札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第１回定例会 2024-03-26 第6号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、66人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として三神英彦議員、わたなべ泰行議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鈴木和弥）　報告いたします。
　米倉みな子議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、勝木勇人議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届出がございました。
　去る３月22日、包括外部監査人から、令和５年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会における調査結果報告書を配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第25号までの25件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案９件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、中期財政フレームについて、扶助費や物価高騰などの影響により基金活用額が上振れしたとのことだが、具体的にどのような内容を見込んだのか。予算編成に当たっては、各部局との間で事業の成果を踏まえた見直しを行うことが重要と考えるが、今後どのような手法で進めていくのか。継続した臨時財政対策債の発行は、市債残高が積み上がることから、財政運営上好ましくないと考えるが、どのように今後を見通しているのか。住民税の定額減税について、物価高騰対策であるとともに、経済対策であることに鑑み、減税額が消費に回るよう制度等の周知が重要と考えるが、どうか。入札契約制度に関連して、工事における入札不調等の対策に当たっては、実情の把握や要因分析の上、できることから実施していくことが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。インフラ施設の運転管理業務は、人件費の上昇を反映するスライド制度の対象ではないことから、受託者への過度な負担とならないよう、新たな契約方法や制度を導入する必要があると考えるが、どうか。市況連動型失格判断基準は、適正な予定価格を算出する入札参加者の努力や技術力が反映されず、企業の存続に大きな影響を与えることから、次年度以降の試行を中止すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、主権者教育について、出前講座だけにとどまらず、様々な切り口で子どもたちの政治、選挙への関心を高めていくことが必要だが、どのように取り組むのか。投票所への移動は、身体的、金銭的に高齢者の大きな負担となっていることから、移動期日前投票所の設置などを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団専用の情報共有アプリの導入について、活動に適した製品選定のみならず、操作に戸惑うことがないよう、全団員へのサポートが重要と考えるが、どうか。消防団員の確保対策について、人員不足だけではなく、年齢構成の偏りが課題となっており、女性や若者世代に向けた広報活動が重要と考えるが、今後どのように展開するのか。消防団の資機材置場について、災害への備えとして耐震化が急務と考えるが、今後どのように進めていくのか。消防ヘリコプターの２機目の調達に当たっては、任務に必要な性能を持つ機体の選定が重要だが、納入の要件をどのように考えているのか。救急車の適正利用に当たっては、誤った認識での救急要請により重篤な人が使用できなくなる事態を招かぬよう、本来の正しい使い方の周知が重要と考えるが、どのように取り組んできたのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、地域の防災活動について、町内会役員が災害対応に精通した専門家ばかりではないことから、自主性に委ねるだけではなく、本市が様々な訓練方法を提示するなど支援を拡充していくべきと考えるが、どうか。災害時の支援物資の供給体制整備について、需給調整や拠点の運営、輸送車両の確保など多くの課題を抱えているが、どのように進めていくのか。区体育館の非常用電源設備について、厳冬期の暖房のない避難所生活は命に関わることから、迅速な整備が必要と考えるが、どのように進めていくのか。災害対策本部の機能強化について、様々な局面に対し、的確に対応するためにも、平時から準備を進めることが重要だが、どのように認識しているのか。予測不能な原発事故による放射能汚染から子どもたちを守るためにも、安定ヨウ素剤の備蓄を検討し、不測の事態に備える必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、ペットボトルの水平リサイクルについて、ケミカルリサイクルの導入が道央圏で拡大しつつあり、ＧＸ推進を目指す本市としても、先進技術を積極的に取り入れ、取組を加速化すべきと考えるが、どうか。製品プラスチックの回収について、様々な条件でモデル事業を実施し、知見や課題の収集を進めることが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。災害ごみの仮置場について、市民生活に大きな支障を来すことのないよう、平時から想定される対策を講じる必要があると考えるが、どうか。クーリングシェルターは、冷房設備が整った部屋を開放し、熱中症対策に役立てる施設であり、暑さによる健康被害を防ぐためにも指定に向けた検討を進めるべきと考えるが、どのように認識しているのか。太陽光発電設備の導入について、従来のパネル設置が困難な市有施設があることに鑑み、新技術の採用なども検討し、取組を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、ウオーカブルシティーの実現には、イベント等のソフト面だけではなく、魅力的な店舗や休憩スペースの設置など、官民連携したハード面の整備も必要と考えるが、どのように推進していくのか。ＰＦＩ事業の推進に当たっては、優秀な事業提案者への報奨金の交付など、競争性を確保しつつ効果的・効率的に実施するための工夫が必要と考えるが、どうか。官民連携窓口について、民間独自のアイデアや創意工夫を生かしつつ、本市が抱える課題等の解決につなげるには幅広い提案を受け付けるべきと考えるが、どのような内容を取り扱うのか。人口減少期を迎えたまちづくりについて、持続可能なまちの在り方の検討など、長期的な視野を持った取組を進めることが重要と考えるが、どうか。特区を活用した北海道・札幌経済の持続可能な成長の実現には、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積に関わる人材の確保と育成が重要であると考えるが、今後どのように取り組むのか。漫画は個人の好みが尊重される分野であることから、公共が取り扱うには慎重であるべきであり、検討に係る費用等も踏まえると、本市はきっかけづくりに徹し、民間に任せていくことが望ましいと考えるが、どうか。共生社会の実現に関連して、当事者や市民が不在のまま条例制定の議論が進むことはあってはならず、積極的に検討状況を周知していく必要があると考えるが、どのように取り組むのか。シンポジウムの開催に当たっては、行政からの取組の発信にとどまらず、市民、事業者など関係機関との連携・協働による実施を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、景観計画は策定から５年以上経過し、その間に社会経済情勢も変化していることから、これまでの取組を検証すべき時期に来ていると考えるが、どうか。札幌駅南口周辺の仮設バス乗降場について、冬期間の寒さ対策や利便性など様々な課題を抱える中、再開発ビルの事業計画見直しに伴い、運用の長期化が見込まれるが、どのように対応していくのか。北海道新幹線について、トンネル工事で掘削した立て坑を火災発生時の避難経路として有効活用する予定だが、どのような安全対策を考えているのか。持続可能な公共交通ネットワークに関連して、路線バスの廃止による代替交通の導入に当たっては、地域特性に応じた運行形態の検討が必要と考えるが、どのように認識しているのか。バス利用者が少数であったとしても、地域の暮らしを支えていくという観点から、距離要件によることなく守っていくべき路線もあると考えるが、どうか。バス事業者への補助金交付を行ってもなお減便や路線廃止に歯止めがかからず、運賃改定による待遇改善の効果が現れるのにも時間を要することから、新たな対応を進めていく必要があると考えるが、どうか。丘珠空港に関連して、民間航空機と自衛隊機等が互いに安全運航できるよう、関係機関と協議し、環境づくりに取り組んでいくべきと考えるが、どのように認識しているのか。旅客数の伸びが想定される中、ハード面の整備だけではなく、運航に不可欠なグランドハンドリング等の人材確保も重要な課題と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本庁舎整備について、設備の劣化状況や分散化に伴う賃借料負担などの課題を検討し、速やかに、建て替えか改修か、今後の方向性を判断する必要があるが、どのような調査を実施するのか。職員エンゲージメントを高めるには、提案した政策が実現可能な部署に異動できる仕組みとするなど、職員提案制度を契機とした意欲向上策を検討する必要があると考えるが、どうか。行政事務センターについて、今後の取扱い業務の拡大を見据え、これまでの運営から見えてきた課題を検証し、解決策を講じていくべきと考えるが、どうか。国際交流施設は、外部評価において廃止の検討やソフト事業への転換など厳しい指摘を受けているが、結果をどのように受け止めているのか。市公式ホームページのリニューアルについて、内容更新時の機能性も大事だが、アクセスする方の利便性向上に加え、シティプロモーションに資するデザインも重要と考えるが、どのように認識しているのか。カスタマーハラスメント対策について、各職場に適した事前防止策を推進するだけではなく、職員が安心できる職場環境の実現に向けた取組も必要であるが、どのように全庁に波及させていくのか。長時間労働は、健康被害だけではなく、家庭生活と仕事の両立の妨げにつながるものだが、是正に向け、今後どのような姿勢で取組を進めるのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、新・さっぽろモデル事業について、地域の活性化が図られるよう、若者を含む多くの世代の参加を募る必要があると考えるが、今後どのように展開するのか。マイナンバーカードの利便性向上に当たっては、中央区役所の申請書作成支援システムの試験導入にとどまらず、さらなる施策が必要と考えるが、どうか。行政ＤＸに関連して、窓口改善推進事業では、既存業務の見直しを行い、デジタル技術等を積極的に取り入れるとのことだが、どのように区役所窓口の利便性向上につなげるのか。デジタルでのサービス提供が着実に進む民間企業に比べ、本市の取組状況は遅れていると考えるが、どのような課題認識を持っているのか。地方公共団体情報システムの標準化に関連して、紙おむつ支給サービス事業など、主要な20業務に含まれない自治体独自の施策に係るシステムにはどのように対応するのか。プログラムやデータの統一化により、業務効率化や開発費の低コスト化等が実現できることから非常に重要な事業と考えるが、今後どのように取り組むのか。現行の基幹系システムの再構築時と同様に、標準化への対応には多くの障害が発生する懸念があるが、どのような対策を考えているのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、防犯カメラ設置補助事業について、基金を財源としていることに鑑み、今後の在り方を検討すべき時期に差しかかっていると考えるが、どうか。新清田区民センター整備基本計画について、にぎわい創出など様々な観点において、関係部局と連携協力し、検討を進める必要があると考えるが、どうか。さっぽろマチトモパートナー企業認定制度は、町内会の加入促進や負担軽減につながる取組を行う不動産事業者を認定し、地域の活性化を目指すものだが、事業者にはどのようなメリットがあるのか。ＬＧＢＴほっとラインについて、相談員の確保に課題を抱えているが、性的マイノリティーの方が安心して利用できるよう、今後どのように取り組むのか。創造活動支援事業について、アーティスト選定時に公平性、適正性を確保するためのさらなる工夫が必要と指摘を受けているが、どのような改善を行うのか。（仮称）札幌自然史博物館整備に向けた機運醸成について、博物館活動センターの立地に鑑み、民間企業等と連携し、話題性のある場所での展示などを検討すべきと考えるが、どのように取り組むのか。札幌国際芸術祭について、来場者の所感に加え、イニシアティブ・パートナーやデジタル技術の効果など全体的な検証を行い、次の開催につなげていくことが必要と考えるが、どのように総括するのか。アイヌ文化を発信する空間、ミナパに関連して、一等地を有効利用する観点から、展示やコンテンツの改修、更新により魅力を向上させることが必要と考えるが、どのように取り組むのか。大通駅構内にＰＲコーナーを設置するのであれば、ミナパを廃止し、収入を得るために民間広告として活用することが望ましいと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、児童クラブにおける昼食提供を持続可能な事業としていくには、利用者負担の在り方の検討だけではなく、１食当たりの費用を抑える努力が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか。子どもコーディネーターの活動に当たっては、スクールソーシャルワーカーなどの地域で子どもと関わる団体等と良好な関係を築いていくことが重要と考えるが、どのように連携を図っているのか。子どもの貧困対策について、現金給付や現物給付などの直接的な経済支援が有効であり、困難を抱える世帯のためにもさらなる拡充が必要ではないのか。ひとり親家庭支援について、新たな団体が立ち上がるなど民間による支援の輪が広がりを見せているが、今後どのように連携していくのか。病後児デイサービス事業について、回復期には至っていない病児の預かりを一部施設で開始するとのことだが、どのような病気や症状を対象にするのか。児童相談所の体制強化に関連して、一時保護の高まるニーズに応えるには、組織全体の対応力が一朝一夕に向上しないことも踏まえ、前倒しでの増員、増強が必要と考えるが、どうか。これまでの虐待通告件数や経路等を踏まえると、警察との連携強化は事案の重篤化を防ぐためにも特に重要と考えるが、今後どのように進めるのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、青少年科学館のリニューアルについて、観察や実験などの体験的な学習を充実させるため、実験室の拡張が必要と考えるが、どうか。