域移行についてです。
　費用負担の在り方についてしっかり検証を進めつつ、関連団体とも連携しながら、これからの子どもたちの体験機会の持続可能、かつ、より充実したものとなるよう、札幌市における新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に向けた検討を進めるよう求めます。
　部活動環境の改善は緊急を要する課題であることから、関係各所の協力の下、迅速な対応を行い、子どもたちのよりよい未来のために取り組んでいくよう求めます。
　次に、地域の生活に即したまちづくりに向けた課題についてです。
　まず、街路灯の老朽化対策についてです。
　多数の老朽化した街路灯への対応は一朝一夕にはいかないと考えますが、今年度の補強補修工法の検討、そして来年度からの補強補修の施工が市民の安全・安心に寄与するものとなるよう指摘します。
　次に、マンション管理の適正化に向けた取組についてです。
　現在、マンションは、修繕積立金の不足、老朽化に伴う建て替えなど多くの課題を抱えており、こうした課題に対応していくためには、住民一人一人が自身のマンション管理に関心を持ち、適切な情報を知った上で主体的に取り組むことが重要です。そのためには、広く情報提供を行うなど普及啓発活動が必要不可欠であることから、今後も情報提供等の充実に努めるよう求めます。
　次に、アイヌ政策全般についてです。
　多くの市民が理解できるよう、適正に政策が行われることを求めます。
　最後に、防災に向けた課題について、超高層建築物の出火防止対策についてです。
　国際的観光都市札幌として多くの観光客が快適にオールシーズン滞在してもらうためにも、火災のない安全・安心なまちづくりを進め、生命・財産を守っていくことが大切であり、都市としての価値を高めるためにも、超高層建築物における厨房設備の出火防止対策は非常に重要であることから、早期に対応、対策するよう求めます。
　以上、決算特別委員会における我が会派の主張のうち、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきました。我が会派といたしましては、責任会派として、これらの実現を通じて引き続き本市の発展のために責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分にご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、森　基誉則議員。
　（森　基誉則議員登壇・拍手）

◆森基誉則議員　私は、民主市民連合を代表し、第一部及び第二部決算特別委員会に付託されました2022年度札幌市各会計歳入歳出決算について、認定する立場で、討論します。
　秋元市長２期目最終年度の一般会計当初予算において１兆1,616億円を計上し、その後、新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策として計７回にわたり補正予算の編成を行い、最終予算額は１兆3,557億円となりました。
　歳出決算額については１兆2,188億円で、歳入決算額１兆2,298億円との差額110億円から2023年度への繰越財源を除く68億円が実質収支となり、このうち、35億円を財政調整基金に積み立てたところです。
　その結果、財政調整基金の2022年度末残高は314億円と、アクションプラン2019において維持すべき水準とした100億円を大きく上回っています。このことは、新型コロナウイルス感染症への対応が続く中で、機動的な財政運営を行うとともに、歳出の効率的な執行に努めた結果であると評価しています。
　秋元市長は、９月15日、今後の行財政運営や予算編成の指針となる、2023年度から2027年度を計画年間とする札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023（案）を発表されました。同プランは、４月に行われた市長選挙の公約を具現化するため、600に上る計画事業を盛り込んでおり、施政方針に掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指しています。
　本市は、今後、さらなる少子高齢化の進展が見込まれ、市内経済規模の縮小や税収の減少が危惧されます。また、市有施設の一斉更新期を迎えることや社会保障関係費の増加が見込まれており、今まで以上に将来を見据えたバランスの取れた行財政運営が求められると考えます。人口減少期を迎えた本市が持続可能で魅力ある世界都市を実現するためには幾多の課題が山積しています。加えて、現下の世界情勢の不安定化や長引く物価高騰は市民生活を直撃しており、今後の先行きの不透明さは増しています。
　我が会派としては、そのような状況下においても、魅力あふれるまち札幌を次世代に引き継いでいくため、秋元市長とともに、時に意見を闘わせながら歩みを進めてまいります。
　それでは、ここからは、本委員会を通じ、我が会派が取り上げてきた諸課題について、提言、要望を含め、順次、局別に述べさせていただきます。
　まず、財政局に関する課題です。
　競争入札参加資格登録時の納税証明書の提出については、契約・税務部門が連携し、納税証明書の提出が不要となるよう検討することを求めます。
　入札制度については、総合評価落札方式の拡大及び最低制限価格の引上げを求めます。
　また、市況連動型失格判断基準試行の早期中止と１次下請の市内企業活用施工計画の削除、スライド条項１％枠の一定期間の撤廃を国に要請することを求めます。
　次に、選挙管理委員会に関する課題です。
　選挙に障害のある方については、選挙支援カードの活用、支援を必要としている方への啓発活動、選挙従事者への意識醸成を図り、障がいのある方への合理的配慮に努めることを求めます。
　次に、消防局に関する課題です。
　自動心臓マッサージ機については、重篤な患者に対する円滑な救命処置に加え、救急隊員の労働負荷軽減につながります。今後も、先進的な取組や資機材に関する情報収集、研究を求めます。
　次に、環境局に関する課題です。
　家庭ごみ収集運搬業務については、民間委託業者が適切な人件費を確保できるよう、入札の事前説明会及び業務委託説明書で人件費、物品費等の具体的な積算内容を示すことを求めます。
　円山動物園の魅力を高める取組については、良好な動物福祉確保のため、改修を着実に進めていくことを求めます。
　種の保存については、繁殖や個体の野生復帰に向けた検討などを求めます。
　次に、まちづくり政策局に関する課題です。
　都心の荷さばき緩和区間については、一般車両が駐車している状況が見受けられ、運送事業者の業務に支障が出ています。都心再開発による駐車場の閉鎖で状況が深刻化する懸念もあることから、北海道警察等と連携し、荷さばき環境の改善に取り組むことを求めます。
　生活バスの路線維持支援については、補助額の算定は旧市営バス移管路線か否かで異なります。社会情勢の変化を考慮し、補助制度の現状について検討することを求めます。
　次に、危機管理局に関する課題です。
　札幌市応援者受入計画については、専門性を有するＮＰＯ、企業等、民間団体との災害時の連携促進に向けた平時からの体制づくりを求めます。
　次に、デジタル戦略推進局に関する課題です。
　窓口における利便性の向上に向けたデジタル技術の活用については、書かない窓口機能を導入していくため、全庁横断的な体制整備が重要です。来庁者と職員双方の負担軽減となるシステム構築を求めます。
　次に、総務局に関する課題です。
　指定管理者施設における労働環境の改善に向けた取組については、賃金スライド制度の導入により、指定管理者への支出が労働者の賃上げに確実に配分される実効性の担保を求めます。
　広聴部門におけるカスタマーハラスメント対策については、一部の部署において防止啓発ポスターの掲示や通話録音の試行が行われました。これらの取組を他部局と共有するため、積極的に情報発信するよう求めます。
　次に、市民文化局に関する課題です。
　札幌市文化芸術創造活動支援事業については、中間支援組織による伴走支援が高く評価されました。他の領域分野との連携を強化し、次年度以降も継続することを求めます。
　第４期札幌市文化芸術基本計画については、中間支援組織、アーツカウンシル、アール・ブリュットの取組及び札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕ、札幌市民ホール、札幌市教育文化会館の３館体制維持を計画に位置づけることを求めます。
　次に、子ども未来局に関する課題です。
　病後児デイサービス事業については、今後の市立札幌病院での実施に向けた協議、病児保育の受入れ等に向けた関係機関との協議促進を求めます。
　今後の保育所等の整備については、認可保育園を対象とした定員増を伴わない改築整備費補助の再開を評価するとともに、安定的な財源確保を求めます。
　次に、教育委員会に関する課題です。
