札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第４回定例会 2023-12-05 第2号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、65人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、熊谷誠一議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　波田大専議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る11月29日、議長は、議案第８号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第９号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号　札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第14号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例案の４件につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第31号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　建設委員長　小須田大拓議員。
　（小須田大拓議員登壇）

◆小須田大拓議員　建設委員会に付託されました議案第31号　市営住宅光星団地５号棟耐震改修ほか改善事業工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第１号から第30号まで、第32号から第41号までの40件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇・拍手）

◆藤田稔人議員　白石の元気玉、藤田稔人でございます。
　元気玉でございますが、本日、風邪を引いておりまして、若干お聞き苦しいことがあるかもしれませんが、ご容赦ください。（発言する者あり）
　ありがとうございます。
　それでは、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　まずは、経済対策についてです。
　我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあり、経済の先行きに前向きな動きが見られ、税収も増加しているところですが、一方で、輸入物価の上昇に端を発する物価高騰の継続は、なお国民生活を圧迫しています。
　このような状況を踏まえ、岸田内閣では、成長と分配の好循環の実現に向け、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪とした総合的な経済対策を策定、実行することとしております。
　経済対策では、物価高から国民生活を守ることを第１弾の柱として掲げ、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和及びデフレ脱却のため、所得税、個人住民税の定額減税を実施するほか、物価高に切実に苦しんでいる低所得者への支援として、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を拡大し、１世帯当たり３万円の給付金に７万円を追加し、計10万円とする支援を、各地方公共団体に対し、年内の予算化というスピード感ある対応を求めたところです。
　これを受け、札幌市は、本定例会において、給付金の追加支給のほか、同じく国が追加交付するとした、いわゆる推奨事業メニュー分の交付金等を財源とし、プレミアム付商品券の発行や学校給食費の価格高騰への支援を補正予算提案したところであり、迅速に対策を講じた点については、一定の評価をしております。
　一方、今回提案された補正予算案は、いずれも市民個人を対象とする支援策となっており、事業者を対象とする支援策は講じられなかったという思いもあります。国の支援策もあり、コストの上昇を価格に転嫁する動きが進んでおりますが、まだまだ道半ばであり、中小企業を中心に厳しい経営状況が続いております。
　物価上昇を十分に上回る賃上げが持続的に行われるためには、経営基盤の強化が不可欠であり、企業の活性化対策を求める我が会派としては、物価高騰対策の取組として、地域や業界の実情を踏まえた事業者向けの対応や支援にも目を向け、具体的な対策を講じていかなくてはならないと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の物価高騰対策の事業選定の考え方及び今後の事業者向け支援の実施予定について伺います。
　次に、海外事例を踏まえたＧＸ推進と金融機能強化に向けた取組についてです。
　北海道及び札幌市は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、日本の再生可能エネルギーの供給基地、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターとなるべく、今年６月にＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立し、21の産学官金の構成機関が連携して様々な検討を進めています。
　このような中、今年９月、岸田総理がアメリカ・ニューヨークにおいて、日本の資産運用業強化に向け、海外資産運用会社の参入を促進するための資産運用特区の創設を表明しました。さきの第３回定例会の代表質問において、我が会派は、特区指定に向けてともに取り組んでいく考えであることを表明し、市長からも、国とのネットワーク等も活用しながら、スピード感を持って取組を進めていくとの答弁がありました。
　資産運用特区の創設に向けた国の動きは、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの取組と、まさに軌を一にするところであり、今後見込まれる特区申請に向けた検討を加速していくことが求められ、我が会派としてもしっかりと後押しをしていきたいと考えています。
　一方で、国が創設する資産運用特区は、海外からの資産運用会社の参入促進を目指すものであり、札幌市が今後取組を進めるに当たっても、海外にしっかりと目を向け、海外他都市とも競争力を持って戦えるビジネス環境や生活環境を整備していくことが極めて重要であります。
　そのような観点においては、市長が、11月に、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの取組の参考とするため、国際金融センターの先進地であるルクセンブルクと、風力発電をはじめとした再エネ活用の先進地であるデンマークを自ら訪問されたことは、資産運用特区の実現に向けた市長の意気込みの表れと捉えております。
　そこで、質問ですが、ルクセンブルク、デンマークで実際に何を感じ、何を学び、今後の市政にどのように生かしていこうとされているのか、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、丘珠空港周辺のまちづくりについてです。
　平成27年第１回定例会の代表質問で、将来を見据えた丘珠空港周辺地区における土地利用について取り上げて以来、我が会派は、この問題に取り組んでおり、令和４年第２回定例会の代表質問で、丘珠空港周辺地域の構想について、本市は、機能が強化されることで、空港のにぎわいはもとより、交流人口の増加による周辺地域の活性化や、これらに関連した企業の動きといったことも期待されると答弁し、さらには、令和４年第３回定例会決算特別委員会での質問に対し、丘珠空港を新たに高次機能交流拠点として位置づけることを検討し、空港の利用促進を図り、人と物の移動の円滑化に係る取組を目指していきたいと答弁しました。
　今年８月には、丘珠空港機能強化検討会での議論、市議会、経済界、地元航空会社からの滑走路延伸等の早期実現、周辺11の連合町内会で構成する丘珠空港周辺地域連絡協議会からも騒音調査の強化などとともに早期実現について意見が出され、札幌市は、実現可能と思われる滑走路延伸の2030年供用開始を表明し、国への要望を行ったところです。
　しかし、滑走路延伸を含めた丘珠空港の機能強化が実現されても、周辺に人や物や技術を受け入れる機能がなければ、周辺地域の発展はもちろんのこと、丘珠空港の将来像としての意義が十分に発揮することにはなりません。
　また、本来は、空港周辺のまちづくりこそが主眼であり、本市とともに、空港圏域にある周辺自治体と協働し、まちづくりを考えていく中で、滑走路延伸など空港の機能強化が同時に必要です。
　また、空港周辺のにぎわいづくりについて、地域住民とのワークショップやアンケートなどに本市は取り組んでいますが、滑走路や飛行機種などといった話題だけでは空港周辺のまちづくりには事足りず、丘珠空港に長らく貢献してきた近隣住民をはじめ、関係市民が納得するにぎわいづくりにはなり得ません。
　我が会派は、滑走路延伸の2030年供用開始という年次目標に合わせ、空港周辺のまちづくりと空港施設更新、滑走路延伸を両輪として連動させ、早期にグランドデザインを描くべきと考えます。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の周辺のまちづくりに関するグランドデザインをどう考え、どのように進めていくのか、本市の考えをお伺いいたします。
　次に、今後の公共交通の在り方についてです。
　コロナ禍によるバス乗車需要が回復せず、深刻なバス運転手不足が続いています。
　このため、今年度のダイヤ改正では、減便の規模がさらに拡大し、多くの都心直行路線が地下鉄駅までの短縮となり、白石区を含め、一部地域では路線廃止まで実施され、これまでバス一本で都心へ移動できたのに乗り継ぎが必要となる、あるいは、これまでよりも離れたほかのバス路線などの利用を余儀なくされるといった影響が出ております。
　現在、札幌市の公共交通ネットワークにおける路線バスの役割には、市内各地域と地下鉄、ＪＲ駅をつなぐフィーダー路線と、各地域と都心を結ぶ都心直行路線の大きく２種類があります。バス運転手不足が深刻化する中、限られた人員で効率的に運行するため、運行距離が長い都心直行路線をフィーダー路線に転換し、都心への移動を地下鉄やＪＲに振り替えることが進められております。
　しかしながら、今後もバス運転手不足が解消されなければ、フィーダー路線も大幅に減便や廃止となる可能性があり、公共交通を日々利用する市民にとっては極めて深刻な問題となります。
　持続可能な公共交通ネットワークの在り方については、交通事業者、学識経験者、関係行政機関等で構成される札幌市公共交通協議会で様々な見地から議論され、来年秋には地域公共交通計画を策定する予定です。こうしたバス交通の窮状は、札幌市の公共交通ネットワークの体系を揺るがすレベルにあり、郊外での市民生活の根幹に関わる問題であり、抜本的な解決策を考えることは容易ではありませんが、早急にさらなる対策を打つべきです。
　また、事業者判断による減便や廃止を市側が一方的に市民に伝え続けるのは、事業者への補助金を含め、維持してきた市政として無責任との声や、バス問題は、バス交通そのものだけではなく、郊外で進む様々な地域諸課題が絡み合っているとの声もあり、本市の責任は重大です。
　我が会派は、公共交通ネットワークの転換点を迎えているとの危機感の下、公共交通が今後どのようになっていくのか、生活交通をどのように確保していくのか、市民としっかり共有し、一丸となって議論していくべきです。
　そこで、質問ですが、市民生活を支える今後の公共交通の在り方について、本市の考えをお伺いいたします。
　次に、新たな公共交通システムについて、２点伺います。
　１点目は、導入の意義についてです。
　札幌市では、北海道新幹線札幌延伸時の２次交通対策などに取り組むため、現在、レールや架線のない新たな公共交通システムの導入が検討されており、その実現により、都心部における移動の利便性が向上することが期待されております。
　新たな公共交通システムの導入においては、主な対象地域を創成川以東に設定しておりますが、ここで検討される交通に関する様々な技術は、当該地域だけで活用されるのではなく、他の地域における公共交通の課題解決への活用も視野に入れて検討を進めていくべきです。
　そこで、質問ですが、市内各地域の公共交通が抱える課題を踏まえた新たな公共交通システムの導入意義について、改めて札幌市の考えをお伺いいたします。
　２点目は、検討状況と今後の進め方についてです。
　新たな公共交通システムの検討に当たっては、既に検討会が４回、有識者による研究会が２回開催されており、2030年の本格運行を目指し、来年度、再来年度の社会実験に向けて議論が交わされていると聞いております。
　検討会の座長であり、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実績が高く評価されている前富山市長の森　雅志氏は、交通政策とは都市政策であるが持論であり、この考え方は、北海道新幹線の札幌延伸を見据えて、再開発等が進む札幌の都心のまちづくりにおいて非常に重要な視点であり、私も共感しております。
　また、我が会派でも、今年の第２回定例会の代表質問において、都心部の利便性向上のため、レールや架線のない新たな公共交通システムを検討するという市長公約を積極的に進め、北海道新幹線の開業効果を最大化していくべきと指摘しており、新たな公共交通システムの構築は、札幌のまちづくりにおいて期待が極めて大きい取組であると言えます。
　こうしたことからも、新たな公共交通の仕組みが実現するよう、今後も関係者の意見や知見をしっかり踏まえながら計画的に検討を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな公共交通システムの検討状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
　次に、宿泊税について、２点お伺いいたします。
　１点目は、宿泊税の導入の意義についてです。
　我が会派では、令和元年第３回定例会の代表質問において、観光目的税は、観光等に伴う消費活動に対して課税し、それらを財源に、観光インフラの整備や観光地の魅力向上などを図るもので、納税者の担税感の低い有力な税源として国内の他都市や諸外国でも広く導入されていると指摘し、かねてよりその必要性を主張してまいりました。
　その後、令和元年12月、札幌市が設置した観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議における有識者等の検討の結果、財源の在り方として、宿泊税が妥当であるとの答申を得たところです。
　コロナ禍により検討が中断されたものの、さきの第３回定例会における代表質問で、我が会派からの今後の宿泊税の検討の進め方について質問したところ、制度や税額についてのたたき台を示した上で、事業者等と協議を行い、年内にも札幌市の案としてまとめられるよう、スピード感を持って検討するとの答弁がありました。
　その後、札幌市は、11月８日、宿泊税導入に向けた宿泊関連団体や観光関連団体の説明会を開催し、宿泊税の税額を宿泊料金に応じた段階的定額制とし、宿泊料金１人１泊５万円未満は200円、５万円以上は500円とする案を公表し、宿泊税の導入に一定の理解が得られたと聞いております。
　世界の観光市場が急速にコロナ禍からの回復を遂げている中、札幌市の観光振興の取組も待ったなしで強化すべきであり、そのための財源となる宿泊税についても、スピード感を持って導入の検討を行うべきです。