レベルアップ版リニューアル改修について、施設の長寿命化とともに、教育環境の充実にも寄与するものと期待をしているが、どのような内容なのか。さっぽろっ子スキーリサイクル事業について、多くの子どもに用具が行き渡るよう、周知方法や回収の在り方を検討する必要があると考えるが、どうか。子どもの体力向上について、自らの意思で運動やスポーツに親しめるような環境整備が意識の高まりにつながると考えるが、今後どのように取り組むのか。教職員の声を聞き、不安や悩みを解消することは子どもたちの教育環境の充実にもつながることから、相談支援体制の拡充が必要と考えるが、どうか。教員研修について、自らの知識や考え方のアップデートを行えるよう、内容や実施方法等の充実を図る必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか。いじめ対策に関連して、未然防止策の推進に当たっては、子どもたちが自分と他人のよさや可能性を認め、自己肯定感を育んでいくことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。専門家の関与による相談機能の強化にとどまらず、外部機関の客観的な視点を効果的に生かす仕組みづくりが必要と考えるが、どのように取り組むのか。子どものサインを見逃すことなく、適切に対応するためには、法に基づく取組の徹底を求めるばかりではなく、学校への積極的な支援が必要と考えるが、どうか。（仮称）こども本の森に関連して、先行施設では年間数千万円の運営費がかかっており、施設が寄贈されるとしてもランニングコストは重要な課題と考えるが、どのように認識しているのか。魅力ある蔵書の実現には、本の購入や入替えを継続的に行っていくことが重要だが、図書の収集に向け、どのような工夫をしていくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　続いて、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田洋聡委員、民主市民連合　定森委員、公明党　森山委員、日本共産党　池田委員、日本維新の会　荒井委員、また、市民ネットワーク北海道　米倉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第16号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第17号、第18号及び第25号の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、第二部予算特別委員長　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案17件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、除排雪作業に関連して、雪対策に関する市民理解の促進に向けては、既存の広報活動に加え、ＳＮＳによるタイムリーな情報発信等、さらなる工夫も必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。地域密着型雪処理施設は、大雪や暖気の際にも安定的に雪の受入れが可能であるため、新たな候補地を幅広く検討すべきと考えるが、どうか。生活道路のざくざく路面対応について、今後も季節外れの暖気が予想される中、改善を求める声は増しているため、平時の整正作業を強化するなど一層の充実を図るべきと考えるが、どうか。記録的な大雪に備えた地域との協力体制構築に向け、重機を保有する市民や業者との意見交換を進めるべきと考えるが、どうか。除雪センターの電話対応について、カスタマーハラスメントの問題が顕在化する中、プッシュダイヤルの選択や留守番電話機能の取付け等の手法も考えられるが、どのような対策を実施していくのか。建設業における週休２日の取組は、公共工事のみならず、業界全体に広げていくことが重要だが、民間工事において対応が困難となっている現状をどう考えているのか。屋外広告物の安全対策強化に当たっては、これまでの取組を確実に継承していくことが重要であり、市職員の対応力向上が不可欠と考えるが、どう取り組んでいくのか。歩道橋ネーミングライツ事業は、今後も増加が見込まれる維持管理費を補完する施策となり得ることから、本市においても導入を検討すべきと考えるが、どうか。ゾーン30における物理的デバイスの設置は、自動車の速度抑制に効果的であることから実施を拡大すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、大通公園の在り方検討に当たっては、自動二輪車の駐車により景観が損なわれている隣接歩道部分も含め、空間として一体的に取り扱っていくべきと考えるが、どうか。農試公園の遊具広場について、障がい者団体等への聞き取り調査にて顕在化した課題を解決するため、今後どのような取組を実施していくのか。造園工事に係る入札不調対策について、公園における安全性の確保や魅力維持の観点から早期の実施が求められるが、どのように取り組んでいくのか。グリーンインフラ施設の導入推進に当たっては、民間事業者に対する十分な周知が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、水再生プラザ等の改築に当たり、本市の再構築方針において、施設の供用年数と合わせて事業期間が設定されているが、どのような考え方に基づいているのか。ウォーターＰＰＰの導入は、今後、一部の事業で交付金の要件となることから、他都市の状況を踏まえ、早期に検討を進めるべきと考えるが、どうか。農業肥料の多くを海外に依存する中、下水汚泥利用による肥料の国産化と安定供給は国民の安全・安心に寄与することから積極的に進めるべきと考えるが、どうか。取付け管の老朽化対策について、現在の調査・改修状況では適切な維持管理が難しくなることが予想されるため、よりスピード感を持って進めていくべきと考えるが、どうか。三里川の改修事業に当たっては、地域住民の理解と協力を得るためにも、整備による影響について丁寧な説明が必要と考えるが、どのように行うのか等の質疑がありました。
　次に、水道局については、災害に強い水道システムの構築に向け、浄水施設等の耐震化率が十分でない現状に鑑み、今後どのような取組を行っていくのか。能登半島地震に伴う水道管の復旧・修繕支援について、民間と連携して取り組んだとのことだが、どのような課題があったのか。応急給水活動の要となる給水タンク車の活用について、免許制度の改正や退職等により運転手が減少していると推察されるが、人材確保に向けてどう対応していくのか。漏水調査の効率化に向け、技術者や収益の減少が見込まれる中において、現在試行中の新技術の活用は有効であると考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、生活保護業務に関連して、ケースワーカーの業務負担軽減に向けてはデジタル化を積極的に進めるべきと考えるが、タブレット端末の導入によりどのような効果を見込んでいるのか。虐待やＤＶといった困難事例への対応や新規の保護申請等、業務が一時的に集中した際には組織的な対応が必要となるが、どのように取り組んでいるのか。受給者の就労支援に当たっては、多様化するニーズに対応できるよう、民間活力の導入も含めた効果的な実施体制を検討すべきと考えるが、どうか。支援調整課の取組は、複合的な福祉課題等を抱えた市民に対する組織横断的なサポート体制を構築する上で重要であることから、早急に全市展開すべきだが、どのように進めるのか。精神科病院における入院患者の権利擁護推進に当たっては、退院支援だけでなく、孤独感の解消を図る施策なども重要だが、今後どう取り組んでいくのか。車椅子利用者の冬季移動支援ツールについて、実際に使用しなければその有効性を認識できないため、体験する機会を設けるべきと考えるが、どうか。社会福祉協議会による市民参加型の法人後見は、成年後見制度に対するニーズが高まる中、意欲ある市民の活躍機会創出や担い手確保に寄与するため、本市においても取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者福祉バス事業について、運転手不足等により次年度当初からの実施が困難な中、継続に向けた方法を検討すべきと考えるが、今後どう取り組むのか。認知症疾患医療センターは、高度な専門医療の提供をはじめ、多くの役割を担う上、今後患者の増加が見込まれることからも、早期に指定拡大を進めるべきと考えるが、どうか。敬老健康パス制度に関連して、高齢化や就労人口の減少が大きな課題となる中で、持続可能な社会に向けた健康長寿のまちづくりを進めていくことが重要だが、本制度によってどのような効果をもたらそうとしているのか。新制度導入を拙速に進めるのではなく、上限額や自己負担の見直しを検討するなど、現行制度の課題を正面から見据えた対応をすべきと考えるが、どう認識しているのか。人口構造変化に対応し、市民の健康を支える制度を目指す点は理解するが、ＩＴ活用に不安を抱える方もいることから、デジタルディバイド解消に向けた取組が不可欠だが、どう進めるのか。健康寿命の延伸に向けて、敬老パスを敬老健康パスに発展させていくとのことだが、両制度は分けて検討すべきであり、多くの市民が現行制度を利用している現状を踏まえ、今後も継続すべきと考えるが、どうか。経過的措置について、現行の敬老パスと新制度を並行実施することで市の財政負担は増大し、持続可能な制度設計の目的からかけ離れていくため、自己負担額の引上げ等も検討すべきと考えるが、どうか。事業見直しの目的は、財政面によるものではなく、あくまでも健康寿命延伸とのことだが、幅広い世代の健康増進を目指すのであれば、若い年齢層から対象にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、保険料賦課限度額の引上げについて、世帯平均所得の上昇率が低く、物価高騰の影響もある中、どのような理由で実施するのか。高額療養費の申請漏れを減らすためには、申請勧奨通知を可能な限り早期に送付すべきと考えるが、いつ頃実施するのか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、救急医療のＤＸ化について、限られた医療資源を効率的に活用するため、このたび二つのシステムを導入するとのことだが、どのような成果を期待しているのか。フッ化物洗口モデル事業の実施に当たっては、教育活動の時間を確保するため、教職員に負担をかけず行うことが大前提となるが、どのように進めるのか。３歳児健診における屈折検査の実施拡大に当たっては、精密検査を委託する医療機関の確保が急務であると考えるが、どう認識しているのか。動物愛護管理センターにおけるペットの災害対策について、飼い主への教育普及活動を一層充実させていくとのことだが、どのような取組を行うのか。多死社会における終活は非常にデリケートな問題であるため、少しでも取り組みやすい環境となるよう市民意識の醸成が重要と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、半導体関連人材の育成、確保に向け、関係機関と連携し、取り組む必要があると考えるが、今後どう進めていくのか。健康経営を含むＳＤＧｓへの取組推進は、市内企業の生産性向上や健康意識醸成につながると考えるが、地域経済全体にはどのような効果を見込んでいるのか。商店街応援隊派遣事業は、それぞれの課題に寄り添う非常に有意義な制度であるため、広く浸透させるべきと考えるが、今後どのように周知していくのか。ゲーム分野における学生の就職確度向上に当たっては、企業が重要視するポートフォリオのつくり方についても助言・指導の機会を設ける必要があると考えるが、どうか。カスタマーハラスメント対策について、大企業の取組は進む一方で、小規模事業者においては広く浸透していない状況にあるため、行政の啓発や支援が必要と考えるが、どう後押ししていくのか。観光閑散期における需要創出に当たり、スポーツ局の大規模大会等誘致・開催支援に向けた取組は、まちのにぎわい創出への効果も期待できるが、事業連携についてどのように考えているのか。インバウンドによる公共交通機関の混雑緩和に向けては、複数のアクセス方法を周知するよう工夫し、利用者の分散を図るべきと考えるが、どう対応していくのか。災害時における旅行者の受入れ体制確立に向けては、民間宿泊施設との協定を効果的に運用していくことが重要だが、今後どのような支援を行っていくのか。さっぽろテレビ塔は、現行の耐震基準に適合していないため、早期の対応が必要と考えるが、いつ頃工事を実施するのか等の質疑がありました。
　農政費では、エゾシカの農業被害対策に関連して、エゾシカの処分ルート検討に当たっては、捕獲先のほとんどが南区であることを考慮した上での設備配置を期待するが、どう考えているのか。冷凍コンテナの設置に当たり、南区内の市有地から選定するとのことだが、ハンターの利便性を考慮し、民有地も含めて幅広く検討すべきと考えるが、どうか。里山活性化推進事業について、中間支援団体が円滑に活動していくためには、地域との連携に加え、市の支援が重要になると考えるが、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、地下鉄事業における輸送人員の動向について、バス輸送のフィーダー化はどのような影響を及ぼしているのか。広告事業について、デジタルサイネージのような需要を捉えた施策で増収を図るほか、安定した収入確保に向けた新たな取組も期待するが、今後どう進めていくのか。地下鉄と路面電車における敬老パスの利用について、乗車人員全体に占める割合はどの程度なのか。地下鉄接近時に流れる「虹と雪のバラード」は、本市の文化やレガシーを後世に伝える重要な役割を担うことから、オリパラ招致活動停止後も継続すべきと考えるが、どうか。今後の路面電車経営について、乗車人員がコロナ禍前の水準に回復しつつある今こそ、次世代につなげていけるよう長期的な視点を持った対応が求められるが、どのように考えているのか。路面電車における広告料収入の確保に向け、交通事業振興公社では低床車両のラッピング広告を本格実施すべく検討を進めているとのことだが、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、札幌ドームに関連して、今年度の赤字拡大が見込まれる中、５年で黒字化の目標を達成するためには収支計画の見直しも検討すべきと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。多くのイベントが開催されているにもかかわらず、閑散としたイメージを持つ市民が一定数いるため、情報発信を強化し、改善を図るべきと考えるが、どうか。長期的な経営安定化に向けては、将来の利用者となる子どもたちにドームを体感する機会を提供するなど、愛着を持ってもらうための取組も重要と考えるが、どう進めていくのか。総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致について、オリパラ招致活動停止後も進めていくべきだが、どう取り組むのか。障がい者スポーツセンター基本構想の策定は、拠点整備の方向性を定める重要な機会になると考えるが、今後どのように進めていくのか。