札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第１回定例会 2024-02-14 第1号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、令和６年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、68人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として細川正人議員、森山由美子議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　監査委員から、監査報告２件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　また、本日、市長から、議案第31号の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表を配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（飯島弘之）　次に、去る12月12日の本会議において当選されました本市選挙管理委員を順次ご紹介いたします。
　まず、佐々木委員長。

◎選挙管理委員長（佐々木肇）　ただいまご紹介をいただきました選挙管理委員の佐々木　肇でございます。
　厳正、中立公正をもってその職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、宮村委員。

◎選挙管理委員（宮村素子）　宮村素子でございます。
　私も、職務に対して、誠心誠意、努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、三宅委員。

◎選挙管理委員（三宅由美）　三宅由美でございます。
　この職務に、誠心誠意、頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、長谷川委員。

◎選挙管理委員（長谷川衛）　長谷川　衛でございます。
　職務をしっかりと果たしていくよう努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題といたします。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月26日までの42日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月26日までの42日間と決定されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第１号から第56号まで、諮問第１号の57件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件の説明に当たりまして、まず、令和６年元日に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や家屋の損壊などの被害に遭われた方々、また避難生活を続けておられる方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
　それでは、令和６年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を述べさせていただきます。
　昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、さっぽろ大通ビアガーデンをはじめとする多くのイベントがコロナ禍前のように制限のない形で開催されました。大勢の市民や観光客がこれらのイベントを訪れるなど、札幌のまちが以前のにぎわいを取り戻し、市内の経済も着実に回復してきていることを実感しております。
　一方、札幌市においては、人口が減少に転じていることに加え、少子高齢化も急速に進んでおり、人口構造の変化により様々な分野において人手不足が生じているなど、市民生活にも影響が及んでおります。また、気候変動の影響と見られる近年の猛暑や降雪、大規模地震などの自然災害、急激な物価高騰など、目まぐるしく移り変わる社会経済情勢の変化を見極めながら、適切な対応をしていくことが求められます。
　このような社会の変化を積極的に生かし、持続的に成長していくため、昨年は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン、その実施計画となるアクションプラン2023を策定いたしました。
　今年は、このアクションプラン2023に掲げた取組を着実に進めるとともに、ＧＸという新たな取組にも積極的にチャレンジするなど、札幌市が向かうべき将来への道筋をしっかりつけてまいります。
　まずは、アクションプラン2023に掲げた取組として、子ども医療費助成の対象拡大をはじめとする子育て支援策のさらなる充実強化を図り、若い世代が札幌市で就職、結婚をし、安心して子どもを産み、育てられる、希望を持てるまちをつくり上げます。
　また、人生100年時代を見据え、市民の健康寿命を延伸する取組を進め、誰もが健やかに暮らし、生き生きと自分らしく活躍できるまちの実現を目指します。さらに、女性や高齢者、障がいのある方、外国籍の方などを含めた全ての市民が活躍できる共生社会の実現に向けて取り組むことに加え、札幌の将来を担う人材を育み、札幌のまちの活力の維持につなげてまいります。
　こうした取組を実施していくためには、経済的な基盤の強さが必要となります。さらなる経済の活性化を進めるため、2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けた都市のリニューアルを着実に進めながら、今後成長が期待される分野である再エネ産業、半導体関連産業、ＩＴ・バイオ産業などを担う人材の育成や企業の集積に向けた取組、これらの産業に関連するスタートアップ創出支援を強化するほか、市内スキー場の魅力向上やコンテンツの充実に取り組み、スノーリゾートシティーとしての札幌の魅力を世界に発信してまいります。
　また、極端な気象現象が毎年のように観測される中、再生可能エネルギーの普及促進をはじめとする脱炭素社会の実現に向けた取組は、気候変動対策としての重要性はもとより、エネルギーの安定供給や価格変動リスクの軽減、ＧＸを通じた新たな産業の発展や雇用の創出といった経済活動への波及など、非常に幅広い観点でますます重要になっています。