　青少年科学館のプラネタリウム年間パスポート券については、導入期の混雑対策の上、市民が利用しやすい価格にすることを求めます。
　展示物の更新については、山崎名誉館長の助言を受け、企業や研究機関と連携することを求めます。
　続いて、スポーツ局に関する課題です。
　まず、多くの市民が注目するオリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致については、2013年９月、当時の上田市長が検討を表明し、翌2014年10月の市民アンケートでは66％を超える市民が賛同を示したことから、同年11月、正式に招致活動を開始しました。10年に及び、市長と議会の議論、経済団体や競技団体の活動など、官民一体で一歩一歩前に進めてきたものです。我が会派としては、この10年間の招致活動の総括を行い、市民に示すことが必要であると考えます。
　今後、2034年、2038年及びそれ以降の大会招致に当たっては、市民の理解、支持が大前提であり、市民の意向を確認の上で進めることが重要であると申し上げさせていただきます。
　今後の札幌ドームについてです。
　同施設は、市民の財産であり、単年度の赤字にのみ着目するのではなく、将来的な黒字化を目指した取組を進めるべきです。今後は、音楽フェスティバルやポップカルチャーの活用などによる利活用を求めます。
　続いて、月寒体育館後継施設についてです。
　本市は、札幌ドームを中心とした周辺地域を月寒体育館後継施設の移転先候補地として拠点形成を目指すとのことでした。同施設は、スケートリンク機能に加え、アリーナの併設も検討されていますが、スポーツを見る機能の確保という意味でも、将来の札幌に不可欠な施設となるよう検討を進めることを求めます。
　続いて、建設局に関する課題です。
　生活道路の除排雪作業については、パートナーシップ排雪における排雪断面選択制の導入や新たな除雪方法の試行の取組が進められ、今年度からは生活道路排雪の在り方についても検討が始まったところです。それぞれの取組内容を正しく理解してもらう周知の取組を求めます。
　建設産業の人手不足問題については、建設産業活性化推進事業費をさらに拡充させるとともに、さっぽろ建設産業活性化プランの見直し等、今後の検討に向け、企業を支援する効果的な取組を計画し、実施可能なものは、プラン策定を持たず、積極的に取り組むことを求めます。
　続いて、病院局に関する課題です。
　医師の働き方改革の新制度導入においては、医師をはじめ、現場の医療従事者や関係職員、関係各所と連携し、タスクシフトを進めるなど、改革実現に向け、取り組むとともに、看護師の離職防止対策も、現場の声を聞き、進めることを求めます。
　続いて、保健福祉局に関する課題です。
　介護保険料についてです。
　次期介護保険料の算定に当たっては、介護給付費準備基金を有効活用するなどして、保険料の上昇抑制策を積極的に検討することを求めます。
　支援調整課の取組については、早期に支援調整課の全区展開を実現するとともに、デジタル技術などを活用したデータ共有システムの構築などを進めることを求めます。
　ケアラー支援については、各計画にケアラー支援の共通理念を盛り込むことが予定されていることから、高齢福祉、障がい福祉等の各分野における家族介護者支援充実に向けた取組や周知に努めるとともに、条例化も視野に入れることを求めます。
　バリアフリーの推進についてです。
　民間建築物の改修費用の一部を助成する補助事業を事業者が申請しやすいよう、アウトリーチ型の広報を行うなどの工夫を重ねた結果、今年度、申請件数が伸びたことを評価します。
　また、心のバリアフリー研修の対象拡充やあらゆる機会を捉えた広報活動の継続を求めます。
　妊娠に不安を抱えた方への相談支援体制については、妊娠ＳＯＳ相談事業を実施している民間機関と協力し、周知を含め、隙間のない支援を行うこと、庁内はもとより、道や民間機関とも連携し、進めていくことを求めます。
　続いて、経済観光局に関する課題です。
　さっぽろテレビ塔については、竣工から66年を迎え、シンボリックな存在感は今も衰えていません。文化財としての価値は高く、登録有形文化財の登録を目指すべきです。
　その上で、集客力を向上させ、資金確保の後、耐震化への道筋をつけるよう求めます。
　クリエーティブ産業の活性化については、クリエーターを発掘し、育てると、クリエーターの活躍機会を創出していくという二つの方向性があります。発掘、育成については、Ｓａｐｐｏｒｏ　Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐや３ＤＣＧワークショップ等の取組の継続を、クリエーターの活躍機会創出は、市内の企業や経営者がデザイン経営の興味・関心を持てるような取組を求めます。
　ワークトライアル事業については、就職氷河期世代の就職率が高く、評価します。
　今後も、さらなる制度充実を求めます。
　観光マーケティング推進事業についてです。
　これは、市域の集客や収益を最大化させる仕組みや、ＤＭＯ設立に向けた検討を進める上で重要な事業です。蓄積したデータを活用して、本市の魅力を打ち出していくよう求めます。
　また、海外からの観光需要が伸びていることから、スノーアクティビティーのみならず、札幌市の冬の魅力を特に欧米豪などに発信し、誘客につなげるよう求めます。
　スタートアップ・エコシステムの構築に向けた取組については、大学発スタートアップの数も増え、資金調達額も順調に推移しており、成果が出ています。今後は、仮に失敗しても繰り返し挑戦できる機運醸成などに取り組むよう求めます。
　また、海外のスタートアップによる起業は、高度人材である外国人留学生の有力な就職先にもなり得るため、今後の支援の取組に期待します。
　続いて、交通局に関する課題です。
　地下鉄と路面電車の車両更新については、脱炭素、バリアフリー、利便性向上に配慮するとともに、防犯の観点からのカメラ導入や、利用者の快適さ向上のため、空調設備などの設置を検討するよう求めます。
　また、地下鉄駅構内のトイレやエレベーターなどのバリアフリーをさらに推進し、分かりやすい施設案内や利用者へ配慮した表示を充実させるユニバーサルの推進を求めます。
　続いて、都市局に関する課題です。
　都市局発注の建設工事については、入札不調が急増しており、既存の対策の強化が必要です。また、喫緊の課題である建設業の人材確保対策の取組を求めます。
　住宅エコリフォーム補助制度については、今年度から補助金交付決定前でも着工できるよう改善されました。今後も、補助金の増額など、市民が利用しやすい制度充実を求めます。
　高断熱・高気密住宅普及促進事業は、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル実現に向けて必要不可欠な取組です。戸建て・集合住宅にかかわらず、省エネ建築物が市内に増えるよう取組の強化を求めます。
　市営住宅の利活用についてです。
　児童福祉施設や養育里親家庭などで育った社会的養護経験者、いわゆるケアリーバーは、2024年度から運用予定の市営住宅の単身入居対象者として追加されました。今後は、関係機関や支援者等にも情報が届くような施策を講じることを求めます。
　続いて、下水道河川局に関する課題です。
　河川整備の取組についてです。
　市民生活を守るため、総合的な治水整備事業を着実に推進するよう求めます。
　また、白石区の北郷川改修事業においては、地権者おのおのの事情に配慮した用地取得を進めるよう求めます。
　下水道展についてです。
　ＩＴを活用した工事手法など、数多くの新技術の知見を得ることができました。また、市民への理解促進に向けたデザインマンホールなどの取組も効果的であったことから、高く評価しています。
　今後は、新技術導入など、下水道を取り巻く課題の解決に取り組んでいくことを求めます。
　最後は、水道局に関する課題です。
　広報の取組についてです。
　体験型ミュージアムとしての水道記念館の機能は、老若男女問わず楽しめ、学べる施設として、広報活動において大きな役割を果たしています。水道利用者に対し、平常時から情報提供を行い、災害時でも利用者に落ち着いて行動してもらえるような好循環の広報活動を求めます。
　以上が、我が会派所属の各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　熊谷誠一議員。
　（熊谷誠一議員登壇・拍手）

◆熊谷誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして認定とする立場から、簡潔に討論を行います。
　令和４年度の一般会計予算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の総仕上げとして、プランに掲げる取組を柔軟かつ着実に実施するほか、感染症対策や社会経済活動の回復など、今後のポストコロナや第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンを見据えた新たな成長に資する事業に対して重点的に資源を分配した結果、当初予算では前年度比4.3％増の１兆1,616億円を計上いたしました。