　宿泊税の導入に当たっては、特別徴収義務者となる宿泊関連の事業者の理解をいただくことが不可欠ですが、徴収事務の負担などの懸念をお持ちの事業者もおられます。このような方々に理解いただくためには、改めて宿泊税導入の意義を市長自らが強く訴えていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、宿泊税の導入の意義についてどのように考えているのか、改めて市長の考えをお伺いいたします。
　２点目は、宿泊事業者の負担感への配慮についてです。
　我が会派では、常日頃から宿泊関係の事業者と意見交換をしており、現在、宿泊業界は大変な人手不足で、少ない人員を何とかやりくりしながらぎりぎりで経営しているという話をよく聞きます。こういった中、宿泊税が新たに導入されることによって、経理事務の複雑化や宿泊客とのトラブルなどといった新たな負担が生じるのではないかと不安の声も聞いております。宿泊事業者には特別徴収義務者として徴収事務を代行してもらうことになるため、一定の負担は避けられませんが、こうした不安の声に丁寧に向き合いながら、最大限に配慮すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、宿泊税の導入に当たっての宿泊事業者の負担感への配慮について、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、札幌市民憲章についてです。
　市民憲章は、昭和38年に制定され、人口増加や都市化により、人との結びつきが薄れることで、市民の連帯意識や公徳心の低下を懸念し、毎日の生活を送る上で、心のよりどころとなるものを市民自身でつくろうという背景があったとのことで、格調高く、かつ小学生が読んでも分かる文章にと検討され、札幌らしい特色を出すことに大変な苦労を重ねたそうです。その結果、「わたしたちは、時計台の鐘がなる札幌の市民です。」という全国で初めて前章つきの成文が完成し、今年11月３日に制定60周年を迎えました。
　市民憲章は、前章に加え、１章から５章で成り立ち、１章の「元気ではたらき、豊かなまちにしましょう。」に続き、２章では、きれいなまちにすること、３章では、決まりをよく守ること、４章では、子どもの幸せなまちにすること、最後の５章では、高い文化のまちにすることとあります。時を経ても、札幌が住みよいまちになるための要素がまとめられており、先人たちの先見の明に敬意を表します。
　市民憲章が市民にどの程度認識されているかを調査で見ますと、おおむね６割から７割程度の認知度といったところですが、肝心なことは真の意味を認知して実践しているかということではないでしょうか。
　私は、今年、山口県萩市の明倫小学校を視察し、郷土ゆかりの偉人の教えを子どもたちが学校で毎朝朗唱し、健やかな成長と将来の生き方に生かしている取組を学んでまいりました。
　札幌市民憲章は、主に小学校の教育活動の中で取り扱われていたとも聞いておりますが、制定から長い年月が流れ、改めて市民憲章の意義とよさを認識し、未来を担う子どもたちへ積極的に普及啓発を行っていくべきです。
　我が会派は、札幌をより一層発展させていくために、子どもたちをはじめとする市民一人一人に、本市ならではの精神の支柱とも言える市民憲章を広く伝え、より多くの市民が理解し、実践や活動につなげてもらえることで、初めてその目的が達成されると考えます。
　そこで、質問ですが、制定から60年を経た札幌市民憲章について、その精神や意義を札幌市としてどのように認識しているのか、また、周年を契機に、特に子どもたちに対してどのような普及啓発の取組を行ったのか、あわせて、市民憲章を将来の札幌市の発展に向けてどう生かしていくのか、お伺いいたします。
　次に、次期未来創生プランの策定についてです。
　近年、我が国の少子化は加速度的に進行しており、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の急速な縮小や担い手不足、年金、医療、介護といった社会保障制度の維持の問題など、将来を揺るがしかねない大きな課題の一つです。今年２月、国が公表した昨年１年間の日本全体の出生数は、統計を開始した明治32年以降初めて80万人を割り込み、国の推計よりも遥かに早く減少が進むという、まさに静かなる有事とも言える状況となっております。
　札幌市に目を向けると、令和４年の出生率については、前年から約800人減少となる１万1,200人余り、また、合計特殊出生率は1.08という政令指定都市の中で最も低い水準となっており、回復の兆しはいまだ見られません。これまでは市外からの転入による社会増に支えられて人口増加を続けてきた札幌市ですが、令和３年以降、人口減少局面に入っております。
　今年、市が行った結婚、出産、子育てに関する市民アンケートによりますと、欲しいと思う子どもの数が減少傾向にあるだけでなく、特に、独身者において子どもは欲しくないと答えた方が男女ともに全体の３割を超えました。また、市民の希望出生率は、平成30年の前回調査から約0.2ポイント下げ、1.44となるなど、子どもを産み育てたいと考える市民の割合が低下していることが浮き彫りとなりました。
　さらに、結婚しない理由については、結婚する必要性を感じないと答えた人の割合が大きく伸びており、若年層の結婚を含むライフプランそのものに対する考え方が変容していると推察されます。昨今、若者のコミュニケーションや情報入手の手段がＳＮＳ中心となる中で、そうした若者の価値観や発想を世代間で共有していくことが重要になります。
　札幌市では、令和２年に策定した第２期さっぽろ未来創生プランにおいて、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本目標に掲げ、人口減少の緩和に向けた取組を進めてまいりましたが、様々な要因が複雑に絡み合うこの問題に歯止めをかけるのはなかなか容易ではなく、思い描いた成果が得られていないと言わざるを得ません。
　雇用の創出、子育て環境の充実といった取組を今後も力強く進めていくことが重要であることは言うまでもありませんが、次代の札幌を担う若い世代が将来に希望を持ち、幸せを感じながら暮らしていけるまちづくりとはどのようなものなのか、次期未来創生プランの策定に当たっては、若者の声を積極的に拾い上げ、まちづくりに取り入れていく必要があります。
　そこで、質問ですが、札幌市において、希望出生率が低い状況でも活力あるまちとして存続していくために、若い世代が希望を持てるまちづくりを進めていく必要があると考えますが、次期未来創生プランの策定に向けてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、健康寿命の延伸につながる高齢者施策についてです。
　第２次まちづくり戦略ビジョンにおいて、重要概念としてウェルネスを掲げ、市として、人生100年時代を見据えた大きな政策課題として市民の健康寿命延伸などに取り組もうとしております。
　市民の健康増進は、全ての世代を対象とする極めて重要なテーマであり、個々人の生活の質に寄与するところはもとより、生涯にわたって大きな価値を形成し、地域社会を構成する全ての世代の健康度につながっていった結果、健康寿命として現れてくると考えます。
　しかし、その健康寿命をほかの都市と比べると、本市は男女とも全国平均を下回っており、これを引き上げていくことは札幌市として待ったなしの課題です。まちづくり戦略ビジョンの誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会を実現するということであれば、健康寿命日本一のまちを目指して全力で取り組んでいくことが求められます。
　我が会派では、繰り返し、こうした指摘を重ねてきましたが、このたび、札幌市として、市民の健康寿命延伸に向けた新たな高齢者向けの施策として敬老健康パス制度の素案が公表されました。敬老パスは、長く市民に親しまれ、外出を支援し、明るく豊かな老後の生活の充実を図るという目的でしたが、敬老健康パスは、これを発展させて、より多くの市民の健康を高めていくことも目指していくとのことです。敬老パスを生かして、健康寿命の延伸に寄与していこうという発想は、政策としてしっかりと理にかなったものである必要があります。
　そこで、質問ですが、敬老パスをどのように発展させ、敬老健康パスがどのように健康寿命の延伸につながっていくのか、お伺いいたします。
　次に、今後のスポーツによるまちづくりについてです。
　オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致については、2014年11月の招致表明以降、札幌市が経済団体、競技団体等の関係者と連携して一丸となって取組を続けてきたものであり、我が会派としてもその実現に向けて市とともに歩みを進めてまいりました。
　しかし、11月29日、ＩＯＣ理事会で、2030大会の開催地にフレンチアルプス、2034大会の開催地にソルトレークシティーがそれぞれ内定となり、さらには、2038大会についてもスイスと優先的に対話を進めていくと発表されました。翌11月30日の市長記者会見では、招致が絶望的となった理由を、東京大会の影響とともに、開催意義や費用対効果を伝え切れなかったことを反省しなくてはならないと話されましたが、この点が不十分であることは、招致活動の初期から幾度となく懸念を示し、議会でも問うてまいりました。
　札幌市が将来に向けて飛躍する絶好の機会を取り逃がす結果となったことは、一時は最有力候補として招致をリードしていたことにも思いをはせると、非常に残念と言わざるを得ず、オリンピックを想定して描いてきた今後のまちづくりへの影響を懸念します。
　一方で、ＩＯＣは、地球温暖化等の気候変動の影響も考慮し、今後も冬季競技大会が持続して開催できるよう、その在り方について検討しており、将来、札幌市が開催地となる可能性は高く、今後も大規模ウインタースポーツ大会の誘致開催等、競技運営能力の向上及び競技施設の確保に努めることは重要と考えます。
　第２次まちづくり戦略ビジョンでは、スポーツ、文化の分野で、目指す将来の都市像として、世界屈指のウインタースポーツシティと、四季を通じて誰もがスポーツを楽しむことができるまちを、また、都市空間の分野では、世界を引き付ける魅力と活力あふれるまちや、都市基盤を適切に維持・更新し、最大限利活用するまちを基本目標として掲げております。
　これらの実現に向け、これまで市民がウインタースポーツに親しむことのできる環境づくりや、国際的に活躍するアスリートの輩出にもつながる競技人口の拡大、また、札幌の魅力向上と活力を先導する高次機能交流拠点である札幌ドーム周辺地域の整備をはじめとするまちづくりと連動したスポーツ施設などの更新、機能向上に向けた取組が進められてまいりました。これらの取組については、2030大会というマイルストーンを失った今、計画への影響は少なからずあると思われますが、ウインタースポーツシティーの実現に向け、改めてそのための環境づくりや札幌ドーム周辺地域の整備など、関連する各取組を適切に進める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、オリンピックを想定して描いてきた今後のまちづくりへの影響をどう捉えているのか、市長の考えをお伺いいたします。
　あわせて、今後のウインタースポーツシティーの姿がどのようなものとなっていくのか、その上で、札幌ドーム周辺地域などのスポーツ施設の更新を含め、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、事業の見直しに向けた取組についてです。
　適切な市政執行と行政サービスの向上に向けては、抜本的な行政改革を断行することにより、行政コストを最適化した上で、市の職員の仕事の進め方を市民の課題解決に資する企画立案や市民への相談対応などに振り向けていくことが必要です。そのためには、公共の領域であっても、民間に委ねることが可能なものは民間に委ね、また、市役所で担うべき領域についても、デジタルをできるだけ活用し、スリム化すべきと考えます。
　アクションプラン2023では、行政事務センターの取扱い業務を拡大していくことや、行政手続のオンライン化を加速させ、市民が自宅にいながら行政サービスを享受できる環境を進めていく方針が示されており、しっかりと実行し、成果を上げていくことが求められております。
　一方、これと同時に重要なことは、抜本的な事業の見直しの観点であると考えます。アクションプラン2023に掲げる数多くの事業を限られた職員、財源の中で実行していくためには、現在行っている事業の不断の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの視点が重要であり、特に、我が会派からはスクラップの必要性を訴えておりますが、不十分と言わざるを得ません。直近でも、ＧＸ資産運用特区の実現に向けた取組など、現在進行形で新たな行政課題が山積しております。これらに全力で対応するためには、時代背景から見て客観的に不必要と思われる事業は勇気を持って一時凍結や中止あるいは廃止といった見直しを行っていくことが不可欠です。
　毎年、市では、外部有識者から成る行政評価委員会を運営しており、今年度も11月22日、同委員会から市長に対し、報告書が手交されたところです。内容を拝見すると、昭和、平成の時代から継続的に行っている交通安全事業や福祉関係事業、さらには、留学生交流センターやユースホステルといった箱物など計13事業について、在り方を見直すべきという指摘が記されております。同委員会は、専門的な知見から、これらの指摘を行っており、この提言を市側は真摯に受け止め、事業の見直しあるいは廃止に向けた取組を実行すべきです。
　そこで、質問ですが、抜本的な事業の見直しに向けて、行政評価委員会からの指摘をどのように受け止め、それを行政運営にどう反映していくのか、行財政改革に向けての市長の考えを伺います。
　次に、新たな都市づくりについて、２点伺います。
　１点目は、今後のＮＨＫ跡地利用についてです。
　ＮＨＫ跡地については、第２次都心まちづくり計画の大通・創世交流拠点内に位置しており、当該拠点においては、質の高い文化的なライフスタイルを支える機能空間の形成を目指しているところです。また、札幌市がこの10月に策定した大通及びその周辺のまちづくりの考え方を示す大通及びその周辺のまちづくり方針でも、当該拠点における象徴的空間の創出を重点的に進める取組の一つとして位置づけているなど、大通西１丁目街区は、今後の都心まちづくりを先導していく重要な役割を担うエリアであります。
　我が会派では、これまでも、度々、このエリアのまちづくりについて質問しており、令和４年第４回定例会の代表質問において、市長から、暫定的な活用も含め、しっかり検討すると答弁がありましたが、それから約１年が経過しましたが、残念ながら現在も寒々しい空き地のままであり、活用が図られている状況にはありません。
　本庁舎の建て替えなど、様々な議論がなされていることは承知しておりますが、都心部であれだけの立地でまとまった面積の土地を長期間空き地にして放置するのではなく、保有する資産を積極的にまちづくりに活用し、その効果を市民に還元していくため、市としての具体的な活用の方向性をしっかりと示していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後のＮＨＫ跡地の利用についてどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。
　２点目は、さっぽろ芸術文化の館跡地の利活用についてです。
　我が会派では、芸文館閉館の決定以降、跡地利用の考え方について再三にわたり質問し、貴重な資産の有効活用の観点から速やかに土地利用の方向性を明確化するべきと指摘してまいりました。その結果、今年３月の予算特別委員会において、我が会派の質問に対し、今年度、公募プロポーザルを実施し、当地を活用する民間事業者を募集するとの回答がありました。
