札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第２回定例会 2024-05-27 第2号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、68人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として山田一郎議員、佐藤　綾議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　去る５月23日、市長から、議案第７号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案の訂正表が提出されましたので、各議員に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（飯島弘之）　次に、去る５月17日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育長をご紹介します。
　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　このたび、議会におきましてご同意をいただき、教育長に就任いたしました山根でございます。
　職責の重さを十分認識し、教育行政のさらなる発展のため、関係者の皆様のお力添えをいただきながら、これまで行政で培った経験も生かしながら、誠心誠意、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第16号から第19号までの４件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇）

◆うるしはら直子議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結等に関する議案第16号、第17号及び第19号の３件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、モエレ沼公園硬式野球場について、想定外の埋設物の発生によりスタンド新築の工期が延長となるとのことだが、供用開始時期に影響はあるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、経済観光委員長　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　経済観光委員会に付託されました議案第18号　（仮称）新展示場整備事業事業契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、選定委員会からの提案内容について、今後の事業に反映させていくことが重要と考えるが、落札者との間で申合せや取決めを行っているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第18号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、決議案第１号　米国の臨界前核実験に抗議する決議を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第１号から第15号まで、第20号、第21号の17件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小須田大拓議員。
　（小須田大拓議員登壇・拍手）

◆小須田大拓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問をさせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　まずは、北海道新幹線に関する今後の取組についてです。
　北海道新幹線の新函館北斗－札幌間については、2015年１月の政府・与党申合せに基づき、2030年度末の開業を目指し、現在、各沿線地域で工事が進められております。札幌市内においても、札樽トンネルの各工区や札幌駅周辺で工事が行われているほか、駅周辺のみならず、都心部では2030年度末の札幌延伸を見据えてまちづくりや民間投資が進められており、新幹線の開業と周辺のまちのリニューアルに向けた期待が日々高まっているところでございます。また、北海道新幹線は、首都圏や東北、北関東圏のみならず、道南やニセコ地域なども含めて新たな文化・経済交流を促進し、道内経済の活性化に大きく寄与することが期待されます。
　このように、開業が非常に待ち遠しい思いではありますが、このたび、建設主体である鉄道・運輸機構から国土交通大臣に対して、複数のトンネルにおいて３～４年程度の遅延が発生しており、現在もなお地質不良が継続していることや、働き方改革による影響などから、様々な工程短縮策をもってしても2030年度末の開業は極めて困難との判断に至ったとの報告があり、具体的な開業時期は示されておりませんが、数年単位の遅れになるとの発言があったところでございます。
　2030年度末の札幌開業は、札幌市民のみならず、道民の悲願であり、開業を見据えて様々な動きが進められている中、仮に開業が数年単位で遅れるとなれば、その影響は計り知れないものがあります。
　そこで、質問ですが、仮に開業が遅れる場合、まちづくりへの影響を最小限に抑えるために、札幌市として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、ＧＸ産業について、２点お伺いいたします。
　１点目は、ＧＸ産業の集積に向けた取組についてです。
　北海道の再生可能エネルギーの潜在力を生かしてＧＸを推進する産学官金の21機関から成るＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが昨年６月に設立され、１年を迎えようとしておりますが、この間、本年１月には、ＧＸ金融・資産運用特区を国に提案するなど、極めて短い期間の中で精力的に取り組んでこられたことは十分に評価をしております。
　また、市長は、今年度からＧＸ・脱炭素、経済活性化を予算の柱に位置づけ、グリーントランスフォーメーション推進室を新たに設置し、推進体制の強化を図ったところであり、札幌の未来を創造する新たな大プロジェクトがいよいよ具体的に動き出していくものと大いに期待をしております。
　特区提案後は、提案内容を踏まえた具体的な制度設計等の検討を行う場である国家戦略特区ワーキンググループなどにおいて国との協議を積み重ねてきており、夏頃には国において具体的な支援策を盛り込んだ金融・資産運用特区のパッケージが公表される予定と伺っております。国からは、非常に意欲的な取組という前向きなコメントも見られ、このまましっかりと進め、ぜひとも特区指定を勝ち取っていただきたいと考えております。
　このＧＸ金融・資産運用特区で掲げる北海道、札幌の目指す姿は、日本の再生可能エネルギーの供給基地を実現し、そしてアジア・世界の金融センターを目指すという、これまで札幌市としても経験したことがないような、とてつもなく大きな構想であり、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの構成員はもとより、様々な視点から専門的な知見を活用し、戦略的に取組を進めていくことが必要です。
　そして、この壮大な構想を実現していくためには、まずはＧＸ産業の集積を着実に進めていくことが第一歩、必要不可欠であり、そこに向けて、エネルギー消費地としての立場を自ら標榜する札幌市としては、ＧＸに取り組む意義やメリットなどについて、市民や事業者の理解を深め、クリーンエネルギーの市場やビジネスの場としての環境を整えていくことも極めて重要であります。特に、これから長く地球に暮らしていく若者の環境意識は上の世代と比較して高く、そういった意味では、将来を担う若者や子どもたちへの普及啓発に積極的に取り組んでいくことが極めて有意義と考えます。
　本年４月にＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが開催した若手社会人向けセミナーの基調講演において、若者が最も気候変動の影響を受けることから、自分事として捉えることの重要性を発信していましたが、そういった取組を積極的に進めるとともに、学校教育など今後の札幌の未来を担う子どもたちに学びの機会をつくり、関心を高めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、特区提案に掲げるＧＸ産業の集積に向けて、今後どのように取組を進めていくのか、市長の考えを伺います。
　２点目は、水素事業の推進についてです。
　Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが取り組む八つのＧＸプロジェクトの一つである水素について、現在、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律、いわゆる水素社会推進法を今国会で可決し、まさに、これから国を挙げて水素社会の実現に向けた取組を加速させていこうとしています。
　政府としても、水素の普及を進めるためには、化石原燃料と比べて著しく高い水素価格が当面の課題であるとして、化石原燃料との価格差に着目した助成制度を今年度予算に計上し、今年夏にも価格差支援を受けるための供給計画の公募を開始するとしているなど、国内の水素サプライチェーンの構築が具体的に始まろうとしています。
　札幌市が掲げるＧＸ金融・資産運用特区によりＧＸ産業の集積などを実現していくためには、こうした国の動きに呼応して、市民や事業者にとって水素が利用しやすい環境づくりを進め、水素を使ったまちづくりを行政として牽引していくことが不可欠と考えます。
　そのためには、今後、水素を使っていただけるような企業などの需要の掘り起こしに加え、市民に水素を知っていただくための普及啓発の取組なども重要になってきます。また、水素を使うための設備投資を計画する企業にとっては、水素が安定的かつ円滑に供給されるめどが立つことが投資を決定する上で重要なファクターとなりますので、民間のノウハウや知見なども取り入れながら、札幌市域内及びその周辺における水素の需要喚起とともに、それを満たす供給の在り方を具体的に検討、想定していくべき時期にあると考えます。
　そこで、質問ですが、水素を札幌のまちづくりに活用していくため、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、丘珠空港について、２点伺います。
　札幌市は、令和４年11月に丘珠空港の将来像を策定し、その後、国土交通省、防衛省など国の関係機関に要望し、さらに、令和５年８月には、丘珠空港の将来像の実現における核となる取組、滑走路延伸について、2030年の供用開始を目標とする旨を打ち出し、この年次目標も含めた形で国土交通省及び防衛省に要望を行ったところです。これらの要望と連動し、丘珠空港の機能強化に係る課題や対応を検討する丘珠空港機能強化検討会を、国土交通省や防衛省、航空会社などの地元関係機関で構成し、将来像の実現に向けて一丸となって取り組んでおります。
　現状、こうした要望及び取組によって、令和６年度の国土交通省航空局の航空局関係予算概要においては、丘珠空港を含む道央の航空ネットワークの在り方等について調査検討するといった記載がなされたところでございます。
　これを踏まえつつ、丘珠空港の滑走路延伸などが事業化されるまでには国における調査検討など様々な過程が残されており、滑走路の延伸だけではなく、年間100万人の旅客数を目指す上では、民間航空機エリアには十分な広さがなく、将来のターミナル拡張、これに伴う用地確保などは国としっかり協議すべき事項でございます。引き続き、実現に向けた思い、課題解決に向けた対応を国にしっかりと伝えていく必要があり、昨今の札幌、北海道の航空ネットワークなども踏まえて、これまで以上に要望活動や課題等の検討などに札幌市は鋭意取り組む必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、丘珠空港の将来像の実現に向けて、これまでの要望状況を踏まえ、この進展についてどう評価し、また、今後、空港ターミナルビルの拡張に合わせた用地確保などを国に対して要望していくべきと考えますが、どのように取り組むつもりか、伺います。
　２点目は、丘珠空港のアクセス向上についてです。
　丘珠空港の昨年度の旅客数が前年度比36.9％増の43万9,000人となり、現ターミナルビルが開業した1992年以降で初めて40万人を超えたところであり、現状のビルの規模では限界が近づいている状況です。本市は、滑走路延伸について2030年供用開始を目指しており、年間旅客数は現状の倍以上となる100万人程度を想定していることから、ターミナルビルや駐車場などの拡張についても検討を進めていると認識をしておりますが、空港敷地には限りがあり、拡張が十分にできないのではないかと懸念をしております。
　特に、駐車場の収容台数は、345台のほか、予約制度22台分も導入されていますが、現状は混雑が常態化しており、満車となる状況が度々見受けられることから、利用者にとっては丘珠空港に対するイメージが悪化するのではないかと懸念をしております。先日の報道によりますと、国においても、駐車場の平面的拡張や立体化に関する検討を進めているとのことですが、すぐに改善できるものではありません。
　我が会派としては、以前から空港へのアクセス向上には地下鉄東豊線を丘珠空港まで延伸するべきと考えておりますが、当面、空港へのアクセス改善という点においてはバス輸送の強化が重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市は、空港連絡バスに加え、シャトルバスの実証実験なども検討すると聞いていますが、今後の空港へのバス輸送についてはどのように進めていくつもりか、伺います。
　次に、エネルギーコストの高騰による市内経済への影響とその対応についてです。
　国においては、国民生活や事業活動を守るため、電気・ガス料金の負担を軽減する電気・ガス価格激変緩和対策事業を令和５年１月使用分から実施してきたところですが、このたび、令和６年５月使用分をもって終了する見通しとなっております。一方で、原発が停止となっている北海道は、全国的に見ても電気料金が高く、特に冬期間においては、積雪寒冷地ということもあり、エネルギーコストが一層高くなることから、同事業が終了となる６月以降は市内企業の負担は他地域に比べて大きくなることが想定されます。
　本市が、年に２回、市内企業2,000社を対象に実施する企業経営動向調査によりますと、経営上の問題点として諸経費の増加を挙げた企業は、令和４年度上期調査以降、４期連続で最も高くなっており、また、直近の調査結果では55.4％と、過去20年間で最も高い数値となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大時に借入れを行った企業の多くが、返済の据置期間が終了し、返済が本格化していることから、非常に厳しい経営環境にある企業もあると考えられ、実際、令和５年の市内企業の倒産件数は、コロナ禍の実質無利子・無担保融資等の影響で倒産件数が抑えられていた令和３年から２倍以上の増加となっております。
　エネルギーコストの高騰は、企業の事業継続への危惧はもちろんのこと、今後の企業誘致においてもボトルネックとなる可能性があります。特に、革新的な技術や優れた人材を持つ企業は札幌の経済成長のエンジンであり、そのような企業の事業継続や誘致ができなくなることは大きな損失であると考えます。
　札幌市としては、本年３月に策定した第２次札幌市産業振興ビジョンにおいて、全産業を高度化させるための横断的戦略として、企業のエネルギーコストの低減にも資するゼロカーボンと経済活動の両立を打ち出しているところです。