　その後、新型コロナウイルス感染症への対応や、原油価格・物価高騰対策として必要な施策を機動的に実施するため、計７回にわたる補正予算、計1,223億円を追加するなど、最終予算額は１兆3,557億円となりました。
　これに対し、歳入決算額は１兆2,298億円、歳出決算額は１兆2,188億円で、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は68億円となり、この決算剰余金は35億円を財政調整基金に積み立て、残りは令和５年度へ繰り越しております。
　また、市債残高について、一般会計の令和４年度末の市債残高は、前年度比0.2％減の１兆981億円、全会計では前年度比1.1％減の１兆6,305億円となり、アクションプラン2019の見込み額を下回る水準で堅調に推移しております。
　我が会派は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を推進しながら、持続可能で強靱な社会の構築に向け、より豊かで便利な社会の実現を目指した施策を展開するとともに、昨今のエネルギー価格や物価の高騰、今夏の記録的な猛暑など喫緊の課題に対してもバランスを取りながら柔軟に対応していくことが重要であると考えます。今後は、これまで以上に政策、事業の推進と喫緊の課題への対応とのバランスに配慮しながら、柔軟な対応が可能となる財政運営に努めるよう求めさせていただきます。
　それでは、決算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　円滑な避難所運営のための職員研修については、職員に対して避難所の運営に関する研修が図られていますが、さらなる高みを目指して取り組むことを、避難所運営への女性の視点の反映については、札幌市防災会議の委員の選任について、推薦団体等に働きかけを行うなど、女性比率を向上させつつ施策検討に尽力することを、防災ＤＸ事業の推進については、先進事例の知見を活用した内部連携を強化し、札幌に適した防災ＤＸを力強く推進することを要望いたします。
　次に、総務局です。
　医療機関受診時における医療通訳の体制整備については、札幌メディカルコミュニケーションホットラインを年間を通じて実施し、引き続き支援の充実に取り組むことを、市公式ＬＩＮＥの活用について、ＬＩＮＥによる防災訓練を来年度以降も実施し、広報に力を入れることや多言語化を早期に実施することを、ふるさと納税については、魅力的な返礼品を生み出すことで寄附額を増大し、ひいては事業者支援にも資するという好循環につなげていくことを求めます。
　行政運営編に掲げる市役所改革の課題と対応策については、行政事務センターの取扱い業務を拡大し、近隣自治体とも力を合わせ、行政事務の広域連携や協働事業の実施を推進していくよう求めます。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　人手不足に対応するためのＤＸ推進については、ＡＩの活用で職員がもっと寄り添った対応ができるよう期待するとともに、庁内各部局でデジタル化を推進する人材の育成に取り組むことを求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　大学連携推進強化事業については、原資となる寄附を獲得しながら伴走型の支援を行うとともに、学生の要望や意見なども事業に反映することを、ポップカルチャーを活用したまちづくりの取組については、今年度開催する企画展を通じてニーズの把握や経済効果の検証を行うなど、今後の展開につながる調査研究に取り組むことを求めます。
　デマンド交通実証実験については、現在の実証実験を成功させ、新たな地域におけるデマンド交通運行の検討をすることを、丘珠空港の機能強化については、滑走路延伸に伴う機能強化の効果をまちづくりや経済活性化などに速やかに波及させるため、官民の関係機関との協議を加速させることを求めます。
　中島公園周辺地区のまちづくりについては、エリア別のガイドラインの策定に当たり、地域の理解を得ながら、庁内で連携し、新ＭＩＣＥ施設の再検討の状況を踏まえつつ、スケジュールを明確にした上でまちづくりに取り組むことを求めます。
　次に、財政局です。
　地方公会計制度による行政コスト分析については、施策に対する市民の理解や信頼を高められるような取組の推進を、設計及び測量業務の総合評価落札方式については、公共工事の適切な入札環境の整備と入札事務の負担軽減や適正な応札価格を促す改良を加えながら、総合評価落札方式の活用を図るよう求めます。
　次に、市民文化局です。
　防犯カメラ設置の促進については、補助制度の改善、検討を継続し、町内会に対して丁寧な説明を行うなど寄り添った対応を、地域コミュニティ施設のエアコン設置については、本市によるエアコン設置を早急に検討することを、区役所窓口の利便性向上については、デジタル技術を活用したオンライン申請の仕組みを構築するなど、区役所窓口の利便性向上に資する取組について検討することを要望いたします。
　自転車利活用、利用者のルール、マナーの理解促進については、ヘルメット購入費の一部補助といった経済的な支援を含め、引き続き、様々な対策を検討し、実施していくことを要望します。
　札幌国際芸術祭2024については、障がいのある方たちが参加しやすい取組の検討と、冬の札幌観光への後押しとなることを、アーティスト等との意見交換の仕組みについては、本市の文化芸術施策をよりよく推進するため、来年度には札幌未来会議のような取組を実現することを、札幌芸術の森美術館の入場料については、展示会の内容によって入場料の設定を変えられる仕組みづくりを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動については、一旦白紙に戻し、市民とともにまちづくりを進めていくという考えの下、ゼロベースで市民と議論することを求めます。
　障がい者スポーツセンター検討調査費については、庁内連携を図りながら、一日も早い設置に向けた取組を加速することを要望します。
　次に、保健福祉局です。
　札幌市生活就労支援センターステップの支援については、冷房購入費の貸付制度の周知や熱中症予防の積極的な呼びかけなど、暑さ対策においてもその役割を果たすことを、福祉除雪については、協力員がもっと気軽に皆で支え合いながら協力できるよう事業の検証や見直しを、札幌市福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正については、この規則改正が共生社会の実現につながり、バリアフリーの理解も深める機会となるよう要望します。
　高齢者あんしんコール事業については、10月から対象者を拡大した運用を行ったことを評価し、今後も市民に寄り添った取組を進めることを、介護人材の確保と現場の負担軽減については、介護現場の生産性向上支援としてのＩＣＴ普及がアクションプラン2023に盛り込まれ、我が会派のこれまでの提言が生かされていることを評価いたします。今後とも、介護サービスの維持や質の向上のため、適切な支援を行っていくことを、共生社会の実現を目指す認知症施策については、市内５区のモデル事業で実績を重ね、いち早く全市展開することを、また、チームオレンジの取組において、ボランティアポイントの付与などで張り合いのある取組になることを要望します。
　札幌市国民健康保険保健事業プラン2024（案）については、七つの成果指標における数値目標をできるだけ早期に達成し、加入者のＱＯＬの維持・向上を図ることを、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援については、寄り添った支援の充実に期待し、生きづらさを抱えた人たちが制度の谷間にこぼれ落ちないよう体制の整備を求めます。
　がん対策については、アピアランスケアとして患者の苦痛に寄り添った支援を早期に実現することを、ＨＰＶ自己採取検査については、今の行動、努力が自分の命を守ることを、この事業を含め、啓発することを、医療的ケア児に対する歯科保健医療対策については、国の法改正を受けて速やかに具体的な検討に着手し、誰一人取り残さない歯科保健医療の提供体制を構築することを要望します。
　火葬場予約システムについては、葬祭業者の既得権にならないよう、市民に分かりやすい説明をするとともに、システムの稼働状況を定期的に把握して、時代に沿ったものとなるよう要望します。
　次に、子ども未来局です。
　子育て施策の推進については、アウトリーチ型支援を伴った出前子育て相談事業の推進をはじめ、天候や季節に左右されない遊びの機会の提供など、子どもや子育て家庭を支援する施策の積極的な導入を、児童会館へのエアコン設置については、暑い日であっても子どもたちが楽しく過ごせる児童会館としていくことを強く要望いたします。