　このプロポーザルは、今年の８月に募集要項が公表され、来年３月に優先交渉権者が決定するスケジュールで進められてきましたが、10月下旬、札幌市から公募予定者の登録受付期限内に事業者の応募がなく、再公募に向けた今後の対応については検討中であると公表されました。これにより、更地のままとなる期間がさらに延びることとなり、極めて重大な事態と言わざるを得ず、札幌市には、今回の結果に至った原因を早急に把握し、土地の有効活用につながる確実な対応を取る必要があります。
　昨今、建築資材の高騰や人手不足が深刻なものとなっていることから、当初設定した公募の条件が適切なものかどうか再検討が必要です。場合によっては、行政による何らかの支援あるいは土地の全部または一部を札幌市が利用する可能性を含めて柔軟に検討するべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、このたび実施した公募プロポーザルにおいて事業者の応募がなかった理由をどう認識しているのか、また、土地利用の早急な具体化に向け、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実について、２点お伺いいたします。
　１点目は、認知症に関する医療相談体制の充実についてです。
　高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者は増加の一途をたどり、今や、認知症施策は国を挙げて取り組むべき課題であり、今年６月、認知症の方が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、共生社会の実現を推進するための認知症基本法も成立したところです。この法の中には、認知症の方に対する良質かつ適切な保健・医療サービス等が、適時、切れ目なく提供される施策などが位置づけられており、札幌市においても、様々な取組により認知症の方の支援を進めてきていると理解しております。
　そのような中、アルツハイマー型認知症の治療薬として期待される新薬、レカネマブの製造、販売が今年９月に厚生労働省により承認され、早ければ年内にも使用開始されると聞いております。このレカネマブは、アルツハイマー病の原因物質が脳内に蓄積するのを防ぎ、認知症の進行を抑制する働きがあるとされ、日本ではアルツハイマー病の原因物質に直接作用する薬が承認されるのは初めてのことであり、認知症の方やご家族の期待は非常に大きいと考えます。
　一方で、レカネマブは、認知症が進行してしまっている方は投与対象とならないこと、副作用発現の際に迅速な安全対策確保が求められることなどから、投与可能な医師、施設要件が、今後、厚生労働省から示される予定となっており、レカネマブによる治療が可能なのは一部の限られた医療機関のみとなることが想定されます。
　全国的には、認知症に関する鑑別診断とその初期対応や認知症の行動、心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を行う認知症疾患医療センターが設置されており、このセンターが中心となって新薬に関することについても専門医療相談を受ける窓口になりますが、札幌市にはセンターは設置されておりません。
　札幌市は、認知症医療支援体制の充実のため、様々な事業に取り組み、検討を進めておりますが、レカネマブ治療に対しては、どの医療機関で治療が受けられるのか、どこに相談すればよいのかなど、多くの市民が期待や不安を抱いており、加えて、市内で認知症診療を行うかかりつけ医などの医療機関の混乱も予想されることから、速やかに医療相談体制を整える必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市における認知症の医療相談体制のさらなる充実に早急に取り組むべきと考えますが、どのように体制を整備していくのか、お伺いいたします。
　２点目は、多死社会における終活支援の進め方についてです。
　我が会派では、高齢化の進展による多死社会の到来や、認知症高齢者の増加、高齢者の孤立に伴う様々な課題をこれまで取り上げてまいりました。特に、身寄りのない高齢者は、様々な問題に遭い、例えば、孤立死後に遺骨の引き取り手がいなかったり、住宅の残置物が処理できなかったりするなどの社会問題があります。また、このような問題に発展しないよう終活を考えている人であっても、実際に着手する前に認知機能が低下してしまった場合には十分な準備ができないことも考えられます。
　行政だけではなかなか解決が困難なケースもある中、千葉市など他都市では、官民一体となって市民が安心して最期を迎えられる体制づくりをしている事例があることから、令和４年第３回定例会において今後の取組について質問したところ、一層多様化する市民ニーズに応えるために、民間事業者との協働をさらに進めていくとの答弁がありました。
　現在、終活に関する情報は、民間事業者や団体が作成したエンディングノートや相続などの手続を解説したガイドブックなどにまとめられており、市民は、これらを基に、自ら情報収集し、終活を進めていくことができます。また、近年は、民間事業者などが開催するセミナーを受講することで、終活についてより深く理解することができる状況にあります。
　このように、終活に対する市民の関心も高まっている中、アクションプラン2023には、終活活動を支えるネットワーク構築事業が盛り込まれており、その内容は、終活に関する情報を官民で共有するネットワークを構築し、情報を必要とする市民に対して広く提供、発信するとされており、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　一方、令和４年度に民間事業者が実施した終活に関するアンケート調査では、終活をしたいと思っていても実際に取り組んでいない人が約半数いることが判明しております。その理由としては、自分の年齢ではまだ早いと思うとか、何をしたらいいか分からない、さらには、誰に相談したらいいか分からないといったものが挙げられております。
　誰に相談したらいいか分からないといった声が寄せられる背景には、終活セミナーの終了後に参加者が契約を強要されるなど、一部の事業者の悪質な商法による被害に巻き込まれないか、心配する人がいることも一因ではないかと思われます。また、自分や家族の死について、考えをめぐらすことに大きな精神的負担を感じてしまうといったことも考えられます。終活は、死に関わる様々な不安を解消し、生前の生き生きとした暮らしにつながるため、市民が負のイメージを抱くことなく終活を進めていけるよう、本市は、適切な支援をしていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、終活支援について今後どのように取組を進めていく考えか、お伺いいたします。
　次に、教育環境等の推進・充実について、２点お伺いいたします。
　１点目は、次期札幌市教育振興基本計画の教育ビジョンについてです。
　次期計画の策定に当たっては、これまでに第三者も交えた検討会議や子ども教育委員会会議を開催するなど議論を重ねており、12月中にはパブリックコメント、キッズコメントの募集を開始し、最終段階に入ると聞いております。
　検討会議での次期計画案を拝見すると、今後の10年間を見据え、目指す人間像である自立した札幌人を改めて捉え直すとともに、新たな施策体系における事業、取組の見直しを図っていると推察します。
　現行計画が策定されてから10年が経過しましたが、その間の社会経済情勢については、人口減少、少子高齢化の進展とともに、新型コロナウイルス感染拡大、国際情勢の不安定化、ＡＩなどの技術革新など、まさに将来の予測が困難な時代が到来しております。このような激しい社会変化にあっても柔軟に対応できる人材を育むことが大事であり、そのためにも、幼少期から青年期まで一貫した質の高い教育の実践に期待しております。
　教育は、未来を見据えた人づくりであり、人づくりがまちづくりにつながります。子どもたちが地域社会とつながり、将来、自らが活躍しているイメージが持てる環境で過ごすことが、広い視野から社会について考え学ぶ土台となるとともに、地域にとっても地域活性化や次世代の育成につながります。
　令和４年第４回定例会の代表質問において、次期札幌市教育振興基本計画の策定について質問したところ、地域とともに、子どもたちを育む学校づくりを進めるとともに、学びを通した人々の関わりがよりよいまちづくりにもつながり、人も社会も豊かになる教育の実現を目指すと答弁がありました。今後は、学校教育を核としつつも、学校という枠にとらわれることなく、家庭や地域が一体となって子どもたちへの教育を推進していくことが重要であり、次期計画はまさしくその道しるべになるものと考えております。
　そこで、質問ですが、次期計画における教育ビジョンについて、どのような思いを持って実現していくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、学校の暑さ対策を踏まえた長期休業期間の考え方についてです。
　今年の夏は酷暑となり、市民生活に大きな影響があったのは記憶に新しいところであり、特に夏休み明けに猛暑が続いたことにより、学校における暑さ対策は大変だったと認識しております。
　比較的冷涼な気候である札幌市においても学校へのエアコン整備が必要な状況となり、学校における暑さ対策のハード面の対応として、教育委員会において、スピード感を持ってエアコン整備を進めているところです。
　また、第３回定例会において、我が会派が学校の長期休業の期間や時期の見直しも踏まえたソフト面の対策について質問したところ、教育長から、中学校より短い小学校の夏休み期間について、様々な教育課題を総合的に勘案しながら検討していく必要があると答弁がございました。
　北海道教育委員会は、先日、道立高等学校や特別支援学校の夏休みを延長する方針を固め、道内のほかの市町村教育委員会も検討中であると報道がされております。一方、札幌市においては、教育委員会の学校管理規則で長期休業期間の総日数を50日間と定めており、日程については小・中学校の校長会で調整して決められるとのことです。現在、夏休みと冬休みの終了時期に差があり、小学校の夏休みが５日間ほど短い実態となっており、まずはそこをどうするか検討していると聞いております。各学校が次年度の計画を立てる時期に差しかかっており、長期休業期間を変更するとすれば、できる限り早く決定する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会としての学校の暑さ対策を踏まえた長期休業期間の考え方についてお伺いいたします。
　次に、防災・雪対策についてです。
　まず、災害時の物資供給と他地域が被災したときの本市の役割について、２点伺います。
　１点目は、札幌市が大規模な災害に遭った場合の避難所への物資供給についてです。
　札幌市の第４次地震被害想定によると、市内において最大となる災害は月寒断層型地震によるものとされ、直接的な建物被害やライフラインの被害などから最大で約９万人の避難者が発生すると見込まれております。この災害に備え、札幌市では、災害発生日から２日分の食料、具体的には、１人１日３回食事するとして、トータルで64万8,000食の食料を避難者のために備蓄しており、主に小・中学校の体育館が指定されている307か所の基幹避難所と二つの防災備蓄倉庫に分散して保管されております。
　しかし、過去の大規模災害である東日本大震災や熊本地震などの際には、都道府県が設置する広域物資輸送拠点までは全国各地から物資が届くけれども、肝腎の避難所までの供給がうまくいかなかったことが様々な形で報告され、避難所までのラストマイル問題として現在でも大きな課題となっており、札幌市でも同様のことが起こらないか危惧しております。
　そこで、質問ですが、札幌市において、大規模災害が発生した場合、避難所へ物資を安定的に供給するため、札幌市としてどのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。
　２点目は、千島海溝地震により、道東地域に甚大な被害があった場合の本市の取るべき役割についてです。
　千島海溝沿いの巨大地震は、襟裳岬沖から択捉島の東方沖までの海溝の地殻境界を震源とするもので、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等を策定し、現在、自治体や民間事業者などと連携し、様々な防災対策が進められております。
　想定される被害は、地震による揺れや液状化による建物被害よりも津波を原因とした被害のほうが大きく、沿岸部のまちは壊滅的な状況となり、火気の使用が多く、積雪、凍結などにより避難速度が低下する冬の夕刻時において、最大で約10万6,000人の方が死亡するとの推計となっております。
　千島海溝地震の場合、札幌市は、震源から比較的距離が離れているとともに、太平洋側に面していないことから津波の心配もなく、比較的被害が少ないものと推察されます。このような場合、被災地である道内の他地域に対する支援として、札幌市の有している都市機能をうまく活用することにより、道都としての一定の役割を果たすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、千島海溝地震により道東地方に壊滅的な被害が発生した場合、初動期に取り得る本市の役割についてどのように考えているか、お伺いいたします。
　次に、札幌駅南口周辺の仮設バス乗降場の設置に伴う除排雪作業についてです。
　札幌駅バスターミナルは、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発事業の着手に伴い、９月30日に閉鎖されました。10月１日からは、札幌駅南口周辺の道路上に仮設バス乗降場を配置し、バスターミナルの代替として運用を開始するとともに、運行経路も一部変更となるなど、都心部のバスの運行環境が大きく変化しております。新設された仮設バス乗降場の運用に伴い、降雪前は渋滞の発生など大きな混乱があったという話は聞いておりませんが、都心部でも５メートルもの雪が降り、繰り返しの除雪で雪山が大きくなると、バスが寄せ切れなくなり、バスをかわせない車両の渋滞や、それによるバスの遅延などが懸念されます。都心部においては、これまでも除排雪が重点的に行われてきましたが、路上駐車等も多く、作業が円滑に進まないといった声も聞いております。こうした状況から、冬を迎えるに当たり、バスの円滑な運行に向けた除排雪のさらなる強化が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌駅南口周辺の仮設バス乗降場の設置に伴う冬期間のバス運行環境の確保に向け、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
　最後に、白石区の諸課題について、２点伺います。
　１点目は、白石区南地区の排雪作業の効率化についてです。
　ＪＲ函館本線の南側に位置する白石区南地区は、豊平川やＪＲ線、また、ふだんから渋滞する幹線道路に囲まれており、ダンプトラックが区域外の雪堆積場へ向かうにも跨線橋などの渋滞箇所を経由せざるを得ず、作業効率が非常に悪い地域です。当該地区内の排雪作業を受け持つ業者からは、昼間では渋滞に巻き込まれるため、なかなかダンプトラックが現場に戻ってこないという切実な声が寄せられております。
　このため、我が会派では、これまで、効率よく排雪作業ができるように、地域密着型雪処理施設などの新たな融雪施設の整備や、豊平川河川敷地の利用拡大について強く訴えてまいりました。その結果、白石区の東部水再生プラザに市内３か所目となる下水処理水を利用した融雪槽の整備が決定し、来年度から工事に着手するとのことであります。また、昨年度、北海道開発局の協力の下、白石区米里地区の豊平川河川敷地に新たな雪堆積場も開設され、白石区南地区においても排雪作業の効率は以前よりも向上し、この点については評価するところです。
　しかしながら、白石区の雪堆積場容量については、10区の中でも少ない区に該当することから、さらに当該地区の近郊に雪処理能力を増強することで排雪作業の効率化を図るべきと私は考えます。