　このような背景から、先月23日には、ＧＸ金融・資産運用特区を政府へ提案したところであり、北海道が有する国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、ＧＸ産業の集積とそれを支える金融機能の強化、集積を両輪で進め、その相乗効果により、アジア、世界の金融センターを実現してまいります。
　私は、今年の年頭に当たり、１年間の抱負を示す漢字に「健」、健やかという一文字を掲げました。コロナ禍を通じて改めて実感した健康の大切さを忘れることなく、健康意識の向上や運動習慣づくりなど健康増進に関する取組を進めて、市民の健康寿命を延ばし、誰もが健やかに暮らすことのできるまちを目指していきたいという思いをこの字に込めました。
　また、市民の皆様の健康だけではなく、札幌のまちも将来にわたって元気で活力ある姿を維持し続けられるよう市政運営に取り組んでまいりたい、このように決意を新たにしたところであります。
　それでは、令和６年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えている一方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いており、また、潜在成長率がゼロ％台の低い水準で推移しているという課題がありますが、国においては、引き続き、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組、それ自体を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、成長と分配の好循環の実現を目指すとしております。
　また、地方財政につきましては、地方が住民のニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を前年度比プラス0.9％確保するとともに、昨年度に引き続き臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも配慮することとしております。
　このような背景の下、本市の財政環境につきましては、歳入面では、地方一般歳出の増加などにより、地方交付税などの一般財源の増が見込まれる一方、歳出面では、子ども・子育て支援や経済の活性化といった喫緊の課題への対応に加え、物価高騰、賃金上昇に伴う光熱水費や施設運営管理費の増加や社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設の更新費用とそれに伴う公債費の増加など、財政運営は厳しい状況にあると認識をしております。
　こうした状況を踏まえて、私の３期目最初の本格予算となる令和６年度予算につきましては、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という私の思い描く未来の札幌の実現に向けて、昨年12月に公表したアクションプラン2023に掲げている各事業に重点的に資源配分を行い、子ども・子育て支援の拡充をはじめ、ほぼ全ての計画事業をスタートさせることとし、ＧＸや脱炭素化の取組を加速化させるとともに、まちづくりの重要概念であるウェルネス、ユニバーサル、スマートに基づく取組を着実に推進するほか、市民生活を支えるために、物価高騰や人材不足への対策に取り組むものといたしました。
　さらに、令和５年度の補正予算と一体的に編成する、いわゆる16か月予算とすることで、国の経済対策による財源措置などを最大限活用し、様々な行政課題に切れ目なく取り組んでまいります。
　また、厳しい財政状況の中においても重要な政策課題に積極的に資源配分するため、事務執行の効率化や企業会計に対する繰り出しの見直しなどの内部努力や土地の売却に加え、計画を上回る基金の活用を計上しているところですが、今後も財政規律の確保に向けて不断の見直しを継続してまいります。
　これらの結果、令和６年度の各会計の予算規模は、一般会計では１兆2,417億円と、肉づけ後の令和５年度予算と比較して0.2％の減となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆9,310億円となり、1.5％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの各会計予算及び議案第44号から第53号までの令和５年度補正予算につきまして、一体的な予算としておりますことから、その主要な事項の内容を令和６年度予算における予算の柱に沿いましてご説明申し上げます。
　第１の柱は、子ども・子育て支援についてであります。
　まず、子育て世帯の負担軽減のため、医療費の助成について、中学生の通院医療費を対象に追加するほか、認可保育所等への通園に係る多子世帯の負担を軽減するため、年収や兄弟姉妹の年齢差にかかわらず、第２子以降の保育料を無償化いたします。
　また、保育、教育の環境整備のため、学校や保育施設等における冷房設備の整備を推進するほか、学校施設や児童会館の新築、改築を進めるとともに、老朽化した保育所等の施設の更新や認定こども園への移行を支援いたします。
　さらに、学校等におけるいじめの防止等を強化するため、スクールカウンセラーの配置時間を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの体制を強化するほか、ＩＣＴを活用し、児童生徒の不安や悩みを学校全体で早期に把握し、対応することを可能とするなど、子どもを見守る体制の強化を進めます。
　第２の柱は、ＧＸ、脱炭素、経済活性化についてであります。
　まず、北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、再生可能エネルギー供給基地の実現や、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報を北海道、札幌に呼び込むための取組を推進するとともに、海外からの企業進出や投資を誘致するため、札幌の魅力を海外企業、外資系企業に発信するほか、受入れ体制を整備いたします。
