札幌市議会 会議録検索システム（令和５年第４回定例会 2023-12-06 第3号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、65人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員としてうるしはら直子議員、坂元みちたか議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第30号まで、第32号から第41号までの40件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　好井七海議員。
　（好井七海議員登壇・拍手）

◆好井七海議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　最初は、市長の政治姿勢について、７問質問いたします。
　１点目は、物価高騰対策について伺います。
　昨今の物価高騰は、低所得者層ほどその影響が大きく、市民は、食費の節約などにより、日々の生活をしのいでいる状況です。長期に及ぶ食料品などの値上げが家計を圧迫する中、本来であれば、持続的な賃上げにより、家計の所得向上を実現すべきところですが、毎月勤労統計調査における北海道の結果を見ると、2020年を100とする名目賃金の本年８月の指数は前年同月から変わらず99.4となっており、急激な物価高に賃上げが追いついておりません。また、実質賃金の指数についても、本年８月の全国平均が95.9であるのに対して、北海道は91.4と、依然として道内経済の厳しさがうかがえます。賃上げの流れが国民に広く及ぶまでの間、市民の生活を支えるため、早急な対策が必要です。
　我が党では、これまで所得税減税で家計を支える、低所得者世帯への迅速な給付金の支給、燃油・光熱費補助の来春までの継続の三つの還元策を訴えてきましたが、このたび、その全てが国の経済対策に盛り込まれ、11月29日に成立した国の令和５年度補正予算において、低所得世帯への支援としての７万円の給付金のほか、自治体が実施する物価高対策の財源となる重点支援地方交付金の増額が決定されたところです。
　札幌市においては、一連の国の動きも踏まえ、生活者支援に重点を置いた支援策を取りまとめ、本定例会に予算が提案されたことは評価するところです。しかし、物価高騰対策は、予算化がゴールではなく、速やかに事業に着手し、支援を行き届かせることが重要です。可処分所得を増やし、消費が十分できる環境を整えるまでのつなぎ措置として、国の定額減税との合わせ技で、低所得者世帯をはじめ、苦しい生活を強いられている市民に対する支援について、スピード感を持って対応していただきたいと考えます。
　そこで、質問ですが、本定例会において提案された物価高騰対策に対し、それぞれどのようなスケジュールで取り組み、いつ市民に行き渡るのか、伺います。
　２点目は、令和６年度の当初予算編成の考え方について伺います。
　我が国の経済情勢は、これまでのコロナ禍における厳しかった３年間を乗り越え、改善しつつある状況であり、今年度４月から６月期ＧＤＰは、３四半期連続のプラス成長となり、過去最高の水準となりました。一方で、海外情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇等による物価高騰への対策は、引き続き終わりが見えず、消費者物価は前年比4.0％を超える高水準で上昇基調が続いているなど、予断を許さない状況と言えます。
　そのような中、先ほども述べましたが、国も、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、低所得世帯への支援に加え、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するとしています。
　一方、札幌市では、９月に第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の素案を公表しましたが、まちづくりの重要概念の一つであるユニバーサル（共生）社会の実現に係る取組が我が党の目指す絆社会の実現に資するものであることから、我が会派からも、さきの第３回定例市議会の代表質問や総務委員会において、その位置づけや考え方について確認したところであります。
　このような中で迎える令和６年度予算編成は、秋元市長３期目における最初の本格予算であり、施政方針に掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向けて、アクションプラン2023の素案を踏まえ、具体的に取り組む第一歩でもあります。
　国において進めている物価高騰対策をはじめ、現在、喫緊の課題への対応に柔軟に対応しながらも、共生社会の実現に資する取組をはじめ、重要な計画、事業に対してしっかりと着手していく必要があり、難しい予算編成となることが予想されます。
　そこで、質問ですが、３期目となる秋元市政最初の本格予算となる令和６年度当初予算編成の考え方について伺います。
　３点目は、持続可能な公共交通へ向けた地域交通の確保について伺います。
　全国的な課題であるバス運転手不足は、札幌市においても深刻化しており、今年12月の路線バスの冬ダイヤ改正において、路線の廃止や短縮、減便、バス停の廃止が行われ、市民生活に多大な影響を与えている状況であります。
　バス交通を取り巻く事業環境は、現在の運転手不足が加速する懸念もある中、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく悪化しているほか、ライフスタイルの変化や人口減少による長期的な利用者減も想定され、今後もバス路線のサービス水準が維持されるかどうか不透明な状況と言わざるを得ません。
　このような緊迫した現状を踏まえ、先日、11月10日、我が会派は、秋元市長に対して、持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた緊急要望を提出し、７項目にわたる政策提言を行いました。
　具体的には、バス減・廃便による影響調査の実施をはじめ、バス運転手の確保と定着に向けた支援策、デマンド交通など代替交通の円滑導入を支えるコーディネーター制度の創設、ＭａａＳの導入、交通体系の基軸となる地下鉄延伸などを要望し、市長からは、交通空白地帯をつくらないようスピード感を持って取り組むとのことでありました。
　バスネットワークに依存する豊平区福住から清田区地域については、市民の足を守るという観点から、公共交通機能を強化する必要があり、地下鉄延伸についての検討を早急に開始すべきであると指摘しておきます。
　これまでも、我が会派は、バス路線の減・廃便をカバーする代替交通として、デマンド交通の導入を繰り返し主張し、現在は実証運行が実施されているところです。今後は、運転手不足によるバス路線の減便等を踏まえ、市内各地域の特性に合った移動手段の導入に取り組むべきであり、これを円滑に進めるためには、地域と様々な民間事業者との連携を含めてサポートするコーディネート機能を持つ必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市民の足を守る持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、各地域の特性に合った交通の確保に当たってどのような考えで臨んでいくのか、伺います。
　４点目は、今後の暑さ対策について伺います。
　この夏の猛暑は、過去最高気温となる36.3度を記録するなど、熱中症による緊急搬送の急増や、一部の学校で臨時休校措置が取られたことをはじめ、市民生活に多大な影響を及ぼしました。
　本年８月、我が会派では、秋元市長に対する緊急要望として、災害とも言える暑さに頻繁に見舞われる近年の状況を踏まえ、これまでの認識を大きく変えて、命に関わる問題と捉え直し、夏の暑さ対策を強化するよう求めました。
　その結果、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023において、市長は、子どもたちが安全・安心に学ぶ環境を確保するため、全ての市立学校の普通教室などに冷房設備を設置するという大きな決断を下されたところであり、それ自体は一定の評価をいたします。
　一方、アクションプラン2023では、生涯現役で学び、自分らしく活躍できる社会の実現を目指すため、ウェルネス（健康）にも重点的に取り組むこととしています。現在、高齢者などの生活の場である福祉施設や地域住民の活動拠点であるコミュニティ施設においてもエアコンが設置されていない施設がありますが、今回の計画では事業化されておらず、市民の健康や地域活動への影響が危惧されます。
　札幌市では、こうした気候変動などへの対策として長期的な視点で再生可能エネルギーの転換などの取組に重点を置いており、それ自体は重要なことですが、近年の猛暑のような市民の生命や健康に影響を及ぼしかねない目の前の状況をもっと注視すべきではないでしょうか。社会の変化が加速する今日において、計画策定時に具体化していない事柄であっても、社会情勢やニーズの変化に対して迅速かつ柔軟に対応していくと伺っており、今後進めていく暑さ対策の方向性を市民に示した上で、具体の取組を進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、近年の猛暑を踏まえた今後の暑さ対策についてどのように考えているのか、伺います。
　また、公共施設等への冷房設置についてどう対応していくのか、併せて伺います。
　５点目は、今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、札幌市としても、スポーツを通じたまちづくりの起爆剤として大きな期待を持ちつつ、足かけ約９年にわたり招致活動を進めてきたところです。
　その過程では、2017年の冬季アジア大会、東京2020大会のマラソン、競歩、サッカーなど様々な国際大会が開催され、札幌市の魅力や競技運営能力の高さを示すきっかけになったほか、再開発のまちのリニューアルも進むなど、大会はまさにまちづくりのマイルストーンとなってきました。しかしながら、11月29日のＩＯＣ総会で2030大会と2034大会の開催地が事実上内定したこと、さらには、2038大会についてスイスと優先的に対話を進めるとされたことを受け、大会開催の可能性は遠い将来のものとなってしまいました。また、札幌市が今後もオリンピック・パラリンピックを招致するのか、様々な報道がある中、正しい情報を伝えるためにも、招致に係る態度を明確にすることが求められているところです。
　そこで、質問ですが、将来のオリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致についてどのようにお考えか、伺います。
　６点目は、「（仮称）こども本の森」に係る基本合意書の締結について伺います。
　昨年12月、札幌市と北海道大学は、相互に協力、発展しながら地域課題や社会課題の解決に寄与していくことを目的として包括連携協定を締結し、今月で１年を迎えます。
　近年、ますます多様化・複雑化する地域課題や社会課題に対しては、行政だけで解決することが難しくなってきており、北大が有する知見や人材と札幌市のまちづくりが連携して諸課題の解決に向けて取り組んでいくことは、札幌の魅力や活力を維持・向上させる上で大変重要な意味を持つものと考えます。
　そうした中、去る11月７日、北大、安藤忠雄建築研究所及び札幌市の３者で北大構内に建設が予定されている「（仮称）こども本の森」に係る基本合意書が締結されました。こども本の森は、世界的な建築家である安藤忠雄氏が子どもの本を読む機会を増やすために設計、建築し、施設を自治体に寄附して運営される子ども向けの図書施設で、これまで大阪市、岩手県遠野市、神戸市で設置されているほか、熊本県松山市でも開館が予定されております。
　札幌では、北大が安藤忠雄建築研究所から建物の寄附を受けて所有、管理を行い、札幌市が新たな図書館として運営に参画すると伺っており、大学構内に整備される点が先行事例と大きく異なる特徴と認識しております。
　本事業は、札幌市と北大の包括連携協定に資する取組であるとともに、札幌市の図書館サービスのさらなる充実をもたらすものであり、子どもの読書活動を積極的に推進してきた我が会派としては、非常に意義のあることと考え、この事業が充実したものとなるよう、しっかり臨んでいただきたいと期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、「（仮称）こども本の森」に係る基本合意書の締結に当たっての市長の思いと、どのような施設を目指すのか、市長の考えを伺います。
　７点目は、札幌市における宿泊税の使途の考え方について伺います。
　札幌市では、2019年から宿泊税の導入について検討を始め、新型コロナウイルス感染症の影響で一時中断していたものの、今年度に入って社会経済活動が急速に回復する中で検討のスピードが上がっていると感じております。
　新たな税制度を導入するに当たっては、その目的、税収の見込み、使途の３点が極めて重要であり、これらの点を十分に検討すべきと考えます。中でも、特に目的が重要ですが、札幌市では、観光振興のレベルアップを目的とした法定外目的税として宿泊税の導入を目指しており、先日、11月８日に開催した市内の観光関連団体や宿泊関連団体への説明会では、札幌の観光振興をしっかりと進めるという目的のために宿泊税を導入したいとした上で、税収の見込み額27.5億円とともに、これを活用する具体的な使途を示しました。
　札幌市のこうした考え方に対して、事業者からは、こういう使途であれば賛成という声が地域の中でも上がっているといった声が上がった一方、宿泊者に課税の意図を説明できるよう、使途をより詳細に示してほしいなどの声も出ていたようであります。総体として一定のご理解を得ており、宿泊税の導入に向けた大きな一歩を踏み出したものと考えておりますが、使途については、さらなる深掘りを行い、より具体的なものを示していくことが必要と感じております。