　そこで、質問ですが、エネルギーコストの高騰が市内経済に与える影響への認識と、それに対する取組について伺います。
　次に、宿泊税の導入に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
　これまで、我が会派では、札幌市における宿泊税の導入に賛成の立場から、導入の意義や北海道の状況を踏まえた札幌市における検討の進め方などについて質疑を行ってきました。特に、宿泊税の導入に当たっては、実際に宿泊者から税を徴収していただくこととなる宿泊事業者の皆様が安心して徴収事務を行うことができる環境をつくっていくことが重要であり、宿泊業界に対して丁寧な説明を行うよう要望してまいりました。
　これまで、宿泊団体の代表者だけではなく、団体加盟の個々の施設を対象に、実際に徴収事務に従事していただく担当者も含めた説明会を複数回にわたり実施し、参加者からは、宿泊税の導入に当たり、その使途や税の徴収に関する事務負担の軽減策について引き続き協議をしてほしいといった要望があったとお伺いをしております。
　一方、北海道の状況としては、昨年度から観光振興を目的とした新税に関する懇談会において宿泊税に関する議論が行われ、同懇談会でまとめられた新税の考え方についてパブリックコメントが実施されるとともに、地元に対する地域説明会が開催されております。
　令和６年第１回定例会の代表質問において、市長から年内には条例案をお諮りできるよう取り組んでまいりたいとの答弁があり、宿泊税に関する議論が深まる中、観光振興に必要な安定的な財源を速やかに確保すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の宿泊税の導入に向けたスケジュールについて、市長の考えを伺います。
　次に、札幌市における人口減少対策の方向性についてお伺いいたします。
　民間組織の人口戦略会議が４月24日に公表した報告書で、全国の４割以上、道内に至っては６割以上に当たる117の市町村が将来的に消滅の可能性があると発表されました。札幌市はいわゆる消滅可能性自治体には該当はしなかったものの、合計特殊出生率は1.02と全国の政令指定都市で最低水準にあるとともに、今後30年の間に20代及び30代の女性が24％も減るとの国の推計もあり、決して楽観視できる状況にありません。
　本市は、これまで、市外からの転入による社会増に支えられて人口増が続いてきましたが、2021年の197万人台をピークに減少に転じており、2060年には159万人と、38万人の減少が見込まれております。さらに、生産年齢人口に目を転じますと、2020年の121万人から2060年には81万人となり、40万人も減少する推計となっております。
　生産年齢人口の減少が見込まれる中、様々な分野で必要な人材確保が困難となり、市民生活を支えるサービスの提供や活発な経済活動の縮小につながることが危惧されます。現に、バスの運転手不足による路線廃止や減便、除排雪の担い手不足などの課題もあり、こうした都市機能の低下がまちの魅力低下、さらなる人口減といった負の連鎖が懸念されます。
　こうした事態を防ぐためにも、安定した雇用を生み出すことで経済的な不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていくことが重要であるとともに、まちの魅力を創出し、それを発信することで若者の道外転出を抑えていく必要があると考えます。
　また、今年１月に、他都市に先んじてＧＸ金融・資産運用特区の提案がなされ、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターの実現に向けた取組を進めていることは、札幌市において好機と言えます。こうした攻めの取組を行いながら、まちの活力を高めていくとともに、持続可能なまちの在り方について長期的な視点での取組を進めていくことが大変重要でございます。
　そこで、質問ですが、今後、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、都市機能やまちの魅力の維持を含め、札幌市における人口減少対策をどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、稼ぐ力の強化に向けた今後の行財政運営の考え方についてです。
　今後、人口減少に伴い、市税収入の減少が懸念され、さらに、高齢者の増加などに伴い、社会保障関係費の増加が見込まれます。安定的に行財政運営を行っていくためには、経費節減などの見直しを行っていくことは当然必要となります。一方で、人口減少社会を乗り越えていく強い自治体となるには、市税をはじめとする自主財源を増やす取組が重要です。具体的には、企業誘致や再開発支援、観光振興など、従前からの取組を拡充するだけではなく、スタートアップ支援やＧＸの推進など稼ぐ力を強化するような攻めの取組を積極的に行っていく必要があると考えます。
　このような施策を強力に推し進めていくためには、市長の強いリーダーシップと、個々の職員が稼ぐという視点をしっかりと持つことが重要でございます。
　そこで、質問ですが、稼ぐ力の強化に向けた今後の行財政運営の考え方について伺います。
　次に、敬老健康パスの方向性と今後のスケジュールについてです。
　昨年11月に市から提案された敬老健康パスの素案は、よりよい社会を築く上で重要な市民の健康寿命延伸に向けて立案され、議会の場においても、新しい時代を迎えてデジタル技術を取り入れながら効果的に健康増進を進めていこうとしているものと伺っております。健康増進に向けた取組の重要性を繰り返し訴えてきた我が会派としましては、市民にとって使いやすく、そして実効性のある仕組みが求められていることはもちろんのことですが、しっかりと市民の理解を得て取り組むことが重要であると考えます。
　しかし、この素案は、敬老パスを発展させて実現しようと提案したことで、現行の敬老パスが変わるということがクローズアップされ、市民の注目を集めている現状にあります。人口構造が変わり、高齢者が増えていく中で、敬老パスは、財政面の負担増による制度そのものの持続可能性の低下や、事業効果を定量的に把握することが難しいといった課題が挙げられます。そして、様々な行政課題を抱えている中、例えば、若者や子育て世代へ向けた対応など、社会情勢の変化に合わせたまちの持続性を高めていくような視点も重要だと考えます。
　札幌市としては、健康寿命延伸を目指す取組であることから、あえて財源論を強調してこなかった面があるのかもしれませんが、やはり、財政的な見通しや敬老パスが抱えている課題など、論点を整理していく必要があると思います。敬老パスの在り方と健康寿命の延伸は、市政課題として密接に関係しているとはいえ、市民にとってはそれぞれの課題を理解して初めて正しい理解につながるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、敬老健康パスの検討の方向性をどのように考えているのか、また、今後どのようなスケジュールで検討を進めていく考えなのか、伺います。
　次に、新たな都市づくりについて、３点お伺いをいたします。
　１点目は、新たな公共交通システムについてです。
　札幌市が進めている新たな公共交通システムの構築においては、札幌駅周辺の大規模民間開発や、脱炭素社会に向けた取組など、札幌のまちづくりの様々な動向を見据えながら、都心部と創成川から東の地域を中心に導入の検討が進められております。
　この創成川から東の地域は、かつては官営工場などが立地する工業地帯として札幌の発展を支えたまちであり、旧永山邸やビール工場跡地などの歴史的資源が豊富なことに加え、近年は、商業施設やオフィスなど多様な土地利用が行われているほか、マンションの立地や民間再開発も活性化するなど、まちの魅力がより多様化している地域でございます。新たな公共交通システムの検討は、こうしたまちの動きに合わせて都心部における移動の利便性や回遊性向上を図ろうとしているものであり、まちづくりと一体となって交通施策を行っていくことは大変重要な視点であると考えます。
　また、この取組では、水素を活用した燃料電池車両を導入する予定と伺っており、水素社会の実現を目指す札幌市の象徴的な取組の一つになる可能性もあり、大きく期待をしております。
　このような中、現在、新たな公共交通システムの導入に向けては、行政機関等から成る検討会や有識者による研究会により各種の検討が進められております。来年度にはいよいよ社会実験も控えております。今後は検討内容がより細かなものになっていくと思いますが、将来の札幌をより魅力的なまちにするための重要な取組であり、その実現に向けては、検討や社会実験の段階から目指すべき将来像をしっかりと見据えるとともに、関係事業者を巻き込みながら、多角的な視点で検討を深めていくことが重要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな公共交通システムが将来目指す姿とその実現に向けた進め方について、札幌市の考えを伺います。
　２点目は、循環型社会形成に向けたペットボトル水平リサイクルの推進についてお伺いします。
　国において現在策定中の第五次循環型社会形成推進基本計画では、製品の製造から廃棄に至るまでのライフサイクル全体において徹底的な資源循環を行うことを具体的な指針の一つとして掲げ、天然資源の投入量、消費量の最小化、廃棄物の発生抑制に取り組むことを通して、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行を進め、持続可能な地域や社会づくりにつなげることとしております。
　これまで、我が会派では、循環型社会の形成に資する取組として、ペットボトルのリサイクルに着目し、天然資源の使用削減が期待できるリサイクル方法として、ペットボトルをペットボトルにリサイクルする水平リサイクルを推進するよう求めてきました。
　ペットボトルは、現代社会において欠かすことができない製品で、各家庭から日々排出されるものであると同時に、リサイクル率が高い素材であり、資源循環を進めていく上でどのようにリサイクルしていくかが大変重要であり、ペットボトルの水平リサイクルは、天然資源の使用削減につながるだけでなく、市民にとって具体的な活用方法のイメージが持ちやすく、リサイクル意識の向上にもつながる取組であります。
　現在、札幌市が回収したペットボトルは、容器包装リサイクル法の指定法人である日本容器包装リサイクル協会に全量を引き渡しており、令和４年度実績でこのうち約３割がペットボトルにリサイクルされていると聞いております。
　しかし、このリサイクル方法だと、自治体側がリサイクル手法を選択できないという課題があり、回収したペットボトルのうち約３割が水平リサイクルされているという実績値も、あくまで公募で落札した事業者が結果として水平リサイクルに取り組んでいただけであって、本市が主体的に取り組んだ結果として表れた数字ではありません。
　我が会派の代表質問や委員会での質疑に対し、その都度、最適な方法を検討していくという答弁がありましたが、その答弁のとおり、本市にとって最適なリサイクル方法を検討するための具体的な取組に着手するべきと考えます。もちろん、安定的なリサイクル先の確保という視点は必要ですが、まずは、市として水平リサイクルに主体的に取り組むための第一歩を踏み出すことが重要であります。
　そこで、質問ですが、ペットボトルの水平リサイクルについて、今後どのように進めていく考えか、伺います。
　３点目は、日本版ライドシェアに対する認識と今後の対応についてでございます。
　札幌市における公共交通については、非常に厳しい現状にあります。路線バスについては、バス運転手の高齢化や、想定以上の途中退職者のほか、勤務時間の見直しによる2024年問題などに起因するバス路線の減便や路線変更、廃止が進んでおり、年に２回のダイヤ改正時のみならず臨時的な減便も行われるなど、市民生活に影響を及ぼしております。
　こうした状況を踏まえ、本市は、バス事業者に対する路線維持補助や運転手確保支援を行うなどバス路線の維持を図っているところでありますが、バス運転手不足の解決は簡単ではなく、路線バスのやむを得ない廃止に伴い、手稲区のデマンド交通のような乗り合いタクシーという代替交通としてのタクシーの役割が広がることも想定されます。
　そのタクシーについても、札幌交通圏においては、タクシー運転手が10年間で約４割減少し、60歳以上が７割、そのうち70歳以上が約３割と高齢化が進んでいる状況です。最近は、待遇改善の効果などもあり、タクシー運転手の減少幅は落ち着いてきたと聞いておりますが、人口減少社会を迎える中、人材確保は大きな課題であります。
　全国的にも、都市部や観光地でタクシー不足が深刻化する状況も見られており、その解決策の一つとして、昨年12月、国は、これまで白タク行為として原則禁止されていた一般ドライバーが有償で乗客を送迎するライドシェアについて、タクシー会社の運行管理の下、一部解禁することを決めました。国は、札幌エリアを含む全国の主なタクシー営業区域について、タクシー配車アプリのデータによる需給状況から、タクシーが不足する曜日、時間帯と不足台数を算出し、公表したところであり、これに基づき、４月に、東京、京都など４区域では日本版ライドシェアの導入が始まったところでございます。今後の本市の公共交通において、様々な公共交通機関の役割分担が重要になっていく状況において、注目すべき動きとなっております。
　そこで、質問ですが、日本版ライドシェアに対する札幌市としての認識と今後の対応について伺います。
　次に、生活道路除排雪の在り方についてお伺いをいたします。
　さきの第１回定例会代表質問では、生活道路排雪の在り方について、外部委員会での意見なども踏まえながら、財政面、体制面での持続可能性や除排雪水準などといった観点に重きを置いて議論する、また、地域と行政の役割分担の在り方など、改めて抜本的な議論が必要との答弁があったところでございます。
　これらを受け、間もなく市民委員も含めた持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会が立ち上がり、排雪支援制度の見直しも含め、様々な検討が本格的に展開されるものと認識をしています。
　地域からは、戸建てやアパート、マンションの割合は大きく異なり、コミュニティーの形態も変化し、パートナーシップ排雪などの制度利用に理解や合意が得られにくい、また、町内会加入率の低下などもあり、費用負担が難しくなってきているなどの声が寄せられております。
　このような地域の実情もある中、生活道路除排雪の検討を進める上で、まずは地域と行政が協働で取り組んできたパートナーシップ排雪などの排雪支援制度の成り立ちや基本となる作業水準の考え方について、改めて、市民と共通認識を持つ必要があると考えます。また、実際に現場で作業を行う除雪業者の意見も反映させながら検討を進めることが、持続可能な除排雪体制の構築に向けても重要になってくるのではないかと考えているところでございます。
　そして、何よりも、昨年度行われた各区の連合町内会長との意見交換で多種多様な意見が寄せられたことを踏まえると、まずは札幌市としての案が示されなければ検討会での議論も前に進まないのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、生活道路の除排雪に関して、地域と行政の役割分担についてどのように考えていて、検討会ではどのような議論をしようとしているのか、伺います。
　次に、経済活性化と雇用について、３点伺います。
　１点目は、さっぽろ建設産業活性化プランの改定についてです。
　近年、様々な業種で人手不足が問題となっていますが、中でも、建設業については、有効求人倍率が４倍とほかの産業と比べて高い状況が続いており、人手不足が深刻な状況です。建設業は、社会インフラの整備や維持管理に加え、災害対応や冬期間の市民生活に欠くことができない除雪作業を担っており、安心・安全な市民生活を支える地域の守り手として重要な存在であります。