　そこで、質問ですが、運搬作業の効率が悪い白石区南地区の排雪について今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。
　２点目は、白石こころーどをはじめとする自転車道路ネットワークの強化についてです。
　自転車は、通勤・通学、買物等の日常生活における身近な移動手段としての役割に加え、近年では、スポーツやレジャー、健康増進、観光等、様々な用途への広がりを見せております。
　札幌市においても、市民や観光客にとって札幌がより魅力的なまちとなるよう、自転車を単なる移動手段とするのではなく、様々な用途において有効に活用しながら札幌の特性を生かした自転車利用環境の実現を図ることが求められており、そのためには自転車ネットワーク同士の連携を図ることが極めて重要であると考えております。
　我が会派では、令和３年第２回定例会の代表質問で、自転車ネットワークの形成について質問し、都心部で進めている矢羽根型路面表示について、地域交流拠点や自転車ネットワークの途切れた区間への拡大を図ることで自転車ネットワークを拡充し、既存のサイクリングロードの活用を一層進めるとともに、自動車や歩行者にとっても安全で快適な道路環境の提供を目指すとの答弁がありました。
　今年度は、札幌市自転車活用推進計画を策定予定であり、この計画の中でも自転車ネットワークの機能強化が掲げられているところです。
　さて、私の地元である白石区には、札幌市を代表するサイクリングロードである札幌恵庭自転車道路が区内を東西に貫いており、東札幌から厚別区を経由して北広島市のボールパーク、さらには北広島駅に至る約20キロメートルの一大ルートを形成しております。この札幌恵庭自転車道路のうち、白石区間は白石こころーどという愛称で親しまれており、都心や郊外へ向かって徒歩や自転車で安全かつ快適に通行することができるだけではなく、都市と自然が調和した札幌市の四季を感じながら楽しく移動することができるため、区民はもとより、多くの市民に愛されている大切な財産となっております。
　しかしながら、この道路の起点は札幌コンベンションセンター付近となっており、ほかの自転車道路等とつながっておらず、国道12号から北側の旧国鉄千歳線跡地の大部分を札幌市が所有しているにもかかわらず、長年にわたって有効に活用されておりません。本道路と豊平川に沿って位置する大規模な自転車道をつなぐと、自転車道路としてのポテンシャルが最大限発揮され、サイクルツーリズムの環境が一気に広がるものと考えます。また、菊水上町地区の市有地の有効活用が図れられるとともに、買物や通勤・通学など日常生活の利便性向上や周辺環境の改善に大きく寄与することが期待されております。
　そこで、質問ですが、白石こころーどをはじめとする自転車道路のネットワーク強化に向けた考え方についてお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく６項目、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての11点、お答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についての１項目めの経済対策についてお答えをさせていただきます。
　今回の物価高騰対策につきましては、物価の上昇が続く中、賃金の上昇が追いつかず、市民生活に大きな影響が及んでいる状況を考慮し、生活者支援の対策を早急に講じることを主眼に置いたものであります。
　このため、本定例会において、低所得世帯向けの給付金のほか、食材価格高騰の影響を大きく受ける子育て世帯に対する学校給食費への支援や、幅広い市民を対象とした支援として、市内の小売店や飲食店等の参加店舗で使用できるプレミアム付商品券の新規発行を補正予算に追加で提案したところであります。
　事業者向けの支援につきましては、各業界の状況を注視するとともに、国や北海道の予算措置状況を見極めながら、適切な役割分担の下、札幌市として必要な対策の実施に向け、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、２項目め、海外事例を踏まえたＧＸ推進と金融機能強化に向けた取組についてお答えをいたします。
　このたびの海外都市への訪問は、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが取り組む金融センターの実現を加速化させるものであり、現地を訪れて、自らの目と耳で感じたことで様々な気づきを得たところであります。
　具体的には、ルクセンブルクでは、環境に配慮した事業の資金調達を円滑にするための独自の取組や、資金運用会社等の誘致に関する施策などを学んだところでありまして、今後、金融機能の集積に向けたビジネス環境及び生活環境の整備に生かしていきたいと考えております。また、デンマークでは、洋上風力やデータセンターの事業者等から、先進事例のヒアリングを行ったところでありまして、ＧＸ産業の集積を進めるための施策に反映していきたいと考えております。
　両国とも、それぞれの強みを生かして産業構造を転換することで、世界トップレベルの１人当たりＧＤＰを実現しており、札幌市においても、時代の潮流を捉え、資産運用特区も活用しながら、高付加価値を生み出す産業構造への転換に向けてスピード感を持って取り組んでまいる考えであります。
　次に、３項目めの丘珠空港周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
　丘珠空港の機能強化に合わせて周辺のまちづくりを進めていくことは、空港整備の効果を最大限に発揮するとともに、丘珠空港の将来像に掲げた空港と周辺地域との調和と共生を進める上でも重要であると認識をしております。
　このため、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）におきましては、丘珠空港周辺を新たに高次機能交流拠点として位置づけ、丘珠空港及び空港周辺地域のさらなる活用を図っていく考えであります。丘珠空港周辺のまちづくりにおきましては、空港機能の強化によって見込まれる交流人口の増加を地域の活性化やにぎわい創出につなげていくことが必要であり、国による事業化のタイミングを見据えてグランドデザインを描けるよう、しっかり取り組んでまいります。
　次に、４項目め、今後の公共交通の在り方についてお答えをいたします。
　路線バスは、運転手不足等により、今までの水準を維持していくことは極めて難しいと想定をされ、市内の公共交通ネットワークを維持していくためには、都心へ直行する便を地下鉄駅までの運行とするなどの運行効率化を行う必要があるものと認識をしております。
　また、減便や廃止が進む中でも一定の利便性を確保するために、タクシーを活用した代替交通や商業施設等と連携をした移動サービスなど、地域住民と取り組む様々な手段を検討していく考えであります。加えて、公共交通の在り方が変化する中において、どのように地域の活力を維持し、居住環境を保全していくかということについても、市民とともに考え、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの新たな公共交通システムについてお答えをいたします。
　まず、１点目の導入の意義でありますが、新たな公共交通システムは、今後、地域住民や来街者の増加が見込まれる創成川以東地域を対象に、様々な移動ニーズに対する交通利便性を高めることはもとより、脱炭素社会への貢献や、魅力とにぎわいあふれるまちづくりという観点も意識しながら導入するものであります。
　この取組で検討される様々な技術や運用ノウハウは、利用者の利便性や事業者の運行効率の向上を図るものであり、他地域の移動ニーズへの対応など、各地域への将来的な活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　２点目の検討状況と今後の進め方についてでありますが、これまで、本格運用時の目指す姿や事前に行う社会実験の内容について検討しており、特に車両につきましては、比較的輸送力が大きく、まちの象徴にもなり得る連節車両と、輸送力は小さいものの、機動性の高いデマンド交通の組合せでの運行形態を議論しているところであります。
　これらの車両につきましては、本格運用への期待感を高めるため、社会実験に用いる車両にもデザインの工夫が必要であると考えており、特に、連節車両のデザイン調整には時間を要しますことから、社会実験の実施時期を見直しすることとしたところであります。今後は、速やかにデザイン検討や車両調達準備を進めながら、社会実験を2025年度と2026年度に実施した上で、当初予定どおり2030年の本格運行を目指してまいります。
　次に、６項目めの宿泊税についてお答えをいたします。
　１点目の宿泊税の導入の意義についてでありますが、札幌市では、今後、少子高齢化、人口減少が進み、これに伴って経済活動や消費活動が縮小していくことが想定をされるために、市外からの来訪者に消費をしていただける観光産業はこれからますます重要になってくるものと認識をしております。
　こうした中で、札幌が今後も選ばれ続ける観光地であるためには、より一層の観光分野への投資が必要であり、その原資を市民の負担だけに頼るのではなく、環境整備等の受益者となる来訪者にもご負担いただくことが妥当であると考え、宿泊税の導入を決意したところであります。
　宿泊税を活用し、観光分野への集中的かつ継続的な投資を行うことによって、札幌の基幹産業である観光産業を力強く発展させ、観光まちづくりの好循環を生み出してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の宿泊事業者の負担感への配慮についてであります。
　特別徴収義務者となる宿泊事業者の皆様に過重な負担がかからないようにすることは極めて重要だと認識しており、まずは税額や制度を検討する中でもその点を重視し、簡素な制度としたいと考えております。
　また、実際に宿泊税をいただく場面での説明の手間やトラブルが想定をされますことから、宿泊税の趣旨や使い道などを分かりやすくお示しいただけるようなツールを用意していきたいと考えております。
　さらに、負担感の大きな要因と考えられます人手不足は喫緊の課題であると認識をしており、宿泊業界における人材の確保、育成について、現在行っております関係者とのヒアリングでのご意見を基に、効果的な支援策を早急に講じてまいります。
　次に、７項目め、札幌市民憲章についてお答えをいたします。
　市民憲章は、札幌の歴史と風土を誇りとして、市民の総意により制定をされ、市民生活での実践や学校教育の場での啓発が続けられてきたことにより、長く市民の心のよりどころとなってきたところであります。今後も、市民憲章の精神や意義が時の経過に伴う風化などを起こさぬよう、先人たちの思いを受け継ぎ、未来の世代にしっかり継承していく責任があるものと認識をしております。
　その中で、60周年を契機とした周知・啓発の一つとして、市民憲章に基づく取組等を小学校の授業で改めて取り扱ったところ、児童からは、書かれていることがどれも大切であるとの声や、今も古く感じられないことへの驚きなどがあったと聞いているところであります。
　こうした取組を周年に限らず重ねていくことで、市民一人一人の実践や活動を一層活発化させ、市民憲章の精神をしっかり継承し、誰もが住みよく市民が誇れるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの次期未来創生プランの策定についてお答えをいたします。
　現行プランにおきましては、雇用の創出などを通じた経済的な不安の解消と、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んできており、次期中期実施計画にも関連施策を盛り込んだところであります。
　加えて、これから札幌で子どもを産み育てる可能性のある若い世代の考えや生活環境が変容してきている状況を捉え、これを的確に把握し、施策に生かしていくということが急務であると認識をしているところでありまして、このため、今年度中に結婚、出産、子育てに対する若者世代の考え方をより深く把握するためのヒアリング調査を行いますほか、産業構造や就業形態、保育環境、不動産価格の変動等、若い世代を中心とした市民を取り巻く様々なデータの分析を行う予定であります。
　次期未来創生プランにおきましては、これらの調査結果を生かしつつ、策定過程におきましても若い世代とじかに対話する機会を設けるなど、時代の変化に即した実効性ある内容を目指してまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの健康寿命の延伸につながる高齢者施策についてお答えをいたします。
　健康寿命を延ばしていくためには、多くの方に身体的健康づくりだけでなく、社会参加にも取り組んでいただき、社会的健康、精神的健康も推進していくことが重要であると認識をしております。
　敬老パスは、公共交通機関を利用した活動を支援していたところでありますが、敬老健康パスは、それに加え、身近な地域で取り組む健康づくりや人との触れ合い活動も後押しするものへ発展をさせるものであります。高齢者が日常的な活動を通して生きがいを感じ、これまで以上に楽しみながら活動することで、自然に健康寿命が延びていくようつなげてまいりたいと考えております。
　次に、10項目めの今後のスポーツによるまちづくりについてお答えをいたします。
　ＩＯＣ理事会の決定により、2034年大会までの招致の可能性が事実上失われたところであります。大会の開催の効果として期待をしていた観光需要の増加や、ウインタースポーツの普及等、官民一体のまちづくりについては少なからず影響があるものと認識をしております。
　一方、大会の開催にかかわらず、まちづくり戦略ビジョンにおいて掲げている目指すべき都市像の実現に向けては、まちづくりの取組をしっかりと進めていく必要があるものと考えているところであります。
　その上で、札幌市が目指すウインタースポーツシティーの姿として、ウインタースポーツ人口が拡大をし、札幌から世界へ羽ばたくトップアスリートが輩出をされ、様々な国際大会の開催やスノーリゾート推進の取組等により、まちが活性化されるとともに、それらを支える環境が整備されているまちを目指して着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組を進めていくためにも、老朽化したスポーツ施設の更新を含めたウインタースポーツ施設の整備につきましては、オリンピック・パラリンピックの招致にかかわらず進める必要があるものと認識をしております。
　また、高次機能交流拠点であります札幌ドーム周辺地域につきましては、多様なイベントの開催や、札幌ドームと相乗効果が期待できる様々な施設の立地や周辺を含めたさらなる活用など、地域の活性化に向けた取組について検討を進めてまいります。
　次に、11項目め、事業の見直しに向けた取組についてであります。
　行政評価委員会からは、効果分析が不十分であるものや、時代背景が変わっても事業の実施手法が変わらないものなどは、事業の廃止を含む提言をいただいたところであり、これらの指摘を重く受け止めているところであります。
　これまでも、例えば、昨年度、委員会から指摘を受けました大通情報ステーションにつきまして施設の廃止方針を速やかに定めるなど、必要な対応を図っているところでありますが、今後も、次年度以降の予算編成に指摘を受けた事業の見直しを的確に反映していくことはもとより、客観的な指標やデータに基づき、事業効果が不明確なものについて抜本的な見直しや事業の再構築を積極的に進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目め、医療・保健・福祉施策の充実についてのご質問と、大きな５項目めの防災・雪対策についてのうちの１点目、災害時の物資供給と他地域が被災したときの本市の役割についての二つについてお答え申し上げます。