　そこで、質問ですが、札幌市が案として示している宿泊税の使途の考え方について改めて伺うとともに、使途のさらなる具体化をどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、市民に寄り添う医療、福祉について、５点伺います。
　１点目は、こどもホスピスづくり支援に向けた国との関わりについてです。
　昨年の第２回定例市議会において触れたとおり、我が党は、2021年、マニフェストで、小児がんや難病など、命を脅かす病気などを患う子どもとその家族を支えるため、安全、快適な子どもの学びや遊び、子ども同士や家族の交流の場所となるこどもホスピスの設置を全国各地で目指すことを掲げ、党として様々な取組を進めてまいりました。
　日本では、こどもホスピスという制度がなく、子どもや家族への支援は、医療、介護、福祉、教育の制度のはざまに落ちており、イギリスのような寄附文化の発達した国とは状況が異なり、小児がん患者などを地域で支える仕組みがないと言われております。
　そのような中、道内では、北海道こどもホスピスプロジェクトという民間団体が札幌市内に仮施設をつくるなど、積極的に活動を展開しております。また、先日、我が会派で、新潟市の大学と連携したドナルド・マクドナルド・ハウスにいがたを視察いたしましたが、いずれも資金の壁が共通の課題となっておりました。
　また、行政の窓口設置などを求める声も多く、昨年11月には、こどもホスピスの整備や運営の支援について検討を行う「こどもホスピス」を応援する議員連盟が自民、公明の両党により発足されました。現在、公明党の竹谷とし子参議院議員が事務局長となり、こどもホスピスに関する政策を研究、議論し、全国各地の取組の支援強化に向けて活動しています。さらに、今年の４月、こども家庭庁の成育局成育環境課にこどもホスピスの窓口が設置されるなど、着実に活動の成果を上げてきたところです。
　札幌市においても、秋元市長は、公約で、病気を抱える子どもたちが家族や友人と安心して過ごすことのできる居場所、こどもホスピスづくりに取り組む民間団体等への活動を支援することを掲げております。そのため、我が会派としても期待を寄せ、支援を加速させていくため、札幌市の民間活動支援に当たっては、国を巻き込んでいくという発想が必要だと考えているところです。
　そこで、質問ですが、こどもホスピスづくりの支援に向けて、札幌市は、国との関わりについてどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、幸齢社会を見据えた敬老パス事業の見直しについて伺います。
　人は、誰でも、年を重ねていくにつれて身体的な健康が徐々に低下していきますが、人とのつながりや生きがいを通して社会的、精神的な満足感を高めることで総合的な健康を維持・向上させ、そのことが主観的健康感を高め、幸せに年を重ねる幸齢社会の実現にも寄与していくと考えられます。
　我が党では、先月16日、地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームが、高齢者一人一人の社会参加活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担ってもらう取組の充実などを政府に申し入れました。高齢者の中には、要介護認定を受けている方など外出が難しい方もおりますが、その中でも、できることややりたいことを続けられるよう後押しし、人や社会とのつながりを通して支え合うことで主観的健康感を維持・向上していくことが大切と考えます。
　一方、過去に実施した敬老パスの利用実態調査では、敬老パスを利用していない方の理由として、身体的事情から利用できないためとの回答が最も多い結果でした。加齢とともに外出が難しくなる方が増えることはやむを得ないとしても、これまでの敬老パスでは、そうした方への健康づくりや社会参加の後押しが難しかった面があると言えます。
　今回の素案では、これまでの敬老パスをよりよい制度にするとのことでありますが、身体的事情から活動が難しい方々を切り捨てることなく、できること、やりたいことを後押しし、少しでも自身の人生を充実させられるよう、健やかで幸せな生活を感じられる仕組みを整えていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、要介護認定を受けた方など活動が難しくなった方々は、これまで敬老パスを使えなかったかもしれませんが、敬老健康パス制度においてどのように対応していく考えか、伺います。
　３点目は、生涯を通じた歯科口腔保健対策の推進について伺います。
　札幌市は、第２次まちづくり戦略ビジョンにおいて、ウェルネス（健康）を重要概念の一つに掲げておりますが、特に歯や口腔の健康は全身の健康にも影響することから、昨年度、第２回定例市議会において、３会派により札幌市歯科口腔保健推進条例の制定を提案し、本年１月１日に施行されたところです。
　国においても、今年６月16日付で閣議決定された骨太の方針において、国民皆歯科健診に向けた取組の推進について明記されるなど、生涯を通じた歯科健診のための議論が進められております。
　公的な歯科健診については、学校歯科健診後の19歳から歯周疾患検診の対象年齢となる40歳までは法的な歯科健診が全くない空白期間となっており、この間の歯科健診の充実に取り組んでいくべきです。また、乳幼児や学齢期では、虫歯は減少傾向にあるものの、１人で多くの虫歯を持つ子どもがいる状態であり、令和４年度に札幌歯科医師会が実施した調査では、約４割の小学校に10歯以上もの虫歯を有する、いわゆる口腔崩壊の子どもがいることが報告されています。さらに、所得が少ない家庭ほど虫歯が多いとの調査報告もあるなど、家庭環境の違いが子どもの虫歯に影響を与えており、こうした環境の違いによる健康格差は大きな問題で、大人の責任だと思います。
　先日、我が会派は、北九州市におけるフッ化物洗口事業を視察してまいりました。北九州市では、３年間のモデル事業を経て、今年度から全ての小学校において子どもたちを一人も口腔崩壊に至らせないことを目的に、フッ化物洗口を開始することとしたそうです。北九州市においても、教職員の働き方改革など大変難しい調整があったそうです。しかし、何よりも最優先にすべきは子どもの健康を守ることであると決断し、多くの関係者の協力で全小学校での実施に至っております。
　フッ化物洗口事業は、既に北海道内のほとんどの市町村で実施されており、そこでは、保健・福祉行政、教育委員会、そして、保育所や小学校の職員の協力により実施され、大きなトラブルの報告もなく、虫歯予防効果も確実に上がっています。行政と政治がしっかり役割を果たしさえすれば、口腔崩壊になってしまう多くの子どもたちを救うことができるのであります。働き方改革と言っても、子どもの健康を守ることは優先すべき取組ではないでしょうか。
　我が会派としては、家庭環境に恵まれない子どもたちであっても、誰一人取り残すことなく虫歯の多発による口腔崩壊に至らせないために、条例に明記された科学的根拠に基づくフッ化物応用の一日でも早い本格導入に向けて最大限の努力をしていくことが行政と私たち政治の責任であると考えます。
　そこで、質問ですが、条例の目的である市民の健康寿命延伸に向けて、生涯を通じた歯科健診についてどのように認識し、推進していくつもりか、また、乳幼児期、学齢期については、健康格差の縮小に向け、フッ化物洗口を進めていくべきと考えるが、どのように取り組むのか、伺います。
　４点目は、障がいのある方への就労支援について伺います。
　札幌市では、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、まちづくりの重要概念の一つにユニバーサル（共生）を位置づけ、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現を目指しております。
　現在、我が党では、新たな構想として、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もがそれぞれの能力や特性に応じて力を発揮しながら働くことができる包摂的な社会を目指す、（仮称）安心と希望の「絆社会」2040ビジョンの検討を進めているところです。
　民間企業においても、様々な背景や価値観を持つ人たちが共に働くことにより、組織を活性化させ、新たな商品開発やサービスの提供などイノベーションを生み出し、価値創造につなげるダイバーシティ―とともに、多様な人材が活躍できる環境を整え、個々の能力を最大限に生かすインクルージョンの推進に取り組む企業が増加しております。
　このように、近年は、障がいのある方の雇用・就労環境は大きく変化してきており、働く障がい者は着実に増えてきております。また、重度の障がいがある方が、在宅でロボットを遠隔操作し、カフェで接客するなど、民間企業が持つ技術やノウハウなどを最大限に生かし、障がいのある方にとって働きやすい環境整備とともに、働き方の多様化も進んできております。
　さらには、人手不足が深刻な農業などの第１次産業では、農福連携をはじめ、札幌都心部にワイン製造など地域の特産品づくりに障がいのある方が携わることが計画されるなど、障がいのある方が持つ能力や特性が注目され、雇用の場は着実に広がりを見せております。
　我が会派では、これまで、こうした社会の実現を具体的に進めていくために、障がいのある方が能力に応じて働き続けられるよう、職場定着支援を行う札幌市独自のジョブサポーター制度の創設など、働く障がいのある方の雇用・就労環境の向上に向け、提言等をしてきました。
　札幌市では、現在、札幌障がい者プラン2024の策定を進めておりますが、障がいのある方の雇用環境が大きく変化している中、今後はデジタル技術を活用した働き方や多様な就労ニーズにこれまで以上に対応していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある方もない方も共に働く共生社会の実現のため、障がいのある方への就労支援について、札幌市として今後どのような考えで取り組んでいくのか、伺います。
　５点目は、ひきこもり支援の強化について伺います。
　今年公表された内閣府の調査によると、全国でひきこもり状態にある人は15歳から64歳の推計で146万人いるとされており、また、札幌市が平成30年度に行った調査でも、潜在的なひきこもり状態にある人は市内に約２万人いると推計されており、こうした方々の中には相談にすらつながっていない方もいるものと想像いたします。
　ひきこもりの理由は、学校や職場での悩みやいじめ、パワハラなど様々であり、どこにも相談できず、周囲から孤立し、親の介護サービス利用をきっかけに、自治体職員や関係機関の職員が自宅を訪問し、初めて気づくケースもあると聞いております。高齢の親が中年になったひきこもりの子を支える8050問題はさらに進み、9060へと深刻化していくことも予想されます。
　札幌市においては、ひきこもり地域支援センターでの相談支援と、ひきこもりの当事者団体が家庭以外での当事者、家族同士が懇談などをする居場所、よりどころを中核として支援を展開し、一定の成果を上げているものと考えます。特に、よりどころについては、当事者団体に運営を委託しており、ひきこもりからの回復者がピアサポーターとして当事者や家族の支援に当たっており、自身の引き籠もっていたときの気持ちや社会参加しようと考えたきっかけ、当事者にしか分からない困難性などを踏まえた、より当事者や家族に寄り添った支援を行っております。
　一方、過日、視察に行った佐賀県では、人口規模は札幌市の半分弱の約80万人であるものの、ＮＰＯ法人のスチューデント・サポート・フェイスが中心となって分野横断的な支援を行うためのネットワークを構築し、困難事例に対するアウトリーチを用いた多面的なアプローチにより効果的な支援を提供しておりました。同法人の代表によると、孤立化、深刻化しているケースは、従来のカウンセリングのみの対応では解決が難しいことや、複数分野の専門職によるチーム対応と関係性を重視したマッチングが重要として、その組織体制を整えており、さらに、次の段階としてシステムによる情報提供の準備を進めておりました。
　今後、札幌市においては、これまでの当事者団体の役割、活動に対し、より光を当てながら当事者による支援の輪を広げていくとともに、ひきこもり支援の関係機関の情報共有と連携を進め、地域の社会資源を活用した支援を行うための重層的なネットワークを構築していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市において、今後どのような方向性でひきこもり支援を行おうと考えているのか、伺います。
　最後に、経済、まちづくりについて、３点伺います。
　１点目は、災害に強いまちづくりと建設産業の担い手確保についてです。
　今年７月28日、新しい国土強靱化基本計画の変更が閣議決定されました。この変更では、新たに災害に対する国全体の強靱性を向上させるためには、発災そのものを抑制する、たとえ発災してもその被害を小さくするなどといった観点から施策を展開していくことが重要であることが示されました。
　過去を振り返ると、我が国は、その国土の地理的、地形的、気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきました。そして、その都度、多くの貴い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきたところです。
　本市においても、平成30年に発生した北海道胆振東部地震では、市内で観測史上最大となる震度６弱を記録し、死者３名のほか、地盤の液状化等により多くの物的被害が発生するなど、市民の生命や財産を脅かす甚大な被害がありました。
　また、全国に目を向けると、令和２年７月豪雨では、総降水量が長野県や高知県の多いところで2,000ミリを超えるなど記録的な大雨となり、この影響により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害などが発生し、多くの死者、行方不明者が出ました。