　社会的養護の自立支援については、年齢制限の緩和や自立支援拠点の設置といった今後の取組に期待するとともに、その準備に当たっては、それぞれの事情に寄り添い、支援を必要としている方に役立つ体制を整えていくことを、若者出会い創出事業については、令和６年度のオンライン結婚支援センターの開設に向けて、結婚を希望する全ての人の期待に応えられるよう万全な体制で臨むことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　札幌プレミアム商品券事業については、今回の反省点を整理、検証するとともに、効率的な事業手法を調査研究することを、トラック運送事業者への支援については、今後も持続可能な物流体制を維持するため、ニーズに合わせた支援を行うことを、雇用のミスマッチとシニア世代の就労については、働くことを望んでいる方の声に耳を傾け、就職への後押しを積極的に推進することを求めます。
　民間主導のゲーム産業振興施策、運営については、多様な企業の意見を酌み上げ、連携を深めながらゲーム産業の振興に取り組むことを、ＡＩ分野の産業振興については、今後も様々な形で高度な人材育成に向けた施策の継続を求めさせていただきます。
　都心における冬のアクティビティ創出事業については、スマイルリンク事業がスケートを始めるきっかけづくりとなり、札幌の冬季観光を牽引していくイベントに成長できるよう取り組むことを求めます。
　アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについては、質の高いＡＴガイドの育成に注力し、札幌の魅力を深掘りしたＡＴコースの造成を、札幌コンシェルジュについては、本事業で得た知見をデータ化し、観光関連産業に活用、全市展開するとともに、デジタルを活用したガイド機能の充実を要望します。
　札幌市中央卸売市場における水産物の消費喚起の取組については、継続的な道内水産物の消費拡大及び市場の活性化につなげることを要望します。
　次に、環境局です。
　熱源転換の取組については、市民への積極的な周知や啓発に取り組むとともに、丁寧な推進を要望します。
　次に、建設局です。
　除雪従事者の担い手確保については、除雪機械の１人乗り化、日報の電子化、さらには、作業手法の工夫や除雪機械の改良など、加速的に前に進めることを、建設現場におけるＩＣＴの活用については、様々な施策を組み合わせながら、本市としても一歩踏み込んだ施策を進めることを要望します。
　藻南公園の再整備については、農試公園での再検証結果も踏まえながら、藻南公園についても、ユニバーサルの視点からインクルーシブ遊具の導入を要望します。
　次に、下水道河川局です。
　河川のしゅんせつについては、今後も計画的に継続し、防災・減災対策として適正な河川の維持管理に努めることを、（仮称）札幌市下水道事業　脱炭素構想の策定については、市全体の脱炭素社会の形成を牽引するものになるよう策定作業を進めることを、下水サーベイランスの活用については、技術面でも全国をリードし、札幌発の世界に誇れるような取組を進めることを求めます。
　次に、都市局です。
　札幌市居住支援協議会の取組については、住まいの相談窓口である、みな住まいる札幌の相談員の負担にも配慮し、よりよい相談体制の構築を、崖地対策については、できるだけ早く全崖地への説明を終わらせるとともに、地域からの要望に耳を傾けながら説明を継続していくことを、大規模盛土造成地変動予測調査については、必要な調査を適切に進めた上で、できるだけ早く完了することを要望します。
　空き家対策については、危険な状態にある特定空家等への対応とともに、適切に管理されない空き家の発生抑制に取り組むことを、また、相談窓口の名称を分かりやすく、例えば空き家相談窓口とすることを提言いたします。
　次に、交通局です。
　駅ナカ事業の取組については、今回のサウンディング型市場調査のように、民間事業者の意見や要望を広く聞き入れていくことを要望します。
　次に、水道局です。
　月寒西地区の漏水事故の原因と対策については、今回のケースを今後の教訓として生かし、より安全で安定的な給水を継続していくことを要望します。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の再整備については、札幌を感染症に強いまちとしていくためには、市立札幌病院の一日でも早い機能強化の実現が不可欠であり、早期に建て替えの方針を決定するよう求めます。
　次に、消防局です。
　救急活動のＤＸ化については、今後、ＡＩを活用した救急活動の効率化、労務負荷の軽減等に期待するとともに、よりよい救急医療体制を構築するため、病院等の関係機関と効果的に連携していくことを、地域防災力の向上に向けた消防団の充実強化については、女性団員の声が届くような仕組みづくりの検討や地域防災指導員の充実など、スピード感を持って対応するよう要望します。
　最後に、教育委員会です。
　オンラインを活用した不登校児童生徒への支援については、仮想空間を用いた不登校対策の取組など先進事例を調査研究し、誰一人取り残さない教育機会の確保に向け、さらなる支援の充実を、子どもの読書活動の推進については、子どもたちが実際に本を手に取り、ぬくもりを感じる情操教育の視点を大切にした読書活動を推進し、学校図書館の充実を図ることを、札幌市の国際理解教育については、国際感覚を身につけ、将来、世界都市さっぽろを支える人材となるよう、海外との国際交流に努めていくことを要望いたします。
　学校における暑さ対策については、我が会派が求めてきた学校への常設エアコンの導入と、学校安全計画及び危機管理マニュアルの見直しを行うことを評価します。その上で緊急的な対応としての移動式エアコンを確実に導入しつつ、ソフト面での熱中症対策についても、学校による違いが出ないよう、しっかり取り組むことを要望します。
　星友館中学校については、得られた知見を全国に伝えていくことに併せて、多様なニーズに応え、変化していくことを期待いたします。
　以上が、決算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの提言、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　令和４年度各会計歳入歳出決算認定の件並びに第７号　令和４年度札幌市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は１兆2,297億5,200万円、歳出は１兆2,187億6,100万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支は109億9,100万円、翌年度への繰越財源41億6,900万円を差し引いた決算剰余金は68億2,200万円です。このうち35億円については財政調整基金に積み立て、残余の33億2,200万円を翌年度に繰り越しました。
　財政調整基金は、2023年度の活用見込み93億円を差し引いても、本市が維持するとしている100億円を大きく超えていました。決算剰余金は、長引くコロナ禍の上に物価高騰で大きな影響を受けている幅広い市民の生活支援と、社会保障や子育て支援に資する施策に積極的に使うべきでした。
　議案第１号に反対する理由の第１は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費３億円と基金造成費１億6,100万円が含まれているからです。
　18日の決算特別委員会で、秋元市長から、今なお招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない状況から、2030年の招致を断念し、2034年以降の大会招致の可能性を探るため、ＩＯＣとの継続的な対話を引き続き行う旨の説明がなされました。
　私どもは、これまで、本市がオリパラを招致するに当たっては、住民合意を最優先に行い、明確な賛同を得てから招致へと進むべきとの立場で、住民合意のないオリパラ招致に関する費用に反対し、委員会や本会議での質疑を重ねてきました。
　本市が公正さに欠ける意向調査を行い、その結果は賛否が拮抗していたにもかかわらず、一定の理解を得たとして招致に突き進み、東京大会の贈収賄、汚職事件が明るみになって以降も、市民が求める住民投票を実施する考えはないとしてきた姿勢に対し、我が党は、否定的な意見を持つ市民とのあつれきを生じさせるばかりだと指摘してきましたが、まさにそのとおりになったのではないでしょうか。
　委員会での我が党の質問で、大会招致関連の費用が、2021年度３億9,642万円、2022年度３億円など、この10年間で12億9,252万円にもなることが明らかになりました。これだけの費用をかけて機運醸成や理解促進を図ろうとしても市民理解が得られなかったのは、東京大会の贈収賄等の事件のみならず、市民合意のないままに招致活動に走り、常に市民意見を後回しにする本市の姿勢によるものです。これまでの招致活動を検証する際には、自治基本条例に照らして、招致を進める前、招致活動に入った後など、それぞれの段階で市民が主体となっていたかどうか、厳しく検証することを求めるものです。