　しかし、市内企業の中には、人手を確保できないことを理由に、これまで請け負ってきた工事の受注を見送る企業が出てきており、市の発注工事におきましても入札不調が発生する状況となっております。さらに、今年度からは労働基準法の時間外労働の上限規制が建設業にも全面適用となったことから、今と同じ人員ではこれまでどおりの工事や除雪ができなくなる可能性があり、その対応のためにも体制の確保が課題となっています。
　一方、人手確保については、各企業においても就業者の賃上げなど処遇の改善に取り組んでいますが、時間外労働の上限規制への対応や資材の高騰など、建設業は厳しい環境に置かれており、企業独自で取り組める対応には限界があります。国からは、先日、建設現場の自動化や省人化を目指す取組としてｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0が新たに示されたところであり、札幌市においても現場の生産性向上に向けた取組をより一層推進していくべきであると考えます。
　札幌市では、令和２年に策定したさっぽろ建設産業活性化プランに基づき、建設業の人手確保に向けたＰＲや助成制度などの取組を実施しているところであり、現在、令和７年度開始の次期プランの改定作業を進めております。現プランでは、全就業者数に対する建設業の就業者割合について、2015年時点の８％を維持することを目標としておりますが、2020年には7.5％に減少しており、現時点ではその達成は難しい見通しとなっております。加えて、建設業はほかの産業と比べて高齢化が進んでおり、今後、就業者の大幅な離職が予想されていることから、市民生活を支える建設業が事業を継続していくためには、本市においても効果的な取組を早急に進めることが必要な状況です。
　そこで、質問ですが、次期さっぽろ建設産業活性化プランにおいて、建設業の持続可能な体制確保に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、地域社会の課題解決に向けたスタートアップとの連携についてです。
　近年、地域社会が抱える様々な課題の解決に向けて、新たな考え方や技術を導入し、社会に影響を与えるイノベーションの創出を目指す企業であるスタートアップの存在は、我が国においてますます重要となっており、非常に注目をしているところでございます。
　札幌市では、2020年に内閣府よりスタートアップ推進拠点都市に選定されて以来、支援の取組を拡大しており、昨年７月には北海道、北海道経産局、大学、民間と連携した支援組織、ＳＴＡＲＴＵＰ　ＨＯＫＫＩＤＯを設立し、北海道ならではの注力分野として、１次産業・食、宇宙、環境・エネルギーを打ち出し、オール北海道体制でグローバルなエコシステムの構築に取り組んでいるものと認識をしています。
　先日、報道にもありましたが、知床では海難事故のない日本一安全な海を目指し、札幌市のスタートアップが開発した衛星位置情報システムによる海難救助サービスが導入され、これにより救助時間の大幅な短縮が可能となるというものであり、地域課題の解決においてスタートアップが果たす役割は大きく、連携や育成の取組は大変重要であると実感したところでもございます。
　産業振興の観点からも、地元はもとより、国内外からスタートアップの集積をここ札幌を中心に進めていくことは、ＡＩなどの先端技術を活用した産業集積にもつながることから、地域経済の活性化に大いに寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、イノベーションの創出による地域社会の課題解決を図るため、また、ＡＩ等の先端技術に関連した産業集積を図るため、札幌市として今後どのようにスタートアップと連携していくのか、その方向性を伺います。
　３点目は、今後の札幌市における農業施策の方向性についてです。
　農業支援センターは、これまで、本市農業における生産振興、担い手の育成のほか、各種補助業務や、畜産、有害鳥獣対策業務に加え、敷地面積7.5ヘクタールのうち、圃場面積2.9ヘクタールを擁し、試験栽培業務による農家への指導、支援や地産地消に関する業務を担ってまいりました。
　第１回定例会代表質問で、サッポロさとらんどの再整備における今後の農業支援の在り方について伺い、民間活力の導入も視野に入れた新たな支援を図っていくと答弁がありました。
　そのような中、農政部において、農業支援センターの機能転換を行い、令和７年度から職員の本庁への統合を検討しているとのお話をお伺いしました。農家の方々からは、農業支援センターから職員を引き揚げることにより、これまでの農業支援が縮小してしまうのではないかと危惧しているとの声があるなど、多くの農家の方が先行きに不安を感じております。また、有害鳥獣対策として、農業支援センターに捕獲したシカの減容化施設を設置予定ですが、それについても今後どうなるのかと心配をされております。
　前回の答弁で、新たな農業支援を検討していくとのことであり、支援の後退はないとは思いますが、職員の引揚げが本当ならば農家の方々が不安を感じるのも当然であると思います。
　札幌市の産業に占める農業の割合は決して大きくありませんが、平成27年に成立した都市農業振興基本法にもあるように、都市部の農業は、新鮮な農作物の供給のほか、農業体験を通した農業への理解醸成、防災空間、環境保全など重要な役割を担っております。このため、現在の農業支援の継続はもちろん、農業者不足、農地減少の解消に向けた市民農園や農福連携など、都市農業を生かした視点での新たな支援について検討が必要です。加えて、減容化施設の継続運用など、有害鳥獣対策も引き続き力を入れてほしいと考えます。
　このように、農家の方々に不安を持たせないためにも、都市農業が担うべき新たな役割を果たし、札幌の農業が抱える課題の解消に向けて、今後の体制など支援の方向性をしっかり示すことが必要です。
　そこで、質問ですが、これまで農業支援センターが担ってきた役割を踏まえ、今後、どのような体制で、どのような農業施策の方向性を検討しているのか、伺います。
　次に、ユニバーサル展開プログラムの策定に向けたパブリックコメントについてお伺いをいたします。
　札幌市では、年齢、性別、国籍、民族、障がいの有無等を問わず、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会、いわゆる共生社会の実現に向け、多岐にわたる施策の全体像を把握し、総合的かつ計画的に取組を進めていくための行政計画としてユニバーサル展開プログラムの策定作業を進めております。
　これまでに示された素案を見ると、本プログラムは、障がいの社会モデルの考え方、すなわち、障がいは、個人の心身機能の障がいと制度や文化、情報、意識などといった社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという考え方を踏まえ、障がい分野のみならず、国籍や性別、民族などといった幅広い分野で共生社会の実現に向けた課題解決に取り組んでいくために、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン、同アクションプラン2023に基づく関係事業を分野横断的に取りまとめたものとなっており、直近に実施されたパブリックコメントでは、合計人数135人、300件以上の項目で様々な意見が出たと伺っております。
　ただ、共生社会の理念の下で具体的な事業を展開していくに当たっては、年齢、性別、国籍、民族、障がいなどの多様性を十分に尊重しながらも、我が国がこれまで培ってきた価値観や習慣、歴史観なども慎重に考慮しなくてはバランスを欠くことになりかねません。当然、具体的に事業を実施していく際には財政支出が伴い、場合によっては何らかの権利の付与などもあり得ることですから、いたずらに市民間での不公平感を生み出すようなことがないよう慎重な配慮も不可欠と考えます。
　そこで、質問ですが、５月８日までに行ったパブリックコメントでは、肯定的な意見や否定的な意見、さらには提案など、様々なコメントがあったものと思いますが、今後どのようにそれらを反映、整理し、取り組んでいくお考えなのか、伺います。
　次に、子どものスポーツ機会の充実についてです。
　現在、札幌市は超高齢社会を迎えつつあり、そうした状況の中で、健康寿命の延伸がより重要になっています。運動、スポーツは、健康寿命の延伸に密接に関連する要素でありますが、令和４年度の札幌市のスポーツ実施率は57.0％であり、全国平均の52.3％は上回っているものの、札幌市スポーツ推進計画改定版の目標値である65％には達しておりません。スポーツ実施率を向上させていくためには、これまで以上にスポーツの普及振興に取り組んでいく必要があり、効果的な運動、スポーツ施策を着実に推進していくためには、しっかりとした計画が不可欠でございます。
　令和元年に策定した現行の札幌市スポーツ推進計画は、この計画期間を満了しており、現在、新たな計画の策定に向けた検討を進めているところと聞いており、計画の中では、スポーツ実施率の向上に向けた施策に積極的に取り組んでいくものと思っておりますが、生涯にわたってスポーツに親しむためには、子どもの頃からのスポーツ習慣の定着が非常に重要であると考えております。
　子どもたちの身近なスポーツ機会は年々少なくなっているという印象であり、令和５年第１回定例会においても、少子化に伴う学校規模の縮小の影響などにより部活動が成り立たなくなっている学校があることを踏まえて、地域における子どものスポーツの機会の確保について質問し、市長からは、誰もが気軽にスポーツに参加しやすい環境づくりに取り組むとした旨の答弁がございました。
　さらに、公約においても、部活動がより充実し、持続可能なものとなるよう外部人材の活用などを進めることや、世代を問わず、それぞれの志向やレベルに合わせて様々な種目に参加できる総合型地域スポーツクラブを育成することについて掲げています。
　スポーツには、健康に効果があるということはもとより、特に子どもにおいては、スポーツを通じて社会のルールや協調性、思いやりの心、向上心など様々なことを感じ、学び、成長していくという効果も大きなものがあり、子どもたちが気軽にスポーツに触れることができ、また、可能な限り多種多様なスポーツを行うことができる機会が身近にあることが望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、スポーツ実施率の向上における子どもの頃からのスポーツ習慣の重要性についての認識と、今後の子どものスポーツ機会の充実についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、閉校した小・中学校の後活用についてです。
　本市では、児童生徒数の減少により、小規模化が進む学校を対象として学校規模の適正化が行われており、平成16年度以降、小・中学校24校が閉校しました。閉校した学校の跡地、後施設は、新設校の校舎や公共施設として活用されているほか、民間活力を活用した取組として、公募提案型方式、いわゆるプロポーザルにより、これまで５校が民間事業者へ売却されており、私立の中学校、高等学校や特別養護老人ホーム、認定こども園などとして活用されております。
　他都市においても同様に民間事業者による学校後活用が実施されており、白老町にある旧虎杖中学校は、ナチュの森として、スキンケア製品を製造する化粧品工場のほか、校舎を活用した自然と科学のミュージアム森の工舎、体育館を活用した全天候型の屋内施設、あそびのひろばなど、子どもたちが楽しく遊んで学べる施設が整備されております。
　こうした子どもを中心として考えられた施設の整備の実現を後押しするものであり、閉校した学校の後活用を通じて、この事例のように子どもと子育て世代の支援といった社会課題の解決につながる施設を、民間活力の導入により整備運営していくことは有効と考えております。
　現在、教育委員会では、市内６地域において、学校規模適正化に向けた取組に関する地域協議を進めており、統合などにより閉校する学校の増加が見込まれる中、学校後活用の取組がますます重要になってくると考えます。
　そこで、質問ですが、閉校した小・中学校の後活用について、民間事業者と連携した取組をどのように進めていく考えか、伺います。
　次に、札幌市の学校教育の推進についてお伺いをいたします。
　人口減少、少子高齢化の進展とともに、国際情勢の不安定化、ＡＩなどの技術革新が進むなど、まさに将来の予測が困難な時代が到来しています。
　我が会派は、これまで、札幌市の将来を支えていく人材を育成することの重要性、そして、そのためには、子どもたちが主体的に考え、適切に判断し、行動できる学びが必要であることを主張してきました。
　今年３月、市長が、総合教育会議において、子どもたちが希望を抱き健やかに育つ街さっぽろを目指して、教育の振興に関する施策を総合的に推進するため、教育の大綱を改定しました。また、時期を同じくして、第２期札幌市教育振興基本計画も策定され、今年は、これらの新しい方針に基づいて様々な施策を展開し、札幌市の将来の教育の在り方を方向づけていく大切な時期であると考えています。
　令和５年第４回定例会の代表質問におきまして、激しい社会変化にあっても柔軟に対応できる人材を育むことの大切さや、教育が未来を見据えた人づくりであり、人づくりがまちづくりにつながることの重要性を訴えました。檜田前教育長からは、日頃から地域の人々との触れ合いや様々な経験を通じて学びや成長を実感し、その過程や経験に誇りを持てる教育を進めていくことが重要、そして、社会の発展に向け、行動する力を育み、将来の札幌のまちづくりを担える人材の育成につなげていきたいとの答弁があったところでございます。
　そこで、質問ですが、このような大切な時期に就任された山根教育長は、札幌市の未来を担う子どもたちの教育についてどのような考えで取り組んでいくのか、伺います。
　次に、南区の諸課題について、２点伺います。
　１点目は、定山渓の観光振興についてです。
　札幌市にとって極めて重要な観光資源である定山渓地区ですが、定山渓温泉の宿泊者数を見ますと、コロナ前の2019年度には100万人を超える数字で推移していたものの、コロナ禍の2020年度、2021年度には40万人を割り込み、大きな落ち込みとなりました。2022年度以降は回復傾向になり、2023年度には約92万人まで盛り返したものの、コロナ前と比較するとおよそ１割の減となっていることから、まだ回復途上と言えます。
　そのような状況の下、観光庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業による宿泊施設の改修や廃屋撤去、環境省が中心となった支笏洞爺国立公園支笏湖・定山渓地区自然体験活動推進協議会における自然体験活動の推進といった、国の支援策を活用した地域活性化の取組が行われております。さらに、北海道庁による自然散策路、二見定山の道の改修や、豊平川沿いの二見公園エリアを中心とした河畔整備、にぎわい空間づくりを狙いとするかわまちづくり計画の策定が進められております。
　そして、それらの取組と連動しながら、2025年３月に閉校予定の定山渓小学校の後活用や定山渓集客交流拠点施設の検討、スマートフォンを活用した域内の周遊促進やアクティビティーコンテンツ造成への支援など、札幌市のハード・ソフト両面からの魅力アップの施策が展開され、地元関係者と各行政機関が連携したまちづくりが着実に進んでいくことを期待するところでございます。
　こうした動きの中で、今年度、次期定山渓観光魅力アップ構想の更新が予定されており、定山渓の魅力的な観光地づくりを進めるための指針が示されるものと聞いております。
　そこで、質問ですが、定山渓地区の観光振興について、札幌市はどのような認識を持ち、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、（仮称）南区複合庁舎整備事業についてです。