　このような大規模災害では、その都度、長期間をかけて復旧、復興を図るという事後対策を繰り返しておりますが、これらの被害を教訓とし、特に札幌市強靱化計画においては、発災そのものを抑制する、たとえ発生してもその被害を小さくするという考えが重要であると考えます。そのためにも、平時から、道路や河川、下水道といった重要なインフラの機能強化を図っていくことが必要であり、これらの整備を計画的に進めていくためには、建設産業の協力が必要不可欠です。
　しかし、建設産業は、高齢者の割合が高い産業構造となっており、特に道内の建設業就業者のうち、将来担い手となる15歳から29歳の構成比は１割弱と、全国と比べても低い水準にあり、将来的に高齢者の大量離職も見込まれることから、迅速な対策を講じる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今年度中の改定を目指して検討を進めている札幌市強靱化計画に、発災そのものを抑制する、たとえ発災してもその被害を小さくするという考えをどのように反映させるのか、伺います。
　また、将来的に建設産業従事者の不足が予想される中で、どのように担い手を確保していくのか、併せて伺います。
　２点目は、若者の多様なライフスタイルを実現する企業誘致について伺います。
　近年、新型コロナウイルス感染症を機にテレワークやオンライン会議が浸透したことで、場所を選ばずに働くことができるようになり、東京から地方へ住まいを移す人が増えました。また、企業においても、本社機能を地方に移転する動きが見られ、北海道では、お茶の販売で人気のルピシアが令和２年７月に本社を東京渋谷区からニセコ町に移転し、大きな話題となりました。
　しかし、今年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、こうした脱首都圏の関心は鈍化してきており、再び東京一極集中が加速する可能性があると言われています。
　札幌市では、従来から人材の豊富さなどを強みとして企業誘致に取り組んできましたが、さらなる企業誘致を進めていくためには、誘致ターゲットとなる産業を再定義し、こうした産業にとって訴求力のある札幌の強みをアピールしながら誘致活動を行っていくことが重要と考えます。
　先日、札幌に立地するゲーム関連企業の経営者とお話ししました。都市と自然が融合する札幌のような環境で暮らし、働くことがクリエーティブな発想につながっていくとお話しされていました。
　私も、これからの社会を支えていく若者にとって、札幌が魅力的な環境になると感じています。企業が持続的な成長を遂げていくために、ウェルビーイング経営が注目される中、札幌の魅力は従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境が整っていることであり、このことを前面に打ち出して、企業誘致活動を行っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、人も企業も東京一極集中の揺り戻しが予想される中、札幌市は今後どのような点を強みとして捉え、企業の誘致を進めていくのか、伺います。
　最後に、札幌市多文化共生・国際交流基本方針で目指す都市像について伺います。
　これまで、我が会派は、札幌外国人相談窓口や札幌災害外国人支援チーム、ＳＡＦＥなどを議会で取り上げ、文化共生の推進に向けた議論を重ねてきました。
　外国人相談窓口での留学生の就労支援や、フードバンクなどの取組、また、さきの議会で示された医療通訳事業の導入など、多文化共生社会の実現に向けた札幌市のこれまでの積極的な姿勢については評価しております。
　しかし、12月１日現在、１万7,877名となった札幌市に住む外国人は、年々、増加傾向にあり、多様な国籍、在留資格の方はますます増えていくと考えられます。札幌市は、こうした方々が社会の一員として活躍し、生き生きと暮らせるまちとして、国際都市から世界都市へと大きく成長していかなければなりません。
　昨年策定したまちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）では、国内外から活力を呼び込み、持続可能で多様性と包摂性のある世界都市を目指すこととしているほか、まちづくりの重要概念として、ユニバーサル（共生）を掲げ、誰もが互いに個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を実現することとしています。
　そうした中、札幌市が現在策定を進めている多文化共生・国際交流基本方針は、今後10年間の多文化共生施策の方向性を指し示すものであり、我が会派がこれまで主張してきた多文化共生の推進をさらに力強く前に進められるよう、重要視しているところです。
　加えて、この10年間という期間は、2030年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて取組を加速させていく期間とも重なり、誰一人取り残さない社会の実現に向けて基本方針策定の意義は非常に大きいものと認識しております。
　そこで、質問ですが、札幌市は、多文化共生・国際交流基本方針を通じてどのような都市を目指そうとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく３項目、ご質問いただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての７点をお答えさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長からお答えをさせていただきます。
　それでは、私の政治姿勢についての１項目め、物価高騰対策についてお答えをいたします。
　今回補正予算に計上いたしました物価高騰対策は、幅広い市民生活を守るための支援に主眼を置いたものであり、その支援がいつ市民に届くかは非常に重要であると認識をしているところであります。
　低所得世帯への給付金につきましては、今年度実施しております給付金の対象者情報などを生かし、議決いただいた後、速やかに準備に着手をし、来年２月中の支給開始を目指し、準備を進めているところであります。学校給食費につきましては、令和３年度から据え置いております家庭の負担を公費により来年度も同水準に維持をする考えであります。また、プレミアム付商品券の発行につきましては、今年度実施をいたしました際の課題整理や、他都市事例の調査を踏まえ、次の実施に向けた制度設計を今年度中に行い、できる限り早い時期にご利用いただけるよう準備を進めてまいります。市民に一日でも早く必要な支援を届けられるようしっかりと取り組んでまいります。
　次に、２項目め、令和６年度の当初予算編成の考え方についてお答えをいたします。
　令和６年度の当初予算は、施政方針に掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街及び世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、アクションプラン2023に基づく編成を行ってまいります。
　具体的には、アクションプランがスタートした後の最初の本格的な予算となりますことから、当初予算は特に重要なものと考えており、中期財政フレームを踏まえつつ、プランに掲げた政策的事業に対し、必要な資源を重点的に配分していく考えであります。加えて、物価高騰対策にも引き続き取り組むなど、今後も、喫緊の対応が求められる課題については、当初予算のほか、補正予算などにおいても機動的に対応してまいります。
　次に、３項目め、持続可能な公共交通へ向けた地域交通の確保についてお答えをいたします。
　深刻化する運転手不足を背景に、バス路線の再編が今後も進むことによって、交通利便性が著しく低下する地域の生活交通をどのように確保していくかは、重要な行政課題であると認識をしております。
　こうした地域の生活交通の確保に向けては、一定の基準に基づき、札幌市が代替交通を検討するほか、よりきめ細やかな交通については、地域の実情をよく知る地域住民が主体となった取組も有効な手段の一つになり得るものと考えております。
　一方で、こうした地域の取組では、検討体制や運営収支の確保が課題となりますことから、検討の初期の段階から市職員や専門家が伴走するとともに、運営面も支援する仕組みを確立し、地域において検討しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの今後の暑さ対策についてでありますが、この夏の猛暑をはじめとする近年の気象状況を考慮いたしますと、市民の健康を守るための暑さ対策は喫緊の課題であり、その対応を進めていかなければならないものと認識をしております。
　現在策定中であります札幌市強靱化計画の改定案におきましても、猛暑を新たな社会情勢の変化として捉え、計画に反映させているところであります。公共施設等への冷房設置につきましては、学校施設への整備を先行して決めたところでありますが、その他の施設につきましても、今後の対応を検討するに当たり、現状や課題を把握するための調査に着手したところであります。
　今後は、これらの調査結果を踏まえ、対象とする施設や整備スケジュールなど、公共施設等への冷房設置に関する方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　ＩＯＣは、将来のオリンピック・パラリンピック冬季競技大会について、気候変動の影響により開催可能な地域が減少することを考慮し、競技の分散開催や持ち回り開催等の検討を継続しており、大会の在り方が大きく変化することも予想されるところであります。
　また、社会経済情勢が急激に変化する中、少なくとも15年以上先の札幌市がどのような課題を抱え、その解決に向けたまちづくりに対し、大会の開催がどのような効果を発揮するのか見通せない状況でありますことから、一度立ち止まって考える必要があるものと認識をしております。
　今後、オリンピック・パラリンピックとどのように向き合っていくかにつきましては、早期に、これまで招致を一緒に進めてきております関係者の皆さんと協議をし、その方向性を明確にしたいと考えております。
　次に、６項目めの「（仮称）こども本の森」に係る基本合意書の締結についてお答えをいたします。
　このたびの北海道大学、安藤忠雄建築研究所及び札幌市の基本合意は、未来を担う子どもたちにとって大変意義深いものであり、札幌市と北大で締結をいたしました包括連携協定の成果の一つであると認識をしております。
　（仮称）こども本の森は、安藤氏が提供するすばらしい建築空間の中で、子どもたちが本に親しみ、広い世界や将来の夢に思いをめぐらせる学びと成長の場となるものと考えております。北大という立地特性を生かし、本のみならず、大学の知に触れることができる他に類を見ない知の空間として、札幌や北海道の子どもたちにプラスになるものと大いに期待を寄せているところであります。
　運営に携わってまいります札幌市といたしまして、北大との連携を深めながら、地域、日本、そして世界に貢献できる人材の育成に資する施設を目指してまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの札幌市における宿泊税の使途の考え方についてお答えをいたします。
　宿泊税の使途といたしましては、例えば、段差の解消や大型コインロッカーの配置といった移動環境の整備、分かりやすい観光案内表示の充実など、来訪者がより快適に過ごせるための受入れ環境の整備を中心に、納税者となる来訪者にご納得いただけることを重視してお示しをしたところであります。
　加えて、より魅力的な観光地であるための観光資源の魅力向上や、持続可能な観光地であり続けるための宿泊業をはじめとした観光業界における人材育成や、デジタル技術を活用した省力化、ＳＤＧｓへの配慮などにも活用したいと考えております。
　今後は、宿泊税の導入に向けた関連業界の皆様への説明の場などを通じて、丁寧な意見交換を行い、ニーズの把握に努めながら、使途のさらなる具体化を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの市民に寄り添う医療、福祉についての５点のご質問、そして、大きな３項目め、経済、まちづくりについてのうちの３点目、札幌市多文化共生・国際交流基本方針で目指す都市像についてのご質問についてお答え申し上げます。
　大きな２項目め、市民に寄り添う医療、福祉についてのうちの１点目、こどもホスピスづくり支援に向けた国との関わりについてのご質問でございますが、国では、こどもホスピスを全国に普及させるため、今年度中に初の実態調査を実施し、課題を把握した上で必要な支援を検討すると聞いているところでございます。
　そうした中、国のこども家庭庁に新設されましたこどもホスピス専門官と、今年の11月でございますが、本市子ども未来局が面談をした際、こどもホスピスづくりを社会全体で応援する必要があるということを強く訴えたところでございます。
　今後、病気を抱える子どもとその家族の願いがかなうよう、継続して民間団体等と協議しながら、今、何が課題となっているかを国に伝え、制度的バックアップが得られるよう働きかけてまいります。
　次に、２点目、幸齢社会を見据えた敬老パス事業の見直しについてでございますが、健康という概念は、身体的なものに限らず、社会的、精神的な健康を含めた総合的なものでございます。そのため、誰もが、自分らしく暮らす中で、できることややりたいことを続け、家族や地域社会との関わりを通して幸せを感じられる環境を整えていくことが必要でございます。活動が困難になった方についても、代わりとなるポイントの提供や利用先の工夫などによって事業に参加できるよう配慮してまいります。
　次に、３点目、生涯を通じた歯科口腔保健対策の推進についてでございますが、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりは、豊かな食生活など市民の生活の質と密接に関わっていることに加え、近年、健康寿命との関連も指摘されているところでございまして、極めて重要な取組でございます。