　また、水素需要の拡大に向けた導入実証実験などを行うとともに、水素ステーションを整備する事業者への補助を行うほか、市内の脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備の市有施設でのさらなる導入や民間事業者への導入支援などを行います。
　なお、これに関連しまして、脱炭素化の取組をさらに進めていくための資金として、広く市民や企業から受け入れた寄附金等を計画的に積み立てることを目的とする脱炭素化推進基金を新たに設けるため、議案第17号の札幌市基金条例の一部を改正する条例案を提出しております。
　次に、新しい分野を切り開き、成長を目指すスタートアップを支援するため、食やエネルギーなどの重点分野を推進するマネジャーを、札幌市、北海道、北海道経済産業局が中心となって組織したＳＴＡＲＴＵＰ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ実行委員会に配置するとともに、起業支援プログラム等を実施するほか、金融機関や関係企業と共同出資し、スタートアップに投資するファンドを設立いたします。
　さらに、半導体関連産業の集積に向けた調査を行うとともに、半導体関連の人材育成に取り組んでまいります。
　また、都市型スノーリゾートとしての世界的ブランドの確立に向けて、冬季の観光コンテンツを造成する事業者への補助を行います。
　次に、都心周辺の再整備に向けた施策につきましては、札幌駅周辺の交通円滑化及び南口駅前広場の整備内容の検討を行うほか、札幌駅周辺の再開発及びこれと一体的に行われるバスターミナルの整備などを支援いたします。
　また、北海道新幹線の札幌延伸に向け、工事の一部を負担するほか、札幌駅に新幹線の東改札口を設置するための設計等を行うとともに、札幌駅周辺の開発等を踏まえ、創成川以東地域などのまちづくりを支える新たな公共交通システムの構築に向けた検討を進めてまいります。
　第３の柱は、ウェルネス、ユニバーサルについてであります。
　まず、ウェルネスの推進に向けて、若年層や働く世代など健康への関心が低い層を中心に、企業等と連携したプロモーション等を進めてまいります。
　さらに、高齢者の健康寿命の延伸に向け、健康づくりや社会参加を後押しするための新たなポイント制度の実施に必要なシステム構築等を行うほか、認知症疾患の医療体制の中心的な役割を担う医療機関を認知症疾患医療センターに指定し、ご本人やその家族がより一層地域で暮らしやすい環境づくりを推進いたします。
　次に、誰もが安心して市内施設を利用できるようバリアフリー化を進めていくほか、障がいのある方が働きながらＩＣＴスキルを身につける取組や、アイヌ伝統文化振興の拡充などにより、誰もがお互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みになる共生社会の実現に向けて、分野横断的に様々な取組を進めてまいります。
　第４の柱は、安全・安心についてであります。
　近年増加している鳥獣被害への対応については、ヒグマの市街地侵入を防ぐための対策を講じるほか、エゾシカ対策として捕獲後の個体の新たな処分方法の確立等に向けて取り組むとともに、救急医療の体制強化のため、診療科を問わず救急患者を受け入れる拠点病院等への補助を行うほか、救急需要の増加に対応して救急隊を１隊追加いたします。
　また、災害の発生に備え、中央区複合庁舎の整備に合わせて本庁舎が被災した場合の災害対策本部代替施設を整備するほか、気象データ等を基に風水害の危険性を予測するシステムを導入するとともに、災害発生時に必要な備蓄物資や資機材の整備を進めてまいります。
　第５の柱は、市民生活を支えるための取組についてであります。
　市民生活に大きな影響を与えている物価高騰への対策としては、国の予備費等により、所得税及び道・市民税の税額が国の定める定額減税の金額に満たない方や低所得の子育て世帯等への給付金の支給に要する経費について、今年度から支給することができるよう補正予算に計上したほか、後ほどご説明いたします介護保険会計において、介護給付費準備基金を活用し、令和６年度から令和８年度までの保険料を令和５年度の水準に据え置くことといたします。
　また、雇用のミスマッチにより人手不足が深刻な状況になっている運輸、建設、福祉、保育、観光などの業界における人材確保や、生産年齢人口の減少が続く中での持続可能な経済発展に向けた中長期的な労働力の確保に総合的に取り組んでまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、固定資産税において、地価の上昇や家屋の新増築による増収を見込む一方、個人市民税が定額減税の影響により減となることなどから、令和５年度と比較して36億円減の3,465億円を見込んでおります。
　また、地方特例交付金について、定額減税相当額が国から措置されるため、令和５年度と比較して112億円増の136億円を見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、行政需要が大きく増加したため、令和５年度と比較して94億円増の1,576億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、全国総額の減少を考慮し、令和５年度と比較して73億円減の145億円と見込んだことから、狭義の地方交付税といたしまして、167億円増の1,431億円を計上しているところであります。
　次に、市債につきましては、ただいま申し上げた臨時財政対策債が減少する一方、建設債は増加することから、令和５年度と比較して190億円増の1,109億円となります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を97億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、被保険者数の減少が見込まれることから、令和５年度と比較して11億円減の1,838億円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加や介護報酬の改定などに伴う保険給付費等の増が見込まれることから、令和５年度と比較して94億円増の1,745億円を計上しております。
　次に、企業会計予算についてでありますが、病院事業会計においては、高度医療機器の更新や施設の改修を進めるとともに、入院患者の受入れ強化による増収や経費削減を図り、経営改善に向けた取組を進めてまいります。