　昨年11月に策定した真駒内駅前地区まちづくり計画では、土地利用の再編に向けた具体的な計画図が示されており、現在、北海道警察の宿舎及び真駒内中学校が立地している真駒内駅に面した街区では、これらの用地を合わせて一つの大街区とし、南区民の豊かな生活を支える都市機能の集積を目指した取組を進めていくとともに、一つ隣の街区では（仮称）南区複合庁舎の整備が予定されております。
　本市は、公共施設整備の際、市有施設の複合化により施設総量や建設事業費の抑制を図るなど、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営に取り組んでいく考えを示しております。今回の複合庁舎の整備についても、こういった公共施設のマネジメントの考えや、平成26年度に策定された市有建築物の配置基本方針にのっとり、交通結節点であり、南区の拠点と位置づけられた真駒内駅前に区の主要な公共施設を集約し、複合化する計画となっています。
　複合化の対象施設には、区役所や区民センター、保健センターなどに加え、地区図書館である澄川図書館も対象となっていますが、澄川図書館は、1983年に建設されて以来、地域住民に愛されてきた施設であり、地域の住民説明会では、移転に対する反対や、図書館が担っていた地域の学びの場、憩いの場としての機能を残してほしいという意見があったと聞いております。また、新しい複合庁舎に対する市民の声として、札幌市南区文化団体協議会より、南区に文化ホールの建設を求める嘆願書が提出されており、現在の区民ホールの問題点や新施設への希望など、整備計画に意見を述べる場を設けてほしいという要望が寄せられております。
　今後、駅前再開発の計画と連動して複合庁舎の整備を行っていく上で、市有施設の移転の影響を受ける地域住民への配慮や説明と併せ、新しい複合庁舎の計画には、新施設に期待される機能や使い方などについて地域住民や利用者の意見を反映することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、（仮称）南区複合庁舎整備事業について、今後どのように検討を進めていくのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての８点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、北海道新幹線に関する今後の取組についてお答えをいたします。
　北海道新幹線は、札幌まで延伸されてこそ最大限の効果を発揮するものでありまして、仮に開業が遅れるということになれば、まちづくりへの影響は広範かつ甚大であると認識をしております。
　さきに、北海道などとともに、国土交通大臣に対し、早期開業などを求める緊急要望を行ったところでありますが、今後も、沿線自治体と連携をしながら、鉄道・運輸機構の報告内容の徹底した検証や、様々な観点からの工程短縮策の検討、実施などについても求めていく考えであります。
　一方、鉄道・運輸機構の報告では、2030年度末の完成、開業が困難であるとしつつ、新たな開業目標の見通しは示されておらず、沿線自治体等、地元関係者が今後の予定を検討することも困難な状況であります。
　札幌市といたしましては、まちづくりへの影響をできる限り抑制する観点を踏まえ、東改札口交通広場のような開業時期と関連が深い取組につきましては、国や鉄道・運輸機構の検討状況の把握に努めるとともに、開業時期にかかわらず進めることが適切な取組につきましては引き続き推進していく考えであります。
　次に、２項目めのＧＸ産業についてお答えをいたします。
　まず、１点目の、ＧＸ産業の集積に向けた取組についてであります。
　北海道の再生可能エネルギーの潜在力を最大限に活用した水素や洋上風力などのＧＸ産業のサプライチェーン構築に向け、事業者や北海道等の関係機関と連携をしながら、行政手続の英語対応をはじめとしたビジネス環境の整備に積極的に取り組んでいく考えであります。その実現のためには、市民や事業者の協力や動機づけも不可欠であり、ＧＸの意義やメリットなどについて、セミナーや広報、ＰＲなど、様々な機会を活用し、若者や子どもをはじめ、幅広く市民、企業の理解促進、機運醸成につなげてまいる考えであります。
　引き続き、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏを構成する21機関の英知を結集し、ＧＸに関する規制緩和等を活用しながら、水素、洋上風力等の産業振興を目的とする八つのＧＸプロジェクトで実証や実装、事業化に結びつけるとともに、ＧＸ関連企業の育成、誘致を進めるなど、戦略的にＧＸ産業の集積に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の水素事業の推進についてでありますが、水素の利活用推進のためには、エネルギーの大消費地であります札幌市において官民一体で在り方やその推進方策を検討するとともに、多くの方々に日常で水素を使う具体的なイメージを持っていただくことが重要だと考えております。
　このため、札幌市内の水素サプライチェーンの構築に向けて、北海道電力、北海道ガス、エア・ウォーターなどの企業と連携をし、共同での会社設立も視野に入れながら、需要の拡大や将来の供給体制の整備に向けた検討を行っているところであります。
　また、今年度は、札幌市における水素利活用の意義や、家庭、産業、自動車などの分野での水素の活用事例等をまとめた札幌市水素利活用方針の改定を予定しており、市民や事業者に必要な情報発信も行いながら、水素社会の実現に向けた取組を進めてまいる考えであります。
　次に、３項目めの丘珠空港についてお答えをいたします。
　まず、１点目の丘珠空港の将来像の実現に係る今後の取組についてであります。
　令和６年度の国土交通省航空局の予算概要において丘珠空港に関する記載が盛り込まれましたことは、国が検討に踏み込む表れであり、これまでの要望を踏まえていただいたものと認識をしております。
　丘珠空港の将来像の実現に向けましては、国や関係機関と協議をしている中で、空港ターミナルビル拡張に必要な用地の確保といった課題も浮かび上がってきているところであります。このため、こうした国において特段の検討を要する事項について要望に加えるなど、将来像の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の丘珠空港へのアクセス向上についてであります。
　空港へのバス輸送につきましては、これまで、丘珠空港に向かうバス乗り場への誘導標識設置や時刻表の配布といった案内の強化に取り組んできたところでありますが、今後は、これに加え、バス運転手不足を踏まえつつ、空港利用者の利便性を高めるため、地下鉄と丘珠空港間のバスの運行方法を工夫することが必要であると認識をしております。このため、地下鉄栄町駅と丘珠空港を循環するシャトルバスの実験的な運行について事業者と協議をしているところでありまして、この夏の実施を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのエネルギーコストの高騰による市内経済への影響とその対応についてお答えをいたします。
　市内の多くの企業におきましては、増加した諸経費に価格転嫁が追いついていないことから、経営が圧迫されており、特にエネルギーコストの高い札幌経済においては大きな影響があるものと認識をしております。
　原油・原材料価格高騰に対する支援といたしましては、燃料価格に対する激変緩和措置の継続等を国へ要望するとともに、喫緊の資金繰りへの対応として低利な融資制度を設けることで地元企業の支援に取り組んでいるところであります。これに加えて、企業の省エネルギー等の設備導入や環境分野に係る新たな技術開発等への支援を通じて、外的要因の変化にも対応できる経営基盤の強化を促進していきたいと考えております。
　次に、５項目めの宿泊税の導入に向けたスケジュールについてお答えをいたします。
　宿泊税の導入に関しましては、これまで宿泊事業者に対する丁寧な説明と意見交換を重ねてきており、事業者の理解は着実に深まってきているものと認識をしております。
　そこで、今後におきましては、観光振興の意義、税導入の必要性、制度の概要や使途のイメージなどといった宿泊税の考え方についてパブリックコメントを実施し、広く意見をお聞きしたいと考えております。寄せられたご意見や事業者からのご要望、これまでの議会議論を踏まえて、制度の検討を進め、年内に条例案を議会にお諮りし、一定の周知や準備の期間を経た後、早ければ令和８年４月に課税を開始できるよう、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの札幌市における人口減少対策の方向性についてお答えをいたします。
　札幌市では、第２期さっぽろ未来創生プランにおいて、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを柱に据え、人口減少の緩和に取り組んできたところであります。一方、既に人口減少局面に転じた札幌市におきましては、人口の規模や構成に応じた持続可能なまちづくりという観点が、今後、より重要度を増していくものと認識をしております。
　このため、今年度策定をいたします次期未来創生プランにおきましては、人口減少への対応の視点を盛り込むとともに、引き続き、人口減少緩和に向け、北海道、札幌の魅力や強みを生かし、高めながら、国内外から人を引きつけ、雇用環境の充実など、若い世代が住み続けたくなるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの稼ぐ力の強化に向けた今後の行財政運営の考え方についてお答えをいたします。
　稼ぐ力の強化に向けた今後の行財政運営につきましては、企業誘致や観光客の入り込み増のほか、新たな産業の育成など、札幌の資源を生かして国内外から人を呼び込むことが必要であります。これらまちの活力を維持・向上する取組を推進することによって、経済の活性化や民間投資を促進し、市税収入の維持・拡大を図っていくことが重要であると認識をしております。
　とりわけ、新たな付加価値を生み出すスタートアップの創出、育成や再開発支援、ＧＸの推進などは、投資がさらなる投資を呼び込むことにより大きな税源涵養の効果が期待をされるところでありまして、このため、これらに関連する施策に対しましては、必要な資源を重点的、機動的に配分するなど、税収増に向けた取組を進めることで、自主財源の確保を図り、持続可能な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの敬老健康パスの方向性と今後のスケジュールについてお答えをいたします。
　敬老パスは、制度を開始した50年前から、平均寿命の伸びや高齢者の増加によって高齢者福祉の予算規模が膨らみ、現役世代の負担にもなっておりますことから、制度の持続可能性の観点も踏まえ、見直しは喫緊の課題であると認識をしております。
　一方、人生100年時代を見据え、生涯をより豊かなものとするために、高齢者が健康増進や介護予防、社会参加などの活動に自然に取り組むことができる新たな環境づくりが必要であるとも考えております。どちらも持続可能な社会に向けて検討が不可欠であり、また密接に関係する課題でもありますことから、それぞれの論点を明確にして市民理解を得ていく必要があるものと認識をしております。
　次の議会定例会でより具体的な議論ができるよう、現在、これまでいただいた市民意見と事業費の見通しを踏まえた検討を重ねているところでありまして、引き続き議会や市民と議論を深めながら、年度内には実施案を取りまとめてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目め、新たな都市づくりについての２点目、循環型社会形成に向けたペットボトル水平リサイクルの推進について、そして、大きな４項目め、経済活性化と雇用についてのうち、２点目の地域社会の課題解決に向けたスタートアップとの連携について、３点目の今後の札幌市における農業施策の方向性について、そして、大きな６項目め、子どものスポーツ機会の充実について、そして、９項目め、南区の諸課題のうち、１点目の定山渓の観光振興についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな２項目め、新たな都市づくりについての２点目、循環型社会形成に向けたペットボトル水平リサイクルの推進についてであります。
　ペットボトルの水平リサイクルは、天然資源の使用量削減に資する取組であり、循環型社会形成を目的に全国的に導入が進んでいることから、札幌市といたしましても具体的に検討していく必要があるものと認識をいたしております。
　事業の構築に当たりましては、水平リサイクルには様々な手法があり、それぞれコストや環境負荷などに利点や課題を有しますことから、それらを比較検証するため、今年度から試行的に事業者を募り、ペットボトルの一部で水平リサイクルを進めていく考えであります。
　この取組を通して、環境負荷低減や資源循環を進めるべく、札幌市にとって最適なペットボトルのリサイクルを推進してまいります。
　次に、大きな４項目め、経済活性化と雇用についての２点目、地域社会の課題解決に向けたスタートアップとの連携についてであります。
　北海道が実証実験のフィールドとして活用されますよう、国や北海道と連携しながら、地域の課題把握に努めるとともに、国内外のスタートアップに参入の可能性に関する様々な情報を発信しているところであります。その上で、実証実験を踏まえた事業化を支援していくため、例えば、地域とスタートアップのマッチングや事業計画のブラッシュアップといった伴走支援を強化することで、地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
　また、産業集積の観点からは、地元におけるスタートアップの創出や札幌への誘致を進めますほか、ＡＩ分野等の研究開発支援や人材育成にも取り組んでおり、これらにより、地域の課題解決と経済活性化に資するよう、スタートアップとの連携を強化してまいります。
　次に、３点目の今後の札幌市における農業施策の方向性についてであります。
　近年、農家戸数や農地面積の減少、鳥獣被害の増加、さらには都市農業振興基本法の制定など、札幌市の農業を取り巻く環境は複雑化しているところであります。これらに機動的かつ一元的に対応するため、本庁に農業支援センターの機能を統合することによる効率的な体制の構築を検討しているところでありますが、同センターが担ってまいりました農業者支援などの取組は継続していく考えであります。
　なお、統合後の施設や用地につきましては、市民の農業学習の場やエゾシカの減容化施設などとして利用するとともに、官民連携による新たな技術支援の拠点としての活用を図ってまいります。
　また、統合後の体制につきましては、これらの取組に加え、スマート農業や農福連携、さらには企業参入などを進めることで、札幌市の特性を生かした都市農業の振興を図ってまいります。
　続きまして、大きな６項目め、子どものスポーツ機会の充実についてであります。
　子どもの頃からのスポーツ習慣の定着は、子どもの健全な成長に大きな効果があることはもとより、大人になって以降のスポーツの実施や健康寿命の延伸、さらには、地域活動の活性化などの効果も期待できるものと認識をいたしております。
　また、今後の子どものスポーツ機会の充実につきましては、まずは子どもの多様なニーズや関心に応えながら、季節や競技種目を問わずに子どもが気軽にスポーツに触れられるイベントを開催するなど、スポーツ参加へのきっかけづくりとなる場を提供してまいりたい、このように考えております。
　さらには、スポーツ参加が継続したものとなりますよう、少年団等に所属していないお子さんであっても、放課後に様々なスポーツに親しむことができる場を提供してまいりますほか、部活動の地域移行につきましても検討を進めるなど、引き続きスポーツ機会の充実を図ってまいります。