Ｊリーグの合宿誘致は、チーム関係者の長期滞在等による大きな経済効果が期待できることから、ほかの自治体に出遅れることのないようスピード感を持って取り組むべきと考えるが、どうか。冬季における子どもの運動機会増進事業について、限られた予算の中でも充実したイベントとなるよう、関係団体等と連携しながら継続して実施すべきと考えるが、どのように取り組むのか。リフト割引クーポンについて、多くの中学校でスキー授業が行われている実態を踏まえ、中学生まで対象を拡大すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、市有建築物の保全に当たり、改修に伴う長期休館等の市民への影響を低減するため、検討を進めてきたとのことだが、どのようなことが明らかになったのか。既存集合住宅における外断熱改修の促進に当たっては、現在の専門家を派遣する事業に加え、マンション管理組合等が取り組みやすくなるような支援も必要と考えるが、どうか。市営住宅の団地自治会は、空き住戸の増加により徴収会費が減少し、財政面や運営面に影響が生じていることから、負担軽減策を検討すべきと考えるが、どうか。民間のセーフティネット住宅は低廉な物件が少なく、高齢者の住まい確保が困難となっていることから、国の制度も活用し、家賃補助を実施すべきと考えるが、どうか。危険空家等除却補助制度は、交付要件が厳しく、有効に活用されていない状況にあることから、見直しを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、病院局については、再整備基本構想の策定に当たっては、今後の医療環境の変化を見据え、中長期的な視点で議論を深めるべきと考えるが、どう進めていくのか。大規模災害時における医療体制について、機能の維持や職員の負担軽減を図るため、将来的にどのような機能が必要と考えているのか。医師の健康確保に当たっては、働き方改革や人員増強のほか、他職種へのタスクシフトも求められるが、どのように進めていくのか。ペーシェントハラスメント対策について、公立病院職員の退職が増加する中、安全に勤務できる環境を整える必要があると考えるが、どのように取り組むのか。栄養科の取組について、患者の栄養指導で培った知見を生かし、市民の健康増進に寄与する試みを期待するが、外部団体との連携をどう考えているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党　和田委員、民主市民連合　おんむら委員、公明党　好井委員、日本共産党　佐藤委員、日本維新の会　波田委員から、また、大地さっぽろ　脇元委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第15号及び第20号の６件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第10号から第14号まで、第19号及び第21号から第24号までの11件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、和田勝也議員。
　（和田勝也議員登壇）

◆和田勝也議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和６年度予算並びにその他諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
　今回の令和６年度予算は、秋元市長３期目の最初の本格予算であり、アクションプラン2023に掲げた各事業に対して重点的に資源配分を行い、子ども・子育て支援の拡充をはじめ、ほぼ全ての計画事業をスタートしたものとなっており、札幌のポテンシャルを最大限に発揮するため、ＧＸ・脱炭素の取組を加速させるほか、まちづくりの重要概念であるウェルネス、ユニバーサル、スマートに基づく取組を着実に推進するとともに、市民生活を支えるため、物価高騰、人材不足への対策を積極的に計上するなど、喫緊の課題にもしっかりと対応したものになっております。
　一般会計予算は、当初予算計上額として１兆2,417億円、新型コロナウイルス関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2％の減となり、過去２番目の予算規模となっております。
　一方で、今定例会の補正予算等の経済対策と一体的に編成したいわゆる16か月予算として、一般会計予算では１兆3,000億円、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計予算では１兆9,923億円と、いずれも前年度予算を上回っており、積極的な予算編成の方向性は評価できる内容と考えます。
　急速に進行する少子化により、昨年の出生数は76万人を割り込み、８年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となりました。我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれております。子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題であります。さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。
　それでは、順次、我が会派が予算特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。
　最初に、予算編成手法の見直しについてです。
　市役所全体の特定の経費に係る予算や、執行管理や事業の成果を踏まえた見直しを求めます。
　今、目の前にある大切なお金で事業を進めるに当たり、執行した予算についての効果検証をしなければ、本当に必要なところに予算を充てられず、結果として札幌市は衰退してしまうことになると指摘します。
　次に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
　まず、丘珠空港についてです。
　空港へのアクセスを改善することは、利便性が大きく向上し、札幌市の魅力向上にもつながります。公共交通機関である空港は、地域のまちづくりへの関与、地域貢献という役割も大きく、札幌市と丘珠空港ビル株式会社が強固に連携できる体制をしっかり検討するよう求めます。
　丘珠空港における航空機の安全運航について、丘珠空港の将来像の実現に向けて、航空機の安全運航が第一であり、丘珠空港の信頼に関わるものなので、札幌市がしっかりと関与し、協議するとともに、空港敷地に変動があっても、丘珠空港緑地の機能維持、そして、今後の利用の可能性についてもしっかりと取り組むよう指摘します。
　さらに、丘珠空港周辺地域に対する札幌市の取組については、情報共有など、地元と緊密な関係を持って地元を大切にするという観点で取り組むよう指摘します。
　次に、札幌駅周辺のまちづくりについてです。
　都心まちづくりの観点から、官民連携による地下歩行ネットワークの拡充などにより、都心部のにぎわいの創出と回遊性の向上が期待されています。都心の新交通の必要性を検討するには、少なくとも札幌駅の地上、地下の歩行ネットワークの検討や事業化を見据えた慎重な検討が不可欠であると指摘します。
　次に、半導体関連産業振興についてです。
　ラピダス進出に伴って、今年度の半導体関連産業集積に向けた予備調査検討業務で方向性が示されるとのことでありますが、札幌市として方向性やビジョンを明確に打ち出すことを求めます。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実に向けた課題についてです。
　まず、敬老パスについてです。
　新しい制度について、よく分からず、不安という声が多いことから、経過的な措置の内容を含め、しっかりと伝え、不安を解消するとともに、参加者の声を踏まえて制度を整えていくべきであります。新しい事業を多くの方に普及促進していくためには、参加者に喜ばれるような工夫が必要であり、事業全体の予算をしっかりと確保した上で検討していくよう求めます。
　次に、高齢者福祉バス事業についてです。
　老人クラブは地域の生きがいづくりに大きく貢献しており、高齢者福祉バス事業がこれまでどおり実施できない場合、団体の活動に大きな影響が出ることになります。バス事業者を取り巻く状況がすぐに改善する見込みが立たない状況だからこそ、広い視点で地域の高齢者の活動を支える重要な役割を果たしている老人クラブをどのように支援していくのか、しっかりと検討するよう求めます。
　次に、経済活性化と雇用に向けた課題についてです。
　まず、入札契約制度についてです。
　最低制限価格制度の見直しについて、企業の安定経営のみならず、業務品質の確保に資するものであるため、業界の意向を踏まえてしっかりと取り組むよう求めます。
　また、入札不調対策として、引き続き発注時期や施工時期の平準化などに取り組むとともに、新たに見積り活用方式を導入するということで、関係部局と連携を図り、検討し、運用を検討した後についても効果を検証しながら取り組むよう求めます。
　次に、公共交通についてです。
　バス事業は、民間事業者の事業ではありますが、市民の足であり、継続的に支援していく必要があることから、札幌市公共交通協議会での議論をペースアップさせるとともに、バスのドライバーの人手不足が報じられており、様々な観点で今から対策を立てるよう求めます。
　また、バスの減便や路線の廃止について、それぞれの地域の実情を把握した上で基準を再考し、その上で必要な路線を見極めるよう指摘するとともに、地域のデマンド交通は、バス交通の代替手段として期待は高く、持続可能な公共交通の一つとなるよう進めていくことを求めます。
　次に、ペットボトルの水平リサイクルについてです。
　環境首都・札幌宣言、ＧＸの推進などゼロカーボンを目指す本市は、ペットボトルの水平リサイクルについて率先して進めていくことが必要と考えており、現状に鑑みて最適な方法を検討するよう求めます。
　次に、商店街基盤強化費のうち、商店街応援隊派遣事業についてです。
　本事業は始まったばかりではありますが、具体的な活用事例を通じて、この事業のよさを幅広く周知し、より多くの商店街に活用され、波及し、メリットを享受できるような取組となるよう求めます。
　次に、健康経営の推進に向けた取組についてです。
　企業が健康経営に取り組むことは、従業員の健康増進などによる労働環境の改善、それに伴う生産性の向上などの効果が見込まれることから、地域経済への効果ということも考えて、健康経営を含む市内企業のＳＤＧｓへの取組を推進していく必要があると指摘します。
　次に、国際的スポーツ都市の創造に向けた課題についてです。
　まず、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致についてです。
　札幌の優位性を生かし、全国のアスリートから夏の合宿地として選ばれるよう環境充実に取り組み、日本の競技力向上を牽引するまち、そして、ウインタースポーツシティーの実現を目指して、国際大会の誘致やオリンピック・パラリンピック教育などとともに、この総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致実現に向けて着実に取組を進めるよう求めます。
　次に、札幌ドームの収支についてです。
　今後、札幌ドームの運営や札幌市の経営関与の在り方について本格的な議論や見直しが必要であることを指摘します。
　札幌ドームにおいては、札幌ドームそのものの在り方という大きな話題の中で、出資団体である株式会社札幌ドームのさらなる改革がいかに行われるか注視しながら、札幌ドームの将来的にふさわしい経営や、指定管理制度や運営者の在り方について、我が会派としても継続して議論していく所存です。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題である児童相談所における一時保護所についてです。
　児童相談所で一時保護された児童は多様で困難な背景を抱えており、健全な育成につなげていくためには、児童相談所の体制が、チームとして、そして安心・安全な組織になっていることが何より大切です。緊急時には臨機応変で機動的な体制と、感度を整え、職員の増員、増強についてもしっかりと対応できる組織となるよう求めます。
　次に、教育環境等の推進・充実に向けた課題であるいじめ防止に係る学校の体制強化についてです。
　学校内で起きたいじめなどの事案を悪化させないためには、学校内からの目線、見え方のみならず、外部の第三者的な客観的な物の見方も時には有効であり、ダブルチェックという意味からも情報の学校内外との共有を仕組み化しておくことは必要であります。制度の設計を、単に学校目線、教育委員会目線で行うのではなく、利用者や第三者の目線や、真偽、価値観などを考慮した使いやすく実効性のあるものとしていくよう求めます。
　次に、地域の生活に即したまちづくりの検討に向けた課題についてです。
　まず、新・さっぽろモデル事業についてです。
　高齢化率の一番高いもみじ台、青葉の地域において、高齢者と若者とが交流を続け、人と人とのつながりやぬくもりを感じながら、生き生きと住み慣れた地域で暮らしていくことを目指して、持続可能な形で取組を進めていくとともに、地域に居住する方々が様々な事業について複層的な支援体制を確実に整え、次の世代につながるよう丁寧に紡いでいくことを求めます。
　次に、町内会加入促進に向けた不動産管理事業者との連携についてです。
　不動産管理事業者と町内会が協議を行うに当たり、市が町内会に寄り添う姿勢を示すなど、積極的なサポートを検討するとともに、さっぽろマチトモパートナー企業の認定を受けたいという事業者が増え、事業者と町内会のさらなる協力関係が築かれるよう取り組むことを求めます。
　次に、防災に向けた課題についてです。
　まず、防災拠点についてです。
　備蓄物資の管理や物流の課題を含めて、円滑な物資供給に努め、市民の安心・安全を早期に確保する観点からも、防災拠点は重要な役割を果たします。適切な情報集積と統制、指示には平時からの準備状況は欠かせないことから、防災拠点倉庫同様のスピード感を持って取り組むよう求めます。
　最後に、１月に発生した能登半島地震を踏まえた災害に強い水道システムの構築についてです。
　浄水場や管路の耐震化については、一度に全てを取り替えるのは難しいことから、計画的かつ着実に進めていくしかありません。このため、様々な方策により水道システム全体として災害対応能力を強化していくことが重要であると指摘します。
　以上、予算特別委員会における我が会派の主張のうち、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきました。我が会派といたしましては、責任会派として、これらの実現を通じて、引き続き、本市発展のため、責任を持って取り組んでいく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分ご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、定森　光議員。
　（定森　光議員登壇）

◆定森光議員　私は、民主市民連合を代表し、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました2024年度各会計予算案並びに諸議案について賛成の立場で、討論いたします。