　このため、今後法改正が予想されております国による国民皆歯科健診に向けた取組を踏まえ、若い世代を含め、子どもから高齢者に至る生涯を通じた歯科健診の充実に取り組んでまいります。
　また、フッ化物応用の推進につきましては、歯科口腔保健推進条例において市の責務とされたことを踏まえ、保護者や関係職員への丁寧な説明を行いながら、フッ化物洗口の普及に取り組むこととし、子どもたちの健康格差縮小を目指してまいります。
　次に、４点目、障がいのある方への就労支援についてのご質問でございますが、これまで、札幌市では、ジョブサポーターを配置する市内４か所の障がい者就業・生活相談支援事業所を中心に、様々な障がい特性に配慮したきめ細やかな就労支援に取り組んできたところでございます。
　こうした中、デジタル社会の急速な進展とともに、来年４月からは障がい者雇用率の引上げや短時間労働者が算定対象に変わることから、現在、障がい者を雇用する民間企業や札幌商工会議所、ＮＰＯ法人等の協力を得まして市内企業の雇用実態調査を進めているところでございます。
　今後、この実態調査結果を踏まえまして、障がいのある方の能力向上やデジタル技術を活用した働きやすい環境整備を進め、就労機会の拡大と新たな雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
　大きな２項目めの市民に寄り添う医療、福祉についての５点目、ひきこもり支援の強化についてでございますが、ひきこもり支援については、複雑な課題を含むケースが多く、解決まで時間がかかることから、行政はもとより、ひきこもり経験者などの当事者団体や幅広い関係機関とつながりや支え合いの関係を強めていくことが重要であると認識するところでございます。
　このため、本年度は、ひきこもり支援を行う複数の団体と支援の実情や課題に関する意見交換を行い、様々な団体同士が情報を共有し、連携して支援に取り組んでいくことの必要性を改めて確認し合ったところでございます。
　今後、ひきこもり地域支援センターの相談体制やピアサポーターによる支援の充実を図ることに加えまして、地域包括支援センターや若者支援総合センターなど関係機関の連携をこれまで以上に進める取組を検討し、重層的な支援体制の構築を目指していきたいと考えているところでございます。
　次に、大きな３項目め、経済、まちづくりについてのうちの３点目でございますが、札幌市多文化共生・国際交流基本方針で目指す都市像についてお答え申し上げます。
　札幌が活力あるまちとして持続的に発展していくためには、多様性が強みとなる社会にしていくことが必要であり、外国人市民の存在は非常に重要と認識するところでございます。
　そのため、外国人との共生を重視する姿勢を表すものとして、多文化共生を中心に据えた方針を策定することとし、目指す都市像として、世界中の多様な人々とともに生きる都市さっぽろを掲げたところでございます。
　国籍、民族、言語、文化的背景などが異なる人々が集い、多様な価値観の共存によって新たな価値が生み出され、誰もが充実した暮らしを送ることができる都市を目指してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目め、経済、まちづくりについてのうち、２点目、若者の多様なライフスタイルを実現する企業誘致についてご答弁を申し上げます。
　これまで、札幌市では、人材の供給力や災害リスクの低さなどを強みとして、本社機能やＩＴコンテンツ企業を中心とした企業の誘致に取り組んできたところでございます。
　今後、さらなる誘致を進めるためには、高度な都市機能と豊かな自然が融合し、市民一人一人が充実した暮らしを実現できるという、他地域にはない札幌の強みを前面に打ち出していくことが重要であると認識をいたしております。
　最近は、例えばクリエーティブ系の企業や外国企業を中心に、心が満たされる暮らしを送ることのできる環境が自社の成長にもつながるといった考え方が広がっているところでございます。そこで、今後は、このような経営指針を持つ企業に対しまして、札幌の強みをさらに積極的にアピールしながら、若者にとって魅力ある企業の誘致を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、経済、まちづくりについてのうち、１項目めの災害に強いまちづくりと建設産業の担い手確保についてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌市強靱化計画への反映についてですが、重点方針の一つに、社会基盤の着実な強靱化による安全・安心な都市づくりを掲げており、例えば、水災害そのものを抑制するため、河川改修や雨水拡充管の整備などを推進する考えでございます。
　また、発災してもその被害を最小限にするための取組として、各種インフラの耐震改修に加えて、北海道胆振東部地震の復旧対応から得られた知見を生かして、大規模盛土造成地の強靱化に向けた地盤調査等を継続し、盛土の安定性が確認できない場合は、速やかに対策工事を実施していく考えでございます。
　このような取組を平時から積み重ねることにより、災害に強い強靱な都市づくりを推進してまいります。
　次に、２点目の建設産業従事者の担い手確保についてですが、市内の建設企業の人手の確保は厳しい状況が続いていることから、本市では、令和２年に札幌建設産業活性化プランを策定し、建設産業の担い手確保に取り組んでいるところでございます。
　主な取組としましては、建設産業のイメージアップに向けた各種現場見学会や体験イベントの実施、発注工事における週休２日の確保、企業の担い手確保等の取組を支援する助成制度などを実施しております。
　また、現在、次期プランの策定準備を進めており、令和６年度末の策定に向けて、業界の意見も聞きながら、より効果的な取組を検討するとともに、可能な取組や計画策定を待たずに進めていきたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇・拍手）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表し、市政の重要事項について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、物価高騰対策についてです。
　11月２日、閣議決定された総合経済対策を踏まえた国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点支援地方交付金における低所得世帯枠が追加的に拡大されるとともに、地域の実情に応じた支援を行う推奨事業メニュー分が追加計上されたこと等を受けて、本市は必要な予算措置を講ずるとしています。
　１点目は、住民税非課税世帯に準じた低所得世帯への支援についてです。
　国の低所得世帯支援枠への追加分により、住民税非課税世帯には物価高騰対応臨時給付金１世帯７万円を支援する予算が提案されました。しかし、所得が少しだけ上回るため、住民税の均等割のみ課税される世帯があり、この世帯は臨時給付金の対象にはなりません。このような国の給付金の枠を僅かに超えた世帯にこそ、本市が支援すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　政府も、非課税世帯に準じた所得世帯に対しても非課税世帯と同水準の支援を行う必要があるとして検討中でありますが、国の結果待ちにせず、臨時給付金と同時に、住民税非課税世帯に準じた低所得世帯への支援を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、学校給食費の保護者負担軽減についてです。
　本市は、国の重点支援地方交付金推奨事業メニューにある学校給食等食材費高騰対策費を物価高騰による給食食材費の高騰分に使うことで、給食費を据え置き、保護者負担を増やさないという今年度と同様の対応を取っています。
　しかし、国の同じ推奨事業メニューを使い、物価高騰が続く中、子育て世帯の負担軽減として給食費の据え置きにとどめず、給食費そのものの軽減や無償化に取り組む自治体が増えています。本市でも、給食費無償化の要望が出されており、保護者の思いに応えるべきです。
　本市においても、食材費の高騰分にとどまらず、独自予算を活用するなどして給食費の保護者負担の軽減をすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、オリンピック・パラリンピックについてです。
　１点目は、ＩＯＣの発表への対応についてです。
　11月29日、ＩＯＣは、理事会後の記者会見を開き、2030年冬季五輪開催地の最終候補地にフランス・アルプス地方を、2034年大会にアメリカ・ソルトレ－クシティ―を選んだと発表しました。また、2038年大会についても、スイスを優先的に協議できる候補地としたことを明らかにしました。
　市長は、10月18日の決算特別委員会において、2030年大会の招致は断念するものの、2034年以降の大会招致の可能性を探るため、ＩＯＣとの継続的な対話を引き続き進めると説明しましたが、2034年大会の招致の可能性がないばかりか、2038年も可能性はほとんどなくなりました。15年後、20年後の大会招致の夢を語っても、市民には響かないことは明白であり、現実的ではありません。
　ＩＯＣとの継続的な対話のステージから退くことを市民の前で明らかにし、全てを白紙に戻すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、招致を前提にした各計画の見直しについてです。
　オリンピックには、人間の尊厳と平和な社会の推進という崇高な理念がありますが、一方で、過大な財政負担とテレビ局やスポンサー企業の利権をめぐる疑惑など、アスリートの健康や市民文化の醸成よりも商業主義に走る姿に強い批判があります。東京2020大会での贈収賄等の事件や、新国立競技場建設に関わる景観と環境破壊の問題も、オリンピックの精神とかけ離れた商業主義への強い依存が現れたものとして、批判が一層高まっています。
　本市の2030年を目指した招致も、その目的を投資を呼び込む都心のリニューアルだと位置づけ、都心アクセス道路建設、新幹線の札幌延伸、都心部再開発等を市民合意が不十分なまま推し進め、外需頼みのイベント呼び込み型で経済振興を図ろうとするものです。これらは、行き過ぎたオリンピックの商業主義の姿と重なり、招致への理解を得られなかった大きな要因となったのです。
　2030年招致を断念し、2038年の招致すら見通せなくなった今、招致を前提とするまちづくり戦略ビジョンなどの各計画をこれからでも見直すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、オリンピック・パラリンピック基金についてです。
　本市は、2016年３月に、札幌市基金条例を改正し、オリパラ基金を設置しました。スタートに30億円、2017年度に10億円、2019年度に10億円を一般財源から積み立て、寄附金と合わせて2022年度末で残高51億9,884万円となっています。
　市長は、10月18日の決算特別委員会で、我が党の議員が一般財源へ戻すことを求めたところ、条例改正が必要になると答弁されました。2038年の招致も見通せなくなった今、札幌市基金条例の改正を行い、50億円を一般財源に戻すべきですが、市長のお考えを伺います。
　次に、誰もが利用しやすい公共交通についてです。
　質問の第１は、公共交通整備のための財政支援についてです。
　地域公共交通は、地域の維持、存続、発展に必要不可欠な重要インフラです。日本では、地域公共交通が基本的に民間企業に委ねられ、公営企業も独立採算で運営する仕組みとなっています。
　しかし、国鉄が分割民営化された後、ＪＲは経営困難に陥り、赤字ローカル線が廃止されたことに現れるように、バス路線に転換しても少子高齢化、人口減少が進行し、地方経済の大幅な縮小と過疎化、バス路線の維持困難など、交通問題と地域の衰退が相乗的に深刻になっています。
　地方都市も例外ではなく、本市でも路線バス事業者は利用の少ない路線をはじめとする減便や廃止、人件費の抑制などを行いながら経営に当たっています。路線の維持が厳しいことから、本市は、事業者に対し、財政的な支援を行っていますが、人口減少時代が到来する中で、運転手が確保できないために、今月から一部路線の廃止や地下鉄駅への短絡化を実施するとの方針が示されました。
　また、本市は、路面電車を都市の装置と位置づけ、ループ化まで進めてきましたが、札幌駅などへつなげるための延伸計画を、採算が取れないとの理由から、昨年秋に困難と結論づけました。
　バスに乗るだけで都心部まで移動できるルートがなくなれば、地下鉄駅での乗換えに困難を感じる市民は外出しづらくなります。電停からＪＲ駅までの移動を新たな交通システムに乗り換えさせる仕組みづくりも同様のことが起こりかねません。これらに現れる問題は、地域公共交通を利用者からの乗車料収入で賄うという独立採算の仕組みの限界を表しているのではないでしょうか。
　公営企業法や道路運送法を見直し、地域公共交通の独立採算制から脱却し、交通政策基本法にある国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を実現するための国による財政負担や支援の仕組みが必要だと考えますが、お考えを伺います。
　質問の第２は、シームレスな交通結節点についてです。
　総合交通計画では、交通モード間が連携したシームレスな交通を基本的な考え方としています。交通結節点では、これまで、駅前広場やバスターミナルの整備、エレベーターの設置、増設などを進めてきました。
　しかし、中心となる札幌駅では、地下鉄南北線と東豊線の移動や新幹線ホーム設置による東側への改札口の新設計画など、乗換えの移動に長い距離を必要とします。大通駅も、南北線、東西線から東豊線へ乗り換えるには距離があり、改札階から地上を直接つなぐエレベーターは少なく、目的地に行くためには、遠くにあるエレベーターまで歩くか、地下１階で別のエレベーターに乗り換えるなど、不便を強いる場合が多いのが実態です。