　次に、大きな９項目め、南区の諸課題についての１点目、定山渓の観光振興についてであります。
　定山渓地区は、道内有数の規模を誇る温泉地として長年にわたり市民や観光客に親しまれており、札幌の観光には欠かすことのできない重要なエリアであると認識をいたしております。
　これまで、2015年３月に策定をいたしました定山渓観光魅力アップ構想に基づき、民間事業者による体験型コンテンツの推進や、例えば雪灯路、ルミナリエといったイベントの充実のほか、今年12月に完成予定の足湯の整備などを進め、観光地としての磨き上げを図ってきたところであります。
　今後も、国や北海道のハード整備などと連動しながら、様々な旅行スタイルに応じたコンテンツの充実を図り、訪日外国人観光客はもとより、若者や家族連れなど幅広い年代に選ばれる魅力ある観光地づくりを進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、新たな都市づくりについての１点目、新たな公共交通システムについて、３点目、日本版ライドシェアに対する認識と今後の対応について、そして、大きな３項目め、生活道路除排雪の在り方について、大きな４項目め、経済活性化と雇用についての１点目、さっぽろ建設産業活性化プランの改定について、そして、大きな５項目め、ユニバーサル展開プログラムの策定に向けたパブリックコメントについて、大きな７項目め、閉校した小・中学校の後活用について、そして、大きな９項目め、南区の諸課題についてのうちの２点目、（仮称）南区複合庁舎整備事業についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、新たな都市づくりについての１点目、新たな公共交通システムについてでございます。
　この取組では、誰もが使いやすい公共交通を目指し、交通利便性や回遊性の向上を図るとともに、魅力的な都市空間の創出や脱炭素社会への貢献など、都市の魅力と活力あるまちづくりを実現したいと考えております。また、ここで得られる知見や技術は、将来的には都心部以外の地域での活用も視野に入れており、市内の持続可能な公共交通ネットワークの構築に寄与する取組としたいと考えているところでございます。
　こうした将来の姿の実現に向けて、まずは社会実験を着実に行うため、今年度、新たに交通事業者や地域関係者などから成る実行委員会を立ち上げ、様々な視点から意見を伺い、検討を深めてまいります。
　次に、３点目の日本版ライドシェアに対する認識と今後の対応についてでございます。
　いわゆる日本版ライドシェアは、タクシー運転手の不足を補うものであり、季節や時間帯によりタクシーの充足状況に変動がある中、市民や札幌を訪れる方々の移動手段の一つとして活用が想定をされます。一方、一般ドライバーが運転するため、安全性の確保が課題となることから、タクシー事業者において運転手に対する適切な研修を行った上で実施されていると聞いているところでございます。
　今後は、全国的な動向も注視しながら、実際の運行状況や課題などについてタクシー業界との情報共有を十分に図ってまいりたいと考えております。
　次に、大きな３項目め、生活道路除排雪の在り方についてでございます。
　パートナーシップ排雪などの生活道路の排雪支援制度は、冬期間の生活環境改善のために、排雪を望む地域の声を受け、まちづくりへの支援策として、地域と行政の役割分担の下、制度化されたものでございます。
　一方で、近年の在宅介護サービスや宅配などの利用増加による市民ニーズの変化のほか、局地的な大雪や季節外れの暖気などへの対応を考慮しますと、生活道路の除排雪における道路管理者の責務や市民負担の在り方を改めて議論する時期にあるものと考えております。そこで、検討会では、主に、札幌市として、持続可能性の観点も含め、生活道路の除排雪をどこまで担うべきなのか、また、地域のコミュニティーが変化する中、地域の役割をどこまでとするかなどについて、各委員の多様な視点からの意見も踏まえながら検討を進めてまいります。
　次に、大きな４項目め、経済活性化と雇用についての１点目、さっぽろ建設産業活性化プランの改定についてでございます。
　建設業の体制確保に向けては、これまで採用が少なかった女性や普通科の学生など多様な人材による担い手確保や、ＩＣＴを活用した生産性向上などの取組を進めることが必要と考えております。
　担い手確保に向けましては、今年度から発注工事を原則週休２日としたほか、デジタル技術の活用によるさらなる労働環境の改善等を進め、給料がよい、休暇が取れる、希望が持てるといった未来へ前向きな新３Ｋのイメージが浸透するよう、魅力の発信に取り組んでまいります。また、生産性向上については、ＩＣＴ導入に取り組む企業への支援として、これまでの助成制度に加えまして企業向けの研修やサポート窓口を開始したところであり、さらなる促進策を加えながら建設現場の生産性向上を加速化してまいります。
　これらの取組につきましては、現在、有識者や建設業界団体と議論を重ねており、年度内に策定する次期プランの重要施策に位置づけ、建設業の持続可能な体制確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、大きな５項目め、ユニバーサル展開プログラムの策定に向けたパブリックコメントについてでございます。
　札幌市といたしましては、近年における少子高齢化や、グローバル化、価値観や生活様式の多様化などに対応していくため、誰もが、自分らしく暮らし、活躍することができ、多様性が尊重される共生社会の実現に向けた取組を鋭意進めているところでございます。
　さきに実施したパブリックコメントでは、一人一人の違いを理解する機会や、心のバリアフリーの推進を求める声など、共生社会の実現に向けた取組を期待する声もある一方で、施策の推進に関して懸念する声も寄せられている状況でございます。
　その他の意見も含めまして、まずはパブリックコメントでいただいたご意見に対する市の考え方を丁寧に説明するとともに、様々な立場の方の違いを尊重し、相互理解を深めていく取組を実施していくことで、引き続き共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、大きな７項目め、閉校した小・中学校の後活用についてでございます。
　学校には緊急時の避難場所や体育館の開放など地域に開かれた施設の側面もあることから、地域の理解を得ながら後活用の取組を進めていくことが重要と認識をしております。
　このため、民間事業者への売却を行う際には、地域の意向を踏まえた売却条件を設定し、その実現に向けた取組を進めております。認定こども園を運営する事業者へ売却した事例では、気軽に立ち寄ることができる多目的スペースや貸室などが整備され、地域に根差した施設として活用されているところでございます。
　今後も、地域の実情に応じて地域コミュニティ機能の確保に配慮し、地域や民間事業者と対話を重ねながら、民間活力による後活用の取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな９項目め、南区の諸課題についての２点目、（仮称）南区複合庁舎整備事業についてでございます。
　（仮称）南区複合庁舎は、真駒内駅前に整備を予定している民間商業施設や交通広場とともに、南区の拠点として利便性の向上やにぎわいを創出する重要な施設であると認識をしております。
　この整備に当たりましては、公共施設マネジメントの考えに基づき、区役所や区民センター、図書館、子育て支援施設などを集積し、来庁者にとってより使いやすく、新たな交流を生み出す施設としていくことが重要と考えております。
　今後は、ＰＦＩなど民間活力の導入の検討に加えまして、ワークショップや区民アンケート等により施設利用者や学生、子育て世代など多様な方から幅広くご意見をいただき、整備計画に反映してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな８項目め、札幌市の学校教育の推進についてお答えいたします。
　近年、子どもたちを取り巻く環境が複雑化・多様化している中、自他のよさや可能性を認め合いながら自分らしさを発揮していくためには、子ども一人一人が自分が大切にされていると実感できる学校教育を推進することが大変重要であると認識しております。
　また、３月に改定した教育の大綱では、子どもたちに様々な分野で活躍してほしいという思いを込めて、取組の柱を社会の発展に向けて行動するとしたことも、札幌市の将来を担う子どもたちにとって欠かせないものであると考えております。
　今後は、この大綱に込めた思いを市長部局とも共有しながら、より一層の連携を深め、札幌市の教育が目指す人間像である自立した札幌人の実現に向け、子どもを中心に据えた学校教育の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　私からは、以上です。
　（小須田大拓議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　小須田大拓議員。

◆小須田大拓議員　ご答弁、ありがとうございました。
　再質問を１点させていただきますが、その前に、１点、要望を述べさせていただきます。
　先ほどの繰り返しにはなりますが、建設業を担う企業は、人手不足や資材高騰などの課題に対し、賃上げなどの処遇改善や経費削減など対策に取り組んでおりますが、企業独自の取組では限界があり、本市においても効果的な対策を早急に進めることが必要であると申し上げました。答弁では、次期さっぽろ建設産業活性化プランにおいて持続可能な体制確保に向けて取り組んでいくとのことでございましたが、どうしても長期的な取組となってしまう感が否めません。
　しかしながら、建設業を取り巻く環境は常に変化しており、年々、状況が厳しくなっております。将来に向けた人材投資もままならず、公共事業の実施につきましても契約の不調が生じるなど、既に影響が出てきております。これまでも様々な場面で議論をしてまいりましたが、建設業の安定的な経営のための適正な価格や契約がどんなものなのか、改めて見直す時期になっているものと感じております。
　まずは、短期的な取組として、資材費高騰や働き方改革に対応するため、今の時代に合わせた価格の設定や最低制限価格の引上げなど、札幌市としてできることを速やかに、そして積極的に行っていただくよう強く要望をいたします。
　それでは、再質問させていただきます。
　（仮称）南区複合庁舎整備事業についてでございますが、新しい庁舎の整備に当たっては、地域住民や利用者の声をしっかり聞いて使いやすい施設となるよう計画に反映していくとのことでございましたが、整備事業は、新たに造る施設のことだけではなく、今ある施設がなくなる地域のことも含めてであるものと認識をしております。
　先ほど質問でも取り上げましたが、複合化の対象施設である澄川図書館は、長年、地域住民に愛され、地域のコミュニティーに貢献している施設でありますが、この施設が移転した後のことについても重要であると感じております。
　そこで、再質問ですが、複合化により移転する澄川図書館が担ってきた機能がなくなる地域に対して、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　澄川図書館が担ってきた地域機能がなくなる地域に対してどのように対応していくのか、お答えをいたします。
　これまで、澄川地区の地域住民への説明会や澄川図書館での利用者向けオープンハウスなどを開催し、複合庁舎整備の基本的な考え方について複数回にわたって説明を行ってまいりました。そうした場でも、図書館の閲覧や貸出し機能や、地域住民が気軽に訪れ、滞留し、交流できる場としての機能を地域に残してほしいという意見やご要望をいただいたところでございます。
　今後、澄川図書館に隣接する地区センターを活用するなど、どのようなことが可能か、地域との協議を丁寧に進めながら検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（しのだ江里子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　おんむら健太郎議員。
　（おんむら健太郎議員登壇・拍手）

◆おんむら健太郎議員　私は、民主市民連合を代表して、本定例会に上程された諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　本市においては、少子高齢化を背景として、人口が減少傾向にあることに加え、生産年齢人口の減少に伴う労働力の減少に伴い、様々な分野で人手不足が深刻化し、子ども・子育て支援をはじめとする人口減少対策は喫緊の課題となっています。また、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行されて１年が経過した今、コロナ禍前の日常を取り戻し、まちのにぎわいが回復していることを実感する一方で、物価高騰や光熱費高騰の長期化に伴い、その影響を受けている市民や事業者を守るための対応が求められています。
　今月８日には、北海道新幹線の札幌延伸の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、トンネルの難工事などを理由として、2030年度末の開業が極めて難しいことを明らかにしました。本市では、2030年度末の北海道新幹線札幌開業を見据えて、札幌駅周辺の再開発や民間投資が進んでおり、開業が遅れることになれば、その影響は広範かつ甚大であり、我が会派としても早期の完成を求めてまいります。
　目まぐるしく変化する状況の中、我が会派は、引き続き、秋元市長とともに、市民感覚を大切にしながら、急激な物価高騰や自然災害、子育て、雇用、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積など、目下の課題に対応してまいります。そして、魅力的な私たちのまち札幌を次の世代に引き継いでいく決意を申し上げ、順次、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢について、４点伺います。
　１点目は、政策実現に向けた市長の思いについてです。
　本市を取り巻く社会情勢は、人口減少局面に突入し、高齢化の進展とともに、生産年齢人口の減少が著しいことから、必要な行政サービスの提供や社会インフラを維持することが大きな課題となっています。
　そのような中でも、戦略的な視点で、50年、100年先の札幌のまちの発展を見据えた市政運営を行うためには、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げたユニバーサルやウェルネスのプロジェクトとともに、現在進めているＧＸの推進や脱炭素社会の実現などが必要となります。一方で、不確実性が高く、変化の多い現代社会において、機を逃さず政策を打ち出し、実現につなげるには難しいかじ取りも求められています。
　本市は、190万人規模の政令指定都市ではあるものの、一つの基礎自治体として取り組めることには限界があります。市の施策を実現していくためには、大きな権限と予算を持つ国の関係省庁の動きをしっかりと捉えていくことが重要です。時には、地元選出の国会議員の協力を得ながら、関係省庁と協議し、施策を進めていくことも一つの手法と言えます。
　しかし、政策決定の主体はあくまで自治体側にあり、特定の国会議員が、市政に対し、強い影響力を有するかのように見えることはあってはなりません。特定の国会議員の影響によって政策が決まっているかのように受け止められてしまうと、いかに本市にとって有益な取組であっても、市民や職員の不信を招き、市政に対する信頼の低下につながりかねません。