　本市の2024年度予算は、秋元市政３期目における初めての本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実施していくためのスタートとなる重要な予算となります。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へと変更になり、コロナ禍前の社会経済活動へ近づきつつあるものの、物価高騰の長期化や様々な業種での深刻な人手不足は市民と事業者に大きな影響をもたらしています。こうした現状に加え、経済の低迷、少子高齢化、そして人口減少など、本市の置かれた状況は厳しいものとなっております。
　こうした状況の下、2024年度予算案では、一般会計総額１兆2,417億円と過去２番目の予算規模となり、アクションプラン2023に掲げた事業に対する重点的な予算配分に加え、物価高騰、人材確保に対する対策、札幌の経済の起爆剤としてのＧＸの取組の加速化、未来ある子どもへの積極的な投資など、本市の新たなまちづくりの一歩を踏み出す予算となっていることを我が会派としても評価しております。
　一方、本市の中学１年生の生徒が2021年10月にいじめを苦に自殺した事案では、学校側の不適切な対応に加え、教育委員会が学校の取組に対する点検や指摘、支援ができていないことが明らかになりました。再発防止に向けた取組を形骸化させず、子どもの命を守るため、真摯に取り組むことを求めます。
　また、今回の予算案では、デジタル技術を活用した高齢者の健康寿命延伸に寄与する事業に係るシステム構築、いわゆる敬老健康パスのため、７億2,600万円が計上されております。現行の敬老パスを持続可能な制度としていくための検討と健康寿命延伸に向けた新しい敬老健康パス制度の設計については、議論を混在させず、今後、議会議論を尽くすことを求めた上で予算案に賛成するものであります。
　我が会派としては、本市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性について市民と共有を図りながら、引き続き、札幌市の魅力を高め、市民生活の向上を実現するための政策提言を行っていく決意であります。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　まず、財政局です。
　本市の入札制度については、フレックス工期の拡大、市況連動型失格判断基準の試行などについて、様々な課題があります。財政局として、事業者アンケートの結果を理由に現状維持とせず、課題意識をしっかり持ち、改善に向けて取り組むことを求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　主権者教育については、選挙管理委員会の役割と取組が重要です。若年層の投票率向上のため、教育委員会と連携をしながら、ＩＣＴ等を活用し、簡易的なアンケートを実施するなど、様々な手法を取り入れることを求めます。
　次に、消防局です。
　消防航空体制の強化については、災害時における消防ヘリコプターの役割は大きく、２機運航の安定的な体制が求められます。求められるニーズや技術の進歩を考慮し、本市消防航空体制のさらなる強化を図ることを求めます。
　次に、危機管理局です。
　学校等の指定避難所における備蓄物資の整備については、新たに整備する灯油缶、ガソリン缶の管理方法などを学校関係者と協議していくこと、設置済み太陽光設備の災害時の利用を進めるよう関係部局と連携することを求めます。
　次に、環境局です。
　市有施設のＬＥＤ化については、2030年までに100％実施することが掲げられておりますが、全市有施設のＬＥＤ化進捗率は30％以下と極めて低いのが現状です。環境局から各部局に対し、計画的にＬＥＤ化するよう促し、進捗管理することを強く求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　ＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターを目指すには、投資家にとって魅力的なプラットフォームの構築が重要です。また、特区を活用して、北海道・札幌経済の持続可能な成長を実現するためには、ＧＸ産業の集積を支える人材の確保、育成が重要であり、今後のさらなる取組を求めます。
　持続可能な地域の代替交通については、手稲区デマンドバス実証実験の成果を本格実施へとつなぐ必要があります。地域の事業者からの協賛金を募ることで停留所が増え、利用者の利便性が高まることが見込まれます。協賛事業者、利用者ともにメリットのある仕組みを構築することを求めます。
　次に、総務局です。
　不当な要求や職員の安全な職場環境を脅かす行為であるカスタマーハラスメントについては、対策を講じることで本市職員の離職防止と有為な人材の確保につながると考えます。総務局が中心となり、職員に対する全庁的なカスタマーハラスメント対策を進めることを求めます。
　行政事務センターについては、市民サービスの向上に向けて、業務の再構築を常に図っていくことが必要です。業者に任せるだけではなく、札幌市としてしっかりと関与し、丁寧に運営を行うよう求めます。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　基幹システム標準化については、既存のシステムから移行するには膨大な経費、労力がかかるため、政令市市長会等を通じ、移行費の増額を国に働きかけることを求めます。
　次に、市民文化局です。
　困難を抱える女性の支援については、支援内容が多岐にわたり、分野横断的な対応が求められることが予想されるため、困難女性支援法の施行に伴い実施する支援調整会議の効率的な運営を求めます。
　アーツカウンシルについては、専門的な知見から本市への政策提言や補助金交付の公平な審査、文化芸術団体への支援を行うものであり、本市文化施策の中核となり得ると考えます。５年以内の早期設置を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　児童相談所への常勤弁護士の配置については、児童相談所職員の専門性の強化に好循環を生んでいると認識しております。今後も安定的な常勤弁護士の確保に努めることを求めます。
　次に、教育委員会です。
　（仮称）こども本の森については、北海道大学という立地環境を生かした札幌ならではの運営を実現することを求めます。また、今後、運営に関する基本方針を策定する際には、関係者との連携・調整、そして、子どもたちをはじめ、幅広い世代の意見を十分に考慮することを求めます。
　次に、建設局です。
　除排雪作業の効率化については、今後、新たな地域密着型雪処理施設の候補地の選定に当たって、市内中心部のみならず、幅広く検討すべきであります。また、他都市の動向も注視し、ＩＣＴなど先端技術の導入を一層進めることを求めます。
　ポットホールと呼ばれる舗装道路の穴ぼこの補修については、今年の秋より導入予定の損傷状況などの情報を、土木センターと事業者との間で即時に共有できるシステムの有効活用を求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水道の機能維持については、施工業者の課題やニーズを酌みつつ、官民で連携をしながら、下水道改築基本方針に基づいた改築事業を着実に進めていくことを求めます。
　次に、水道局です。
　応急給水活動については、給水タンク車を効果的に使用することが求められます。長期間の派遣が必要となる災害応援も視野に、給水タンク車を運転できる職員の確保の取組を強化することを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　敬老パス制度については、本市は、健康寿命延伸に向け、新たなポイント制度の準備を進めようとしております。市として、現行の敬老パス制度を持続可能な制度とすべく、上限額や自己負担の見直しを進め、新たなポイント制度と分けて議論していくことを求めます。
　認知症疾患医療センターについては、１か所のセンターだけでは負担が大き過ぎるため、早期に複数箇所の指定を進めていくことを求めます。
　災害時におけるペット動物の対策については、業務マニュアルの直近改定から数年が経過していることから、適宜、改定を求めます。
　小児がんや心臓の病気などの慢性疾患を抱える子どもたちへの支援については、子どもたちが安心して学び、進学や就職などに希望が持てるよう、関係機関との連携や丁寧な橋渡しなど、きめ細やかな支援を行うよう求めます。
　次に、経済観光局です。
　Ｓａｐｐｏｒｏ　Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐについては、新年度は、３ＤＣＧデザインなどにも着目し、プログラミング教室だけではなく、企画を充実させた上で人材の裾野拡大を求めます。
　札幌未来牽引企業創出事業については、今後、スタートアップをはじめとした認定企業の成長を図るため、コンサルタントなどの支援だけではなく、経済団体など関係機関と連携した支援体制の構築を求めます。
　カスタマーハラスメントについては、行政機関だけでなく、小売・飲食サービス業や交通・運輸業に加え、介護・医療・子育て支援関連機関など、民間の様々な業種でも起きている社会問題であります。庁内の各部局が連携して、働いている人たちへのカスタマーハラスメント対策の推進に向けた取組を求めます。
　次に、交通局です。
　路面電車の運賃改定については、利用頻度が高い方々の負担とならないよう、定期券の割引率の検討を求めます。特に、通学用定期券に関しては配慮すべきであります。
　停留場ネーミングライツについては、これまでの地域連携の取組の成果でもあることから、今後も沿線地域の住民や商店街、企業等と連携を積極的に進めるよう求めます。
　次に、スポーツ局です。
　札幌ドームの活用促進については、新年度予算案による新規イベントの誘致など、札幌ドームの活性化に向けた取組に期待をしております。今後は、市民に札幌ドームの価値や魅力を再認識してもらうための情報発信の強化について求めます。
　今後の国際大会誘致については、豊富な天然雪や高度な都市機能など、本市の魅力を全世界に向けて発信するためにも全力で取り組み、誘致を進める際は市民をしっかりと巻き込んでいくことを求めます。
　次に、都市局です。
　高断熱・高気密住宅普及促進事業については、札幌版次世代住宅の補助金を多くの市民に活用してもらうため、随時、制度の見直しを行うよう求めます。
　また、ＣＯ２削減に効果のある外断熱改修の促進に向け、マンションの管理組合などが外断熱改修の工事などに取り組みやすくなるような支援を求めます。
　最後に、病院局です。
　市立札幌病院の栄養管理については、入院生活を食で明るくする工夫と病態を考慮した栄養指導を求めます。また、外部機関や団体と連携をし、新たなコラボ商品の開発や講演会など、市民の健康の維持・増進につながる活動の継続を求めます。
　以上が第一部・第二部予算特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和６年度各会計予算及びその他の諸議案につきまして、これを賛成の立場から、討論を行います。
　札幌市は、秋元市政３期目の施政方針において、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の姿を掲げました。その実現に向け、昨年12月には、今後５年間のまちづくりの方針を示すまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023を策定し、子ども・子育て施策の充実、まちの魅力と活力の向上に資する取組の強化のほか、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた取組の推進等、複雑化した課題に対して分野横断的な取組について示したところです。
　そのような中、我が会派では、令和６年度の予算編成に当たり、長引く物価高騰対策や防災・減災、復興への取組、さらには、保健・医療・福祉施策の充実強化等、184項目にまとめて秋元市長に提言、要望をいたしました。
　令和６年度の一般会計当初予算は、秋元市長３期目の最初の本格予算として、アクションプラン2023に掲げた各事業を重点的に計上するとともに、市民生活を支えるため、物価高騰、人材不足への対策についても積極的に対応することにより、総額１兆2,417億円を計上しております。
　札幌市は、現在、人口減少、少子高齢化の局面を迎えていますが、次の100年に向けた礎となる新たなまちづくりの力強い推進のため、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災と災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援等、市民、企業、行政の力を結集し、持続可能なまちの実現に向けての取組が必要です。今後は、アクションプラン2023の確実な推進とともに、喫緊の課題に対しても迅速かつ柔軟な財政運営に努めることが重要と考えます。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理局です。
　避難場所運営能力向上の取組では、マンホールトイレ設置の継続した取組とともに、最新式のトイレトレーラーの導入を要望します。
　災害対策本部機能の強化については、あらかじめ、初動、応急、復旧のそれぞれの段階に応じた対応の想定で的確な対応が行えるような訓練を進めていただくよう求めます。
　次に、総務局です。
　市公式ホームページのリニューアルについては、操作性が高く、少ない労力での維持ができるなど、業務効率化の観点も忘れずに構築をすること。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　行政ＤＸの推進に当たっては、デジタル戦略推進局のリーダーシップで、職員の意識を時代に合った形に変えながら取り組み、特に、次期ＩＣＴ活用戦略において、札幌市のデジタル活用が目指す世界を明確に示していただくことに期待をいたします。
　マイナンバーカードの普及促進については、空き領域の活用検討を含め、マイナンバーカードの機能を十分に活用した行政サービスの向上に取り組むこと。
　次に、まちづくり政策局です。
　人口減少社会に転じた札幌市のまちづくりについては、今後の次期プラン策定に向けた検討を見据え、しっかりと人口減少緩和に向けた迅速な取組を進めていくこと、丘珠空港のグランドハンドリングなどの業務は、地元の事業者の支援でもあることをしっかり理解し、人材確保等に取り組むことを求めます。
　次に、財政局です。
　物価高騰対策としての住民税からの定額減税は、納税者への減税内容の周知と併せ、給付の対象となる方々への丁寧な情報提供でスムーズな給付になることを要望いたします。
　次に、市民文化局です。
　困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者支援については、春に執行される困難女性支援法、改正ＤＶ防止法を一つの節目として、さらなる取組の充実を求めます。
　地域コミュニティ施設の暑さ対策については、冷房機器設置を速やかに検討し、設置までの期間、例えば移動式エアコンを用意するなどの対策を要望します。
　次に、スポーツ局です。