　中央卸売市場事業会計においては、市場内の設備機器を計画的に更新するなど、健全な事業運営を継続してまいります。
　軌道整備事業会計及び高速電車事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ乗車人員は回復基調であるものの、エネルギーや建設資材の価格高騰などによる厳しい経営環境を乗り切るため、引き続き、持続可能な経営に努めながらも、安全対策や乗客の利便性向上に取り組んでまいります。
　水道事業会計及び下水道事業会計については、管路の耐震化などの防災対策を実施するなど、施設の強靱化に取り組んでまいります。
　以上で、令和６年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、令和５年度札幌市各会計補正予算のうち、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものについてご説明いたします。
　議案第44号　令和５年度札幌市一般会計補正予算は、物価高騰対策として、低所得者支援に係る経費及び令和６年度に実施される定額減税について、減税をし切れないと見込まれる方への補足給付金に係る経費を追加するとともに、事業着手が年度末となる関係上、事業費の全額について繰越明許費を設定するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は195億9,400万円となり、この財源といたしましては、全額、国庫支出金を充てるものであります。
　議案第45号　令和５年度札幌市一般会計補正予算は、まず、物価高騰対策として、タクシー事業者への支援のほか、指定管理者制度を導入する市有施設について、光熱費高騰に対応するための経費を追加するものであります。
　次に、国の令和５年度補正予算の成立に伴い、（仮称）こども誰でも通園制度の試行実施のほか、児童養護施設等における性被害防止対策設備等の導入補助を行うとともに、北４西３地区再開発事業に関する補助の拡充や、道路、学校施設等の整備更新に係る経費等を追加するものであります。
　また、不足する生活保護費や障害福祉サービスに係る経費等を追加するほか、冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を停止することに伴い、オリンピック・パラリンピック基金を廃止するとともに、廃止時の残高について、将来的な市内スポーツ施設の改修や大規模スポーツ大会の誘致に関する事業等に活用するため、スポーツ振興基金及びまちづくり推進基金に積替えを行うものであります。
　なお、これに関連しまして、議案第54号の札幌市基金条例の一部を改正する条例案を提出しております。
　さらに、予算の執行状況等を踏まえ、札幌駅前の再開発の進捗の遅れに伴う減額や、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むための経費等の減額を行うとともに、市税や地方交付税等の増額分を財源として、今後の都市施設の整備に向け、まちづくり推進基金への積立てを行うものであります。
　これにより、令和６年度予算と一体的に編成するものを含む歳出予算の補正総額は180億6,680万円の減額であります。
　また、歳入予算の補正としては、この歳出予算の補正に伴い、特定財源260億3,767万円を減額するとともに、一般財源79億7,087万円を、さきにご説明いたしました市税や地方交付税等により増額するものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、さきにご説明いたしました、国の経済対策を活用し、令和６年度当初予算と合わせて16か月予算として計上しております事業のほか、事業進捗の遅れなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など年度当初から事業を開始する必要があるものについて、債務負担行為を設定するものであります。
　また、令和６年度において経費の増加が見込まれるもののほか、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業などの一部について、限度額を変更するものであります。
　議案第46号　令和５年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、篠路駅東口地区土地区画整理について、地権者の移転作業に時間を要したことから、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして、繰越明許費を設定するものであります。
　議案第47号　令和５年度札幌市母子父子寡婦福祉資金貸付会計補正予算は、不足が生じる見込みとなりました母子・父子家庭への貸付金の追加を行うものであります。
　議案第48号　令和５年度札幌市介護保険会計補正予算は、保険給付費の不足が見込まれることから、必要な経費の追加を行うものであります。
　議案第50号　令和５年度札幌市病院事業会計補正予算は、高度または特殊な医療で採算を取ることが困難である経費について、病院事業の収入のみをもってこれを賄うことができなくなったため、一般会計負担金の増額補正を行うものであります。
　議案第51号　令和５年度札幌市軌道整備事業会計補正予算は、乗車人員の増加により、軌道運送事業者の乗車料収入が増額となる見込みであるため、軌道運送事業者が交通局に支払う施設使用料に係る減免額を減額することに伴い、営業収益を増額し、一般会計からの長期借入れを行わないこととするとともに、今年度に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、電車事業所の再整備に係る経費を追加するものであります。
　議案第52号　令和５年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、乗車人員の増加に伴い、営業収益を増額し、特別減収対策企業債の借入れを行わないこととするとともに、今年度に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、南北線のさっぽろ駅改良事業及びシェルター耐震改修工事に係る経費の追加を行うものであります。