　さきの冬季オリンピック・パラリンピック招致活動や、敬老健康パス制度に関連する市民の様々な意見を踏まえると、本市の考え方や市長の思いが十分に市民に伝わっていないと言わざるを得ません。これからの本市が目指すまちの姿やまちづくりの展望を市民や職員と共有し、実現するためにも、今こそ、市長が自らの言葉でその思いを語り、理解と協力を得ていく、そのような姿勢が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市の政策を実現させるに当たって、国政との関わり方も含めて、市長の思いを伺います。
　２点目は、職員が働きやすい職場環境づくりについてです。
　近年、ますます複雑化・多様化する行政課題や社会ニーズに対応し、市政を運営していくためには、職員の力が不可欠です。また、災害、有事などの対応といった観点からも、人材確保や育成を含む人事施策がより一層重要となってきます。
　本市は、今年３月に、職員が目指すべき方向性や人事施策の体系等を整理した札幌市職員人材育成基本方針を全面的に改定し、新たに札幌市人材マネジメント方針を策定いたしました。その内容を見ると、札幌市という組織は市民の幸せを実現するために存在するとあり、そのために最も重要な経営資源は職員であるとしています。また、市役所の存在意義を果たすためには、組織として発展していかなければならず、組織の発展のためには、職員一人一人の成長が必要不可欠であると明記されています。
　加えて、職員に向けてのメッセージとして、「あなたの成長が、札幌市を支えます。あなたの成長を、札幌市が支えます。」と示されています。このメッセージには我が会派としても大変共感するところであり、職員を大切にしようという本市の人的資本経営のスタンスを明確にしたものとして評価するところです。
　この方針に基づく主な取組として、「職場環境」を重要な柱の一つに位置づけた上で、「職員が持てる能力を十分に発揮するためには、心身の健康はもちろん、働きがいを持って生き生きと働ける環境が必要」としています。人材は組織にとって財産であり、職員が高いモチベーションを維持しながら職務に励んでいける環境をつくることは、本市の持続的なまちの発展、ひいては良質な市民サービスのためにも欠かせない要素であると考えます。
　一方で、昨今は、労働市場の流動化などから、全国と同様、本市の採用試験応募者が減少していることに加え、早期退職者も増加傾向にあります。また、昨年10月に本市が職員に実施した働きやすさなどを探るアンケートでは、働きがいや職場への愛着、思い入れを持つ職員が他都市よりも低い結果が出ています。本市職員がこの先も働き続けたいと思い、やりがいを持てるよう、ハラスメントやメンタルヘルスの不調などから職員を守り育てるという姿勢を示すことが必要であり、それが後進の育成や組織の向上にもつながると考えます。
　そこで、質問ですが、職員がモチベーションを高く保ち、人材マネジメント方針に掲げる全ての職員が働きがいを持って生き生きと働ける職場づくりを実現するため、どのように取組を進めていくのか、市長の考えを伺います。
　３点目は、敬老パスについてです。
　敬老優待乗車証、敬老パスは、1975年に、高齢者の外出を支援し、老後生活の充実を図ることを目的にスタートしました。高齢化に伴い、対象者が増え、2005年に有料化されましたが、使用できる交通機関、利用者負担額や上限額などを変更しながら、現在に至るまで多くの市民に利用されている制度です。
　こうした中、本市は、現行制度から健康寿命を延ばす活動にポイントを付与する敬老健康パス制度に移行する方針を示しました。
　これを受けて、我が会派は、今年の第１回定例市議会の代表質問や予算特別委員会で、現行の敬老パスと敬老健康パスを切り分けて議論しなければ市民の不安や疑念を払拭できないと提言してきました。制度を見直すならば、利用者の傾向や予算、決算の状況及び今後のシミュレーション、事業費の将来予測などの情報を市民にしっかりと示し、まずは持続可能な制度とするための議論を尽くすべきと考えます。
　本市は、有識者による議論やワークショップなどを開催してきましたが、いずれも健康寿命に主眼が置かれ、持続可能な敬老パスの在り方が議論されていると言えない状況であり、本来は敬老パスの財政的な懸念や将来推計を市が率先して早い段階で開示するべきであったと考えます。
　本市においては、人口減少、少子高齢化が進み、医療や介護等の高齢者のための予算が増加する傾向が続いていることは周知の事実です。また、昨年発表されたまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023には歳入の長期見通しが示されており、今後25年間で324億円の歳入減少が見込まれています。限られた一般財源の歳入を将来にわたってどのように有効に使っていくのか、本質的な議論が市民や議会との間で必要です。現行の敬老パス制度を続けていくことに課題があると言うのであれば、市民にそのことを他意なく示した上で、利用者負担額や上限額の見直しを含めた検討を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、まずは現行の敬老パス制度の問題を洗い出し、課題を明確にした上で安定的に持続する仕組みの検討を行うべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　４点目は、子育てしやすいまちの実現に向けた取組についてです。
　さきの第１回定例市議会で、秋元市政３期目最初の本格予算が可決、成立し、その中には、アクションプラン2023で掲げた子どもやひとり親家庭の親に対する医療費助成の拡充、保育士の就職支度手当に対する補助や、第２子以降の保育料無償化など、子ども・子育て関連施策のさらなる拡充に向けた取組が盛り込まれました。
　2015年の秋元市政誕生以来、子育てしやすいまちの実現に向けて、ハード面では、保育の受皿の確保に向けた保育施設の拡充や、第二児童相談所の整備の推進、ソフト面では、一定の期間、継続勤務した保育士への支援金や、子どもの貧困対策、ひとり親家庭や妊産婦への支援強化などの各種施策が推進されてきました。
　2023年12月に発表された日本経済新聞社と情報サイトが行った調査、共働き子育てしやすい街2023年版ランキングでは、本市は、前回調査の31位から12位まで順位を上げ、全国トップ10に迫る結果となりました。この結果は、政令指定都市や県庁所在地など180市区が対象となっており、各自治体を見渡したとき、札幌市独自の官民連携や、部局間の垣根を越えての取組などが成果として現れたものと認識しています。
　また、これは、秋元市長が子育て世代への支援を重点政策とし、子育て中の親が相談できる窓口を常設したり、経済的負担の軽減を図るなど、子育て世代に寄り添った取組を続けてきた成果でもあると、我が会派は一定の評価をしています。
　また、2023年12月から翌年１月にかけて実施した札幌市就学前児童を対象としたニーズ調査の速報値によると、子どもを産み育てやすい環境だと思うと答えた割合は、令和５年度調査では54.8％と、これまでより若干増加しています。本市で進めている子ども医療費助成や保育料無償化等の支援により、昨今の物価高騰等による生活費増など子育て世帯の負担が増えている中でも一定の評価が得られたものと考えます。
　少子化が進行する中、社会全体で親子を支えるために、子ども・子育て政策により一層力を入れる必要があります。さきに触れた全国ランキングは、あくまでも民間企業がまとめた参考指標の一つですが、これからも、子育てしやすい環境整備と子育て支援サービスを必要としている方に利用してもらえるよう、子ども・子育て支援の充実に取り組むことが必要です。
　そこで、質問ですが、秋元市長がまちづくり戦略ビジョンに掲げている安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまちの実現に向け、今後どのように取り組むのか、市長の考えを伺います。
　次に、公共工事等における最低制限価格の引上げについてです。
　我が会派は、これまで、本市の建設業における経営面や人員の確保、育成などの諸課題に触れ、建設業の経営体力の維持向上に向けた施策の一つとして、公共工事等の入札における最低制限価格の早期引上げを行うべきと提言してきました。
　本市は、2020年に策定したさっぽろ建設産業活性化プランにおいて、企業の経営基盤の強化と適正な利潤の確保を取組目標の一つに掲げています。その中で、国やほかの自治体の動向、公共工事等の従事者の賃金をはじめとする労働環境、事業者の経営環境の状況を踏まえた上で、最低制限価格の設定の見直しについて判断していくとしています。
　この方針に基づき、国の動きを踏まえて、2022年４月１日以降の告示から、最低制限価格を国より２ポイント引き上げる見直しを行ったところであり、その点は一定の評価をするところですが、まだ企業が経営の改善や適正な利潤に反映できるような状況には至っておりません。
　本市の2022年度の入札状況を見ますと、一般競争入札による平均落札率は約91％であり、その要因は建築・電気工種が落札率を引き上げているためです。また、土木工種のくじ引入札率が68％にも上り、そのほとんどが最低制限価格、または調査基準価格と同額でのくじ引となっています。
　最低制限価格は、基本的にダンピング受注の防止を図る観点から、国やほかの自治体等を参考に設定していることは承知しています。しかし、現実には、企業の維持や人員確保などの理由から、大多数の企業が予定価格より入札金額を下げても工事の受注を最優先せざるを得ない状況にあり、結果として最低制限価格で応札しなければならず、不安定な経営状況が続いているのが現状です。
　加えて、本市発注の工事は、国や道などの発注工事に比べ、利益率が低いとされています。その要因として、本市の都市部という特性上、交通量や歩行者が多く、安全規制や限定された施工時間などの制約が一般的な地域よりも多いため、施工量の違いが生じていることが大きく影響するものと考えられています。
　こうした状況から、本年３月27日に開催されたさっぽろ建設産業活性化推進協議会において、札幌中小建設業協会からは、最低制限価格の引上げが企業や協力業者が生き残る方法として検討を求める意見が上がっています。また、本年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されたことで、地元企業からは、担い手不足が深刻化し、建設資材などコストが上昇し続け、賃上げもできず、結果的に人材の確保が困難になっているという悪循環も生じていると聞いています。
　今後は、施工の期間が限られる積雪寒冷地の特性や工事の品質確保の観点から、これまで以上に人員を増やすなどの対応が必要となり、また、夏場の工事に限らず、建設業の大きな役割である冬期間の除排雪体制や災害発生時の復旧作業にも支障を来すことが懸念されます。こうした建設業を取り巻く厳しい環境に対応するためにも、最低制限価格の引上げを含めた設定の見直しが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、企業が継続的に適正な利潤で公共工事を施工していくことが可能となるよう、市内企業の経営実態等を調査し、札幌市独自の最低制限価格を設定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、ＧＸ投資の促進に向けた取組について伺います。
　現在、国は、10年間で150兆円超の官民ＧＸ投資の実現と実行を目標にしています。北海道、札幌市が国に提案したＧＸ金融・資産運用特区においては、北海道の再エネ導入ポテンシャルを生かして、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を両輪で進め、北海道、札幌市に約40兆円のＧＸ投資を呼び込むことを掲げているところです。現在、道内５区域が再エネ海域利用法の促進区域の指定に向けて有望な区域に位置づけられており、洋上風力発電をはじめとしたＧＸプロジェクトが本格化すると考えられます。
　これらのＧＸプロジェクトの推進には、建築費など多額の費用が必要となります。今後、円滑な資金供給が課題となっていくことが見込まれることから、ファイナンスの役割が重要になるものと考えます。
　今回の北海道、札幌市の提案は、脱炭素化をはじめとした環境分野における資金調達であるグリーンファイナンスが世界の潮流となる中、金融・資産運用特区の規制緩和を活用しながら、ＧＸ産業のサプライチェーンの構築とそれに伴う雇用創出を図ることを目指しています。また、スタートアップの創出、育成を進め、世界中から資産運用会社等の金融機能を北海道、札幌市に呼び込もうというものでもあります。
　昨年、秋元市長は、金融業を最重要産業として位置づけているルクセンブルクを訪問し、サステーナブルファイナンスの推進等によって同国が国際的な評価を得ているほか、金融人材の育成にもつながっていることを直接伺ってきたと聞いております。
　今回の提案は、コンソーシアムが進める金融機能の強化、集積について、先進事例から学び、世界の潮流を捉えた方向性であると感じているところでもあります。
　Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ設立時から掲げるアジア・世界の金融センターの実現は、一朝一夕で達成できるものではありません。しかし、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、北海道はもとより、関係機関とも連携して取組を進めることで、世界に類を見ない国際金融都市の実現は可能であると考えます。
　そこで、質問ですが、ＧＸ投資の促進に向けて、金融機能を呼び込むため、今後どのように環境整備を進めていくつもりか、市長の考えを伺います。
　次に、地域事情を考慮した公共交通の在り方について伺います。
　札幌市内の路線バスの減便や廃止が、コロナ禍以降のバス利用者の減少や運転手不足などによって引き起こされています。2023年12月のダイヤ改正では、市内の地下鉄と並行して走る路線バスの区間短縮や、一部路線の減便、廃止が実施されました。本年４月にはさらに路線バスの減便が進み、地域の公共交通機能の弱体化が深刻さを増しています。特に、バス運転手の高齢化や中途退職による減少は顕著であり、2018年度から2022年度の４年で284人も少なくなっており、公共交通サービスの維持に当たって深刻な問題となっています。
　地域においても、公共交通の利便性低下による生活への影響が懸念されており、特に高齢者や交通弱者の移動手段としてバスの重要性が高いため、大きく受け止められています。
　本市では、バス路線維持に対する補助やバリアフリー化された車両の導入補助を行うなど、市民生活に不可欠なバス路線の維持に努めていますが、市内バス事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
　こうした現状を踏まえ、2023年１月から、交通事業者、学識経験者、利用者、関係行政機関等から成る札幌市公共交通協議会が開催され、持続可能な公共交通ネットワークに向けた体系の在り方についてこれまで６回の議論が行われました。この議論を経て、2024年１月には地域公共交通計画（中間報告案）が示され、同月の総合交通政策調査特別委員会においても議論されました。今後は、パブリックコメントにより市民の声を反映させた上で、2024年秋に策定される見通しと聞いています。
　計画の方向性として示されている運転手不足に対応した路線再編による運行の効率化や、やむを得ない路線廃止に対する代替交通の導入については、市全体に共通する課題や取組として一定程度の理解はいたします。
　しかし、私の地元である清田区においては、地下鉄やＪＲなど軌道系交通機関が全10区の中で唯一なく、地域の足は路線バスに頼らざるを得なかった中で、経路の変更や減便は非常に重く受け止められています。市民一人一人の生活に密接した公共交通という観点を踏まえると、地下鉄やＪＲで代替しやすいエリアもあれば、路線バスが唯一の移動手段である地域もあるなど、地域ごとに事情が異なっていることをしっかりと考慮する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、地域ごとに抱える事情にどのように対応していくのか、伺います。