　46ある地下鉄駅のうち、ＪＲとつながっているのはさっぽろ駅と新さっぽろ駅だけで、同じ名称の白石駅や琴似駅は離れているなど、本市の交通結節点は誰もが移動しやすいとは言い難い状況があります。高齢者や障がいを持つ人が気軽に外出できるよう、シームレスを徹底した整備が急がれると考えます。
　市民や来訪者にとって分かりやすく、歩かせることなく、雨や雪にぬれることなく、次の交通機関に待たされずに乗れる仕組みを全ての交通結節点に整備する考えをお持ちなのかどうか、伺います。
　質問の第３は、交通計画への市民参加についてです。
　公共交通は、重要なインフラであり、まちづくりと切り離すことはできません。しかし、事業者と行政との調整が優先され、市民が意見を寄せるパブリックコメントの段階では、多くの場合、反映されることがなく、多少の手直しはされても、抜本的な改善を求めた場合には聞きおくだけになっているのが実情です。
　本市では、現在、地域公共交通計画を来年秋に策定するための協議会を設置しています。メンバーは全体22名で、そのうち、交通事業関係者等が10名、行政関係者等が６名、学識経験者３名、利用者の代表として障がい者団体、ＰＴＡ、消費者協会からの３名となっており、市民参加の枠がほとんどありません。利害が対立する問題になったとしても、多くの市民が参加し、事業者や行政と目的や課題を共有し、時間をかけて丁寧に議論を重ねていくことが、持続可能な開発目標を推進する公共交通を形成していく上で重要だと考えます。
　一般市民からも参加できるよう、協議会の枠を増やし、多様な視点から議論できるようにする必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、生活道路排雪の在り方検討についてです。
　質問の第１は、多くの市民意見の反映についてです。
　冬みちプラン2018に基づいて進めてきた新たな除雪方法の試行とパートナーシップ排雪の実証実験では、簡易排雪や抑制断面など、生活道路の幅を狭めるか、雪を残す手法を一部地域で実験しましたが、その手法や効果について市民から多くの意見が寄せられました。
　今年度の試験施工を踏まえ、今後、有識者を交えた外部委員会を立ち上げ、排雪の方針を定めていくとのことですが、除排雪は市民意識調査で常に力を入れてほしい施策の上位を占めるように、地域生活に密着していることから、市民の意見が最大限反映されなければなりません。
　外部委員会の委員には、町内会の代表はもとより、市民委員を公募し、幅広い市民で構成する必要があると考えますが、そのお考えはないのか、伺います。
　また、意見募集はパブリックコメントにとどめず、説明会、意見交換会をきめ細かく開催していくことで、多くの市民の意見を反映させることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、担い手確保につながる労働環境への配慮についてです。
　在り方検討で、本市は、試験施工を行い、排雪作業のスピードアップ、施工機械の有効活用などで得られた効率化や省力化のデータを今後の検討に生かすとされています。除雪作業に従事する人たちの安全確保や労働環境に十分に配慮しながら進めていくことが何よりも重要であり、試験施工や在り方検討でどのように位置づけていくのか、伺います。
　除排雪に従事するオペレーターの方からは、深夜出動や緊急出動には気が休まることがなく、自宅待機で過ごす時間は緊張感を強いられるとお聞きしました。定期的で規則的な排雪作業は、除雪作業を担う人にとって精神的、身体的な負担が少なく、担い手確保への貢献になると考えますがいかがか、伺います。
　生活道路に雪をためずに定期的で規則的な排雪を行うことは、次の降雪時の除排雪作業を軽減することになると考えますがいかがか、伺います。
　定期的な排雪作業に切り替えていくことを在り方検討の議題とし、来年度から始まる建設業界での時間外労働の上限規制にも役立つものにするべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、生活道路排雪の公費負担についてです。
　生活道路の排雪は、人や車両の往来という一般通行や通学路を維持する役割のほか、近年、訪問看護や訪問介護を受ける高齢者の増加、宅配サービス事業の拡大などから、こうした物資やサービスの提供を支えるインフラとして重要性を増しています。
　多くの市民が除排雪の充実を願う下で、パートナーシップ排雪制度は、利用するかどうか、町内会が選択し、利用する場合は、支払額が安くなるが、雪を残す方法と、残さない方法を選択することとなります。町内会が財政力によって、利用するかどうか、また排雪量を選ばざるを得ないのは制度的な欠陥であり、維持管理で地域に格差が生じていることの抜本的な改善が図られるべきです。
　町内会から要望が繰り返されてきた地域支払い額の負担軽減については、会派としても一貫して要望し、2018年からは、道路の管理は本市が責任を持ってやるべき、町内会負担ゼロを求めてきました。生活道路の排雪は、全額、公費負担とすべきですが、お考えについて伺います。
　次に、介護保険制度についてです。
　介護の社会化を目指すとして、2000年に導入された介護保険制度は、高齢者人口と利用者の増加に伴い、様々な課題が噴出しています。
　介護保険料や利用料の度重なる市民負担増、食費や部屋代の自己負担化、特別養護老人ホームの入所対象の限定化、要支援１・２の保険外しなど、見直しのたびに改悪されています。必要な介護が受けられない、介護費用が年金では足りないなどの声とともに、介護心中や介護殺人を生み出し、家族の介護離職も年間10万人前後で推移しており、介護の社会化を目指した制度は、高齢者にとっても家族にとっても使いづらいものになっています。本市は、市民の暮らしを守り、介護を必要とする全ての高齢者が十分にサービスを受けられるよう、きめ細やかな施策を進めることが重要です。
　質問の第１は、介護保険料と利用料の引下げについてです。
　自治体独自で決められる介護保険料の基準額は、制度開始時は月額3,141円でしたが、現在は1.8倍の月額5,773円にもなっています。市民の暮らしが厳しいことから、負担軽減のため、介護給付準備基金を取り崩し、保険料の引下げをすべきではありませんか、伺います。
　次期計画作成に関わり、本市が行った市民アンケートで保険料負担の在り方を聞いたところ、所得の高い人の負担を増やし、所得の低い人の負担を減らすが56％、要介護・要支援認定者を対象とした調査では43％と、いずれも最多となっています。本市保険料の13段階設定を細分化し、低所得者の負担軽減をさらに行うべきと思いますがいかがですか、伺います。
　国は、所得に関係なく、原則、一律１割としていたサービス利用料を、２割、３割負担へと引き上げ、さらに、今回の改定で２割負担の対象者を拡大しようとしています。
　原則１割の利用料とすることを国に強く求めるべきと考えますが、お考えを伺います。
　質問の第２は、サービス提供事業者への支援についてです。
　本市は、全国よりも要介護認定率が高く、要支援認定者の割合が多い実態であることから、介護サービス利用者は増加傾向を見込んでいます。一方で、それを支える介護サービス提供事業者は、人手不足の上にコロナ禍による利用者の減少と水光熱費の高騰で事業経営を圧迫し、撤退を検討せざるを得ない状況です。
　国は、来年２月から介護職員処遇改善策として、職員１人当たり平均6,000円の引上げを行うとしますが、桁が違うと声が上がるほど引上げ幅が足りません。大幅な引上げを国に求めると同時に、介護人材の新規就業を促進するために、復職支援や福祉系資格取得支援などの本市独自策を強化すべきと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、敬老優待乗車証、敬老パスの制度変更案についてです。
　このたび発表された敬老パスの制度変更案は、自己負担はなくなるものの、ウオーキングや介護教室参加などの健康活動に応じてポイントがたまり、ＩＣカードに換算して使う、また、電子マネーにポイントを換算することでＪＲやタクシーでも使えるというものです。変更案を新聞報道などで見た市民からは、驚きの声とともに、問合せが多数寄せられているところです。
　質問の第１は、変更案の考え方についてです。
　敬老パス制度は、高齢者の外出を支援し、明るく豊かな老後の生活の充実を図るため、本市が70歳以上の市民を対象に交通費を助成する制度であり、市民に大変喜ばれています。
　敬老パス制度の敬老という言葉には、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬い、長寿を祝うという意味が込められています。変更案には、健康づくりと社会参加のきっかけを後押しと書かれ、健康づくりが強調されていますが、敬老パス同様、敬老の精神が継承され、健康状態にかかわらず、70歳以上の全ての市民を対象とするという考えに変わりはないのか、伺います。
　質問の第２は、十分な市民議論と変更案への市民意見の反映についてです。
　このたびの提案では、上限額を７万円から２万円に引き下げることが示されています。また、外出して歩くことや、スマホアプリなど、ＩＴ機器を操作することによるポイント付与という仕組みになっています。歩けない人はポイントが少なくなるのではないか、上限が２万円では少な過ぎるなど、既に不安の声が上がっており、外出困難者やＩＴ操作が難しい高齢者への対応、また、上限額の引下げに対する強い抵抗などが懸念されます。
　今後のスケジュールによると、12月からの２か月弱で市民アンケートと10区での市民意見交換会を行い、２月以降のシンポジウムと並行して、12月から３か月間、コールセンターによる意見募集を行う予定になっています。
　提案された変更案は、限度額の変更や新たな課題が生じるものであり、敬老パスを楽しみにしている市民にとって大きな制度変更となります。本市は、これまで、家庭ごみ有料化の実施や、町内会ささえあい条例、いわゆる町内会条例の制定など、市民に大きな影響を与える変更をする際には、何よりも市民合意を重視し、時間をかけ、意見交換を重ねた上で結論を出してきました。
　敬老パスは、1975年に無料のフリーパスとして始まり、長く利用され、喜ばれてきた制度であることから、ごみ有料化や町内会条例に匹敵する丁寧な市民議論が必要だと思いますが、そのお考えをお持ちなのか、伺います。
　また、市民議論の中で出された意見を、現在の変更案にこだわらず、柔軟に取り入れていくお考えがおありなのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で５項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての２点、お答えをさせていただきます。その他のご質問に対しましては、担当の町田副市長、天野副市長からお答えをさせていただきます。
　私の政治姿勢について、まず、１項目めの物価高騰対策についてお答えをいたします。
　１点目の住民税非課税世帯に準じた低所得世帯への支援についてでありますが、今回取りまとめました物価高騰対策のうち、低所得世帯への支援として、まずは、長引く物価高騰の影響を最も受けている住民税非課税世帯へ速やかに給付金を支給することが必要と考えているところであります。
　住民税非課税世帯に準じた低所得世帯への支援につきましては、現在、国において検討されていると承知をしており、本市もその動向を注視しながら、時期を逸することなく必要な支援が講じられるよう取り組んでまいります。
　２点目の学校給食費の保護者負担軽減についてでありますが、学校給食費につきましては、物価高騰の影響が大きい子育て世帯への支援として、食材費の高騰分を公費で負担することにより、来年度も保護者負担が増えないように対応していく考えであります。
　２項目めのオリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
　まず、１点目のＩＯＣの発表への対応についてであります。
　ＩＯＣが、2030大会と2034大会の狙いを定めた対話に進む国や都市を決定し、2038大会についてもスイスと優先的な対話を進めると公表したことで、事実上、継続的な対話は意味を失っており、現時点で招致活動を具体的に進めていける状況ではないと認識をしております。
　次に、２点目の招致を前提にした各計画の見直しについてでありますが、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、大会の招致についてまちづくりを加速させるものとして位置づけたところであり、招致を前提として策定したものではありません。したがいまして、戦略ビジョンをはじめとする各種計画におきましては、大会招致の動向にかかわらず進めていくべき施策等をまとめており、現時点で見直しが必要であるとは考えておりません。
　３点目のオリンピック・パラリンピック基金についてであります。
　今後の招致活動につきましては、競技団体をはじめとした地元関係者の意向も確認をして判断をすることとしており、その結果に応じて基金の在り方についても今後検討してまいります。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目め、介護保険制度について、５項目め、敬老優待乗車証、敬老パスの制度変更案についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、４項目めの介護保険制度についてのご質問のうちの１点目、介護保険料と利用料の引下げについてのご質問でございますが、まず、介護保険料の引下げについてでございますが、令和６年度からの介護保険料につきましては、市民、とりわけ低所得者層の負担が増えることのないよう、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、現在の基準額である月額5,773円程度に据え置く方針でございます。