　障がい者スポーツセンター検討費については、地域における共生社会の実現につながる象徴的な施設になるという視点で取り組みながら、スポーツセンターが一日でも早く障がいのある方の活力につながる場として提供されることを求めます。
　シティクロスカントリースキー大会実証実験については、ウインタースポーツ観戦文化の醸成や札幌ならではのにぎわいの創出といった観点から、来年度以降も継続し、将来的な大会の自走化に向けて有意義な成果が得られるよう、引き続き検討を進めることを要望します。
　次に、保健福祉局です。
　ひきこもり支援の強化については、ひきこもりの方がメタバース空間の中で就労支援を受けられるようしっかりと事業内容についてＰＲするとともに、メタバースの活用検討を進めていくこと、障がい者冬期移動円滑化推進事業については、車椅子を利用する方々等に対する冬期間の移動支援について、一日でも早く解消していただくことを強く求めます。
　敬老健康パスについては、活動が難しくなった高齢者も含め、誰もが安心して活用でき、かつ支援を必要とする方々に行き届く施策にすべきであり、市民の理解を得られる内容となるよう議論を尽くすよう求めます。
　加えて、デジタルディバイド解消に一歩踏み込んだ取組を行うことと、現行の上限額の維持を要望いたします。
　今後の感染症危機への備えについては、感染症に関する市民への情報発信を適切に行い、ふだんから、国や道、関係団体などとの連携も含め、十分に訓練しておくことを要望します。
　アピアランスケアについては、助成事業で想定を上回る応募者が出た場合でも、予備費の活用などで必要とする全ての方に支援をすること、また、将来的に、償還払い方式ではなく、受領委任払いを検討すること、さらには、多様なニーズに応えられる制度になるよう検討していくことを求めます。
　次に、子ども未来局です。
　児童相談所の体制強化については、第二児童相談所の開設に向けて万全の体制で準備を進めるとともに、全国２番目の大型児相である本市においては、より地域に密着し、児童、家庭の相談等にきめ細やかに対応するためにも、続く第３以降の児童相談所の整備について協議、検討を始めるよう強く要望いたします。
　若者の社会的な自立支援の強化については、先進的な取組には評価をしますが、課題も山積しているため、札幌市の若者支援の推進体制をしっかり検討していただくよう求めます。
　次に、経済観光局です。
　健康・医療・バイオ産業分野におけるスタートアップ創出に向けた人材育成支援については、スタートアップ創出に力を入れ始めた大学と連携し、実効性のある支援を進めるとともに、成功する研究成果が数多く輩出される土壌を札幌につくっていくことを求めます。
　札幌コンシェルジュ事業のガイド育成については、観光客はもちろん、地元民の我々もぜひ案内していただきたいと思えるような、まち歩きのプロガイドを育成していただくことを期待いたします。
　札幌企業ＳＤＧｓ推進事業については、すばらしい取組をしている事業者が多数いる場合には、必ずしも上限にこだわらず認証することも検討することを要望いたします。
　次に、環境局です。
　猛暑に備えた熱中症への対応については、このたび設置された札幌市熱中症対策会議を通じて全庁一丸となり連絡・連携体制の強化を図ること、周知活動については情報が届きにくい方々にもオール札幌として周知に努め、さらに、クーリングシェルターについては、計画的な準備で確実な対応を求めます。
　次に、建設局です。
　生活道路の冬季路面管理については、運転手不足による価格上昇、従事者の働き方改革など、業界を取り巻く課題に向き合い、除雪事業者全体の維持、安定化に向けた取組を強化するよう要望します。
　インクルーシブの考え方を取り入れて整備された農試公園の遊具広場については、共生社会実現の一助として、さらなるインクルーシブな遊具広場が市内へ波及していくことを期待いたします。
　次に、下水道河川局です。
　三里川の改修については、改修に当たって、必要となる用地取得やパークゴルフ場利用への影響について地域の意見や要望をしっかり聞くとともに、近年、里塚地域で浸水被害が何度も発生している状況を踏まえ、安全第一として少しでも早急に改修を進めていくことを要望いたします。
　次に、都市局です。
　市営住宅の諸課題については、空き住戸が多く、入居者の高齢化が進み、自治会の担い手不足に直面している状況を踏まえ、自治会支援の具体的な対策を講じることを求めます。
　次に、交通局です。
　車内防犯カメラについては、カメラの仕様について柔軟かつ適正な取扱いができるよう、また、先進事例の調査研究などにより実効性のあるものとなるよう求めます。
　交通局の附帯事業については、地下鉄駅周辺で進められている様々な再開発事業を踏まえ、人の流れが変わる、駅の利用者が増えるという大きなビジネスチャンスを捉えた取組にも期待をいたします。
　次に、水道局です。
　新技術を活用した泥水調査の取組については、今後も道内の他の水道事業体と協力しながら、水道事業の信頼性を守り続けていただくことを要望いたします。
　次に、病院局です。
　大規模な地震に備えた市立病院の施設機能の在り方については、災害拠点病院である市立札幌病院がその機能を維持するためにも、免震構造の採用なども含めて早期に建て替えの方向性を決定し、新病院の開院につなげていただくことを要望いたします。
　次に、消防局です。
　消防団業務のＤＸ化に当たり、製品の選定は、調査研究と団員の声を反映し、その導入については、使い方についてきめ細やかなサポートをお願いいたします。
　最後に、教育委員会です。
　教職員の声を聞く体制については、教職員の相談件数が増加傾向にあることを踏まえ、悩みや困り事が深刻化、長期化しないよう充実した取組を求めます。
　１人１台端末を活用したいじめ・不登校対策については、この取組がよりよいものとなるよう、必要に応じて子どもたちの声を聞くなどにより検証、改善していくことを求めます。
　最後に、いじめの未然防止教育については、フィンランドのいじめ防止プログラムであるＫｉＶａを参考にしながら、札幌ならではのいじめ防止プログラムを充実させていくことを期待いたします。
　以上が、予算特別委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案25件中、議案第１号、第５号から第７号、第15号、第16号、第20号に反対、残余の議案18件に賛成の立場から、討論を行います。
　2024年度予算は、秋元市長３期目の最初の本格予算であり、一般会計予算は、2023年４定補正予算及び2024年１定補正予算での国の経済対策関連経費等と一体的に編成された16か月予算として、一般会計予算規模は１兆3,000億円、特別会計、企業会計を含む全会計予算は１兆9,923億円であり、過去２番目の予算規模となりました。
　来年度予算は、子ども・子育て支援、ＧＸ・脱炭素、経済活性化、そして市民生活を支えるための取組など五つの柱を掲げています。
　子ども・子育て支援については、子ども医療費助成対象を中学生まで拡大するなど、長年の市民要望に、一定、応えた予算となりました。
　しかし、ＧＸ・脱炭素、経済活性化については、企業誘致や設備投資等への優遇税制や補助金などの拡充と、世界へつながる新たな顔づくりとして札幌駅周辺の再開発事業への多額の補助を行う一方で、本市企業の99％を担う中小・小規模企業の経営を守る施策は不十分です。また、本市では、民間再開発の促進として、総事業費の増額に合わせ、補助金等を増額しての投入を繰り返してきました。本市としての事業評価と市税投入の検証が必要です。
　市民生活を支えるための取組としては、生活道路の整備や除排雪のさらなる強化を図ることと、超高齢社会を迎えている本市において、介護や医療などの市民福祉の一層の充実が求められます。また、学校給食費は、食材費高騰分を公費負担で据置きとしていますが、保護者負担の実質的な軽減へ踏み出すべきです。
　議案第１号　令和６年度札幌市一般会計予算に反対する理由の第１は、市民の十分な合意形成が図られていない事業が含まれているからです。
　北海道新幹線推進費として50億8,840万円、新幹線札幌駅東改札口整備関連費として２億4,200万円が計上されておりますが、新幹線の札幌延伸は、ずさんな需要予測の下に着工が始まり、経済波及効果の根拠が希薄なままで進められています。
　何よりも、新幹線トンネル工事から出るヒ素などを含む有害残土の処分場を手稲区山口へ強行し、有害残土が持ち込まれていることに対し、根強い市民の反対運動が続いております。工事期間を５年前倒しし、工期を短縮して2030年開業を目指し、推し進められ、市民とのあつれきを広げています。計画自体を見直すべきです。
　また、都心アクセス道路建設事業の直轄事業負担金10億円が道路新設改良事業費の中に計上されており、あわせて、議案第15号　下水道事業会計予算に都心アクセス道路事業に伴う管路の移設工事費用92億円が含まれております。
　都心アクセス道路建設事業は、必要性に乏しく、市民合意がないまま多額の税金を投入するものであり、先行する下水道管路整備は、本来急ぐ必要がない移設経費であることから、反対です。
　学校統廃合に係る予算2,736万2,000円が学校施設新改築費に含まれております。
　現在、６地区で学校統廃合に関わる学校規模適正化検討委員会が設置されておりますが、地域住民を置き去りに合意なく進めることは容認できません。
　理由の第２は、現行の敬老パスを敬老健康パスに制度変更するため、関連するシステム構築、アプリ開発費６億7,857万円が高齢者健康寿命延伸費に含まれているからです。
　昨年11月22日に唐突に発表した敬老健康パスへの制度変更案に対し、市民からは、驚きとともに強い反発の声が出されました。12月から本市が10区で開催した市民との意見交換会には約1,500人が参加し、また、コールセンターには1,300件、ウェブフォームには1,000件の意見が寄せられ、その多くは、敬老パスの見直しと健康寿命の延伸は分けて検討するべき、上限額２万円では足りないなどで、拙速な制度変更案に批判的なものがほとんどでした。
　議会では、変更するまでの経過措置を検討する旨の答弁がありましたが、我が党は、そうした具体提案を行う前に、まず、健康寿命の延伸と敬老パス制度の議論を分けるべきだと考えます。そして、現行の敬老パスでは、タクシーやＪＲに使えない課題をどのようにして改善するかや、７万円の上限額、負担割合、交通環境の違いや実態などについて市民と十分に情報を共有し、期限を区切ることなく意見交換を重ね、一歩一歩、合意形成を図るべきです。
　その議論が行われることなくアプリやポイントなどを導入すれば、市民からの批判はさらに強まり、怒りが拡大していくことは必至です。まず、結論ありきの本市の姿勢を改め、経過措置やアプリ開発の方向を一旦白紙に戻し、健康寿命の延伸と切り離して現行の敬老パス制度を土台に議論するべきです。
　この予算は、アプリ開発後の敬老健康パスの移行につながるものであり、反対です。
　理由の第３は、マイナンバー制度対応のシステム改修やカードセンター運営費などの関連事業費として８億2,239万4,000円が含まれているからです。
　マイナンバーカードとひもづけられた各種サービスの利用情報が集積されると、個人の特定が可能となり、情報漏えいの危険に市民は常にさらされることになります。また、国が国民の消費動向や健康、医療、預金などの情報を得ることは、国民監視につながることから、反対です。
　議案第５号　国民健康保険会計予算及び議案第20号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案、また、第６号　後期高齢者医療会計予算に反対する理由は、高過ぎる保険料が改善されないからです。
　国保料は、最高限度額の引上げなどで中間層の負担を軽減するとしながらも、平均保険料で7,451円も上がることになります。多子世帯など家族が多いほど負担が重くなる仕組みであり、本市独自で18歳以下について１人当たりに係る国保料の均等割を半額減免とするなど、改善が必要です。
　さらに、後期高齢者医療制度では、限度額が14万円も増え、保険料が上がるとともに、議案第７号　介護保険会計予算についても、来年度は介護医療院や介護老人保健施設の多床室の室料に8,000円相当もの負担が予定されています。高齢者にさらなる医療、介護での負担増を押しつけることになるため、反対です。
　議案第16号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対の理由は、本来、市が担う業務である保育園及び学校の給食調理業務の民間委託により10人、学校用務員５人などが削減されるからです。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
　最初に、スポーツ局です。
　代表質問で、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点の問題を取り上げました。総事業費550億円で建設された札幌ドームの周辺をスポーツ交流拠点とすることについて見直しを求め、アイスリンク基本構想に示される新月寒体育館を、現在の地下鉄月寒中央駅徒歩１分の距離にある月寒体育館の場所で建て替えるよう求めたところです。
　本市は、札幌ドーム周辺は日常的なにぎわいづくりが課題で、ドームとの相乗効果を生み出す機能を導入したい旨を答弁されました。相乗効果を生む機能として新月寒体育館をドーム周辺に移転させようとしていますが、地下鉄福住駅からの利便性や、駐車場機能、建設した場合の緑の保全など、どこを取っても課題が生じ、現在の月寒中央駅に近い場所から移転させる優位性はありません。
　総建設費400億円とされる新月寒体育館は、現在の月寒東１条８丁目で建て替え、する、見る、支えるスポーツをより振興できるようにするべきです。
　子どものウインタースポーツ振興についてです。
　スキーリフト料金割引クーポンは、対象学年を拡大し、利用できるスキー場が今年度２か所増え、11か所になりました。さらに、スキーリフトクーポンの中学生への拡大やウインタースポーツ塾の定員を広げるなど、子どもたちがウインタースポーツに触れる機会の拡充を求めます。
　モエレ沼公園野球場についてです。
　現在、硬式野球場へと整備中のモエレ沼公園野球場の新設に伴う利用料金案が、議案第24号　札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案で示されました。屋内ブルペンは、市民が利用しやすい料金設定にされるよう求めます。
　次に、保健福祉局です。
　生活保護ケースワーカーの増員についてです。
　来年度は、ケースワーカー９人の増員が示されました。しかし、社会福祉法が示す担当世帯標準数は、ケースワーカー１人に対し80世帯であり、増員されてもなお平均88.8世帯と多いままです。ケースワーカーの経験が３年以下の職員が７割近くであるのに、サポートする査察指導員や経験豊かな先輩職員が少ないという課題もあるため、業務改善のためにも必要な増員を求めます。
　産婦健診についてです。
　我が党が求めてきた産婦健診の助成費用が予算化されました。産後の精神状態や体の不調を把握し、早期に治療や支援につなぐことができる産婦健診の意義や制度を広く周知するとともに、今後も切れ目なく安心して子育てができる環境の整備に取り組まれるよう求めます。