　次に、事業者が実施するカスタマーハラスメント対策への支援について伺います。
　事業者が直面する顧客からの迷惑行為や悪質なクレーム、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ対策の取組は、現代社会における重要な課題の一つとなっています。
　我が会派は、これまで、カスハラに対して、代表質問などを通じてその問題提起を行うとともに、カスハラの抑止や撲滅に向けて具体的な提言を続けているところです。カスハラが社会問題化している中、従業員を守るための対策を強化するため、国において、労働施策総合推進法を改正する動きもあります。カスハラの増加には、消費者の権利意識の高まりや事業者への不信感、そして、フリーダイヤルやＳＮＳの普及など複数の背景があります。特に、デジタルコミュニケーションの普及は、匿名性を担保に距離感のつかみにくさを招き、従業員に対する過剰な要求や攻撃的な行動が増加する一因となっています。
　日本労働組合総連合会が2022年に実施した調査によると、カスハラを受けた従業員の76.4％が生活上の変化を経験していると報告されています。その中でも、出勤が憂鬱になったという声が最も多く、心身の不調を訴えるケースも散見されます。仕事への集中力低下や睡眠障害、人との接触を避けたくなる恐怖感など、カスハラの影響は従業員の生活全般に及びます。
　特に深刻な状況となっているのは、カスハラ対策が不十分な事業所です。カスハラ対策を行っている事業所ではカスハラを受けた後の離職率が8.5％にとどまる一方で、対策が不足している事業所では67.6％という極めて高い離職率が報告されています。これは、カスハラへの適切な対応が事業所にとっていかに重要であるかを示しています。
　人材不足が顕著になっている昨今、カスハラによって離職者が出ると、残された人員に対して業務負荷が過度にかかり、サービスや品質の低下を招き、結果として顧客からの苦情が増加するという負のスパイラルが発生しています。これは、カスハラの根本的な解決が求められる理由の一つとなっており、カスハラ対策への支援が不可欠です。札幌市の事業所は約90％が従業員20人以下の中小企業であることから、人手不足も重なり、課題として把握はしていても、実効性のあるカスハラ対策に取り組むことは非常に難しく、行政によるきめ細やかな支援が急務と考えます。
　また、カスハラは一般的に小売や飲食などのサービス業、交通・運輸業における問題として認識されがちですが、実態は、それにとどまらず、介護や医療・教育・保育分野でのカスハラの報告も増加しています。今や、サービスの受益者が存在する全産業の職種においてカスハラ発生の可能性が否定できない状況になっています。それゆえに、カスハラを未然に防ぐためには、業界や業種を超え、その課題を共有し、従業員への教育と意識向上、適切なコミュニケーションスキルの提供、そして、カスハラを受けた際の適切な対策が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、カスハラの抑止、撲滅に向けて、事業者が実施するカスハラ対策への支援がより一層重要ですが、本市はどのように考えているのか、見解を伺います。
　次に、事実婚にある当事者の権利擁護について伺います。
　昨今、市民のライフスタイルは多様化し、結婚の在り方についても既存の考え方にとらわれない選択肢が生まれてきています。理由は様々ですが、事実婚と言われる結婚の形を選択する方々も、以前に比べ、増えてきているとメディアなどでも取り上げられています。事実婚とは、内閣府男女共同参画局によると、法律上の要件、届出を欠くが、事実上、夫婦としての実態を有する関係のことを指すとされています。これは、婚姻届を出さず、氏を変えずに男女が結婚の意思を持って共同生活を送ることを表しています。
　現行の民法では、結婚に際して、夫婦同姓が求められており、男女どちらかが必ず氏を変えなければなりません。内閣府によると、結婚に際して氏を変えるのは女性が圧倒的に多く、全体の約95％を占めているとの調査結果が出ています。実質的に男性の氏に女性が変更している日本の夫婦同氏制度は平等ではないとして、国連女性差別撤廃委員会からは是正するよう勧告が出されています。
　一方、札幌市議会では、2019年に、結婚の際に事実婚と同様の氏の選択ができる選択的夫婦別氏制度創設を求める意見書を可決しています。これは、夫婦同氏制度の下では、婚姻による改姓に伴い、本人の同一性が確認できなくなり、職業生活などにおいて不利益を被る事態が生じていることや、男女の対等な関係の構築等の観点からも必要とされたからです。
　しかし、現状、選択的夫婦別氏制度と同様の事実婚を選択した場合、法律婚と同様の生活環境であっても、父子関係の成立に認知が必要であったり、相続権がないなど、今なお、法律上、受けられる待遇に差があります。
　我が会派は、婚姻時に自身の氏を変えることに苦痛を感じ、事実婚を選択された方や家族の事情などで事実婚を選択された方などにとっても、暮らしやすい社会を目指すべきと考えます。
　本市は、2017年に政令指定都市として初めて性的マイノリティーに係るパートナーシップの宣誓制度を導入しており、全国に先駆けて取組を進めてきました。現在は、江別市や函館市、北見市など20の自治体との間で連携が進み、性的マイノリティーの方々の負担軽減のため、連携している双方の市への転居時の手続を簡素化する取組等も導入されています。
　また、差別や偏見がなく、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまち、いわゆる共生社会の構築を目指し、（仮称）共生社会推進条例の今年度末の制定に向けて議論が進められているところでもあります。
　内閣府男女共同参画白書では、事実婚は成人人口の２から３％と推定されていますが、共生社会の実現に向け、社会的少数者が抱える課題や権利の擁護などに対して、行政はより丁寧に耳を傾ける必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、事実婚にある当事者の権利擁護について、本市はどのように認識しているのか、伺います。
　次に、札幌ドームが目指す将来像について伺います。
　さきの第１回定例市議会予算特別委員会において、私から、札幌ドームの活用促進について質問をいたしました。本市からは、新モードのさらなる活用や、札幌ドームの大空間や広大な敷地を生かした付加価値の高いイベントの開催を検討していきたいとの答弁がありました。
　その後、本年３月には、開業以来、初めて札幌ドームで音楽フェスが開催され、新モードの新たな活用方法が示されました。そのほか、今月にはポケモンカードの大会が開催されるなど、スポーツイベントだけにとどまらない全天候型施設の利点を生かしたイベントが開催されているところです。
　しかし、報道などでは、度々、札幌ドームの収益の低下について取り上げられており、市民からの札幌ドームへの評価は厳しいものがあります。また、収益向上に向けた取組としてネーミングライツを募集することを発表したものの、現状、ネーミングライツが決まっていないことは、今後の経営に対する不安を助長させたと言わざるを得ません。筆頭株主である本市としても、現状をしっかり認識し、持続可能な施設運営に尽力されるとともに、こうした市民の不安を払拭する取組を改めて求めます。
　一方、札幌ドームでは、2007年にノルディックスキー世界選手権が開催されました。ドーム内に雪を搬入し、史上初となる屋内でのクロスカントリー競技の開催は、多くの注目を集めました。2019年にはラグビーワールドカップ日本大会の試合が開催され、札幌のまちを盛り上げたことは記憶に新しい出来事です。また、2023年にはラグビーのサモア代表の監督が、熱い日差しを遮り、空調の効いている札幌ドームを持ち帰りたいと高く評価される場面もありました。
　札幌ドームは、これまでも、日米野球やラリージャパンの会場となったり、2017年には冬季アジア札幌大会の開会式会場になるなど、札幌のスポーツ振興やまちのにぎわいの創出、発展に大きく貢献してきたこともしっかりと評価されるべきです。
　北海道日本ハムファイターズが移転したことにより、札幌ドームは次のステージに入ったと言っても過言ではありません。アニメ、漫画のイベント誘致やｅスポーツの大会など時代に即した活用とともに、収益を上げるための新たな取組に挑戦できるタイミングでもあります。いま一度、市民のための多目的施設という原点に立ち返り、市民に愛される施設として、そして、シビックプライドの醸成に貢献する施設として、一層活用されることを目指すべきと考えます。今後の札幌ドームがどうあるべきか、その目指す将来像を明確にし、積極的に発信していくことが札幌ドームに対するイメージの改善にもつながっていくと考えます。
　そこで、質問ですが、今後のさらなる活用促進に向けて、札幌ドームが目指す将来像についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、札幌市の今後の産業振興施策について伺います。
　2024年４月に日本銀行が公表した経済・物価情勢の展望によると、我が国経済の展望として、海外経済が緩やかに成長していく下で、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられるとされています。
　札幌市においても、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されてから１年が経過し、この間、数々のイベントが開催されるなど、まちににぎわいが戻りつつあります。イベントの再開に連動するように、国内外からの観光客も増加し、新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ札幌経済も回復に向かっているところと言えます。
　しかし、日本の経済状況を見ると、円相場は４月下旬に１ドル160円台にまで円安が進み、1990年以来、34年ぶりの円安水準となったほか、物価の高騰も続いており、この状況が続くと、エネルギーや食料の大部分を輸入に頼る日本経済への影響が心配されます。
　本市がまとめた2023年度下期の企業経営動向調査では、市内の景況感は２期ぶりに悪化したことが分かりました。経営上の問題としては、諸経費の増加、仕入価格の上昇、人手不足、収益率の低下などが挙げられています。本市は、市内経済を支える企業の99％以上が中小企業であり、現状の物価高騰などの長期化は、より一層の企業収益の悪化や市民の所得低下を招き、市内経済の停滞を長期化させるのではないかと危惧するところです。
　本市では、2014年から続けていた札幌オリンピック・パラリンピックの招致活動を停止したところであり、国際的な注目と観光客の増加を見込んでいた本市の観光産業への影響が懸念されます。また、今月８日には、北海道新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構から、国土交通大臣に対し、2030年度末の完成、開業が極めて困難であるとの報告もありました。仮に新幹線の開業が遅れることになれば、観光産業のみならず、都心再開発の動きと連動して、大札新と銘打った官民一体の企業誘致に取り組んできた札幌経済にとっても、投資意欲の低下など大きな影響が出るのではないかと、一層、危機感を募らせているところでもあります。
　一方で、今後の北海道や札幌市においては、次世代半導体製造拠点の設置に伴う関連産業の集積や、北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを背景としたＧＸへの投資に向けた動きが見込まれるなど、新たな経済成長の機会も想定されています。
　このように、本市を取り巻く社会経済情勢が変化している中で、足元の課題にしっかりと対応すると同時に、新たな成長の機会も取り込んでいくことが、札幌経済を持続的に発展させていくために必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、今後どのように産業振興施策に取り組んでいくのか、伺います。
　次に、持続可能な生活道路除排雪の在り方の検討について伺います。
　本市では、生活道路の冬季道路環境に対する市民ニーズの変化を受け、本年度から、有識者や市民委員で構成される持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会を設置し、今後、除雪、排雪のあるべき姿について検討が進められるところです。
　昨冬の本市の気象を振り返ると、２月中旬に最高気温が10度を超える日が続いた一方、２月下旬には３日間で60センチメートルを超える降雪があるなど、想定できない降雪が多くなってきています。
　本市が除雪を行っている道路の総延長は約5,400キロメートルであり、このうち、市民生活に密接に関わる生活道路は約3,800キロメートルと全体の約７割にも及びます。この生活道路は、かき分けや雪を削る作業については必要に応じて本市が施工していますが、排雪については、地域からの申込みを受け、パートナーシップ排雪制度や市民助成トラック制度によって、年１回、地域と市の双方が費用を負担し、共同で実施しています。
　近年、我が会派には、まとまった大雪で介護等の送迎が不安、暖気によるざくざく路面がひどいなどの声が届いています。あわせて、町内会費のうち、パートナーシップ排雪費用の占める割合が高い、パートナーシップ排雪制度では非会員は費用負担がないので不公平感があるといった地域課題に関する声も寄せられています。また、作業員の高齢化及び担い手不足の問題は除排雪業界においても顕在化しており、作業員やダンプトラックの確保などは早急に解決しなくてはなりません。このように、市民ニーズの変化や除雪事業者の体制確保が懸念される中、生活道路における除雪あるいは排雪作業の効率化は喫緊の課題であると考えます。
　本市では、昨冬から、従来の生活道路の排雪方法を再検証し、作業効率化などのデータの取得を目的とした試験施工を市内９区10地域で実施しています。その内容は、作業スピードを重視し、生活道路の路面圧雪の削り出しを行う路線と、削り出された雪を積み込む路線に分けて施工するというものです。
　さきの第１回定例市議会予算特別委員会において、この試験施工では、道路や積雪の状況に応じた作業と、それに必要な機械の効果的・効率的な組合せなどについて検証するとの答弁がありました。我が会派としても、生活道路除排雪に関する市民ニーズに応えるために、これまで長らく続けてきた生活道路の除排雪の制度について、時代に即した制度、方法に見直すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、昨年度に実施した試験施工の結果を踏まえた検証をどう生かし、今後どのように持続可能な生活道路除排雪の在り方を検討するのか、伺います。
　最後に、子どもの声を聞くことを大切にした学校教育の推進について伺います。
　2023年４月１日に発足したこども家庭庁では、基本理念として、こどもまんなか社会を掲げ、その実現に向けて、子どもや若者の意見を積極的に取り入れていくことの重要性を打ち出しています。また、同日施行されたこども基本法では、子どもの意見表明の機会の確保や子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、子どもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に義務づける規定が設けられています。