　大きな３項目め、医療・保健・福祉施策の充実についてのうちの１点目、認知症に関する医療相談体制の充実についてでございますが、認知症医療につきましては、新薬の薬事承認により新たな転換期を迎えるものと考えており、市民や医療機関が、この新薬の対象者は初期の認知症等に限定されることや、その有用性、安全性について正しく理解することが重要と考えております。
　札幌市におきましては、新薬による治療が可能な医療機関なども含め、最新かつ適切な認知症医療に関する情報発信の強化、相談窓口の拡充が必要と考えているところでございます。このため、新たに認知症疾患医療センターを指定し、認知症に関する医療相談体制の充実を図ることにより、市民に適切な保健医療サービスを提供してまいります。
　次に、２点目、多死社会における終活支援の進め方についてでございますが、終活は、市民が、それぞれの価値観などに基づき、必要性を判断し、行動していくものでございますが、様々な状況から終活に踏み出せない市民もいるものと認識するところでございます。
　このため、行政としては、終活について考える機会を設けるとともに、お墓のことや相続の相談窓口など、必要な情報を提供することが重要な役割と考えるものでございます。今後は、終活セミナーやアンケートなどにより、市民の意識やニーズを調査するとともに、他都市の事例も参考にしながら、市民が不安なく終活に取り組めるよう支援してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな５項目め、防災・雪対策についてのうちの１点目、災害時の物資供給と他地域が被災したときの本市の役割についてでございますが、まず、札幌市が大規模な災害に遭った場合の避難所への物資供給についてでございますが、大規模災害時におきまして物資を避難所へ安定的に供給するためには、効率的な物資の仕分けや適正な在庫管理、輸送車両の円滑な配車などが重要であると認識するところでございます。
　このため、国や物流事業者、小売事業者から成る災害時物資供給検討会を10月に設置し、課題解決に向けた協議を行っているところであり、必要な体制の構築を目指してまいります。
　次に、千島海溝地震により道東地域に甚大な被害があった場合の札幌市の取るべき役割についてでございますが、初動期に本市が担う役割といたしましては、被災地支援のための職員の派遣や負傷者を含めた被災者の受入れのほか、札幌市が備蓄している食料や生活必需品の提供などを想定しているところでございます。
　これらの支援を円滑に行うため、平時から国、北海道などとも連携を密にしながら、道都札幌としての役割を積極的に果たしてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、新たな都市づくりについて、大きな５項目め、防災・雪対策についてのうち、２点目の札幌駅南口周辺の仮設バス乗降場の設置に伴う除排雪作業について、大きな６項目め、白石区の諸課題についての三つの項目についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、新たな都市づくりについてのうち、１点目の今後のＮＨＫ跡地利用についてでございます。
　ＮＨＫ跡地につきましては、本庁舎を建て替える場合の候補地の一つであり、大通・創世交流拠点を形成する一角を占めております。この交流拠点のまちづくりについては、大通及びその周辺のまちづくり方針において、象徴的空間の創出を重点的に進める取組として位置づけたところでございます。
　ＮＨＫ跡地の今後の本格的な利活用に向けては、市有地の利活用による複数街区での連鎖開発と相互連携を通じた新たな象徴空間の創出や、時計台や大通公園といった地域資源との連携を考慮した民間開発の誘導といった交流拠点の整備方針を踏まえ、外部の意見も聞きながら検討を深めていきたいと考えております。
　一方、それまでの暫定的な利活用として、行政目的での利用と民間を中心とした活用の両面から検討を行っており、今冬は、札幌駅前のバスターミナル改築に伴う仮設バス乗降場周辺の除排雪強化のための緊急的な対応として排雪した雪の一時堆積場として使用する予定でございます。来年度以降につきましては、乗り入れが増えている観光バス対策やイベント利用などのにぎわいづくりでの活用を含め、必要面積や利用時期などの精査を進めているところでございます。いずれにしましても、短期間であっても保有する資産をしっかり活用できるよう検討を進めてまいります。
　次に、２点目のさっぽろ芸術文化の館跡地の利活用についてでございます。
　このたびの公募プロポーザルの結果を受け、現在、事前のサウンディング調査等で参加意向を示していた複数の事業者に応募しなかった理由等の聞き取りを進めているところでございます。これまでの聞き取りでは、資材高騰の影響を挙げる意見が一部にあったものの、敷地規模の大きさから複数の構成員での参加を検討したところ、期限までに協議が調わなかったなどのほかの理由を挙げる意見もございました。
　そのため、引き続き、事業者への聞き取りを進めて、応募がなかった理由を詳しく把握するとともに、今後の確実な跡地利用につながる公募条件について再検討し、今年度中にはその考えをお示ししたいと考えております。
　次に、大きな５項目め、防災・雪対策についての２点目、札幌駅南口周辺の仮設バス乗降場設置に伴う除排雪作業についてお答えをいたします。
　仮設バス乗降場の設置に伴い、冬期間における札幌駅南口周辺の交通やバス利用者に影響を与えないよう、これまで以上に除排雪作業を強化する必要があると認識をしております。
　このため、仮設バス乗降場付近については、交通に支障となる大きな雪山とならないよう、専属の作業班を確保し、小まめに排雪するとともに、新たなバス路線となった北２条線などでは拡幅除雪や運搬排雪を強化してまいります。
　また、こうした作業を効率的に実施していくためには、バス事業者や北海道警察など関係者の協力が不可欠であることから、緊密に連携を図り、札幌駅南口周辺の円滑な交通の確保に努めてまいります。
　次に、大きな６項目め、白石区の諸課題についてのうちの１点目、白石区南地区の排雪作業の効率化についてお答えをいたします。
　白石区南地区は、雪堆積場が少ないなど運搬作業の効率が悪い地区であるため、これまでも北海道開発局と連携して雪堆積場を増設してきたところであり、今年度からは新たに白石区菊水上町の豊平川河川敷に雪堆積場を開設することとしております。また、現在、東部水再生プラザの下水処理水を利用した融雪槽の整備に取り組んでおり、さらに、白石区南地区周辺で新たな地域密着型雪処理施設の検討も進めているところでございます。
　今後は、これらを着実に進めるとともに、雪対策施設の効率的な運用を目指した雪堆積場選定システムなどにより、全市的な視点でも排雪作業の効率化に努めてまいります。
　次に、２点目の白石こころーどをはじめとする自転車道路のネットワーク強化についてお答えをいたします。
　自転車は、幅広い世代に利用される身近な移動手段として市民生活に必要不可欠なものであるとともに、昨今の社会情勢の変化により様々な用途への広がりを見せているものと認識をしております。
　今年度策定予定の札幌市自転車活用推進計画では、安全で快適な自転車利用環境の実現に向け、既存の自転車道路同士をつなぐことで有効に活用できるよう、道路等の状況を考慮した方策を検討することとしております。
　白石こころーどにつきましては、豊平川方面の大規模な自転車道路などとのネットワーク強化が有効と考えていることから、地域の意向を聞きながら、市有地や既存道路の一部活用などによる様々な整備の在り方について検討し、具体の取組につなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな４項目め、教育環境等の推進・充実についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目、次期札幌市教育振興基本計画の教育ビジョンについてでございますが、次期計画における札幌市教育ビジョンでは、札幌市の教育が目指す人間像、自立した札幌人を時代の変化に伴い捉え直し、ふるさと札幌に誇りを持ち、持続可能な社会の発展に向けて行動する人を掲げる予定であります。その実現に向けましては、子どもが学び育つ身近な地域で多様な機会を得ることが必要であり、日頃からの地域の人々との触れ合いでありますとか様々な経験を通じて、学び、そして成長を実感し、その過程や経験に誇りを持てる教育を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、学校、家庭、地域が、まずは目指す子どもの姿を共有し、子どもの声を大切にする取組を進め、小・中９年間を通した学びのつながりを大切にしながら、より一層、子どもたち一人一人の豊かな人間性を育み、主体的に取り組む姿勢を伸ばしていく、そういう所存でございます。
　教育委員会といたしましては、子どもを軸とした地域のネットワークを広げ、子どもの学びや育ちを支える教育を推進し、子どもたちに、地域の一員として、社会の発展に向け、行動する力を育み、将来の札幌のまちづくりを担える人材の育成に努めてまいります。
　次に、２点目、学校の暑さ対策を踏まえた長期休業期間の考え方についてであります。
　札幌市では、次年度以降、全ての普通教室にエアコン整備を進めることとしておりまして、完了するまでの間、小学校の夏休み期間を25日間から中学校と同じ30日間に延長することとしたところであります。
　一方、長期休業期間の総日数は50日と規定していることから、小学校の冬休み期間が逆に５日間短くなるため、通学路の除排雪でありますとか校舎の暖房に関わる対応等について他部局とも調整を進めているところであります。
　教育委員会といたしましては、長期休業の時期や期間については、暑さ対策だけではなく、子どもの学びを保障する観点なども踏まえ、年間を通した見直しを図る必要があると考えておりまして、学校や子どもはもとより、広く市民の声も受け止めながらしっかりと検討してまいります。
　以上でございます。
　（藤田稔人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　藤田稔人議員。

◆藤田稔人議員　20項目を超える質問に対しまして、丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。
　たくさんの課題がございますが、着実に解決し、札幌市の未来にしっかりと歩みを進めていただきたいと考えております。
　私からは、再質問を一つさせていただきます。
　今後のスポーツによるまちづくりの項目で、ＩＯＣ理事会の決定の受け止めについて質問させていただきました。そして、官民一体のまちづくりに少なからず影響があるものの、まちづくり戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像の実現に向けて取組をしっかりと進めていくとのご答弁でございました。
　我々が招致を目指した2030大会は、直接的な経済効果が全国で約7,500億円、レガシー効果が全国で約２兆5,000億円と大変大きな額の経済効果が期待されておりましたが、このたび、その機会を損失したことにもなります。
　令和４年の予算特別委員会で、私は、札幌が、冬季オリパラを通じて、将来にわたって投資する価値のあるまちとなり、北海道経済を牽引するのは当然のことながら、あらゆる分野において世界の最先端を走るまちとなってほしいと主張しまして、それに対して、秋元市長は、子どもたちが自分のまちに愛着と誇りを持って将来に向けて大きな夢、希望を持てるようにする、そして、札幌、北海道の魅力をさらに高めて世界に発信をしていくとご答弁されました。
　2030大会、2034大会の札幌・北海道開催は、事実上、消滅してしまいましたが、冬季オリパラを開催しなくなっても、今後もこのような思いは変わらずに札幌を世界に通用するまちにさらに発展させてほしいと考えております。
　ＩＯＣ理事会の決定に係る受け止めについて、札幌のまちづくりをどのように推進していくのか、もう一歩踏み込んでお答えいただきたく、再質問させていただきます。お願いいたします。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　今回のＩＯＣ理事会の決定で、2030年、2034年の開催というのは事実上困難になったところであります。
　今ご質問にありましたように、開催に伴う経済効果、様々な経済効果を想定しておりました。大会の運営、あるいは、その開催期間中に訪れる、観光で来られる方も含めての来訪者の直接的な効果ということについては、この開催ができないという状況の中で、それを実現することができないというふうになります。
　しかしながら、一方で、施設建設でありますとか、これからこのオリパラの開催を契機に札幌のまちづくりを加速化させていこうという大きな取組、方向性というものは、先ほどもご答弁させていただきましたように、変わるものではなく、これはしっかりと推進をしていかなければいけないというふうに思っております。
　例えば、スノーリゾートの推進というようなことにつきましては、札幌が持っているいろいろなスキー場の高質化ということを進めながら、海外において、今回のヨーロッパ訪問でも北海道の雪ということに対する関心が非常に高かったということを改めて感じて帰ってまいりました。その意味では、日本文化あるいは食などを含めて、北海道を、国内外、特に海外への発信、アジアのみならず、欧米にも十分伝えていく、発信をしていくということに取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。その意味での観光等に対する推進ということは、このことについては、しっかり進めていくということになるというふうに思います。
　さらには、並行して行ってきておりますＧＸ投資、こういった新たな取組、北海道の再エネポテンシャル、これを生かした形での半導体の製造拠点でありますとか、ＡＩを中心とした新しい産業の集積というようなことにもしっかり取り組みつつ、札幌のまちがさらに発展していく、そして、北海道全体を牽引していく、そういった取組を引き続き取り組んでいく覚悟であります。
　したがいまして、オリパラという形についての開催は残念でありますけれども、スポーツを通じたまちづくりを進めていく、あるいは、共生社会の実現を目指していく、こういったことも含めて、北海道の経済の発展ということについてもしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（しのだ江里子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇・拍手）

◆あおいひろみ議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に秋元市長が提案されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問してまいります。
　初めに、市長の政治姿勢について、大きく６点質問します。
　１点目は、公共交通の在り方について、２点伺います。
　まず、路面電車の安定的な運営についてです。
　本市の路面電車は、1918年に既存の馬車鉄道を路面電車化したことに始まり、この間、100年以上にわたり、市民の大切な足として親しまれてきました。
　しかし、乗車料収入の減少など厳しい経営状況や、車両など施設の老朽化が進んできたことなどを踏まえ、2010年に札幌市路面電車活用方針を策定し、路面電車は、人口減少や少子高齢化が進み、超高齢社会が到来する本市において、市民の足を守る大切な財産として大きな役割を担っており、今後も存続させていくことが必要との方針を決定しました。
　この方針に基づき、2012年に札幌市路面電車活用計画を策定し、今後の乗車人員増加や利便性向上に資する路面電車のループ化事業や低床車両の導入、延伸の検討などに取り組むとともに、上下分離など経営健全化策を進めてきたところです。また、2017年には、1992年の料金改定以降、24年間据え置かれていた普通運賃を170円から200円に引き上げ、利用者に負担をお願いしてきた経過にあります。