　今後について、市長は、次のステップに進む場合には市民の意向を確認して進めていくと答弁されました。市民の意向は、いつ確認するのか、どのような手法で実施するのかが重要なポイントですが、市民が求める住民投票の実施を今回も明らかにしなかったことは問題です。これまで住民投票を避けてきた本市が、今後、2034年以降の招致の可能性を探るため、ＩＯＣとの対話を継続すると表明したことは、再び市民の意向を確認することなく可能性を探ることであり、市民合意なしを重ねることになりかねません。
　まず、一旦、ＩＯＣやＪＯＣとの対話や協議のステージから降りて、招致意思のないことを明確にし、2034年以降を検討する際には、改めて住民投票をまず実施し、多くの賛同を得られた後に招致活動へ進むという明確な姿勢を市民の前に示すべきです。
　あわせて、2022年度末の残高51億9,800万円余となっているオリパラ基金は、本市の一般財源から積み立てた50億円を一般財源に戻し、広く市民の暮らしを支える施策に使うことを求めるものです。
　反対する理由の第２は、北海道新幹線推進関連費58億9,500万円や札幌駅交流拠点まちづくり推進費、大通・創世交流拠点まちづくり推進費、合わせて91億9,200万円、創成川通機能強化検討調査費、創成川通直轄事業負担金、いわゆる都心アクセス道路建設関連費２億4,100万円、民間再開発促進費58億5,200万円などが含まれているからです。
　本市は、冬季オリパラ招致を起爆剤として、北海道新幹線の早期札幌開業など都心部のまちづくりを進め、誘発される再開発事業への補助金として税金投入を繰り返してきました。
　代表質問でも述べたように、現状の建築物の容積率を緩和することで都心部に高層建築物を誘導していますが、ここにはオリンピック招致による経済波及効果約4,000億円でインバウンド観光客と消費が増加することも見込んでいます。2030年招致断念、2034年招致が絶望的とされ、抜本的な見直しが必要とされているにもかかわらず、高機能オフィスや高級ホテルの開発を目的にさらなる容積率の緩和に踏み出すことは、都心部の緑や歴史的建造物を高層建築物の間に埋没させることになります。
　官民を問わず、税金からの補助金や負担金が伴う再開発では、自治体が公共性の観点から事業計画をチェックすることが重要であり、社会経済情勢が大きく変化した際には積極的に見直しなどを提案することが求められます。
　オリンピック招致を見込んだ各種の計画、指針、事業を見直さないまま、投資を呼び込む再開発やイベント型の誘致を優先させたまちづくりを進めるのは、本市が誇る豊かで広大な自然や、時計台などの歴史ある重要な資源の魅力を生かすまちづくりを後景に追いやる可能性があることから、反対です。
　理由の第３は、マイナンバー関連費用としてマイナンバー制度に19億9,900万円、システム開発関連費などに21億1,100万円が含まれているからです。
　マイナンバーカードについては、誤交付や誤登録など問題が次々と発覚しています。マイナンバーカードの利用拡大は、個人情報集積による漏えいの危険が増大し、プライバシーの侵害を引き起こすおそれもあります。また、国による情報の一元管理により、国民監視を強める仕組みであることから、マイナンバー制度は廃止すべきです。
　理由の第４は、学校規模適正化推進費570万円が含まれているからです。
　学校は、地域コミュニティーの中心であり、統廃合はまちづくりに大きく影響することから、住民への周知徹底と、広く意見を聞き、住民合意の上で、時間をかけ、慎重に検討することが必要です。
　このたびの570万円は、現在、東区、豊平区、南区で進められている検討委員会と住民説明会などに要した費用です。住民説明会の参加者は297人であり、住民への周知という点では不十分であるにもかかわらず、学校統廃合を前提とした学校配置検討委員会が進められていることは問題です。
　理由の第５は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、102人の市職員を削減しているからです。
　本市の市民1,000人当たりの職員数は、政令市の中で３番目に少なく、職員定数は減らすべきではありません。あわせて、茨戸水再生プラザの運転管理業務を民間委託したことは、技術の継承や人材育成の上で困難になります。
　よって、議案第７号にも反対です。
　理由の第６は、国保、介護、後期高齢者医療の各会計において、いずれも高過ぎる保険料が引き下がらないからです。また、後期高齢者医療は、窓口負担割合が引き上げられ、さらに市民負担が増えたため、反対です。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
　初めに、スポーツ局です。
　札幌ドームと新月寒体育館についてです。
　札幌ドームは、新コンサートモード等を取り入れ、５年間の指定管理契約が始まっています。イベントや展示会の開催日数を増やす見込みとなっていますが、既に今年度は下回る事態となりました。築22年が経過し、今後、毎年約10億円の保全事業費が必要ですが、本市は、アクセスサッポロの旧北海道立産業共進会場用地への移転や、中島公園周辺の新たなＭＩＣＥ施設計画などイベント会場等を増やし、札幌ドームと競合させる環境をつくろうとしています。また、北広島市に造られたエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯは、イベントがなくても常に人を呼び込むボールパークであり、激しく競合することは避けて通れない状況です。
　このように札幌ドームの今後の経営が不透明になる要素が多い中で、札幌ドーム周辺スポーツ交流拠点基本構想を策定し、現在、アイスリンク基本構想（案）を公表しています。アイスリンクとなる新月寒体育館は、400億円の施設整備費のうち、国からの補助として180億円を見込んでいましたが、2030年のオリパラ招致を断念したことで見込めなくなりました。同様の事情から、札幌ドームの隣接地となる国有地の購入も見通し不透明な現状です。
　こうした現状を見極めるなら、札幌ドーム周辺にスポーツ施設を集約することはやめ、アイスリンクとなる新しい月寒体育館は、現在の月寒体育館の場所に建て替えるべきです。公表したアイスリンク構想案を取り下げ、計画を抜本的に改めるよう求めます。
　大倉山・宮の森ジャンプ競技場についてです。
　大倉山ジャンプ競技場に、現在、宮の森にあるノーマルヒルを併設するため、一部、樹木を伐採する計画としています。自然や文化を壊すことや、市民のレガシーである宮の森ジャンプ競技場が使われなくなることを知っている市民は多くないと思います。併設化に向けた検討は見直すべきです。
　次に、保健福祉局です。
　国民健康保険の子ども均等割についてです。
　国保には、家族が増えるたび、保険料が増える均等割の仕組みがあります。国は、2022年度から未就学児童の均等割額の半額を公費で負担しており、さらに、本市が独自の減額策を拡大することによって、子育て世帯の負担を軽減することができます。検討されるよう求めます。
　新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、５月に、感染症法上、５類に位置づけられた以降も感染は収まらず、クラスターの増加も見られました。コロナ健康相談ダイヤルの拡大や、流行状況によっては早めの情報発信をされるよう申し上げます。また、市民がためらわずに検査できるよう、無料ＰＣＲ検査や抗原検査キットの無料配布を再開されるよう求めます。
　国からの病床確保料が縮小され、民間病院のコロナ感染患者の受入れが困難となるおそれがあることから、市立札幌病院ではコロナ感染拡大状況に応じた柔軟な病床確保をしていただくよう、また、そのためにも、本市は市立札幌病院へ一般財源からの繰入れなど、必要なときには経営への支援をするよう求めます。
　保健所では、引き続き医療機関との連携・調整を行い、病床逼迫が起こらぬよう取り組んでいただくよう申し上げます。
　生活保護制度についてです。
　通常の冬季加算額では賄い切れない場合、本市の判断で冬季加算特別基準を認定することができます。申請できることの周知徹底とともに、訪問活動での把握や認定を十分に行うよう求めます。特別な事情に該当する場合、エアコンなどの購入費用として家具什器費の支給が認められています。冷房器具の購入に向けた適切な助言や利用可能な貸付制度の周知など、これまで以上に丁寧な対応に努めたいとの答弁でしたので、徹底を求めるとともに、支給要件の緩和を国に要請されるよう求めます。
　地域活動支援センターについてです。