　本市は、2009年に子どもの最善の利益を実現する権利条例が施行され、全庁を挙げて子どもの参加や意見表明の機会の確保に取り組んできました。子どもの成長に深く関わる学校教育においても、こども基本法や子どもの最善の利益を実現する権利条例の理念を実現し、子どもの主体性を一層大切にしていくことがますます重要となってきていると考えます。
　本市においては、第２期札幌市教育振興基本計画の策定に当たり、より一層、子どもの意見を踏まえた計画となるよう、児童生徒の意見を募集しました。また、子ども教育委員会会議を開催し、初めての試みとして、公募によって参加した市立学校の児童生徒15名が１日子ども教育委員に任命され、教育ビジョン、文化芸術など三つのテーマについて積極的に自分の意見を出し合いました。市立札幌開成中等教育学校の生徒５名がファシリテーターとなり、子ども主体の会議となったことが報告されています。
　子ども自身が自らに関わる政策について意見を表明できる場を設けることは、子どもの目線に立って教育施策を進める上で非常に重要であり、今後、多くの子どもたちが経験できるよう取組を進めていくことが必要と考えます。
　さらに、2024年度は、子どもの声を聞くことを教育活動の重点に位置づけ、全ての学校においてこの考え方を大切にした学校教育を掲げています。教育委員会が、これまで以上に子ども一人一人に目を向け、子どもの声を大切にした学校教育を進めようとしていると理解します。子どもの声を聞くことは、子ども自身、自分が学びの主役であると実感することや、学校づくりに自分の声や思いが生かされる成功体験になります。また、教員は、子どもの困りや悩みを把握することにもつながります。
　我が会派は、これまでも、子どもたちの健やかな成長と豊かな学びのためには、教員が子どもたちに寄り添い、向き合う時間を十分確保することは重要であることを指摘し、少人数学級等の環境整備を求めてきました。加えて、これまで以上に子どもの声を聞く学校教育を推進していくための環境づくりが大変重要と考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの声を受け止めながら、よりよい学校教育を推進することについて、教育長はどのように取り組んでいくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（しのだ江里子）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく10項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての４点、そして、２項目めの公共工事等における最低制限価格の引上げについて、３項目め、ＧＸ投資の促進に向けた取組についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についてのまず１点目、政策実現に向けた私の思いについてお答えをいたします。
　移り変わる社会情勢の中で、札幌を持続可能で希望あるまちとして将来世代に引き継いでいくためには、時期を逸することなく様々な課題へ対応していくことが重要であり、それが本市だけでは解決が難しい課題であれば、国の施策との連携や、中央省庁、国会議員との人脈など、あらゆるものを活用して必要な政策の実現を図るということも私の使命だと認識をしております。
　これまでも、札幌のまちをよりよく、市民の暮らしをより豊かにしたいという思いで様々な政策を進めてきたところでありますが、何が札幌のため、札幌市民のために必要なのか、このことをしっかりと自ら発信し、次世代に誇れる札幌をつくってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の職員が働きやすい職場環境づくりについてお答えをいたします。
　職員は、本市の行政運営を支える根幹であり、全ての職員がモチベーションを高く保ち、職務に専念できる職場環境を構築していくことは、私の責務の一つであると認識をしております。
　そのためには、職員の心身の健康維持に加え、上司と部下が闊達に議論できる風通しのいい職場風土、職員が仕事のやりがいを感じ、自ら考え、行動し、成果を上げられる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、メンタルヘルスやハラスメントへの対策、職員のエンゲージメントの向上などの取組を組み合わせ、人材マネジメント方針に掲げた職員と組織が共に成長する市役所を実現してまいります。
　次に、３点目の敬老パスについてお答えをいたします。
　現行の敬老パスに関しましては、制度を導入した50年前と比べ、高齢者の人口や比率が増加し、今後も事業費の増加が見込まれることや、利用実態にも大きな偏りがあるなど、課題を抱えているものと認識をしております。
　あわせて、医療・介護需要の増大により、敬老パス以外の高齢者福祉の予算も増加の一途をたどっており、保険料などの高齢者の負担はもちろんのこと、現役世代の負担も膨らんでいるところであります。
　こうした課題を改めて整理し、将来の事業費や現役世代の負担を含めて多角的な検討を重ねているところであり、持続可能な仕組みの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目、子育てしやすいまちの実現に向けた取組についてお答えをいたします。
　誰もが安心して子どもを産み育てられるまちづくりを進めるということは、子どもを持ち、育てたい人々の希望をかなえるとともに、少子化の流れを変えていくためにも大変重要なことだと認識をしております。
　そのため、妊娠期から子どもの成長や家庭環境の変化に応じた切れ目のない支援を強化するとともに、様々な団体、企業との連携を深め、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めていく考えであります。
　今後とも、アクションプラン2023の取組を推進するとともに、今年度予定をしております次期さっぽろ子ども未来プランの策定においても幅広くご意見を伺いながら、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目め、公共工事等における最低制限価格の引上げについてお答えをいたします。
　建設業におきましても、適正な利潤を確保することは、安定した経営を続けていく上で極めて重要であり、その中でも資材費、人件費の高騰や人材確保は大きな課題であると認識をしております。
　また、令和６年２月に札幌市が行った企業経営動向調査では、建設業における自社の経営状況の景況感はコロナ禍前の状況を下回っている結果となっており、十分な回復には至っていないと考えられます。
　このため、これまでも、設計単価の迅速な改定や人材確保に資する総合評価落札方式の改善に取り組んできたところでありますが、現時点で国や道より高い水準にある最低制限価格のさらなる改善についても、業界団体の意見や昨今の厳しい状況を踏まえて総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めのＧＸ投資の促進に向けた取組についてお答えをいたします。
　ＧＸ投資の促進に資する金融機能の強化、集積に向けましては、水素や洋上風力発電などのＧＸ事業の規模や成長段階に応じたファイナンス機能が重要であり、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ設立以降、関係機関と連携をして検討を進めているところであります。さらに、投資を促進するために、道内のＧＸ事業の情報を一元的に集約するプラットフォームや、国際的なグリーン基準等に適合するＧＸ事業の認証制度を構築するほか、ＧＸ関連企業のみならず、金融系企業の誘致を促進するための税制の検討などを進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組を一体的に展開しながら、国内外から投資を呼び込む環境を整え、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を両輪とした北海道、札幌ならではの国際金融都市の実現を目指していきたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（しのだ江里子）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目め、事業者が実施するカスタマーハラスメント対策への支援について、そして、７項目め、札幌ドームが目指す将来像について、８項目め、札幌市の今後の産業振興施策についてご答弁を申し上げます。
　まず最初に、大きな５項目め、事業者が実施するカスタマーハラスメント対策への支援についてであります。
　カスタマーハラスメントは、顧客等の外部からの著しい迷惑行為が要因となって発生するため、表面化されていない被害があることや、業種や取引形態により事例が多岐にわたっているものと認識をいたしております。
　このため、市内事業者におけるカスタマーハラスメントの実態や対策状況等の把握に努めますとともに、従業員を保護する対策に係る国の動向にも注視してまいりたい、このように考えております。
　これらのことを踏まえ、事業者と顧客等が対等の立場に立ち、安心して働くことができる就業環境が整備されますよう、働き方改革・人材確保サポートセンター等を活用しながら事業者の取組を支援してまいります。
　続いて、大きな７項目め、札幌ドームが目指す将来像についてであります。
　札幌ドームは、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転に伴い、プロ野球中心のいわゆるドーム球場から、真の全天候型多目的施設として幅広く活用され、より多くの市民や観光客が集い、その恩恵を感じていただける施設に転換、発展していくことが必要であると認識をいたしております。
　今後は、集客交流拠点としての機能を高めることを目指し、サッカーやラグビーなどのプロスポーツに加えまして、観光客向けの雪体験イベントや音楽フェス、さらにはゲーム、アニメのイベントなど、道内外から人を呼び込む新たなイベントを数多く開催することで、地域経済の活性化にも寄与してまいりたいと考えております。
　また、市民に広く活用してもらうことを目指し、アマチュアスポーツの聖地、子どもたちの貴重な遊び場、さらには、地域や地元企業の身近な活動交流拠点としてもご利用いただくことで、日常的ににぎわいがあふれる新生札幌ドームを目指してまいります。
　次に、大きな８項目め、札幌市の今後の産業振興施策についてであります。
　札幌経済を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少等における人手不足やデジタル化の急速な進展、さらには、脱炭素社会の実現に向けた対応などにより、大きく変化しているところであります。
　こうした状況に対応し、市内企業の経営基盤強化に取り組むことはもとより、札幌が強みを持ちます食や観光、ＩＴ産業などのさらなる高付加価値化を進めるとともに、新たな市場の開拓等により外需を取り込むことで、札幌市の域際収支の改善につなげることが重要である、このように考えております。
　加えまして、現在進めておりますＧＸの推進や都心の再開発を最大の好機と捉え、国内外からの新たな投資の呼び込みや企業の誘致など、時代の潮流を踏まえた産業振興施策を力強く進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（しのだ江里子）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな４項目め、地域事情を考慮した公共交通の在り方について、大きな６項目め、事実婚にある当事者の権利擁護について、大きな９項目め、持続可能な生活道路除排雪の在り方の検討についての３項目についてお答えをいたします。
　まず、大きな４項目め、地域事情を考慮した公共交通の在り方についてでございます。
　バス運転手不足の現状では、バスが唯一の公共交通機関である地域の移動手段を守ることが重要であり、路線集約や都心へ向かう便を地下鉄駅止まりにするといった運行の効率化もやむを得ない状況と認識をしております。
　一方、地域ごとに生活交通を取り巻く状況は異なることから、バス路線の再編に当たっては市民生活に著しい影響がないような配慮が必要であると考えているところでございます。
　今後、バス事業者と地域の状況を共有し、市民の利便性に配慮した協議を行うとともに、必要に応じて代替交通等の導入も検討しながら公共交通ネットワークを維持してまいりたいと考えております。
　次に、大きな６項目め、事実婚にある当事者の権利擁護についてでございます。
　婚姻の際、氏を変更するのは圧倒的に女性が多く、名義変更の負担のほか、仕事を続ける上での信用や評価の継続性を失うなど、不利益を感じる方がいることは承知をしているところでございます。
　札幌市では、これまでも、ジェンダー平等に向けた意識改革が重要であるとの認識に立ち、性別に関わりなく、互いの人権を尊重する男女共同参画の推進に取り組んできたところでございます。
　一方で、夫婦同氏制は法で定められており、制度の在り方については様々な意見を踏まえた議論も必要なことから、今後の社会情勢や法改正に向けた国の動向などを十分に注視してまいりたいと考えております。
　次に、大きな９項目め、持続可能な生活道路除排雪の在り方の検討についてでございます。
　担い手確保等が懸念される中、生活道路の除排雪を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、まずは排雪作業の効率化を図っていくということが大変重要であると認識をしております。
　昨冬実施した試験施工では、雪を削り出す路線と積み込む路線を分けたことや、排雪量を抑制したことなどにより、従来のパートナーシップ排雪と比べて所要日数が短くできた事例もあり、一定の効率化が確認できたところでございます。
　一方で、不慣れな手法のため、作業時間が多くかかってしまった事例や、削り出しと積み込みのタイミングが合わずに機械の待機時間が長くなるといった事例など、改善を要する課題も確認できたところでございます。
　現在、様々なデータや地域住民アンケートのさらなる分析を行っているところでありますが、今後は、検討会においてもご意見をいただきながら追加の試験施工を実施するなど、持続可能な生活道路の除排雪に向け、検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな項目の10番目、子どもの声を聞くことを大切にした学校教育の推進についてお答えいたします。
　教育委員会では、人間尊重の教育を学校教育の基盤に位置づけており、子ども一人一人の声を大切にし、どの子も自分らしさを発揮できるよう教育環境の充実を図ることが重要と考えております。
　このことから、全市の小・中学生の意見を基に、個性を認め合い、前向きな学校生活にしていくための合言葉として、さっぽろっ子宣言「プラスのまほう」を子どもたち自身の手で策定するなどの取組を推進してきたところであります。
　今後は、１人１台端末のより一層の活用を図りながら、子ども一人一人の思いや願いを丁寧に酌み取り、それを学校のみならず地域全体で受け止め、子どもの学びや成長を支える仕組みを整えてまいります。
　子どもは、未来の社会を担うかけがえのない大切な存在であり、持続可能な社会のつくり手として成長していくことができる学校教育のより一層の充実に努めてまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（しのだ江里子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（しのだ江里子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（しのだ江里子）　本日は、これで散会いたします。