　この介護給付費準備基金は、介護保険制度において安定的な財政運営のために設置しているものであり、その趣旨を踏まえつつ、基金残額をできる限り活用することにより基準額の上昇抑制を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　次に、保険料段階設定の細分化についてのご質問でございますが、令和６年度からの介護保険料におきましては、特に低所得者層の負担感に配慮し、基準額を現在と同程度とすることに加え、第１段階から第３段階の基準額に乗じる負担割合を引き下げる予定でございます。
　保険料段階設定につきましては、細分化による基準額抑制の効果や負担能力に応じた負担を求める観点から、引き続き検討してまいります。
　次に、利用料の引下げについてのご質問でございますが、介護保険料の利用料の負担割合については、現役世代にかかる過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内における公平性に鑑み、負担能力に応じた割合が設定されているものと認識するところでございます。
　しかしながら、高齢者世代における経済的負担は増加していることから、誰もが必要な介護サービスを利用できるよう、負担軽減措置の拡充などを引き続き国に求めてまいります。
　次に、４項目め、介護保険制度についての２点目、サービス提供事業者への支援についてでございますが、介護事業者への支援は全国的な課題であります。国や北海道と連携して進めているところでございますが、賃金等の処遇改善につきましては、国に対し、継続して要望しているところでございます。
　札幌市の独自事業といたしましては、介護人材確保や定着に向けた取組の支援や、介護職のイメージアップ等、担い手を増やすための取組を進めているところでございます。これまでの取組に加えまして、介護ロボットやＩＣＴ導入等による介護現場の負担軽減に向けた支援を新たに行うなど、取組を継続してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな５項目め、敬老優待乗車証、敬老パスの制度変更案についてのうち、１点目の変更案の考え方についてでございますが、敬老パスの趣旨は、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛するとともに、明るく豊かな生活の充実を図ることでございます。敬老健康パスにもその趣旨を受け継ぎ、対象者は敬老パスと同一と考えているところでございます。
　次に、２点目、十分な市民議論と変更案への市民意見の反映についてでございますが、健康寿命を延ばしていくことは全ての市民に関わる重要な施策であるため、丁寧な議論を行うことが必要と認識するところでございます。
　敬老健康パスは、誰もが参加可能なものに発展させていくことを目指しております。そのため、市民の考えや意見を取り入れながら、敬老健康パスの内容をよりよいものにしてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、誰もが利用しやすい公共交通について、大きな３項目め、生活道路排雪の在り方検討についての二つの項目についてお答えをいたします。
　まず初めに、大きな２項目め、誰もが利用しやすい公共交通についての１点目、公共交通整備のための財政支援についてでございます。
　日本の公共交通事業は、利用者からの運賃収入によって運営を行っていますが、運賃額については、その公益性を踏まえ、一般的な市場原理に基づく価格決定とは異なる一定の規制が設けられていると認識をしております。また、地域特性や実情に応じた生活交通の確保、維持の観点から、必要に応じて国を含む行政が交通事業者への支援を実施しているところでございます。
　今後も、運転手不足やコロナ禍以降の乗客数減少など、昨今の厳しい社会情勢に対応するため、交通事業者と連携しながら取り組むとともに、国に対して支援制度の充実、拡大を要望してまいります。
　次に、２点目のシームレスな交通結節点についてでございます。
　公共交通ネットワークが機能するためには、各交通機関が相互に連携し、スムーズに乗り継げることが重要であると認識をしております。
　このため、駅を中心とした交通結節点において、駅前広場やバスターミナルの再整備や、エレベーターの設置をはじめとする必要なバリアフリー化などを順次進めているところでございます。引き続き、これらの取組を着実に進めることにより、市民や観光客にとって移動しやすい環境づくりを進めてまいります。
　次に、３点目の交通計画への市民参加についてでございます。
　札幌市公共交通協議会の運営に当たりましては、個人の居住地や交通環境、生活様式によらない広い視野での議論を行う必要があると考え、福祉や教育などの分野ごとに委員を選定したものでございます。また、利用者の幅広い意見を得る必要があるという観点から、令和５年４月下旬に、パブリックコメントと同様の手法で市民意見調査を実施し、1,000件を超えるご意見をいただいたところでございます。
　あわせて、これまでいただいている地域からの要望や市政に関する声なども含め、広く市民のニーズを把握しながら、引き続き、計画策定に向けて協議会での議論を深めてまいります。
　次に、大きな３項目め、生活道路排雪の在り方検討について、まず、１点目の多くの市民意見の反映についてお答えをいたします。
　生活道路の排雪につきましては、宅配利用の増加などにより市民ニーズも変化している中、パートナーシップ排雪における地域支払い額の上昇や制度利用の不公平感などの課題もあり、様々な方のご意見を聞くことが重要と認識をしております。
　そのため、生活道路排雪の今後の在り方をご議論いただく外部委員会の委員については、行政サービスに知見のある有識者や除雪事業者等のほか、公募による市民委員などを想定しております。また、意見募集については、これまでに行った連合町内会長との意見交換会に加え、今後は、市民アンケートの実施など、さらに多くの市民から意見をいただけるよう検討してまいります。
　次に、２点目の担い手確保につながる労働環境への配慮についてでございます。
　生活道路の排雪につきましては、将来的な担い手不足が懸念されることから、労働環境の改善などを目的に、これまでも省力化や効率化につながる作業の見直しなどに取り組んできたところでございます。
　一方で、ご指摘の生活道路全てにおいて雪をためずに定期的で規則的に排雪作業を行うことは、これまで以上に多くの人材や機材が必要となりますが、現状の体制を維持することが将来的な課題となっている現況下においては、実施は困難でございます。
　このため、今後も除雪従事者の労働環境の改善に配慮し、試験施工の結果や事業者の意見なども踏まえながら、持続可能な排雪作業の規模や手法について検討してまいります。
　次に、生活道路排雪の公費負担についてでございます。
　生活道路排雪の支援制度は、冬季道路環境の向上を望む地域と札幌市が協働で取り組む制度であり、パートナーシップ排雪と市民助成トラックを合わせて生活道路全体の約７割の地域で利用されております。
　全額、公費負担とする場合は、支援制度を利用していない地域との均衡を図るため、これらを含めて全ての生活道路を排雪する必要があり、現行の排雪のレベルで作業するには、多くの費用や、新たに４割以上の機材、人材の増強が必要となることなどから、実施は難しいと考えております。
　今後は、財政面や除雪事業者の体制などの課題を踏まえつつ、生活道路の排雪支援制度の見直しを含め、持続可能な生活道路排雪の在り方について幅広く議論しながら検討してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（長屋いずみ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　長屋いずみ議員。

◆長屋いずみ議員　私から、再質問をさせていただきます。
　介護保険制度のサービス提供事業者の支援についてです。
　本市は、高齢者の増加に合わせ、今後、介護サービスは増えると想定しております。一方で、サービス提供事業所では、ヘルパーの４割が65歳以上、ヘルパー不足で70歳以上も多いとお聞きしております。人手不足が解消されず、現場は深刻な状況です。ですから、その深刻な状況に沿った支援が求められております。
　先ほど、介護職のイメージアップやＩＣＴ導入などに取り組んでいる旨のご答弁がありました。私は、復職支援や福祉系資格取得支援などのさらなる独自支援、本市の独自支援の強化について求めましたが、その強化することについてお考えはあるのかどうか、あれば具体的な強化策についてお示しいただきたいと思います。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　介護保険サービスについて、サービス提供事業者への支援について再質問をいただきました。
　復職支援というご質問をいただきましたが、復職支援につきましては、北海道が札幌市内のサービス提供事業者に対しても支援の事業を実施しているところでございます。こうした事業を札幌市としても積極的に周知するなど、北海道と連携して進めているところでございます。
　また、復職支援に限らず、人材確保、これは本当に必要なことでございます。幅広い人材確保に向けた取組として、札幌市独自の支援といたしましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、令和６年度より新たに行う事業もございます。効果についてしっかり検証していきたいと思います。こうした事業について確実に取り組み、サービス提供事業者からの意見を聞きながら、実効性の高い支援を目指していきたい、つなげていきたいと考えるところでございます。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　波田大専議員。
　（波田大専議員登壇・拍手）

◆波田大専議員　私は、ただいまから、日本維新の会を代表し、市政の諸課題について、提案を交えつつ、順次、質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、我が会派は、本年５月２日に札幌市議会維新・大地として発足いたしましたが、諸般の事情により、本年11月８日付で会派の名称を日本維新の会に改め、議員４人で再スタートを切ることといたしました。
　議会運営上、ご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、本日ここにご列席の議員各位におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に、二重行政の解消と道州制について、２点お伺いいたします。
　１点目は、札幌市と北海道との二重行政による非効率の解消についてです。
　日本維新の会では、大阪都構想を掲げ、二重行政による非効率の解消を目指すとともに、道州制などの導入により、地方政府の自立と権限強化を目指しております。
　そうした中で、北海道の状況を見てみますと、政令指定都市である札幌市と広域自治体である北海道においては、両者の役割分担が必ずしも明確ではない中でそれぞれの考え方に基づくサービス提供が行われてきており、例えば、札幌市内に市営住宅と道営住宅が併存する現状や、札幌市消費者センターと北海道立消費生活センターといった類似する機能を担う機関の併存など、二重行政による非効率が少なからず存在していると認識しております。
　このため、行政運営の効果的・効率的な推進を図ることを目的として、平成25年３月に、道と札幌市との行政推進に関する連携協力会議が設置され、道と市の役割分担や連携協力の在り方などについて何度か協議が行われておりますが、その方向性は、相互の連携協力、担当部局間の意見交換など、形式的な内容にとどまっているようにも見受けられます。
　一方で、大阪市と大阪府では、例えば、大阪市内にある府営住宅を全て市営住宅に移管し、さらに、類似する機能を担う市立及び府立の機関を統合することによって効率化と機能強化を図るなど、二重行政の解消などで生み出された財政的効果は2020年度までに累計で約1,994億円にも上ります。
　また、2021年には、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例、通称府市一体条例を制定し、さらなる二重行政の解消に取り組んでいるところです。
　そこで、質問ですが、政令指定都市である札幌市と広域自治体である北海道における二重行政による非効率の解消について、秋元市長の現状のご認識とこれまでの取組、そして、今後の具体的な取組内容についてお伺いいたします。
　２点目は、道州制の実現に向けた札幌市としての取組姿勢について伺います。
　道州制に関する札幌市としての所見については、本年８月17日に行われた大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会にて私から質問をさせていただきました。その際の市理事者からの答弁では、道州制が北海道及び札幌市にお住まいの方にとって真に意義のある分権型社会への転換につながるものであるならば、その趣旨には賛同するとした一方で、道州制は国の在り方自体を大きく変える問題であり、必要な政策、施策を国や地方が効果的に実施できるよう、国民の意向を十分に踏まえた上で検討が行われるべきものと考えているとのご答弁でございました。
　道州制は全国的な仕組みではありますが、北海道は、地政学的に見て、他県との合併を経なくても道州制に移行できることから、政府は北海道を全国に先駆けて道州制のモデルとする道州制特区と位置づけ、北海道では、国から道への権限移譲や規制の緩和など、求める提案を国に対して行うため、広くアイデアを募集しております。
　この道州制特区については、札幌市も加わった形で活発な議論が行われていないように見受けられますが、道内唯一の政令指定都市である札幌市には、本来、この議論や検討の主翼を担う役割が期待されているものと考えるところでございます。
　そこで、質問ですが、全国的な仕組みとしての道州制の実現に向けて、札幌市としてもその趣旨に賛同し、検討が行われるべきものとのお考えがあるのであれば、まずは北海道を全国に先駆けたモデルとするべく、札幌市としても積極的に議論や検討に関わるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、指定管理者の非公募による指定について伺います。