　障がい者と社会の交流を促進する等の施設である地域活動支援センターは、国と北海道、本市の補助と運営費で賄っていますが、本市の補助金額は15年間据え置かれたままです。人件費を削って運営しているところもあり、センターの実態に見合った補助額にし、センターが経営困難や人材不足で閉所し、利用していた障がい者が行き場を失うことのないよう適切な対応を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　障がい児保育巡回指導についてです。
　障がい児保育巡回指導は、保育園等において、障がい児保育の認定の有無にかかわらず、配慮を要する子どもに対して、公認心理師などの巡回指導専門員が各園を回り、細やかな助言等の支援を行うものです。こうした支援は、障がい児への関わりを学び、保育の安心や自信となり、障がい児保育の経験が深まることにつながります。発達の上で配慮を要する子どもが増えており、保育園から巡回指導の回数を増やしてほしいなどの要望が出されております。さらなる体制の充実を求めます。
　放課後児童健全育成事業についてです。
　民間児童育成会への家賃補助の基準額は、2008年から変わっておらず、転居費用への補助要件も実態に見合うものになっていません。民間児童育成会の意見を聞き、見直しの検討を求めます。
　児童会館などでは、利用児童数に対応するため、必要な職員数が増え続けているものの、多忙で給与が低いなどの理由から定着が極めて厳しく、人材不足がさらなる多忙を生み出しています。給与水準の引上げなど処遇改善につながる予算を確保されるよう求めます。
　次に、経済観光局です。
　定山渓観光魅力アップ構想についてです。
　宿泊客や日帰り客が増加し、イベント時などは駐車場の不足で道路が混み合うことから、観光協会や事業者と協議し、できるだけ早い整備となるよう求めます。また、人材不足で、部屋数に見合った予約が受けられない事態を改善するため、定山渓で働く方の居住環境整備等の支援策を求めます。
　次に、建設局です。
　除排雪についてです。
　気候変動、温暖化などの気象変化に合わせた柔軟で臨機な対応をするためには、十分な除排雪予算と人材確保が求められます。生活道路排雪の在り方検討においては、排雪費用の、全額、本市負担を検討すること、あわせて、幅員が狭いバス路線においては、バス事業者と協議し、排雪を行い、交通確保に努めていただくよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　学校図書館への司書配置についてです。
　全ての中学校に学校司書が配置されたことで、貸し出し機会が増え、学習センターとしての機能ということでも非常に専門性を発揮していると答弁されました。小学校においても、学校司書の配置を検討されるよう求めます。
　就学援助制度についてです。
　就学援助の認定要件である所得限度額は世帯人数に応じた設定ですが、子どもの学齢が高いほど学習費による家計負担は重くなることから、学齢を考慮した基準額の設定の在り方について検討するよう求めます。
　また、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、卒業アルバム費を支給品目に追加するために必要な額は約2,700万円とのことでした。十分対応できる額であり、支給費目に追加するよう求めます。
　代表質問で取り上げた学校のエアコン設置は、今年度から５年かけて設置する計画です。災害級の暑さに備えるため、できるだけ計画を前倒しされるよう、柔軟かつスピード感を持って取り組んでいただくよう申し上げます。
　また、給食費の公費負担については、保護者負担が増えないよう対応していきたいとの答弁でしたが、保護者の負担を軽減するよう、公費負担の増額を求めます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、波田大専議員。
　（波田大専議員登壇・拍手）

◆波田大専議員　私は、ただいまから、札幌市議会維新・大地を代表いたしまして、本定例会に上程されました令和４年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
　まず、令和４年度の一般会計予算についてですが、前年度からの繰越額に新型コロナウイルス感染症対応関連を中心とした補正予算額1,223億円を加え、最終予算額は１兆3,557億円となりました。
　そこで、決算の状況を見てみますと、歳入の面においては、市税収入が過去最高の3,476億円に達し、新幹線用地の売払い収入によって財産収入も大幅に伸びております。その反面、コロナ禍に対応した飲食店などに対する北海道からの協力支援金や感染症対応の国庫補助金が大きく減少したため、歳入の最終決算額は１兆2,298億円となったところであります。
　一方の歳出面においては、これも、コロナ禍を反映した子育て世帯への臨時特別給付金が大きく減少したことなどによって、最終決算額は１兆2,188億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は68億円となって、その決算剰余金の約半分の35億円を財政調整基金に積み立てております。
　歳入歳出面とも、新型コロナウイルス感染症対応の金額が大きく変動しておりますが、市税収入の大幅な伸びに加え、市債の償還に充てる公債費が前年度より約180億円減少したこと、さらには、予算執行に当たって経費節約に努めた結果、札幌市の財政指標は、他の政令市との比較においても、引き続き健全度を保っていると評価をしているところであります。
　また、病院事業などの企業会計につきましても、ほぼ全ての会計において純利益を計上しているほか、事業運営に必要な資金残高も確保しており、いずれも、市民生活に密着した事業を営んでいることを十分に認識した上で、今後とも経営の健全化に取り組んでいただくよう求めておきます。
　それでは、我が会派の議員が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
　最初に、財政局についてであります。
　札幌市の財政基盤は、財政力指数が政令市平均を下回っており、いまだ脆弱であるという反面、再開発事業の進展などによって税収は上向き傾向にあり、市債残高も減る傾向にあります。さらに、アクションプラン2023における中期財政フレームでは、今年度末時点で活用を可能としている基金残高は1,200億円を超える状況となっております。とはいえ、今後、アクションプラン2023に掲げる事業の執行に当たりましては、多額の財源を必要とすることから、引き続き、財政の健全化に配慮しつつ、機動的な財政運営に努めていただくよう求めます。
　次に、環境局についてであります。
　札幌市が発注する工事については、空前の人手不足に加えて、資材費や人件費が高騰しており、請負業者側が極めて厳しい環境に置かれていることは間違いありません。したがいまして、清掃工場の改修などを含め、今後における工事の発注及び施工に当たりましては、請負業者側との協議やコミュニケーションを円滑にすることによって、中小業者にしわ寄せが行くことのないよう配慮していただくことを強く求めます。
　次に、まちづくり政策局についてであります。
　札幌市が進めている企業版ふるさと納税については、寄附対象事業を広げてその認知度を高めるとともに、積極的に企業にアプローチするなど、寄附額の増額に向けた取組を強化していくことを求めます。
　また、札幌駅周辺地区では、再開発事業がめじろ押しとなっており、大規模な工事がふくそうすることによって道路交通に影響を及ぼすことも懸念されますので、関係者間において工事工程の調整をしっかり行うよう求めておきます。
　また、北海道医療大学の北広島市への移転問題につきましては、同大学が北区あいの里にキャンパスと大学病院も有していることから、今後とも、札幌市として必要な情報収集に努め、地域の人たちの不安解消に努めていただくよう求めます。
　次に、総務局についてであります。
　札幌市役所においては、近年、若年職員の退職者が増え続けているため、上司からの積極的な声がけなど、その定着に向けた働きやすい環境づくりに努めるとともに、女性職員の管理職などへの登用を含むキャリア形成に向けた取組を強化していくことを求めます。
　また、行政改革と働き方改革を進めていく上では、常にコスト意識を持って、無駄あるいは不要と思われる事業の断捨離を実行していくよう求めておきます。
　さらに、国際部関連では、多文化共生と国際観光都市を目指す札幌市において、海外から訪れる人たちのために分かりやすさを念頭に置いた表示言語を工夫していくよう求めます。
　また、広報部関連として、市コールセンターについては、人手不足の中においてもしっかりとした人材の確保と、さらなるスキルアップに努めていただくことを求めておきます。
　次に、デジタル戦略推進局についてであります。