　一方、路面電車活用計画に今後の展開として記載された延伸の検討については、昨年10月の総務委員会において、軌道敷設に伴う道路状況への影響やかかる経費など様々な課題があることに加えて、延伸による既存線の経営への影響も懸念されることから、延伸は困難であるとの報告があったところです。
　我が会派からは、延伸の検討結果を踏まえて、路面電車活用計画を見直すこと、また、見直しにおいては既存の路面電車についてどのように活用していくのか、将来にわたって維持していくためにどのように経営の健全化を図っていくのか、交通事業者も含めて十分に協議と検討を行い、整理すべきと求めてきました。
　しかし、本年10月の経済観光委員会において、経営の健全化を図るため、路面電車の普通運賃を200円から230円に引き上げるという形で、運送事業を担う札幌市交通事業振興公社が運賃改定の方針を検討している旨の報告がありました。この運賃改定の方針は、札幌市営企業調査審議会の交通部会でも報告されており、委員からは、10年以内に２度の値上げになることへの懸念や、運賃改定について市民への丁寧な説明が必要などの意見が出ており、物価高騰が続く中、利用者の負担が増えることについては大変憂慮しているところです。
　コロナ禍による利用者数減少など公共交通全般が疲弊している中、市民の足と生活を守るためには、やはり、経営安定化は欠かせず、札幌市としても低床車両の導入費用や、既設線の改良費用などを税負担しているところではありますが、しっかりと関わっていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後もまちづくりへの活用が期待される路面電車の安定的な運営について、札幌市の考えを伺います。
　次に、バス運転手の確保についてです。
　全国的にバス運転手の不足が深刻さを増し、2024年問題が迫る中、札幌市においても、路線バスなどの地域公共交通の維持は大変厳しい状況にあります。我が会派は、こうした課題の解決に向け、公共交通協議会等による議論を通じて持続可能な公共交通ネットワークを構築することを求めてまいりました。
　しかしながら、今年12月１日からの冬ダイヤ改正により、郊外から都心まで乗り入れるバスの多くが地下鉄駅までの路線短縮運行となり、市民生活に大きな影響を与えることとなりました。当該の地域住民からは、高齢者には地下鉄駅での乗換えが大変である、地下鉄の運賃も加わり金銭的負担が大きいなどの声が会派の議員の下に多く寄せられているところであり、このままバス運転手の確保ができなければ、今後もバス路線の減便、廃止が続くことになると大変懸念しております。
　本市の路線バスは、全て民間のバス事業者が運行しており、民間企業としては収益を確保する必要があるのは理解するところです。事業を継続していくためには、運賃収入を増加させ、支出を削減していかなければなりませんが、運賃は国の認可制であるため、事業者の自由な価格設定が難しい状況にあります。そのため、支出の削減による収益確保が重要な柱となりますが、バスの運行費用、経費は半分以上が人件費であることから、支出の削減や抑制の影響が運転手の待遇にも現れていると考えます。
　実際に、2022年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、全産業と比較して、バス運転手の年間労働時間は約１割長いにもかかわらず、年間所得額は全産業平均より約２割低く、大きな差があることが示されています。
　公共交通ネットワークを持続可能なものにするには、その重要な担い手であるバス運転手の確保が急務であり、そのためにも、まずは、現在、市民の生活交通を守るために日夜運転に従事しているバス運転手の賃金を含めた待遇や労働環境の改善が必須であると考えます。
　これは、もちろん各事業者の経営努力や創意工夫により実現すべきことではありますが、2023年度においても、市内路線バスの乗客数は、コロナ禍前の2019年度に対し、マイナス15％となっており、非常に厳しい収益状況にあります。公共交通の確保は市民の生活に直結するものであり、こうした状況を改善するためには、バス事業者だけが取り組むのではなく、札幌市もしっかりと関わっていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、バス運転手の確保に向けて、札幌市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、物価高騰対策についてです。
　物価高騰について、札幌市の消費者物価指数が全国平均を上回る状況が継続しており、その収束の見通しは立っていません。その一方で、北海道内において2023年８月の名目賃金指数が前年同月と同値の99.4を示すなど、賃金の上昇が見られない状況となっています。消費者物価指数の全国と札幌市の差は拡大傾向にあり、市民生活への物価高騰の影響が一層深刻となっています。
　我が会派は、市民生活を守るため、低所得者層、子ども・子育て施設をはじめとした福祉関連分野、札幌の経済を支える中小企業や小規模事業者等への支援など、様々な提言をしてきました。さきの第３回定例市議会においても、速やかに物価高騰対策を講じるべく、秋元市長を本部長とする札幌市物価高騰等総合対策推進本部会議を十分に機能させるとともに、財政調整基金の柔軟な活用など、市独自の財源による対応を求めました。
　こうした中、本市は、国の経済対策も踏まえ、事業構築に着手し、本定例会において、低所得世帯への７万円の給付金のほか、学校給食費の食材費支援、プレミアム付商品券の発行を物価高騰対策として予算化しました。札幌市が物価高騰対策に向けた対応を早急に進め、その財源としての国の重点支援地方交付金が約29億円にとどまる中、市独自の財源として一般財源である地方交付税の増加分を計上したことは評価できます。
　一方、冒頭で述べたとおり、物価高騰についてはいまだ収束の見通しが立たないことから、市民、事業者の生活を守るための支援を当面継続していくことが重要です。物価高騰は全国的な課題であることから、国や道の動向も注視しつつ、おのおのが連携や役割分担を図ることも重要ですが、時期を逸することなく機動的に必要な支援を提供していくためには、国の財源措置にこだわり過ぎず、札幌市独自の財源の活用も含め、取り組んでいくことが必要です。
　そこで、質問ですが、今回、国の交付金に加え、市の独自財源も投じて対策を行った市長の思いと、今後の物価高騰における財源の考え方について伺います。
　３点目は、札幌市役所本庁舎の建て替えについてです。
　先般公表されました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の中に、札幌市役所本庁舎調査事業が計上されています。この事業は、市役所本庁舎を今後どのように整備していくのか、様々な視点で検討するための事前調査であると理解しています。
　市民サービスの拠点とも言うべき市役所本庁舎の建て替えについては、我が会派も重要な課題であると位置づけ、これまで進捗状況を注視してきたところですが、建て替えの時期や事業手法などの整備方針を決めていくには一定の時間を要することから、丁寧に検討しつつも着々と進めていかなければなりません。
　建築から52年が経過している市役所本庁舎は、老朽化が進んでいるほか、市民ニーズの多様化や社会環境の変化などによる業務拡大に伴い、職員数が増え、本庁舎に職員が収まり切らずに近隣のビルに分散している状況があります。本庁舎の建て替えをめぐっては、震度６強の地震が発生した場合、倒壊はしないとされているものの、コンクリート壁のひび割れなどが生じるおそれがあり、業務継続に支障が出るなどの事態も想定されるといった議論もされてきました。
　2020年に新庁舎を供用開始した横浜市では、改修ではなく、建て替えを選択しました。本市と同様に執務室の分散化が進み、業務効率性や賃借料負担という問題や、危機管理に対応するための機能などを検討し、具体化を進めたと聞いております。
　こうした他都市の状況に加え、費用的な面や災害時対応などを含めて、市役所本庁舎が今後持つべき機能はどういったものであるかをしっかりと整理し、建て替え、または改修が必要なのかを検討し、今後の本市のまちづくりとの整合性を図りながら対応を進めていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市役所本庁舎調査事業ではどのような調査をしようとしているのか、その内容について伺います。
　また、市長は、アクションプラン2023案を公表した記者会見の席上で、当該調査を進めた上で、専門家、有識者による検討会などで議論いただきたいと考えていると説明されました。今後は、本市が行う調査結果を基に、今後の本庁舎の在り方について有識者会議で具体的な議論を進めていくものと理解しております。
　この有識者会議ですが、他都市においては、条例に基づく附属機関に諮問し、合議体としての答申をいただく事例もある一方で、条例に基づかない懇話会形式とし、有識者各人から幅広い意見をもらっているケースもあります。
　そこで、質問ですが、有識者会議の位置づけについてどのように考えているのか、伺います。
　４点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の総括についてです。
　本市が招致を目指していた2030年冬季オリンピック・パラリンピックは、11月29日の国際オリンピック委員会、ＩＯＣの理事会で、開催候補地をフランスに、2034年はソルトレークシティーに絞り込み、2038年はスイスと優先して協議すると発表しました。
　2034年以降の招致について、年内に一定の方向を示すとしていた秋元市長は、30日の記者会見で、衝撃的な決定であり、優先的な対話という新しい話が出てきたことに大変驚いていると心境を語られました。
　2038年大会について、ＩＯＣは2027年まではスイス以外と協議しないことになれば、本市はＩＯＣと継続的な対応ができず、事実的に招致活動を推進できない状況となったと考えます。2014年11月に、当時の上田文雄市長が2026年冬季大会を招致することを表明以降、長きにわたる活動が実を結ばなかったことは、我が会派としても大変残念に思っています。
　秋元市長は、ＩＯＣ理事会に先立ち、10月11日に、ＪＯＣ山下会長からの提案を受け、2030年大会の断念を表明されました。この判断の背景には、招致への理解が広がらなかったことがあります。ＩＯＣが、開催地の決定に当たり、住民からの支持を重視している中、東京大会をめぐる不祥事の影響を受け、市民の支持を十分に得ることができなかったことにあります。
　これまでの招致活動を振り返ってみますと、札幌大会の開催によって目指すべき都市像や今後のまちづくりなどについて市議会の議論や関係団体などの対話を積み重ねるとともに、何よりも市民の意向を最優先し、取り組んできました。また、東京大会の不祥事を検証し、今後のスポーツ大会がクリーンなものとなる道しるべとして、大会概要案を策定したことも成果と考えます。招致の実現には至りませんでしたが、招致活動を契機に、札幌の未来について、市民や行政、様々な関係機関が真摯に議論してきたことを今後のまちづくりに生かすべきと考えます。
　そのためには、これまでの招致活動について、なぜ十分な市民の支持を得ることができなかったのか、どういったことを改めなければならないのかなどの検証と総括が必要です。
　そこで、質問ですが、これまでの招致活動を振り返って、どのように検証し、総括するのか、伺います。
　５点目は、健康寿命延伸と敬老パスの今後の在り方についてです。
　敬老パスは、1975年に制度が始まって以来、48年にわたり高齢者に親しまれてきた制度です。敬老パスの趣旨は、高齢者の外出を支援し、明るく豊かな生活の充実を図るといった健康寿命延伸に寄与するもので、実際に高齢者の買物や人との交流など外出を支えており、札幌市の高齢者にとって安心して生活できる制度として定着しています。
　一方で、これまでＪＲが主な交通手段となっていた地域からはＪＲにも拡大してほしいといった声や、歩くことが難しい方からはタクシーも利用対象としてほしいなど、利用先の拡大に向けた改善の声も寄せられていました。
　実際に、ＪＲが主な交通手段となる手稲区においては、チャージ変換しない方が62％であり、敬老パスは地域によって利用しづらい状況が分かります。この地域の利用格差は改善しなければならない課題の一つで、我が会派でも、ＩＣカードの変換や、ＪＲとの意見交換などで議論を重ねてきたところです。
　先日、市から、この敬老パスを、高齢者の具体的な健康づくり活動などへの参加を後押しし、さらなる活動を通した健康寿命延伸につなげる敬老健康パスへと発展させる素案が公表されました。ＪＲやタクシーの利用も検討するなどといった市民の目に見える改善が検討されている一方、利用上限が７万円から２万円引き下げられるとの報道を目にした市民から、我が会派には不安の声も寄せられています。
　健康寿命を延ばしていく手段をポイント付与という形でパスにためていくといった考え方には賛同しますが、これまで市民が慣れ親しんで使用されていた敬老パスを含めた検討を行うのであれば、その理由を示した上で、敬老健康パスへなぜ変えていくのかも含め、市民に理解を得ることが事業を進める上で必要と考えます。
　そこで、質問ですが、多くの高齢者に親しまれてきた敬老パスを敬老健康パスへ発展させていく札幌市の考えを伺います。
　６点目は、ＰＭＦの価値とその継承についてです。
　本市の社会経済活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着きを見せ、文化・スポーツ活動も活気を取り戻しつつあります。各種の音楽イベントも再開される中、パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌、いわゆるＰＭＦも例年の形で開催されました。ＰＭＦは、1990年に、世界的な指揮者であるレナード・バーンスタインがロンドン交響楽団とともに札幌で創設した国際教育音楽祭です。世界78か国・地域に延べ約3,800人の優秀な音楽家を輩出し、音楽人材の育成に貢献してきました。これまで33回の回数を重ね、札幌の夏の風物詩として知られ、繰り返し来場するリピーターも多く、音楽に親しむ機会として市民に定着しています。
　ＰＭＦが札幌市民に定着した理由は、地域に根差した音楽祭であることが挙げられます。例えば、学生がオーケストラと共演しながら音楽を学ぶリンクアップ・コンサートや、世界最高峰の指導者が地元の学生を指導する各種セミナー、ボランティアコンサートなどが開催され、ＰＭＦに集う多くの音楽家が札幌における音楽普及活動にも参加しています。
　また、札幌芸術の森で開催されるピクニックコンサートは、大自然の中、子どもがいる家庭でもゆっくりと音楽を楽しむことができる札幌らしいイベントです。ピクニックコンサートが開催される南区芸術の森地区では、国道沿いに花壇を整備し、のぼり旗を立てるなど、地域を挙げておもてなしの取組を行っています。教育音楽祭としてのＰＭＦの価値も重要ですが、地域のこうした自発的な取組は、まちづくり活動への寄与という面でも評価されるべきと考えます。
　この10月には、ＰＭＦに２度参加し、現在はドイツを中心に活躍するエリアス・グランディ氏が、2025年４月より札幌交響楽団の首席指揮者に就任することが発表されました。ＰＭＦの修了生が世界的な名声を得て札幌に戻ってくることは、ＰＭＦを支えてきた市民にとって喜ばしいことであり、バーンスタイン氏の遺志が現在につながっている表れだと思います。
　札幌の音楽文化の振興に貢献するとともに、教育音楽祭としての役割を果たしているＰＭＦが末永く開催され、より多くの市民がその価値を享受できることが札幌のまちにとって重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、バーンスタイン氏が札幌に残したＰＭＦの価値をどのように認識し、その価値を将来に向けてどのように継承していくつもりか、市長の考えを伺います。