　札幌市では、平成18年４月から指定管理者制度を導入しており、令和５年４月１日時点では424の施設で指定管理者が選定されております。指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の節減を目的に創設された制度であり、民間事業者のノウハウにより、従来の市役所の発想にはないサービス提供が可能となることにその意義があるものと認識しております。
　そのため、札幌市においても、民間事業者の参入の機会の拡大を図るという制度の趣旨を踏まえて、指定管理者の指定の手続については原則として公募とすることとされております。ただし、公募による指定によって、施設の設置目的、または制度目的の達成に支障が生じる場合は非公募とすることとなっております。
　しかしながら、札幌市の指定管理施設424施設のうち、その54％に当たる230施設が非公募による指定となっており、さらに、そのうち約７割に当たる167施設は、札幌市が出資するいわゆる出資団体が指定されております。指定の半数以上が非公募で行われ、なおかつ、その指定先が市の出資団体に大きく偏っているという現状を踏まえますと、民間のノウハウの活用や市民サービスの向上、経費の節減など、本当にその制度の目的を十分に果たすことができているのか、甚だ疑問に感じるところです。
　例えば、大阪市では、指定管理者制度の発足当初から全国的にもトップクラスの導入率を維持しており、あわせて、出資団体の改革にも取り組んできております。令和５年４月１日現在、大阪市における指定管理施設832施設のうち、非公募による指定は２件のみで、出資団体が指定されている施設も２件のみとなっており、まさに公募による選定と民間事業者の指定を通じて、制度の趣旨である民間の能力の活用が徹底されているところです。
　一方、札幌市では、前回の指定管理先の一斉更新のタイミングである５年前の平成30年の内訳を見ますと、全426施設のうち、公募が232施設で54％、非公募が194施設で46％となっており、この５年間でむしろ非公募による施設運営が増えている現状にあります。
　そこで、お伺いいたします。
　原則として公募としているにもかかわらず、現在、非公募による施設運営が公募よりも多いという現状について、制度の趣旨に鑑みて公募による施設運営を増やしていくべきではないかと考えますが、市長のご認識をお伺いいたします。
　また、これまで、公募による施設運営の中で、施設の設置目的、または制度目的の達成に支障が生じたことが実際にあったのかどうかについても併せてお伺いいたします。
　次に、マイナンバーカードの早期普及について、２点伺います。
　１点目は、マイナンバーカードの普及状況に関する認識とさらなる普及促進に向けた対応策についてです。
　札幌市におけるマイナンバーカードの保有率は、令和５年10月末時点で70.6％にとどまり、政令市20市の中では17番目の水準となっております。マイナンバーカードの普及促進と利用拡大を目的に政府が行ってきたマイナポイント事業の申込み受付も、今年９月30日をもって既に終了しております。
　マイナンバーカードの普及率が高い他の自治体では、マイナンバーカードの申請の特典として、地域商品券などの配付や、マイナンバーカードの提示で自治体が運営するスポーツ・文化施設の入場料を割引するなど、独自の施策を展開しております。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるマイナンバーカードの普及状況に関する現状のご認識と、今後のさらなる普及促進に向けた対応策について、市長のお考えをお示し願います。
　２点目は、行政事務の効率化に向けたマイナンバーカードの利活用についてです。
　マイナンバーカードのさらなる普及を進めると同時に、その目的の一つである行政事務の効率化を実現するため、さらなる利活用も考えていかなければ普及を進める意義がありません。例えば、来年度から、子ども医療費助成の対象を中学校３年生のお子さんにまで拡大するに当たりましても、その申請手続の流れとして、まず、中学生のお子さんがいる全ての世帯宛てに札幌市から案内文書を送付し、その後、助成の対象となる世帯から申請書を札幌市に返送いただき、そして、その申請書に基づいて札幌市から受給者証を申請のあった世帯に送付をするという、この３段階の流れが現行法制下では必要となると伺っており、これに伴う案内文書の印刷費や郵送料、受付センターの設置にも多額の予算が投じられるところです。
　しかしながら、そもそもマイナンバーカードでは世帯の所得情報を利用することで所得に関わる行政事務の効率化ができるものと期待されており、様々な制度の壁を越えながら、将来的には子ども医療費助成をはじめとする各種の行政手続を効率化していくことが重要であると考えます。
　そのために、大いにマイナンバーを活用すべきではないかと考え、このことにつきましては、本年10月２日に行われた厚生委員会においても私から提言をさせていただいたところです。
　そこで、質問ですが、既に７割以上の市民の皆さんにマイナンバーカードが普及している現状の中で、その目的の一つである行政事務の効率化のために、今後どのようにマイナンバーカードの利活用を進めていくお考えか、お伺いいたします。
　次に、習い事・塾代助成についてお伺いいたします。
　親の経済的な理由で進路を諦めないといけない子どもたちがいたとすれば、それは政治の責任であると言っても過言ではありません。厚生労働省が今年７月に公表した調査報告書によりますと、17歳以下の日本の子どもの相対的貧困率は11.5％で、実に約９人に１人の子どもが相対的貧困状態にある現状です。
　全国学力テストの結果においては、世帯収入によって学力テストの正答率に約20％の開きが生じており、世帯収入の低い家庭の子どもほど学力テストの正答率が低いことも明らかとなっております。まさに、習い事や塾代を家庭で負担できるかどうかによって進路や選択肢が閉ざされ、残念ながら、貧困の世代間連鎖が次の世代へと続いていく現状があります。
　そこで、大阪市では、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設けた上で、小学５年生から中学３年生までの約５割を対象とした習い事・塾代助成事業を行っております。これは、市が習い事・塾代助成カードを交付し、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育に係る費用について月額１万円を上限に助成を行うものです。
　大阪市におけるこの事業の予算額は令和５年度で約37億円となっており、札幌市において同様の事業の実施を検討するに当たりましては、やはり、財源の確保が最大の課題となることは重々承知をしております。だからこそ、我が会派では、徹底した行財政改革によって財源を生み出すことを掲げており、今回の代表質問においても、これまで実際に大阪市で行われてきた行財政改革について、札幌市でも取組を進めるべく問いかけをさせていただいているわけでございます。
　また、千葉市においても、習い事や塾代に月額１万円相当を助成するための学校外教育バウチャー事業に取り組んでおりますが、千葉市では、その対象を生活保護世帯、児童扶養手当全部支給世帯の小学５年生と６年生に限定しており、その予算額は、令和５年度で3,676万円となっております。このように、最初は対象を一部に限定しながら、限られた予算の中で、まずは段階的にでも助成を始めるという姿勢が重要ではないかと考えます。
　塾に通って有名な学校を目指したい、スポーツを頑張ってオリンピックに出たい、音楽や美術の世界で活躍したい、そんな子どもたちの夢や希望を応援するべく、日本維新の会では、誰もがチャレンジをできる社会、どんな子どもたちにもチャンスがある社会の実現を目指すべきと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、親の所得による教育格差の是正と学校外教育の機会の平等を図るため、子どもたちを対象とした習い事・塾代助成事業に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、エゾシカとヒグマ対策について伺います。
　エゾシカやヒグマなど野生動物による農業被害の拡大や住宅街における出没が急増する中、何とかしてほしいと対応を求める声が後を絶ちません。札幌市におけるエゾシカの農業被害額は、2019年には約400万円でしたが、2022年には約5,200万円となり、この３年間で実に13倍にも急増しております。また、札幌市におけるヒグマの出没件数は、昨年度は162件でしたが、今年度は12月４日時点で226件となっており、既に前年度を大きく上回る件数となっております。
　このため、札幌市では、北海道エゾシカ管理計画に基づき、エゾシカの捕獲や駆除などによる個体数の管理を行っております。また、さっぽろヒグマ基本計画2023では、市民の安全・安心を確保するため、市街地に出没したヒグマについては、捕獲や駆除を第１選択肢としており、市街地に隣接した森林においても、人を認識しても逃げないなど有害性が認められる場合には捕獲や駆除を含めた対応を取ることとされております。もちろん、農業被害の抑制と市民の皆さんの安全・安心を確保するために必要な捕獲や駆除を行うことは、極めて重要であると認識しております。
　しかし一方で、やはり、それだけではなく、捕獲や駆除と併せて、野生動物が農地や市街地に入ってこないようにするための侵入抑制策を徹底することが不可欠であると考えます。
　札幌市においては、既に、エゾシカ対策として電気柵の設置による農地の侵入抑制策を行っており、ヒグマ対策としても電気柵の設置や草刈りによる侵入抑制策を行ってきているところです。しかしながら、野生動物による農業被害や市街地での出没が急増している昨今の深刻な現状を見る限り、現状の侵入抑制策で果たして十分であるのか、疑問を感じるところです。捕獲や駆除による対策だけではなく、まさにそれと両輪でさらなる侵入抑制策の徹底を図ることが必要ではないかと考えます。
　そのような中で、今年９月、大手電機メーカーとＮＰＯ法人などが、豊平区の北海道農業研究センターにおいて、赤外線センサーで主に野生のエゾシカを感知し、超音波や光を併せて追い払うという新しい装置の動作確認試験を行いました。これまで、野生動物の追い払い装置は、最初は効果があるものの、動物が慣れてしまうと効果が薄れてしまうということが長年の課題でございましたが、今回の動作確認試験では、音の出方が特殊なスピーカーを用いることで、動作確認期間中の約１か月間はエゾシカの回避行動を継続して確認できたとのことです。
　この赤外線センサーなどを用いた新しい装置については、エゾシカのみならず、ヒグマなどほかの野生動物にも効果を発揮するのではと期待されており、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、来年度から３年間、宮崎県延岡市で実証試験が行われるとのことであります。このような最先端技術を導入することは、野生動物の対策において若い世代の興味や関心を喚起し、将来の捕獲技術者の担い手確保や人材育成にもつながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市における野生動物の侵入抑制策について、現状での効果をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　また、捕獲や駆除による対策との両輪で最先端技術の実証試験などを通してさらなる侵入抑制策の徹底を図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に、主権者教育についてお伺いいたします。
　平成27年６月の公職選挙法改正により、選挙年齢が20歳以上から18歳以上へと引き下げられ、特に高校生を対象とした主権者教育の重要性が高まっております。
　しかしながら、直近に行われた令和５年４月９日執行の統一地方選挙におきましても、札幌市の標準投票区における知事選挙の10代の投票率は約34％、20代の投票率は30％を下回るなど、全世代の投票率51.21％との比較においてもやはり若年層の投票率の低さは顕著で、大きな課題であると認識しております。
　そのような中、札幌市選挙管理委員会では、令和３年９月に、高校生を対象とした新たなせんきょ体験授業の創出のため、プロジェクトチームを立ち上げ、市立札幌清田高校でのモデル実践を経て、令和４年２月に検討報告書をまとめたところです。この検討報告書によりますと、新たなせんきょ体験授業では、実際の政党の政策比較一覧などを用いながら、投票先を決めるための自分なりの選択基準を持ち、最後には模擬投票を行うなど、非常に実践的な内容となっております。
　一方で、政治的中立性確保の観点から、生徒同士で議論を交わしたりグループ発表を行うなどの内容が盛り込まれていないことについては、やはり物足りなさを感じるところでございまして、この点については、検討報告書の中でも、実施主体である選管において、実際の選挙公報などを題材とした主権者教育の経験やノウハウが不足していることから、合意形成を体感してもらう授業の実践については、当面、将来的課題とすると総括されているところです。
　そして、何より、この新たなせんきょ体験授業については、学校側の授業のこま数確保や授業を行う専門的人材の確保といった課題があり、モデル校での実施以降、実際の授業ではいまだ実践に至っていないという極めて残念な現状にございます。
　私としては、せっかくつくり上げたこの新たなせんきょ体験授業が多くの学校において取り上げられるよう、選挙管理委員会に実施内容の工夫を期待するとともに、学校側においても、この授業をはじめ、関係機関が行う様々な取組を視野に置きながら、主権者教育を進めていただきたいと考えているところでございます。
　主権者教育の先進的な取組が注目される神奈川県では、主権者教育の専門家が座長を担うプロジェクト会議を立ち上げ、教育指導用参考資料を作成するなど重点的に取り組んでおります。特に、藤沢市では、このプロジェクトの一環として、市議会議員が高校の授業に参加して高校生の陳情づくりに協力し、高校生が実際の市議会に提出した陳情が趣旨了承となるなど、市民としての当事者意識を育むためのより実践的な取組が行われているところです。