　デジタル技術の活用は、行政の効率化と市民の利便性向上につながるものでありますが、日本においてはキャッシュレス決済の普及が進んでおりません。このため、スマホやパソコンをお持ちでない方や、操作に不安を覚えている方への支援も含めて、キャッシュレス決済の利便性を伝え、その普及促進に努めていただくよう求めます。
　次に、市民文化局についてであります。
　札幌市におけるアイヌ民族の拠点施設の一つである共同利用館につきましては、地下鉄駅から距離がある上に、集会室や駐車場が狭く、施設の老朽化も目立っております。このため、アイヌ文化をしっかり保存し、若い世代に継承していく上でも、国の交付金を活用しながら、より利便性の高い場所に移転新築していただくよう求めておきます。
　次に、子ども未来局についてであります。
　札幌市では、ＡＩを活用して結婚を望む若者同士を結ぶというオンライン結婚支援センター事業を政令市で初めて実施されるとのことであります。そこで、この事業を、多くの若者たちに利用してもらうためにも、結婚支援センターの利用料金の水準に十分配慮しつつ、インターネット広告の活用をはじめ、若い層をつかむ上でのイメージ戦略を積極的に展開していただくよう求めておきます。
　次に、教育委員会についてであります。
　本年度から、学校給食費の取扱いにつきましては、学校ではなく、教育委員会が、直接、徴収、管理を行う公会計制度に移行しているところであります。ただ、公会計移行の初年度ということもありますが、教育委員会から郵送した給食費の納付額決定通知書について、誤った住所が書いてあるといった事例が見受けられました。このため、今後は、データの更新を含む徴収管理を徹底するとともに、保護者や児童生徒に無用の心配を与えないよう、細心の注意を払って事務処理に当たられるよう求めておきます。
　また、小学校で行われているプール授業につきましては、学校プールの維持管理に多額の費用を要していることや、水質検査など教職員の負担も大きいことから、市内にある公共プールの利活用を積極的に進めていただくよう求めておきます。
　次に、建設局についてであります。
　冬期間における除排雪問題は、市民の最大の関心事でもあります。そこで、幅員が狭く新雪除雪が入らない路線を抱える地域において、民間業者に除雪を委託する場合も補助対象に加えることを検討するとともに、パートナーシップ排雪支援制度を実態に即して見直すよう求めます。
　さらに、冬期間における円滑な交通の確保に向け、幹線道路のさらなる幅員確保策に取り組むことを求めておきます。
　また、歩道のバリアフリー整備事業については、積雪寒冷地という札幌市特有の事情も踏まえて、障がい者や高齢者、ベビーカーを利用する方など、全ての人にとって移動しやすいユニバーサルな歩道の整備を進めていただくよう要望しておきます。
　次に、市立札幌病院についてであります。
　市立札幌病院においては、設備管理などの業務を外部に委託しておりますが、委託費が医業収益に占める割合を示す委託費対医業収益比率が、他の公立病院と比べ、高い水準にあります。このため、委託費の選定に当たっては、特定随意契約によっているものの是非を含め、中期経営計画にありますように、仕様の見直しを行うことによってさらなる経費の圧縮に努めるよう求めておきます。
　次に、保健福祉局についてであります。
　まず、障がい福祉に関してですが、重度の障がいがある人への支援策として、ヘルパー不足に対応した人材定着、人材確保のための研修を実施し、賃金水準の確保にも努めるとともに、グループホームの整備に取り組んでいただくよう求めておきます。
　また、高齢者福祉に関しては、認知症に関する相談窓口や医療機関が分かりにくいという状況にありますため、医療相談から診断、治療、そして介護保険申請の相談までをワンストップで支援する認知症疾患医療センターを早期に設置するよう求めます。
　そしてまた、認知症の前段階に当たるＭＣＩ、軽度認知障がいの方々についても、認知症予防対策として、脳を意識的に動かす脳のトレーニング教室などを開催し、気軽に、かつ継続的に通えるようきめ細かな対応を求めておきます。
　次に、経済観光局についてであります。
　まず、札幌におけるスノーリゾートの推進についてですが、スキー場の多くが市街化調整区域にありますことから、土地利用の規制に関する調査検討と、その調査結果を踏まえた具体的な取組を早期に展開していくよう求めておきます。
　次に、エゾシカ対策ですが、捕獲したエゾシカを24時間受入れ可能な処理施設を市内に設置し、ジビエ処理を含めて、その有効活用を図るとともに、捕獲に従事するハンターへの補助も含めた処遇改善を強く求めます。
　また、農業に関しては、市内における耕作放棄地の解消に向けて、福祉事業者なども農業に参入できるよう、組織横断的なワンストップの相談窓口の設置や全庁的な基本方針を示す計画の策定を求めておきます。
　次に、交通局についてであります。
　交通局においては、車椅子の利用者やベビーカー利用者が地下鉄の乗り降りをスムーズにできるよう、車両とホームとの段差や隙間の解消に向けて、スロープの設置に取り組みつつあるところです。そこで、全駅での設置には多額の費用を要するため、一般会計からの財政支援の強化を求めておきます。
　また、地下鉄の車内広告が、ピーク時に比べ、大きく減っていることから、広告料金をもっと安くしてでも広告掲出によるにぎわいを取り戻すべく取組を進めていただくよう要望しておきます。
　さらに、地下鉄自衛隊前駅近くでリニューアルを進めている交通資料館につきましては、冬場における開館と運営経費を賄う上での有料化を今後検討していただくよう求めておきます。
　次に、スポーツ局についてであります。
　プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地が北広島市に移転したことに伴い、札幌ドームの経営状況がどうなるのか、心配する声が絶えません。施設内を区切った新モードでのイベント誘致が苦戦続きである上に、ネーミングライツの見通しも立っていない状況にありますが、今後も施設の保全、維持管理には、膨大な財政負担が伴うことも事実であります。
　そこで、今後における札幌ドームの管理運営手法につきましては、他都市におけるドームの運営形態も参考としつつ、あらゆる可能性を検討していただくよう要望しておきます。
　次に、都市局についてであります。
　札幌市では、住宅の確保に悩みを抱える方々に対する相談窓口として、みな住まいる札幌を設置し、あわせて、セーフティネット住宅の登録制度を設けているところであります。しかしながら、このセーフティネット住宅については、床面積25平米以上という規模要件があるために、ニーズの高い低価格帯の物件の登録が十分になされていない実態も見受けられます。
　そこで、他の政令市における要件緩和の事例も踏まえながら、この規模要件の見直しを検討していくよう求めておきます。
　最後に、下水道河川局についてであります。
　札幌市下水道ビジョン2030の中では、下水道事業が持つ資産の最大限の活用ということを掲げておられます。下水道と言えば、マンホール蓋が思い浮かびますが、埼玉県の所沢市では、マンホール蓋のくぼみに広告デザインを貼り付けた有料広告事業を展開しており、このような取組は全国各地で見られるところです。そこで、21万7,000か所のマンホール蓋を有する札幌市においても、下水道事業の収入源を確保するべく、このマンホール蓋を活用した有料広告事業に前向きに取り組んでいただくことを求めておきます。
　以上が、我が会派の議員が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、我が会派の提言などを受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、米倉みな子議員。
　（米倉みな子議員登壇）

◆米倉みな子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております全ての議案について賛成の立場から、討論をいたします。
　2022年度一般会計決算額については、歳入が前年度比5.3％減の１兆2,298億円、歳出は前年度比5.2％減の１兆2,188億円となり、単年度実質収支は68億円の黒字となりました。一方、一般会計の市債残高は、臨時財政対策債の残高の減により、前年度比0.2％減の１兆981億円となりましたが、市民１人当たりの市債残高は54万9,479円と高く、さらに減少させていくべきです。また、財政力指数が0.723と２年連続での下落、依然として政令市最低レベルとなるなど、大変厳しい財政状況となっています。