　次に、アクションプラン2023における財政運営について伺います。
　今後５年間のまちづくりの方針を示す第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の素案が今年９月に公表され、秋元市長の施政方針に掲げる二つの未来の札幌の実現を目指し、取り組む政策が示されました。これについては、さきの第３回定例市議会の総務委員会においても、アクションプランに盛り込まれた政策的事業に係る指標設定の考え方や、盛り込まれなかった事業の取扱いについて、我が会派から質問を行いました。
　アクションプランを着実に進めていくためには、財政的な裏づけが必要になりますが、前回のアクションプラン2019同様、中期財政フレームという形で期間中の取組の実効性を担保するための財政計画を設定しています。
　しかしながら、今後も社会情勢は不測の事態などにより刻一刻と変化をすることから、計画策定時には想定していなかった財政需要が生じる可能性があり、その対策についてあらかじめ準備しておく必要があります。
　アクションプラン2019の期間を振り返ると、計画策定後、当初想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光施策を中心に計画策定時で想定していた様々な政策の実施について、感染拡大防止の観点から中止や縮小実施など事業手法の転換を余儀なくされました。加えて、感染症対策をはじめとする新たな行政需要に直面し、これに迅速に対応するため、複数回にわたり補正予算を編成し、機動的な対応を行ってきましたが、肝腎の財源は国からの新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金が交付されたことなどを受け、結果的にこの困難な局面を乗り切ることができました。
　しかし、今後、新たに計画期間において仮に不測の事態が起きた場合、国や道などの交付金を頼っていては、本市がアクションプランで掲げる持続可能な財政運営は実現困難ではないかと懸念しています。
　現在、本市を取り巻く財政状況は、社会保障費や公共施設の更新といった財政需要が増加する一方で、中長期的には人口減少による税収入等の減少が見込まれるなど、財政基盤が脆弱なことに加え、先行きの不透明感も増しています。加えて、エネルギー価格や食料品等の物価高騰が続いており、市民生活が厳しさを増していることからも、国や道との連携も踏まえながら本市として速やかな対策を求められます。そうしたことからも、不測の事態においてもアクションプランに掲げる取組をしっかりと進めると同時に、機動的な財政出動にも対応できる持続可能な財政運営の在り方について考えておくべきです。
　そこで、質問ですが、アクションプラン2023期間中における財政運営の考え方について伺います。
　次に、地域共生社会の実現に向けた取組について、２点伺います。
　１点目は、孤独・孤立対策のための連携体制づくりについてです。
　我が国では、急速な人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大などによって人の行動変容が起こっています。その一つとして、地域社会における人と人とのつながりの希薄化が挙げられ、孤独・孤立が顕在化してきており、本市の地域共生社会の実現のためにも支援の枠組みを構築していく必要があると考えます。
　孤独・孤立対策では、一人暮らし高齢者が急増することが課題の一つとされています。加えて、国が2021年に行った孤独・孤立に関する実態調査では、30代から50代の中年層の孤立傾向が明らかになっており、孤独・孤立が限定された世代の問題ではないことが見てとれます。
　孤独・孤立の背景には、独居、障がい、ひきこもり、子育て等の要因が複雑に絡み合い、さらには、誰にも頼ることができないという思いが孤独・孤立を深めていきます。本市は、困窮、高齢、障がい、子ども等の分野ごとの相談窓口を設置しており、市民の暮らしの不安や困り事の相談を受け止める体制を整備しています。
　しかしながら、8050、ヤングケアラーなどに代表される複合的、かつ、制度のはざまの課題を抱えている人たちは、相談窓口に相談しても断られたり適切な支援につながらなかったりする経験を持つ方が少なくありません。孤独・孤立を助長するこれらの経験を防ぐには、断らない相談体制の整備が不可欠です。
　また、孤独・孤立状態にある当事者は、自らの困難さに気づかないために、相談に至らないということも課題となります。本市には、子ども食堂、認知症カフェ、高齢・障がい者の就労の場づくり、福まちサロン活動など、ＮＰＯ、地域団体等の市民主体の活動が幅広い年代の居場所や活躍の場となっています。これらの地域の多様な民間団体の活動によって、困難な状況にある方が各種の支援制度につながっている実態があります。
　来年４月１日には、孤独・孤立対策推進法が施行されます。この法律では、孤独・孤立に関わる団体と行政との連携体制の整備を地方自治体に求めていることを特徴としています。孤独・孤立対策に効果的な連携体制の構築を進めるには、相談機関に横串を通す包括的な体制を強化することに加え、地域にある民間団体と相談機関との連携を促進するべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、孤独・孤立対策のための連携体制づくりについて、課題と今後の取組について伺います。
　２点目は、認知症疾患医療センターの設置についてです。
　我が国の認知症患者は、急速な高齢化の進展に伴い、今後さらに増加していくことが予測されています。こうした状況から、2023年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。
　法の施行に先立ち、国は、基本法で目指す認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向けた議論をするため、認知症の本人やその家族、有識者を交えた検討会議を開催しています。この会議の中では、認知症に関する研究や社会環境の整備と併せ、認知症治療の新時代を踏まえた早期発見、早期介入、検査・医療提供体制の整備を緊急に取り組むべき重要施策として挙げ、検討がされているところです。
　札幌市においても、認知症高齢者は年々増加することが見込まれ、2023年10月１日現在で約６万人であるのが、2030年度には７万5,000人、2050年度には９万9,000人と、高齢者のおよそ７人に１人が認知症の状況となると推計されています。
　認知症の方は、高齢になるほど内科疾患など種々の身体合併症を有する傾向にあるため、複数の診療科を受診することも多く、その疾患が影響してせん妄や徘回といった行動・心理症状が現れた場合には専門的な治療も必要となります。また、高齢に限らず、若年認知症を発症した場合であっても、早期に適切な治療を開始することで症状の改善や進行を抑制できることからも、本市における認知症の医療体制の整備は重要な課題であると言えます。
　我が会派では、今年の予算特別委員会において、認知症の方を適切な医療につなげることや、詳しい診断や相談、治療などを提供する認知症疾患医療センターが20政令で本市にだけ設置されていないことを指摘し、札幌ならではのセンター設置の在り方を検討するよう要望しました。
　こうした中、本市も認知症疾患医療センターの設置検討を進めていると聞いていますが、待ち望んでいた患者とそのご家族にとっても朗報であると思います。
　認知症疾患医療センターには、専門的な医療や相談機能のみならず、地域における認知症に対して、進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供するための地域連携拠点としての機能も求められています。本市が、センター設置にかじを切り、新たな認知症医療体制を構築するに当たっては、センターにどのような機能を持たせるかが極めて重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市ではどのような機能を重視し、認知症疾患医療センターの設置を進めていく予定なのか、伺います。
　次に、官民連携の推進についてです。
　本市は、アクションプラン2023案において、市民のために、協働し、挑戦する市役所を行政運営の目指す姿として掲げ、多様化・複雑化する行政課題、地域課題を官民連携の促進によって解決していく姿勢を示しています。
　こうした協働する市役所を実現するための新たな事業として、アクションプランでは官民連携窓口の設置を盛り込んでいます。本窓口が、企業、ＮＰＯ等の民間からの行政課題、地域課題の解決に資する事業提案を促し、民間と事業を所管する部局をつなぎ、双方の連携に向けた調整役を担うことを我が会派として期待するところです。
　一方で、官民連携を円滑に進めるには、官民連携窓口の部局のみならず、事業を所管する部局の主体的な関わりが欠かせません。連携の第一歩としては、民間と事業部局が対話し、協働によって達成したい目標を共に描き、互いの強み、弱みを共有し合うことが重要となります。
　これらの対話のプロセスが、それぞれのセクターだけでは生み出せなかった新たな価値観を創出するのであり、こうした対話の経験が各事業部局に蓄積されることで、戦略ビジョンで掲げる本市の協働文化の醸成へとつながっていきます。協働に対して主体的に臨めるような職員の意識醸成も、官民連携の推進には大事な取組と考えます。
　また、民間からの提案は、所管する部局が不明確であったり、複数の部局にまたがったりすることが少なくないと想定されます。これらの提案について、連携窓口がそれぞれの事業部局に掛け合っても検討がスムーズになされない可能性があります。組織横断的な民間からの提案に対して、トップダウンによる意思決定も含めた検討のプロセスを迅速に進める工夫が求められます。
　このことから、我が会派としては、実効性のある行政と民間団体との連携を推進するには、官民連携窓口の設置だけでなく、協働に対する職員の理解増進や意思決定のプロセスの迅速化など、庁内体制づくりも併せて進めるべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、官民連携の推進のための体制づくりについて、本市の認識を伺います。
　次に、持続可能な除排雪体制の確保についてです。
　本市においても、今後、人口が減少傾向に転じ、また高齢化も一層進み、生産年齢人口の減少が見込まれており、除雪を担う建設業界においても、特に若い世代の入職者が少なくなっており、担い手の不足が危惧されています。また、除排雪においては、気象や道路状況に応じた臨機な対応が求められることから、確保しにくい週休日や急な残業といった労働環境の負担などもこうした状況に拍車をかけていると考えます。
　このため、本市では、担い手確保の取組として、従来からの除雪オペレーターの運転免許取得費用の助成や技術研修などによる育成支援のほか、近年は、労働環境改善に向け、作業日報の電子化や雪堆積場の週休日導入などに取り組んでいます。
　一方で、除排雪事業が若い世代にとって魅力ある職場であるためには、企業経営が安定しているということも非常に重要な要素であります。
　本市では、これまで、除雪業務の発注においては、国が定める公共労務単価を、適宜、適用するとともに、軽油単価スライドを導入し、毎月変動する燃料費を精算するなど、適切に委託費の積算に反映してきています。加えて、道路維持、除雪業務の夏冬一体化や総合評価落札方式での加点、少雪時における待機補償の取扱い、企業で保有、更新が難しい除雪機械の調達など、除雪業務に関わる事業者の経営の安定化に資する取組を行ってきました。
　しかしながら、昨今は、物価高騰に伴い、除雪機械の価格も高騰しており、機械整備などの更新が困難になっていることや、いわゆる2024年問題に関わる人件費等の必要経費の増加など、事業者の経営負担感が増しており、事業者の負担軽減や除雪業務の効率化を図るため、事業者に貸与する除雪機械を増やすなどの取組が必要と考えます。
　また、大雪や少雪といった気象状況への臨機応変な対応や、多様化する市民ニーズへのきめ細やかな対応が求められることから、一部の事業者からは、札幌市の設計と実際の現場での作業効率が合わなくなってきており、このままでは除雪業務からの撤退を考えなければならないといった声も寄せられています。
　このため、６年前の調査に基づいて設定されている作業効率を見直すなど、社会情勢が変化する中でも事業者が除排雪体制を維持していけるよう、近年の状況変化に伴う課題などをしっかりと把握し、今後の除雪業務に反映していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、持続可能な除排雪体制の確保に向け、このような事業者の声を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、市内小・中学校の適正な配置に向けた取組についてです。
　本市では、児童生徒数の減少により小規模化が進む学校を対象として、2004年度の都心部４小学校の統廃合など、これまでに学校規模の適正化が行われてきました。現在、地域や保護者との協議の場である学校配置検討委員会が六つの地域で設けられ、それぞれの地域において検討が進められています。また、将来、小規模校を増やすことにつながる可能性があるため、これまで人口増加に備えて確保してきた学校用地においては、今後、児童数の増加が見込めないため、学校を建設しない判断をしてきました。学校規模適正化の取組は、多くの児童生徒によりよい教育環境を提供するためのものであり、この取組の必要性、重要性については理解するところです。
　一方で、市内全域を見渡すと、一部の地域においては、再開発などにより児童生徒数が増加している学校があります。また、学校の規模は適正であっても、広い校区となっていることで、通学は長距離になり、バス利用を余儀なくされているところもあり、規模適正化の際には通学区域の設定についても慎重に考えなければなりません。
　また、学校規模の適正化を検討するに当たっては、現在在籍する児童生徒の規模だけで判断するのではなく、個別地域の再開発計画や住宅開発状況、道路整備状況などに基づいた将来的な人口動態を踏まえた検討が必要です。また、こういったまちづくりの動きを的確に捉えるためには、本市のまちづくり計画等を所管する部署とともに密に連携し、情報を共有した上で慎重に検討を進めることが重要と考えます。
　札幌市教育委員会では、これまで、職員が個別に来場者に対応するオープンハウス型の住民説明会や、学校配置検討委員会における委員との現地調査を実施しています。今後、人口減少、少子化がより進むと見込まれる中で、よりよい教育環境を継続的に提供していくため、保護者や子どもたち、地域住民の方々の理解を得ながら、よりきめ細やかに進めていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、学校規模の適正化について、札幌市としてどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　最後に、真駒内駅前地区まちづくり計画についてです。
　南区は、豊かな自然に恵まれ、ゆとりある居住環境が形成されているとともに、芸術の森や定山渓などの芸術文化拠点や観光拠点など多様な地域資源を有しています。このうち、真駒内地域は、緑豊かな住宅地として計画的な整備がなされ、1972年には札幌冬季オリンピックの主会場となり、現在の真駒内地域を特徴づける施設整備が集中的に進められるなど、発展を遂げてきました。
　しかしながら、南区では、1998年に10区で初めて人口が減少に転じ、少子高齢化も進行しており、人口が減少し続けています。また、真駒内駅前地区には、札幌冬季オリンピックや政令指定都市移行の前後に集中的に建築された市有施設等が多く立地しており、それぞれが更新時期を迎えています。