　札幌市においては、社会科などにおいて生徒同士で議論を交わして合意形成を図りながら学習を進めるなど、日々、各学校において取り組んでいると認識しておりますが、より一層、実践的な主権者教育を推進するに当たりましては、ゲストティーチャーなどの専門的人材を活用するなど、社会全体で進めることが不可欠であると考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　札幌市においても、主権者教育の専門家の知見も拝借しながら取組を進めていくことが重要と考えますが、札幌市が目指す主権者教育に関する取組の方向性について、教育長のお考えをお聞かせ願います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの二重行政の解消と道州制についてお答えをさせていただきます。その他のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　二重行政の解消と道州制についてお答えをさせていただきます。
　まず、札幌市と北海道との二重行政による非効率の解消についてでありますが、北海道と大阪府では、都市圏の広がりなどの地域構造、さらには産業構造など、様々な面で相違があり、指定都市との関係におきましても一律に論ずるのは難しいものと認識をしております。
　その上で、基礎自治体である札幌市と広域自治体である北海道の行政運営は一定のすみ分けがなされており、一部重なる領域はありますものの、住民サービスや行政の効率性の面で市民生活、道民生活への緊急かつ重大な支障が生じているものではないと認識をしております。
　一方で、札幌市と北海道では、これら一部重なる領域の中長期的な行政運営の効率化に向けて、連携協力会議などを通じて情報共有を行っているところでありまして、今後も相互に補完をしながら効率的・効果的に住民サービスを提供できるよう努めてまいります。
　次に、道州制の実現に向けた札幌市としての取組姿勢についてでありますが、道州制は、国から道州へ、道州から市町村への大胆な権限移譲を進めるもので、札幌市だけではなく他の市町村への影響も大きいものであります。住民にとって真に意義のある分権型社会への転換につながるものでなければならないと考えております。
　したがいまして、今後、道州制の検討が進められるとすれば、権限のみならず、それに見合う十分な税財源の地方への移譲など、住民が必要なサービスを享受できるという観点が重要であると認識をしております。
　いずれにいたしましても、道州制は国の形を大きく変えていくものでありますことから、税財源の移譲も含めて、全国レベルでの様々な議論、国民の意向を十分に踏まえた上で、慎重に検討が行われるべきものと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目め、指定管理者の非公募による指定について、大きな３項目め、マイナンバーカードの早期普及について、４項目め、習い事・塾代助成についての三つのご質問にお答え申し上げます。
　まず、指定管理者の非公募による指定についてでございますが、施設の選定方法は、公募を原則としつつ、市の施策との一体的な企画立案や長期的な事業運営、人材育成などを必要とする場合には非公募による選定を認めているところでございます。公募により施設運営に支障が生じたことはありませんが、これらの要素を勘案し、施設の設置目的等を一層発揮するため、非公募により選定した施設もあるところでございます。
　今後とも、こういった考えに基づき選定を進めていきますが、あわせて、指定期間ごとに運営状況をしっかりと評価し、その上で施設の選定方法の判断を行うなど、引き続き透明性のある制度運営を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　次に、３点目のマイナンバーカードの早期普及についての１点目、マイナンバーカードの普及状況に関する認識とさらなる普及促進に向けた今後の対応策についてでございますが、保有率が７割を超え、多くの市民がマイナンバーカードを取得されたものと認識しておりますが、まだ全国の保有率よりも低い現状にございます。より多くの市民にとって利便性の高い行政サービスを提供していくためには、引き続き普及促進を図っていく必要があるものと考えております。
　このため、現在、平日の夜間や土・日に利用できるマイナンバーカードセンターにおきまして申請に当たってのお手伝いや写真撮影などのサポートを行っているところでございます。そのほか、介護施設に入所されている等の事情によりご自身での申請が難しい方へのサポートとして、施設等に出向いて受付を行う出張申請受付について意向調査の実施を検討しているところでございます。
　今後も、市民のカード保有状況や国の動向を注視しながら、より多くの方にマイナンバーカードをお持ちいただくよう、普及促進に取り組んでまいります。
　次に、行政事務の効率化に向けたマイナンバーカードの利活用についてでございますが、現在、コンビニでの各種証明書手数料の減額により利用を進めるとともに、カードセンターにおいて、10月からスマホ操作に不安がある方などを対象にマイナポータルの閲覧や活用の支援を実施しているところでございます。さらに、本年度に、中央区役所仮庁舎におきまして、マイナンバーカードから読み込んだ氏名等の情報を申請書に自動入力することにより申請書の作成を支援するシステムを試験的に導入する予定でございます。
　これらの取組に加えまして、今後は、デジタル技術を活用した業務プロセスの見直しを進め、さらに、マイナンバーカードを利用したオンライン申請などの行政手続の効率化やワンストップ化などに取り組みます。こうした取組により市民サービスの利便性向上を図り、マイナンバーカードの利活用を進めてまいります。
　次に、大きな４項目め、習い事・塾代助成についてでございますが、生まれ育った環境にかかわらず、全ての子どもが将来に向かって能力と可能性を伸ばし、夢と希望を持って成長していけることが何より大切だと認識するところでございます。
　札幌市では、生活に困窮する家庭やひとり親家庭の子どもに対し、個人の目標と習熟度に合わせた学習支援のほか、レクリエーションなどを通じて仲間づくりの後押しを行っているところでございます。
　今後も、これらの取組への参加促進を図りながら、様々な手法を含めて検討を進め、引き続き子どもが未来を切り開いていく力を育んでまいりたいと考えるところでございます。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目め、エゾシカとヒグマ対策についてご答弁を申し上げます。
　まず、侵入抑制策の効果についてでありますけれども、野生動物の侵入抑制策につきましては、農地や家庭菜園向けの電気柵設置を普及させる取組を進めておりまして、エゾシカやヒグマによる農作物被害や市街地侵入の抑制に一定の効果が得られているものと認識をいたしております。
　また、個体数の増加が著しいエゾシカにつきましては、北海道エゾシカ管理計画の方針に沿って積極的な捕獲に取り組んでいるところでございます。
　次に、最先端技術を用いた侵入抑制策についてであります。
　野生動物対策に有効な最先端技術を導入することは、安全・安心な市民生活を確保するため、大変意義があるものと認識をいたしております。
　一方で、費用対効果なども見極める必要がありますことから、他自治体の事例や最新の知見を収集し、より効果的な取組を引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　以上であります。

○議長（飯島弘之）　檜田教育長。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目め、主権者教育についてお答えをいたします。
　主権者に関する教育につきましては、これまでも、各学校において、小学校から高等学校までの発達の段階を踏まえまして、学習指導要領に基づき、政治的中立性を確保しながら、教科での学びだけでなく、児童会あるいは生徒会活動などを通して進めてきたところであります。
　しかしながら、今後ますます予測が難しい社会におきまして、子どもが主権者として自立していくためには、知識を習得するだけではなく、他者と連携・協働しながら学校や地域などの課題を主体的に解決していく力を育むことが重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、札幌市では、子どもたちがよりよい学校づくりについて自主的・自発的に考え、対話による合意形成を図りながら取り組むさっぽろっ子自治的な活動を推進しておりまして、主権者に関する教育の充実を図っております。
　今後は、コミュニティ・スクールの仕組みを活用しながら、子どもが多様な人と関わり、社会の構成員の一人として思いや願いを実現していく経験を積み重ねる機会を増やすなどしながら、持続可能な社会の発展に向けまして行動する自立した札幌人の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
　（波田大専議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　波田大専議員。

◆波田大専議員　ご答弁をいただき、ありがとうございました。
　私から、１点だけ、習い事・塾代助成について、再度、お伺いをしたいと思います。
　再質問に入ります前に、２点、要望といいますか、私どもの意見を述べさせていただきたいと思います。
　１点は、道州制についてであります。
　市長から、道州制は、国の形を大きく変えるものであるので、全国レベルでの様々な議論、そして国民の意向を十分に踏まえた上で慎重に行われるべきものとのご答弁でございました。
　確かに、道州制は全国レベルでの問題ではありますが、では、その実現に向けて自治体も巻き込んで国民的な議論がなされているかというと、決してそうとは言い切れません。政府においても、あの地方分権論議がすっかり冷めてしまったのではないかという感じでございます。
　ただ、全国的に少子高齢化や過疎化が進み、大都市圏に人口と税収が偏る中で、今後、全国1,700余りの市町村がどれだけ生き残っていけるか、不安に思うのは私だけではないはずでございます。知事会や全国市長会など地方の各団体が、国に対して、毎年、税源移譲、そして地方交付税の拡充を要望はしておりますけれども、やはり、それだけでは地方を取り巻く厳しい環境が改善されるわけではないように思います。
　道州制の実現には、確かにハードルが幾つもあるのかもしれませんが、北海道を全国に先駆けたモデルとするべく、この国の形を北から変えていくんだという強い意気込みで、道都札幌市として積極的に道州制の議論や検討に加わっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　もう一点、教育長からご答弁がございました主権者教育についてでございます。
　札幌市の学校教育においては、様々な視点から主権者教育に取り組んでいることは承知をいたしました。
　ただ、私が神奈川県での主権者教育での取組でご紹介をさせていただきましたように、札幌市において主権者教育を進めていく上では、やはり、外部の専門家の知見も借りるべきところでは借りるということも大切ではないかと考えておりますので、ぜひ、そのことも念頭に置きながら、幅広い視点から主権者教育を進めていただきたいと要望させていただきます。
　それでは、習い事・塾代助成につきまして、最後、お尋ねをいたします。
　生活に困窮する家庭やひとり親家庭の子どもに対して、個人の目標と習熟度に合わせた学習支援などに取り組んでおられるとのことでもございまして、今後も様々な手法を含めて検討を進め、引き続き子どもが未来を切り開いていく力を育んでいきたいとのご答弁でございました。
　もちろん、その理念は大切なことであると思いますが、その具体的な手法の一つとして、私は、札幌市においても、親の所得による教育格差の是正と学校外教育の機会の平等を図るために、習い事・塾代助成事業に取り組むべきと考えますがいかがかとお聞きしたのに対して、明確なお答えはなかったように受け止めております。
　そこで、再度、お尋ねをいたします。
　札幌市として習い事・塾代助成事業に取り組まれる意思がおありかどうか、改めてご答弁をいただきたいと思います。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　習い事・塾代助成について再質問をいただきましたので、私からご答弁申し上げます。
　生まれ育った環境にかかわらず、子どもが能力と可能性を伸ばし、夢と希望を持って成長していくということが大切だと認識するところでございます。
　札幌市では、生活に困窮する家庭やひとり親家庭の子どもに対し、個人の目標と習熟度に合わせた学習支援を行っておりますが、その参加者は対象者の１割未満にとどまっているところでございます。
　現時点では、習い事や塾代の助成は難しいものの、今後、まずはこれらの事業に一人でも多く参加してもらえるよう、例えば、実施会場の利便性の向上や保護者の理解を高める取組など様々な手法の検討を進め、引き続き子どもが未来を切り開いていく力を育んでまいりたいと考えるものでございます。

○議長（飯島弘之）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案40件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案40件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月７日から12月11日までは委員会審査等のため休会とし、12月12日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（飯島弘之）　本日は、これで散会します。