　市民生活においては、食料品をはじめとする様々な物価の高騰の継続が暮らしへ大きな影響を及ぼしており、市民が将来への不安を抱えるのは当然です。人口減少、超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営を行わなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえた感染症対策をはじめ、福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者、誰もが希望を持って安心して暮らし、働くことができる社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点から、本定例会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について申し上げます。
　まず、丘珠空港の滑走路延伸についてです。
　札幌市は、2030年までに丘珠空港滑走路の300メートル延伸を目指すことを明らかにしています。1998年度の住民説明会で、札幌市が地元案として提示した丘珠空港整備に関する基本的な考え方は、滑走路延長は100メートルとする、全長1,500メートルとする、便数は現在の生活環境を悪化させないことが基本などの内容です。
　この考え方について、丘珠空港の将来像の概要の中では、札幌市として重要な地域住民との合意であると認識と書いているにもかかわらず、生活環境の悪化が避けられない滑走路の再延伸、運航便数の増便を行うことは、住民合意をほごにすることにほかなりません。一日に何度も日常的に飛行機の騒音を聞かされている住民の生活の苦労を想像し、これ以上、生活環境を悪化させないでほしいという声に寄り添っていただき、滑走路の延長を今以上に行わないことを求めます。
　次に、マイナ保険証についてです。
　改正マイナンバー法等が2023年６月２日に成立しました。本来、取得は任意であるマイナンバーカードですが、2024年秋には、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化するとされているため、事実上、義務化されるということになります。
　このような中、マイナ保険証をめぐっては、別人の情報を誤って本人の資格情報にひもづける誤登録が全国で多発しています。また、サイバー攻撃や大規模災害、システム障害等のトラブルに巻き込まれた場合、大きな混乱が生ずることも予想されます。個人のプライバシーや命に関わる重要な情報が漏えいしたり、適切な医療が受けられなくなったりする危険性があります。
　私たちは、ともすれば、国が決めたことには従わなければならないと思いがちです。しかし、今は、自治分権の時代です。地方自治法も、国が自治体に関する制度や施策を行うときは、自治体の自主性と自律性の十分な発揮を保障しなければならないと定めています。
　また、新聞報道によると、全国の市区町村長対象のアンケート結果で、30自治体の首長が健康保険証の廃止を撤回すべきとし、563自治体の首長は延期すべきと回答しています。札幌市が、国に対して、市民の生命と人権を守るために、現行の保険証を残すことを求め、声を上げるべきであると改めて強く要望します。
　最後に、冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　10月18日の第二部決算特別委員会において、市長から、2030冬季オリパラ招致断念と今後の活動についての説明がありました。この中で、市長は、市民対話事業を精力的に行うなど、従来から懸念の声が大きかった大会経費等も含めて説明を行ってまいりましたが、今なお招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない状況と言わざるを得ませんとおっしゃっています。
　東京大会の運営費の増大や不祥事などによって、市民の間でオリンピックに対する不信感や招致反対の気持ちが増したというのは確かにあると思います。しかし、それだけではないのも事実です。
　2022年の冬は、記録的な大雪で、多くの市民が、あまりの雪の多さに外出するのもままならず、除雪などに追われて疲弊していました。そのような中、地下歩行空間や市の施設にオリパラ招致のポスターがたくさん貼られ、同じ頃に、秋元市長が夕方の情報番組に出演して五輪招致をアピールされていました。インターネット上には、五輪どころではない、札幌市は市民の生活をちゃんと見ているのかという反感と怒りの声があふれていました。
　札幌市は、こうした市民の思いをしっかりと受け止めることなく、オリパラ招致ありきの説明に終始したことが、市民理解が遠のいた大きな要因と私は捉えています。市民としっかりと向き合い、なぜ市民が招致に反対なのか、そして、なぜ住民投票の実施を求めるのか、その思いを酌むべきでした。
　市民ネットワークは、オリパラ招致の是非は住民投票で決めることを求めてきました。市政における重要事項は、住民投票によって決めるべきという多くの市民の声を踏まえ、自治基本条例を補完する常設の住民投票条例の制定を強く求めます。
　札幌や北海道は、オリンピックを招致しなくても魅力あるすてきなところだと私は思います。本年度の旅行に行きたい都道府県ランキングで、断トツの１位は北海道です。その中心都市札幌は、都会でありながら、自然も豊かで、旅行客を引きつける観光地であり、いいまちだと思います。札幌に今あるものの価値や魅力を再認識し、大切に守り、オリンピックなどのビッグイベントに頼らない持続可能なまちづくりを今後も市民とともに進めることを強く要望します。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第７号の２件を一括問題といたします。
　議案第１号については認定することに、議案第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、議案第１号は認定することに、議案第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
　次に、議案第２号から第６号までの５件を一括問題といたします。
　議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、意見書案第６号　国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書、意見書案第７号　ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書、意見書案第８号　脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進を求める意見書、意見書案第９号　現行の健康保険証の存続を求める意見書、意見書案第10号　「106万円の壁」、「130万円の壁」を早急に見直すことを求める意見書の５件を一括議題といたします。
　意見書案第６号は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び維新・大地所属議員全員並びに山口かずさ議員及び成田祐樹議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び成田祐樹議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主市民連合及び公明党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び成田祐樹議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第10号は、維新・大地所属議員全員の提出によるものであります。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第10号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第９号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第６号から第８号までの３件を一括問題といたします。
　意見書案３件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　特定商取引に関する法律の平成28年改正における５年後見直し規定に基づく同法の改正を求める意見書、意見書案第２号　軽油引取税の課税免除特例措置の継続を求める意見書、意見書案第３号　刑事訴訟法の再審規定の速やかな改正を求める意見書、意見書案第４号　学校施設への空調（冷房）設備の設置促進を求める意見書、意見書案第５号　下水サーベイランス事業の実施を求める意見書の５件を一括議題といたします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案５件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案５件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（飯島弘之）　これで、令和５年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。