　そのような状況の下、2013年に真駒内駅前地区まちづくり指針が策定され、現在の通過型から人が集まる滞留・交流型の駅前地区を目指すことや、駅前地区の再生に向けた取組を展開するとの方針が掲げられました。その後、土地利用再編の方向性を具体化し、駅前地区のまちづくりの取組の方向性を示す真駒内駅前地区まちづくり計画の策定に向けた検討が進められてきました。
　この計画の策定に当たっては、2018年から、有識者や事業者の専門的視点から検討を行う検討委員会と、連合町内会やまちづくり活動団体、学生等で構成し、地域住民の視点から検討を行う地域協議会をはじめ、南区民を対象としたアンケート調査やオープンハウスなど様々な手法により意見を伺い、幅広く多面的な視点から検討が進められてきました。これらの検討に基づき、計画案が作成され、本年８月１日から30日まで実施したパブリックコメントを経て、11月に本計画が策定、公表されたところです。
　このように、本計画は、長きにわたり検討を積み重ね、丁寧に議論を進め、取りまとめられたものであり、本計画に掲げる、あらゆる世代が豊かに暮らせる持続可能なまち、歩いて暮らせるまち、地域独自の魅力を生かした特徴あるまちという三つの基本方針の実現には大いに期待するところです。今後は、本計画に沿ったまちづくりの実現に向けて、早期の事業化を目指し、取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、真駒内駅前地区まちづくり計画の具体化に向けて今後どのように進めていくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（しのだ江里子）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点と、２項目めのアクションプラン2023における財政運営についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、公共交通の在り方についてお答えをさせていただきます。
　１点目の路面電車の安定的な運営についてであります。
　札幌市における路面電車は、市民の生活交通を守り、まちの魅力を高める重要な都市基盤であり、電停周辺の景観づくりに取り組むなど、まちづくりにも活用しているところであります。
　路面電車を維持、活用していくためには、安定的な運営に向けた取組が必要であり、今回の運賃改定は、近年の電気料金や資材価格の高騰を踏まえ、受益者負担の原則から利用者の皆様にご負担をお願いするものであります。
　今後は、札幌市におきましても、運賃改定に関するリーフレットやホームページなども活用し、広く市民への周知を行うとともに、事業者において町内会など地域にも丁寧に説明をしていくことで、市民の理解を得られるよう努めてまいります。
　引き続き、札幌市といたしましても、低床車両の導入や停留場のバリアフリー化など利用促進につながる運行環境整備を実施するとともに、社会情勢の変化にも対応し得る持続可能な運営基盤を確立できるよう取り組んでまいります。
　次に、２点目のバス運転手の確保についてであります。
　バス運転手の確保に向けた待遇改善や労働環境向上の実現には、バス事業者の収益性の向上が不可欠であり、市民の生活交通確保のため、札幌市もしっかりと関わっていく考えであります。
　こうした考えの下、収支改善に向けたバス運賃の改定につきましては、通常、事業者が国の認可に基づき実施するものを、今回は、均一の料金体系であります特区運賃について、札幌市を含めた関係者の合意に基づく協議運賃という形により実施することとしたところであります。
　あわせまして、バス路線維持に対する札幌市の補助制度の実態に合わせた見直しも進めており、こうした施策により、バス事業者の経営基盤を下支えし、ひいてはバス運転手の確保につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの物価高騰対策についてお答えをいたします。
　今回の物価高騰対策につきましては、子育て世帯をはじめ、多くの市民に支援が行き届くよう、国からの地方創生臨時交付金にとどまらず、一般財源である地方交付税の追加交付分も活用し、市独自の対策を実施することとしたところであります。
　今後の対応における財源につきましては、物価高騰は全国的課題でありますことから、まずは国による財源措置を求めていくことが重要だと認識をしておりますが、その時々の情勢に応じ、必要な支援について時期を逸することなく実施できるよう、活用可能な財源を模索しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの札幌市役所本庁舎の建て替えについてお答えをいたします。
　１点目のアクションプラン、札幌市役所本庁舎調査事業の調査内容についてでありますが、本庁舎は、平時、そして災害時にも安定的に業務を継続する必要があり、その整備の検討に当たりましては、現庁舎の物理的な制約や劣化の状況、危機管理対応などの機能面、整備手法による経済的負担などを考慮する必要があるものと認識をしております。
　そのため、機能面などを含めた現状と課題、整備手法ごとの概算費用など、改修で済むのか、あるいは建て替えを要するのかなどの考え方を整理するために必要な事項を調査していきたいと考えております。
　２点目の有識者会議の位置づけについてでありますが、本庁舎整備は様々な視点からの検討が必要となりますことから、来年度実施をいたします調査の結果や課題を整理した上で、有識者会議においてまずは広く専門的なご意見をいただき、検討を進める必要があるものと認識をしております。
　整備の具体化に向けましては、当該有識者会議での意見を踏まえつつ、様々な観点から検討してまいります。
　次に、４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の総括についてお答えをいたします。
　大会招致に当たりましては、招致を実現し、大会を成功に導くには市民の理解と支持が不可欠であるという一貫した考え方の下、2014年９月の招致表明以来、約９年にわたって招致活動を行ってきたところであります。
　しかしながら、この間、新型コロナウイルスや東京大会の諸問題などの外的要因も重なり、市民の理解が十分広がらず、結果として招致の実現に至らなかったわけでありますが、将来に目を向けるためにも、招致活動で得られた効果や、市民理解が十分に広がらなかった要因などについて検証し、総括する必要があるものと認識をしております。
　このため、大会概要案や機運醸成、市民対話をはじめとした理解促進、ＩＯＣとの対話など、これまでの取組を整理し、検証するとともに、国際大会の誘致に知見を持つ有識者やこれまで招致活動に関わっていただいた関係者などへのヒアリングを通じて、様々な立場からの意見を踏まえながら総括し、その内容を今後お示ししていきたいと考えております。
　次に、５項目めの健康寿命延伸と敬老パスの今後の在り方についてお答えをいたします。
　敬老パスは、明るく豊かな高齢者の生活の充実を図るものであり、対象となる高齢者全体の健康につなげていくための制度として運用してきたものであります。
　しかしながら、現状を見ますと、単年度では対象者の過半数の方が料金チャージをしていないなど、利用のされ方には大きな偏りが生じているところであります。この偏りは、利用できる交通機関の違いや身体的事情による活動量の違いなどが影響しており、必ずしも幅広い高齢者の健康づくりや社会参加につながっていない面があるということを表しているものと考えております。
　そこで、ＪＲやタクシーを利用する方や身体的事情で外出が難しい方も取り組める仕組みにしていくことで、これまで以上に多くの方の健康づくりに役立つ制度へと発展をさせていきたいと考えております。
　次に、６項目めのＰＭＦの価値とその継承についてお答えをいたします。
　パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌、いわゆるＰＭＦは、若手音楽家が札幌に集い、学び、成長した修了生がまた札幌に来て凱旋公演を行うなど、バーンスタイン氏が思い描いていた音楽を通じた国際相互理解を実現する教育音楽祭となっているところであります。
　ＰＭＦに参加した若手音楽家は、支えてくれた市民や企業への感謝、そして、札幌のまちへの特別な思いを持って世界各国で活躍をしており、こうしたつながりは札幌市にとって貴重な財産であると認識をしております。
　加えて、多くの市民が若手音楽家の成長を様々な形で支え、質の高い音楽に親しむ環境を醸成してきたことも、大変価値があるものと考えているところであります。
　今後は、特に若い世代を意識した効果的な情報発信について検討し、より一層、多くの方にＰＭＦの価値を知っていただき、将来にしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
　次に、大きな２項目めのアクションプラン2023における財政運営についてお答えをいたします。
　アクションプラン2023では、計画期間の収支を中期財政フレームとしてお示しし、これに基づいた財政運営を行うことでまちづくりの取組を確実に進めることとしたものであります。
　あわせて、歳出の削減策として、行政サービスの効率化はもとより、公共施設の更新需要の平準化や施設の集約などにより、更新費用の縮減に努めることとしたところであります。収入の確保におきましては、積極的な企業誘致や観光客の誘致など税源涵養に資する取組や、収納率を堅持し、さらなる収納対策の強化などを進め、財政基盤の強化を図ってまいります。さらに、市債残高につきましても適正に管理をしつつ、ただいま申し上げました歳出節減策や歳入の確保策の取組を不断に行い、財政調整基金等について一定の水準を維持することによって、仮にアクションプラン期間中に不測の事態が起きたとしても持続可能な財政運営に努めていく考えであります。
　私からは、以上です。

○副議長（しのだ江里子）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目め、地域共生社会の実現に向けた取組についての２点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、そのうちの１点目、孤独・孤立対策のための連携体制づくりについてでございますが、孤独・孤立に至る背景や、当事者やその家族が抱える課題は様々でございます。孤独・孤立の問題に対応するためには、既存の支援体制も活用しながら、関係機関が連携し、分野横断的な支援に取り組むことが必要であると認識するところでございます。
　現在、札幌市では、生活困窮や高齢、障がい、子ども、若者など関連する分野の取組に孤独・孤立対策の視点を入れ、生活就労支援センターステップや地域包括支援センター等の相談支援機関の機能強化を図るなど、各分野における取組を進めているところでございます。
　今後は、相談支援機関同士のさらなる連携強化に向けて、活動内容の共有や事例検討等を通じた顔の見える関係づくりを進めるとともに、地域で居場所づくり等の活動をしている民間団体との効果的な連携に向けて関係機関と協議を進めてまいります。
　次に、２点目の認知症疾患医療センターの設置についてのご質問にお答え申し上げます。
　札幌市では、認知症高齢者の増加に伴い、認知症の方が骨折や精神症状の悪化といった急性期治療が必要な事例も増えております。入院可能な医療機関が見つかりにくいという状況にございます。そのため、認知症疾患医療センターには急性期の入院対応や入院調整を行う機能が必要と考えているところでございます。
　加えて、札幌市内の医療機関全体で認知症の急性期治療から在宅医療まで切れ目のない医療を提供していく必要があることから、地域連携を推進する中核的な役割を担う機能も重要と考えるところでございます。また、新薬に関する相談機能も必要でございます。
　今後、厚生労働省から患者や施設等に関するガイドラインが示される予定でありますことから、それらも踏まえまして認知症疾患医療センターの指定要件を整理し、速やかに設置を進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな４項目めの官民連携の推進について、５項目めの持続可能な除排雪体制の確保について、７項目めの真駒内駅前地区まちづくり計画の三つの項目についてお答えいたします。
　まず、４項目めの官民連携の推進についてでございます。
　来年度設置する官民連携窓口を実効性あるものとするため、札幌市の各部署における民間との連携の実態や民間事業者側の意見、他都市の先進事例等の調査を進めているところでございます。
　この調査を通じ、公平性、公共性を担保する一定のルールの整理や、外部と協働することへの職員の理解促進、行政が迅速に意思決定を行う仕組みづくりなどの重要性を改めて認識したところでございます。
　このため、官民連携の基本的な考え方を共有するための指針の策定や、柔軟性、スピード感を持って連携に向けた意思決定を行う庁内協議の場の設置等、取組を力強く推進することのできる体制を構築していきたいと考えております。
　次に、５項目めの持続可能な除排雪体制の確保についてお答えいたします。
　持続可能な除排雪体制の確保に向け、これまでも、除雪事業協会との意見交換や各種調査などにより実態を把握し、安全対策を強化するため交通誘導員を増やすなど、適宜、対応してきたところでございます。
　しかしながら、物価高騰や働き方改革など昨今の社会情勢の急激な変化に対応していくためには、事業者が抱える課題等についてさらなる実態の把握が必要になると認識をしております。
　このため、今年度も、作業内容の実態を調査・分析し、対応策を検討するなど、引き続き、除雪事業協会と連携し、持続可能な除排雪体制の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、７項目めの真駒内駅前地区まちづくり計画についてお答えをいたします。
　真駒内駅前地区においては、まちづくり計画に基づく生活利便性の向上やにぎわいの創出、交通結節点としての機能向上を図っていくため、官民が連携してまちづくりを進めることが重要と認識をしております。
　そのため、真駒内駅に面した街区においては、公募プロポーザルによる民間活力を生かしたまちづくりに取り組み、商業をはじめとした多様な都市機能の集積を目指すほか、道路や交通広場など都市計画の手続を早期に進めていく考えでございます。また、その西側の街区においては、行政機能、公共サービス機能の集積、複合化に向けて、南区複合庁舎の整備に当たり、ＰＦＩなど民間活力の導入を検討してまいります。
　こうした駅前の取組とともに、地域と協働しながらまちづくりを進めることで、真駒内地域はもとより、南区全体の魅力向上に資する拠点の形成を目指してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目め、市内小・中学校の適正な配置に向けた取組についてお答えをいたします。
　札幌市では、平成30年に見直しを行いました学校規模の適正化に関する基本方針に基づきまして、子どもたちの社会性や協調性を育むことを目的に規模適正化の取組を進めてまいりました。
　教育委員会におきましては、統合前の子どもたちによる交流事業の実施でありますとか教職員の体制強化を図るなど、学校とともに教育環境を整えてきたところであります。統合後の子ども、保護者、そして職員を対象に実施したアンケートにおきましても、人数が増えたことによる子どもたちの人間関係や、あるいは学習意欲などについて、肯定的な回答が多く得られているところであります。
　今後も、少子化が見込まれる中で、それぞれの地域の将来的な姿を捉えつつ、学校規模適正化の取組を進める必要があるというふうに考えておりまして、庁内の様々な部局との連携を図りながら子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（しのだ江里子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（しのだ江里子）　本日は、これで散会いたします。