　議案第53号　令和５年度札幌市下水道事業会計補正予算は、国の予算の補正等に伴い、建設改良費の増額を行うとともに、管路布設等の事業の一部について、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　なお、このたびの一般会計、高速電車事業会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第49号　令和５年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　議案第19号　札幌市火葬場条例の一部を改正する条例案は、現在、ＰＦＩ事業者に対してその一部を委託している山口斎場の管理運営業務について、令和８年４月から指定管理者制度を導入するものであります。
　議案第20号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、政令の改正に伴い、保険料の後期高齢者支援金等賦課額の限度額を引き上げるとともに、保険料の減額となる納付義務者の範囲を拡大するほか、昨年度、物価高騰対策として行った保険料軽減策の終了に伴う所得割の保険料率の上昇を緩和するため、その算定方法の特例を設けるものであります。
　議案第21号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案は、３年ごとに見直しを行うこととなっている65歳以上の方の介護保険料につきまして、令和６年度から令和８年度までの次期計画期間における保険料を定めるほか、保険料率の段階の判定に用いる所得の算定方法等を改めるものであります。
　議案第22号から第24号までは、いずれも占用料の改定に係る議案でありまして、本市における道路占用料、普通河川及び準用河川に係る土地占用料並びに都市公園の占用料につきまして、現状の地価水準等を踏まえ、それぞれ適正な額に改定するものであります。
　これに加え、議案第23号については、普通河川及び準用河川の流水を発電に用いる場合における流水占用料を新たに定めるもの、議案第24号については、モエレ沼公園野球場を硬式野球場とすることに伴い、当該野球場の使用料等を新たに定めるものであります。
　議案第26号　札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案は、生活に困窮する外国人に対して、生活保護法に基づく被保護者健康管理支援事業に準じて行われる事業の実施に関する事務について、個人番号を利用することができることとするほか、森林環境税の賦課徴収に係る事務の実施に当たり、他の事務の処理のために保有する特定個人情報の利用を可能とする等のものであります。
　議案第32号　札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設について、設置を義務づけている自転車等駐車場の規模等を実態に即した適正なものとするほか、新たにその位置や利用方法等を分かりやすく表示するよう求めることとするものであります。
　議案第33号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案は、建築物のエネルギー消費性能の向上のための工事等を行う場合における制限の合理化等を目的とした建築基準法の改正を踏まえ、建蔽率及び高さの最高限度に関する制限を適用しない建築物を追加する等のものであります。
　議案第55号及び第56号は、いずれも損害賠償及び和解に関する件であります。
　このうち、議案第55号は、昭和55年９月に起きた本市じんかい車の不注意による交通事故につきまして、被害に遭われた方に対して、平成22年に損害の一部に係る示談金を支払いましたが、このたび、事故による後遺症の悪化に伴う賠償について、和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　また、議案第56号は、本市が管理する街路樹の倒壊により駐車中の自動車を損傷させた事故に係る賠償について、和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　諮問第１号　審査請求に対する裁決に関する件は、未成年者に対するわいせつ行為により懲戒免職処分を受けて退職となった者に対して、退職手当の全部を支給しないこととする処分を行ったところ、審査請求がありましたので、これに対する裁決を行うに当たり、地方自治法の規定により議会の意見を求めるものであります。
　この審査請求につきましては、対象となった処分に違法または不当な点はないことから、棄却の裁決をいたしたいと考えているものであります。
　このほかの議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、市営住宅に係る調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案等57件のうち、議案第１号から第36号まで、第42号、第43号、第45号から第56号まで、諮問第１号の51件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第37号から第41号まで、第44号の６件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　これより、議案６件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案６件を、配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案６件は、配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（飯島弘之）　ここで、報告いたします。
　本日、田中啓介議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月20日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月15日から２月19日までは議案調査等のため休会とし、２月20日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　本日は、これで散会いたします。