　子ども未来局では、子どもの貧困について質問しました。札幌市が行った子どもの生活実態調査では、一番低い所得層の２人世帯の場合、年間の手取り収入が180万円未満、月15万円以下で暮らしていることが明らかになっています。子ども医療費助成の対象年齢拡大に併せ、初診料の負担をなくし、家賃負担の軽減策など直接的な支援につながる貧困対策を進めるよう求めます。
　次に、経済観光局です。
　国は、ゼロゼロ融資の返済の借換え保証として、昨年１月に伴走支援型特別保証制度を創設し、支援事業を今年６月末まで延長しました。制度を活用するための経営計画策定等の要件は小規模事業者等にとってはハードルが高いという声もあることから、相談対応や支援を強化されるよう求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水管の取付け管の老朽化による損壊などに起因する道路陥没は、2022年度までの４年間を見ると年間約130件発生しているとのことでした。異状が生じやすいコンクリート製の取付け管の調査は、18万か所中14万か所残っており、新たな下水道改築基本方針では着実に調査、改修を実施されるよう求めます。
　次に、都市局です。
　分譲マンションは、築年数が古いほど共用部分がバリアフリー化されていない傾向があり、改修への支援が必要です。早急な実態把握とともに、バリアフリー化を促していくため、改修費用補助の実施を求めます。
　高齢者の住まいについてです。
　高齢者優良賃貸住宅の家賃補助について、国においては、再度、20年の延長ができるとしており、国の補助金も継続されます。しかし、本市では、高優賃の家賃補助を打ち切る方針です。国土交通省では、延長は自治体の判断によるとしており、本市として、国の制度を活用し、高優賃の家賃補助延長を再考すべきです。
　また、高齢者を含む住居確保要配慮者の入居を断らないセーフティネット住宅の登録は進んでおりません。本市では、民間も含めた住宅セーフティネットを構築するとのことですから、国の補助メニューであるセーフティネット専用住宅の家賃補助の活用を求めます。
　最後に、水道局です。
　水道事業を支える水道局職員は、業務の見直しや委託により、2006年以降、100人が削減されていますが、昨今の災害被害状況を見ると人的な備えは重要です。技術継承と併せ、人材確保と人員配置の維持を求めます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、荒井勇雄議員。
　（荒井勇雄議員登壇）

◆荒井勇雄議員　私は、ただいまから、札幌市議会日本維新の会を代表いたしまして、予算特別委員会に付託されました令和６年度予算並びにその他の諸議案について賛成をする立場で、討論を行います。
　秋元市長３期目の最初の本格予算である令和６年度の一般会計予算額は１兆2,417億円と、令和５年度に次いで過去２番目の規模となっており、昨年12月に策定のアクションプラン2023で計画された599の事業のうち、584事業が着実に実行されていくものと受け止めております。
　日本維新の会は、福祉に関しての考えとしまして、貧困の撲滅、貧困連鎖を断ち切るという目的の下、世代間格差の撲滅を主たる目的としております。そのため、子育て支援、教育の無償化を一丁目一番地として掲げる我々としましては、今回の子ども医療費助成の対象が令和６年度から中学３年生にまで拡大され、子ども医療助成費として約59億円の予算を確保いただきましたことを評価しております。
　もはや待ったなしの喫緊の課題である少子化対策に強い危機感を持って引き続き取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。
　それでは、本委員会において、我が会派が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望を含めて述べさせていただきます。
　最初に、財政局についてであります。
　札幌市の財政基盤は、財政力指数が政令指定都市平均を下回っており、いまだ脆弱であるという認識であります。
　新年度予算の編成後に示された中期財政フレームを拝見しますと、昨年12月のアクションプラン2023の公表時から短期間で財源不足が大きく膨らみ、基金の活用額も増えて、今後、令和９年度末までに、毎年、概算100億円程度の基金活用額は上振れし、令和９年度までの活用総額は420億円が想定されております。
　人口減少が見込まれる中で、今後も継続して想定される扶助費の増加、公共施設の更新費用、建築資材の高騰は目を見張るばかりです。財政当局にあっては、福祉分野への過度な予算配分は世代間格差にもつながりかねないことから、将来の歳入を見据えた現役世代及び次世代の予算の重点配分を十分にしっかりと配慮した上で、事業の見直しの徹底を求めておきます。
　引き続き、予算編成や予算執行の過程において、より一層、市民や議会に対する財政状況の丁寧な説明責任を果たし、行財政運営の健全化に取り組んでいただくよう強く求めておきます。
　次に、まちづくり政策局についてであります。
　漫画等を活用したまちづくりの推進については、昨今、漫画家や出版社、テレビ局などの複雑な権利関係を踏まえた上、経済・観光振興の側面からも大いに推進していくべきだと考えますが、事業の方向性については、施設の設置、箱物予算計上は断じて行わないよう強く求めておきます。
　また、札幌市のまちづくり推進事業について、札幌市の健康寿命が全国平均を下回っているという状況に鑑み、最低週１～２回、平均8,000歩前後の歩行運動が最も死亡リスクは低いという海外のメタ解析を踏まえた上で、歩きたくなるまちづくりの推進を求めます。
　次に、総務局についてです。
　現在、国の推し進めているシステム標準化の本市における取組状況については、従来のソフトウエア利用契約は、現時点で、20年間の契約期間のうち、まだ95億円も残っている状況に鑑み、将来に向けて、適正価格の更新を第一優先とし、目先の費用に臆することなく確実に進めることを要望します。
　次に、行政評価制度について、行政評価委員会からの厳しい指摘を踏まえ、制度が形骸化している現状の早期改善を求めます。
　その上で、制度の実効性の確保、評価調書の改定はもとより、一つの比較指標として、他都市の行政運営の状況と本市を客観的に比較する上でも数値系ＡＩの導入を強く要望いたします。とりわけ、データサイエンス、ＥＢＰＭにのっとった客観的施策立案と、そして個人のエピソードベースから、誰が見ても説明のつくエビデンスベースへの事業転換を強く希望いたします。
　次に、市民文化局についてであります。
　アイヌ文化を発信する空間、ミナパとアイヌ工芸品販売事業について、本事業に関しては、アイヌ新法を踏まえ、多額の税金が投入されていることに鑑み、一部の人々の特権にならぬよう、納税者が納得する上でのアイヌ文化の発信と魅力的な施策の展開を求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　本市で過去最多のいじめ認知件数が報告されたことを踏まえ、被害に遭った子どもの心のケアだけではなく、相談、報告を受けた際の対応の明確化、そして、いじめた側と傍観者の具体的な対処策の周知の徹底を求めます。
　加えて、教育総合会議の場で提案された日頃からの自己肯定感を高めること及び他者理解への具体策、そして非認知能力の向上への具体策を教育現場に強く求めておきます。
　また、学校施設の老朽化対策について、文部科学省による支援の意向を踏まえ、従来のような費用がかさむ改築ではなく、子どもたちの教育環境のさらなる向上という観点を念頭に入れた施設老朽化対策と費用の平準化を求めます。
　次に、建設局についてであります。
　歩道橋を有効活用して維持管理費を自ら稼ぐという視点から、他の政令市で取り組んでいるような歩道橋ネーミングライツの導入の検討を要望しておきます。
　次に、下水道河川局についてであります。
　令和９年度以降については、コンセッション及び同方式に準じる効果が期待できる官民連携方式、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を決定しない地方公共団体に関しては汚染管の改築に係る交付金が交付されなくなってしまうということですので、早い段階から慎重かつ前向きにご検討を進めていただくよう求めておきます。
　次に、保健福祉局についてであります。
　需要が増える成年後見人の新たな担い手として期待される市民後見人について、意欲ある市民の方々の活用の場を広げる意味でも、他の政令市で取り組んでいるような市の社会福祉協議会による市民参加の法人後見の取組について前向きな検討をいただくよう求めておきます。
　次に、敬老パス制度についてでございます。
　先般の代表質問では、秋元市長が新制度の見直しを検討するとのことでございましたが、率直に述べさせていただきます。今すぐに見直しを見直すべきでございます。
　令和５年度、昨年度の制度利用者の平均利用額は１万1,143円、半分の56.8％はゼロ円で、全く利用していない状況であります。とりわけ、今回、約63億円の事業費のうち、５万円から７万円以上の利用者は9.4％、たったの１割が予算全体の半分の約30億円も使っていることが明らかになり、通勤で使用していることも本市の調査で分かっております。
　他の政令指定都市が続々と廃止を行っている中、これは、税の公平性の観点からも、所得の再分配の観点からも、全くもって今回のご判断は不平等そのもの、シルバー民主主義の権化、悪政の極みでございます。
　そもそも、今回は制度見直しなのかと思いきや、新制度の目的はあくまでも健康寿命の延伸であり、新制度の移行後も財政負担は同規模を維持するとのことでございます。そればかりか、新制度に移行するまでの経過措置として、３年から５年程度、現行制度と並行して新制度を始めるとすれば、むしろ財政負担は今よりも大幅に増えるものでございます。単純計算で、本制度約３年の継続で189億円、５年で310億円の財政負担でございます。また、要介護認定や一定の長寿の方にもポイントを提供することは、健康寿命の延伸という制度の目的からしても理解し難く、これもまた財政負担の増大につながるものでございます。
　財政局長より先般ご答弁があったとおり、札幌市の財政の見通しは不透明であり、安心できる状況ではありません。全くもって持続可能な社会ではなく、今回は破滅的な社会の構築であります。秋元市長、本日の本会議終了後、緊急記者会見を直ちに開き、今すぐに見直すのを見直すべきと断言すべきであります。
　本制度導入時、昭和50年は１億3,000億円の事業費、令和５年度には約63億円、25年後には、令和32年に80億円としますと、今後の継続は財政面からも制度は破綻することで、継続はできないとはっきりと市民に明言すべきであります。
　我々は、秋元市長の行政手腕を高く高く評価しておりますが、ここは、政治家秋元克広として勝負すべきであります。財政負担及び世代間格差を埋めるということを踏まえた上で、子育て支援、教育の無償化など、現役世代の予算配分を十分に考慮いただいた上で、いま一度、ご検討いただくよう強く要望しておきます。
　次に、経済観光局についてであります。
　これからＧＸ特区を旗印として上げる札幌市において、太陽光パネルが設置された農地で収穫されたカボチャを脱炭素カボチャとして関東や台湾で販売する等の取組が行われております。今後、温泉熱や農業利用を促進する等、様々な可能性を幅広くご検討いただくことを求めておきます。
　次に、交通局についてであります。
　札幌市の地下鉄の接近放送メロディーとして親しまれてきた「虹と雪のバラード」が、オリパラ招致活動の停止に伴い、既に放送が終了となりました。しかしながら、多くの市民の皆様から継続を求める声が多数寄せられております。安全の確保やバリアフリーの観点から、他都市の事例を踏まえても、メロディーの継続及び再開について、いま一度、ご検討いただくよう要望しておきます。
　最後に、都市局についてであります。
　空き家対策として、神戸市などのように危険な状況にはない空き家も除去補助の対象とすることや、空き家の除去後の土地を対象とした固定資産税等の負担軽減措置を行うことで危険空き家の発生を未然に防ぐ等、長期的展望に立った制度設計をご検討いただくよう要望しておきます。
　以上が、本委員会で我が会派が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者におかれましては、我が会派の提言等を受け止め、今後の業務執行に反映することを強く求めまして、我々の愛するふるさとである札幌の発展に寄与していくよう、私の討論を終えます。ありがとうございます。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇）

◆脇元繁之議員　私は、ただいまから、本定例会に提案されました令和６年度各会計予算、その他の諸議案のうち、議案第１号　令和６年度札幌市一般会計予算中関係分に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論を行います。
　反対する内容につきましては、討論の最後の部分で述べさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、令和６年度予算についてでありますが、秋元市政３期目における初の本格的な予算編成の中で、昨年12月に公表されたアクションプラン2023に基づき、子ども・子育て支援をはじめ、ほぼ全ての計画事業をスタートさせるとともに、ＧＸや脱炭素化の取組を加速させるなど、札幌の将来の基盤を築くための事業費が数多く盛り込まれております。
　とりわけ、通院医療費の助成対象を中学生にまで拡充するとともに、年収や兄弟姉妹の年齢差にかかわらず第２子以降の保育料を無償化するほか、学校や保育施設などの冷房設備の整備を推進するなど、子育て世代の負担軽減や保育・教育環境の整備に重点的に予算配分を行っている点につきましては、高く評価をさせていただきます。
　また、医療、福祉や運輸、建設業などの分野での人手不足に対応した人材確保対策として、保育施設における就職支度手当への補助や大型免許の取得補助制度を創設するとともに、高齢者や子育て中の女性の就職支援にも取り組むなど、市民生活を支えるための施策にも力点を置いておられます。
　一方、これらの施策を推進していくための裏づけとなる歳入については、一般財源ベースで令和５年度より約20億円の増を見込んでいるものの、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増加や公共施設の更新経費の増などもあり、今後の財政運営は決して予断を許さないものがあります。このため、引き続き、再開発事業や産業の振興を通した税源のさらなる涵養等、行財政運営の一層の効率化に努めていただくよう要望しておきます。
　それでは、本定例会におきまして私が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、提言や要望などを含めて述べさせていただきます。
　最初に、雪対策、除排雪問題についてであります。
　今冬は、前半が極端に雪の量が少なく、年明けの１月中旬あたりから断続的にまとまった積雪に見舞われ、また、２月には記録的な暖気で全市的にざくざく路面が発生するなど、除排雪対応が非常に難しい年でありました。
　現場で作業に従事される方々のご苦労は察して余りあるものでありますが、担い手不足が深刻化する中で、除排雪体制の維持、安定化を図っていくためには、除雪機械の１人乗り化に対応できるような安全補助装置の設置や、ＩＣＴなど先進技術を活用した取組をスピード感を持って推し進めていくとともに、除雪業者の経営の安定化に配慮して待機補償の割合のさらなる引上げを検討していただくよう要望します。
　また、シーズン中は除雪センターに多くの苦情などが寄せられ、その対応に職員が疲弊して辞めてしまうなど、いわゆるカスタマーハラスメントの問題も顕在化しておりますことから、コールセンター化への移行を含め、現場の声に十分配慮した電話対応の改善策を強く求めておきます。
　次に、鳥獣被害防止対策についてです。
　新年度予算において、捕獲したエゾシカの集積施設、冷凍コンテナを南区に設置する予定とお聞きし、一歩進んだ対策に大いに期待をしているところであります。
　この集積施設の設置場所につきましては、電力の確保などの諸条件を考慮して市の所有地を第一に考えているとのことですが、猟友会の方々の意見、要望も踏まえてその適地を判断していただくとともに、命をできるだけ無駄にせず有効活用する観点から、捕獲したエゾシカを集積施設に運び込む前に加工場などへの搬入を促す取組も検討していただくよう要望しておきます。
　次に、札幌ドームの経営問題についてであります。
　札幌ドームは、市民にとっての貴重な財産でもあるものの、ここを本拠地としていた北海道日本ハムファイターズの北広島への移転に伴い、施設の管理運営を担う株式会社札幌ドームの経営収支が広告料の減少と相まって非常に厳しい状況に置かれております。
　残念ながら、今年早々に実施したネーミングライツの募集も2011年に引き続いて応募企業がなく、このまま推移すると、一昨年６月に株式会社札幌ドームが５年後を見据えて2024年度には黒字転換すると公表した収支見込みにも大きな影響を及ぼしかねません。札幌ドームが市民の財産であるという認識を共有してもらうには、ドームの運営主体である株式会社札幌ドームの財務内容を市民に分かりやすく説明し、理解を得るよう努めることが大事です。
　その一方で、札幌ドームは公共施設でありますから、数字の黒字化ということを念頭に置きつつも、市民の心の黒字化というものも大切にしながら、施設経営の安定化に向けた取組を進めていただくよう強く要望しておきます。
　次に、路線バス事業の維持・確保対策についてであります。
　市民の足を守る役割を担っているバス事業ですが、運転手不足と労働時間規制の動きの中で、市内のバス事業者は相次いで減便や路線系統の見直しを行うとしており、その規模はかつてないほどであります。
　本年１月に開催された札幌市公共交通協議会の場では、バス事業者から数か月先もどうなるか分からないといった悲鳴にも似た声が寄せられ、行政の力強い支援を求める声が相次ぎました。もはや、バス事業者の経営努力だけで減便や路線廃止などの動きを止めることはできません。
　そこで、バスの購入を含むハード面の費用は全面的に行政サイドで賄い、運行業務だけを事業者に任せるといった、路面電車事業における上下分離方式のような形態も模索するべき時期に来ているのではないでしょうか。市民生活に欠くことのできないバス路線網の維持、確保に向け、行政としての思い切った決断を求めておきます。
　次に、アイヌ施策のうち、共同利用館の後継施設整備についてであります。
　昭和53年に建築した共同利用館につきましては、施設の老朽化が著しく、駐車場が狭いなど多くの課題を抱えております。この施設は南区のアイヌ文化交流センターとともに、アイヌ文化の伝承をはじめ、相談体制の拡充をしていく上で不可欠な施設でありますから、国の交付金も活用し、できるだけ早期に交通至便な場所に移転、改築するよう求めておきます。
　次に、子ども未来局の執務環境について述べさせていただきます。
　本年４月から、保健福祉局の母子保健担当部門が子ども未来局に移管されることとなりました。そのこと自体に全く異存はありませんが、問題はバスセンター３階にあります子ども未来局の執務環境です。子ども・子育て政策の拡充に伴って、子ども未来局の業務や職員数は増す一方ですが、執務スペースに限りがあるため、同じ課でも係の配置が横や縦になっていたり、人の歩く動線も分かりにくく、私も訪れてみて、まるで昔の新聞社や雑誌社の編集部に迷い込んだような印象を受けました。
　子ども未来局では、母子保健部門が新たに加わることに伴い、上の階に子どもの権利部門を移すなど、かなり苦心されたとのことです。このため、市長、副市長におかれましては、札幌市が子ども施策に力を入れているときだからこそ、職員の働きやすい環境づくりに努めていただくよう強く求めておきます。
　最後に、敬老パス問題であります。
　まず最初に、私は、健康寿命の延伸、予防医療の取組ということについては大賛成であります。その上で、お話をさせていただきます。
　令和６年度予算の中に、高齢者健康寿命延伸事業費として７億2,600万円が計上されております。この高齢者健康寿命延伸事業につきましては、昨年の第２回定例会に調査検討費が計上され、調査検討委員会における議論や市民意識調査を経て、11月22日に具体的な事業案が公表されました。その内容は、健康寿命の延伸に向け、敬老優待乗車証をよりよい制度へと銘打ち、ＪＲやタクシーでも利用できるようにするとしながら、現行の敬老パスの利用額の上限を７万円からポイント制の２万円まで引き下げ、スマホでポイントをためて公共交通機関などを利用できるようにするというものです。
　この大きな制度変更に市民から不満や反対の声が噴出したため、予算を発表した後の２月８日の定例記者会見において、市長は、拙速に進めず、皆さんの意見を踏まえて制度設計したいと慎重姿勢に転換しました。さらに、さきの代表質問では、既に敬老パスを利用している方への経過的な措置についても検討していきたいとの答弁となり、３月８日の予算特別委員会では、３年から５年の経過措置を念頭に、現行の敬老パスと新たな敬老パスとを併存させることで今後検討を進めるとの方向性が示されました。
　こうした経過を見て感じることは、新たな制度への転換に対して市民から反対の声が湧き上がっている状況にもかかわらず、当初予算に７億2,600万円もの事業費を計上し、それでいながら、議会審議を通して慎重意見が出てくると経過措置を持ち出してくるという手順前後に陥っているということであります。市民に説明を尽くし、理解を得た上で予算化すべきであるにもかかわらず、進め方を完全に間違っているのです。
　予算特別委員会での質疑の際、理事者側から次のような答弁がございました。どのような仕組みなのか、具体的なイメージができず、不安を抱えている方が多いので、既存の健康アプリや試作モデルに触れる機会を設け、よりよい仕組みを構築してまいりたい、このように答弁をされております。
　しかし、市長も述べておられるように、今なお制度設計中で事業内容が確立していないのであれば、取りあえずアプリを触って慣れてください的な、そのような理由で７億円もの予算計上を行うのは間違いであり、到底、これを認めることはできません。
　もし現行の敬老パス制度が今後の財政上の大きな負担になると言うのでしたら、利用上限額や利用者負担額を徐々に見直して制度を維持していくという方法もあるのではないでしょうか。
　市民の健康寿命延伸を目的とするならば、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンでも、健康寿命の延伸に向け、子どもから高齢者までの各世代における健康的な行動を促すソフト面の対策と、各地域において健康的な行動を促すためのハード面の環境整備の両側面から効果的な対策を推進していくとなっております。また、市の高齢者健康寿命延伸検討委員会でも、健康寿命を延ばすという課題は、高齢者に限ったことではなく、全ての世代に向けた取組として行うべきとしているように、この７億2,600万円の予算はあらゆる世代を対象としたウェルネス推進部の健康づくり推進費として予算計上すべきものと考えます。
　一般会計の予算総額１兆2,417億円に含まれる事業はどれも市民生活に密着したものでありますが、この高齢者健康寿命延伸事業費の計上につきましては、これまで述べた理由から反対の立場を取らざるを得ません。
　以上が、本定例会において、私が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容と、議案第１号　令和６年度札幌市一般会計予算中関係分に反対する理由であります。市長をはじめ、市理事者におかれましては、私どもの提言等を含め、受け止めながら今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号から第７号まで、第15号、第16号、第20号の６件を一括問題といたします。
　議案６件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、議案６件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第14号まで、第17号から第19号まで、第21号から第25号までの18件を一括問題といたします。
　議案18件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案18件は、可決されました。
　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　日程第２、冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会の調査報告を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会における調査結果につきましてご報告いたします。
　本委員会は、令和５年第１回臨時会におきまして、冬季オリンピック・パラリンピックに関する調査を目的として設置され、これまで４回の委員会を開催し、調査活動を行ってまいりました。
　最初に、令和５年５月29日の第１回委員会についてですが、本市における冬季オリンピック・パラリンピック招致表明以降の経緯及び大会運営に係る見直し検討状況について、理事者から報告を受けました。
　報告の概要といたしましては、これまでの招致活動の経緯と東京大会における一連の事案の影響による競技運営体制、ガバナンス体制の見直し等、大会運営に係る見直し検討状況についてのものでありました。
　委員からは、スポーツ庁とＪＯＣが共同で策定した指針は市民理解を得たとは言い難く、さらなる工夫が必要である。市民理解の促進に向けては、バリアフリーの進展等、札幌のまちがどう変わるのか、具体的かつ実感できる形で示すことが重要と考える。大会組織委員会の不正を防止するためには、第三者による監査や監視の仕組みが必要である。いつ、どのように民意の確認を行うのか等の質疑や要望がありました。
　次に、令和５年７月７日の第２回委員会についてですが、大会運営の見直し案の検討状況及び市民対話事業について、理事者から報告を受けました。
　報告の概要といたしましては、第１回委員会や検討委員会での議論を踏まえ、ガバナンス体制強化を盛り込んだ大会運営見直し案の中間報告と市民理解促進に向けた市民対話事業の概要、進め方についてのものでした。
　委員からは、専任代理店制度は、スポンサー収入を確保するためには効果的な手法である一方、制度の排除が不正防止につながるとの意見もあり、慎重に検討していく必要がある。メディアを活用した情報発信について、多くの市民はテレビやＳＮＳを通じて情報に接しているため、ソーシャルメディアを積極的に活用すべき。東京大会とは異なり、当初の想定予算から経費が大幅に増加することはないとのことだが、その理由は何か等の質疑や要望がありました。
　次に、令和５年10月30日の第３回委員会についてですが、今後の招致活動について、理事者から報告を受けました。
　報告の概要といたしましては、10月11日に発表された2030年大会招致断念及び2034年以降の大会招致への変更に関し、その判断に至った経緯と今後の招致活動の進め方について、あわせて、市民対話事業の結果や関係者の意見を踏まえた大会運営の見直し案についてのものでした。
　委員からは、市長自ら開催への思いを発信するという観点では非常に物足りなさを感じた。2030年大会の招致断念は、2020年東京大会の不祥事が明らかになった時点で判断すべきだったと考えるが、どう認識しているのか等の質疑や要望がありました。
　次に、令和６年２月29日の第４回委員会についてですが、招致活動の総括、検証について、理事者から報告を受けました。
　報告の概要といたしましては、令和５年12月に本市が冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動の停止表明を行ったことから、これまでの招致活動について、改めて経緯を振り返るとともに、総括、検証を行うものでした。
　報告を受けた後、これまでの招致活動や今後の取組について、各会派から意見、要望がありました。
　主な内容としては、冬季大会は施設整備に多くの課題があることから、全道、全国、さらには全アジアと広い視点での既存設備の有効活用を検討する必要があり、北海道、札幌にとどまらず、オールジャパンでの招致推進体制の構築が不可欠であった。開催に反対の意見ばかりが大きく取り上げられ、若者や子どもたちの声、アスリートをはじめとする競技関係者の方々の思いは広く取り上げられることがなく、置き去りにされていたような印象が拭えない。招致活動を通して得られた財産をウインタースポーツや障がい者スポーツの普及振興、さらには、共生社会の実現に向けた取組に生かし、全ての市民が実感できる優しいまちづくりを着実に進めていくことを求める。オリパラ教育は、国際異文化理解、共生社会の理解にもつながるものであり、アスリートの姿を通して未来に夢を描く子どもたちの背中を後押しするきっかけにつながったことから、今後も継続すべきと考える。秋元市長が、自らの強い意思の下、熱の籠もった明確な言葉で市民の方々に訴える場面が少なかったことは大変残念である。機運醸成や支持を得られなかった最大の要因は、オリパラ開催への情熱と覚悟が足りなかったからではないか。オリパラ招致は約３兆円近くの経済効果が見込まれていたものであり、招致できなかったことは、札幌市、北海道にとって多大なる損失であると考えている。これまでの招致活動を通じ、市民意識に向き合う取組に大きく課題を残したものと認識している。市民との十分な合意がないままに招致しようとしたことが反発を生み、市民の反対世論が広がり、このような結果となったと考える。少子高齢化、人口減少など厳しい社会経済情勢の中、今、選択すべきはオリンピックの開催ではなく、福祉や教育、将来を担う子どもたちや若者が安心して働くことのできる政策である。招致について市民の賛否が分かれる場合には、自治基本条例に基づく住民投票によって意思を確認し、多くの市民からの賛同を明確に得るべきである。招致活動の停止により、これまで描いたまちづくりが決して遅れたり後退することがないよう、今後の市政運営に全力を尽くすことを強く求める等の意見、要望がありました。
　最後に、本市の置かれている状況を総合的に勘案し、協議した結果、本委員会は、その役割を終えたものと判断し、全会一致、調査活動を終了すべきものと判定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　委員長報告のとおり、冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会の調査を終了することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　政治資金規正法違反の解明と実効性のある再発防止策の確立を求める意見書、意見書案第３号　能登半島地震に係る被災地の復旧と被災者の生活再建を求める意見書、意見書案第４号　認知症の方々と共生する社会の実現を求める意見書、意見書案第５号　医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書、意見書案第６号　食品ロス削減のさらなる推進を求める意見書、決議案第１号　ガザ地区における停戦と人道支援を求める決議の６件を一括議題といたします。
　意見書案第２号、第３号の２件は、民主市民連合、公明党、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、脇元繁之議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書第４号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書第５号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び成田祐樹議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民主市民連合、公明党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、決議案第１号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、脇元繁之議員及び米倉みな子議員の提出によるものであります。
　これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　意見書案５件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案５件、決議案１件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書を議題といたします。
　本件は、全議員の提出よるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に三神英彦議員、財政市民委員長にうるしはら直子議員、文教委員長にたけのうち有美議員、厚生委員長に藤田稔人議員、建設委員長に小形香織議員、経済観光委員長に森山由美子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に三神英彦議員、財政市民委員長にうるしはら直子議員、文教委員長にたけのうち有美議員、厚生委員長に藤田稔人議員、建設委員長に小形香織議員、経済観光委員長に森山由美子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（村上ゆうこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　村上ゆうこ議員。

◆村上ゆうこ議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員長に伴　良隆議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの村上ゆうこ議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員長に伴　良隆議員が選任されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第３　札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が来る３月31日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第182条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計28人及び各区の補充員４人、合計28人を選挙するものであります。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（飯島弘之）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（飯島弘之）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（飯島弘之）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元手に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　これより、投票を開始いたします。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（飯島弘之）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（飯島弘之）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に中川賢一議員、松原淳二議員の両議員を指名いたします。
　両議員の立会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（飯島弘之）　開票を行います。
　（開票）

○議長（飯島弘之）　選挙の結果を報告いたします。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　塩　田　越　波　さん　17票
　　　　　　　田　原　照　美　さん　15票
　　　　　　　宝　泉　光　輝　さん　13票
　　　　　　　細　川　史　夫　さん　14票
　　　　　　　福　士　　　誠　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、塩田越波さん、田原照美さん、宝泉光輝さん、細川史夫さんが本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　大　高　英　男　さん　18票
　　　　　　　相　馬　公　子　さん　14票
　　　　　　　小　野　賢　二　さん　13票
　　　　　　　長　澤　邦　久　さん　14票
　　　　　　　佐　藤　隆　英　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、大高英男さん、相馬公子さん、小野賢二さん、長澤邦久さんが本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　池　上　竹　彦　さん　17票
　　　　　　　渡　辺　敏　之　さん　15票
　　　　　　　田名部　順　一　さん　13票
　　　　　　　長谷山　與四男　さん　14票
　　　　　　　三　浦　保　紀　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、池上竹彦さん、渡辺敏之さん、田名部順一さん、長谷山與四男さんが本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　栗　山　文　雄　さん　17票
　　　　　　　小　牧　豊　治　さん　15票
　　　　　　　川　口　哲　二　さん　13票
　　　　　　　鈴　木　永　秀　さん　14票
　　　　　　　保　田　忠　芳　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、栗山文雄さん、小牧豊治さん、川口哲二さん、鈴木永秀さんが本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　長　尾　　　肇　さん　18票
　　　　　　　岡　地　　　功　さん　14票
　　　　　　　小　泉　誠　志　さん　13票
　　　　　　　五十嵐　　　廣　さん　14票
　　　　　　　鵜　野　正　義　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、長尾　肇さん、岡地　功さん、小泉誠志さん、五十嵐　廣さんが本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　高　山　澤　雄　さん　18票
　　　　　　　椎　谷　泰　世　さん　14票
　　　　　　　多　田　宏　明　さん　13票
　　　　　　　堤　　　政　彰　さん　14票
　　　　　　　馬　場　敏　郎　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、高山澤雄さん、椎谷泰世さん、多田宏明さん、堤　政彰さんが本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　原　　　孝　男　さん　17票
　　　　　　　久　住　　　博　さん　15票
　　　　　　　岡　部　徹　次　さん　13票
　　　　　　　眞　鍋　篤　弘　さん　14票
　　　　　　　若　狭　博　光　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、原　孝男さん、久住　博さん、岡部徹次さん、眞鍋篤弘さんが本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（飯島弘之）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（飯島弘之）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　投票漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（飯島弘之）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙にご記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（飯島弘之）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（飯島弘之）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に前川隆史議員、太田秀子議員の両議員を指名します。
　両議員の立会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（飯島弘之）　開票を行います。
　（開票）

○議長（飯島弘之）　選挙の結果を報告いたします。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　美　馬　一　志　さん　16票
　　　　　　　萬　田　　　治　さん　14票
　　　　　　　堀　内　直　政　さん　14票
　　　　　　　宮　本　　　登　さん　15票
　　　　　　　村　上　良　一　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、美馬一志さん、萬田　治さん、堀内直政さん、宮本　登さんが本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　小野寺　健　次　さん　17票
　　　　　　　松　倉　龍　一　さん　13票
　　　　　　　平　田　太　司　さん　14票
　　　　　　　鯉　登　正　行　さん　15票
　　　　　　　菊　地　日出彦　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小野寺健次さん、松倉龍一さん、平田太司さん、鯉登正行さんが本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　小野田　浩　二　さん　16票
　　　　　　　高　田　裕　一　さん　14票
　　　　　　　藤　柳　良　男　さん　14票
　　　　　　　本　間　幸　美　さん　15票
　　　　　　　竹　下　満　高　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小野田浩二さん、高田裕一さん、藤柳良男さん、本間幸美さんが本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　大　塚　弘　明　さん　16票
　　　　　　　日　野　幾　雄　さん　14票
　　　　　　　石　藤　眞知子　さん　14票
　　　　　　　佐々木　　　武　さん　15票
　　　　　　　白　鳥　雅　芳　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、大塚弘明さん、日野幾雄さん、石藤眞知子さん、佐々木　武さんが本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　三　上　洋　正　さん　17票
　　　　　　　山　田　文　男　さん　13票
　　　　　　　馬　渕　秀　彰　さん　14票
　　　　　　　森　本　俊　明　さん　15票
　　　　　　　後　藤　隆　松　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、三上洋正さん、山田文男さん、馬渕秀彰さん、森本俊明さんが本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　野　村　武　昌　さん　16票
　　　　　　　十　二　正　也　さん　14票
　　　　　　　谷　原　丈　夫　さん　14票
　　　　　　　太　田　裕　治　さん　15票
　　　　　　　甲　斐　基　男　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、野村武昌さん、十二正也さん、谷原丈夫さん、太田裕治さんが本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　丸　山　　　誠　さん　17票
　　　　　　　佐　藤　公　男　さん　13票
　　　　　　　木　浪　和　平　さん　14票
　　　　　　　原　　　喜代美　さん　15票
　　　　　　　三野宮　英　雄　さん　７票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、丸山　誠さん、佐藤公男さん、木浪和平さん、原　喜代美さんが本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第31条第２項の規定に基づき、当職より通知することといたします。

○議長（飯島弘之）　最後に、お諮りします。
　配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（飯島弘之）　以上で本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（飯島弘之）　これで、令和６年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。