札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第３回定例会 2024-09-25 第2号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、67人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として山田洋聡議員、田中啓介議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、故鈴木健雄議員に対し、議員一同を代表して、ふじわら広昭議員から追悼の演説があります。
　なお、ご遺族が特別傍聴席においでになっておりますことを申し添えます。
　ふじわら広昭議員。
　（ふじわら広昭議員登壇）

◆ふじわら広昭議員　私は、ただいまより、札幌市議会議員を代表いたしまして、去る８月11日にご逝去されました鈴木健雄議員に対し、謹んで追悼の言葉をささげます。
　私たちは、過日、あなたのあまりにも突然の訃報に、我が耳を疑い、ただただ驚くばかりでありました。
　今年５月に開催された東区行政懇談会では、会議だけではなく、懇親会にも共に参加して楽しいひとときを過ごしました。また、第２回定例市議会でも、この議場でお会いをして、お元気そうなお姿を拝見しておりましたので、突然にして帰らぬ人となられたことは、いまだに信じられない思いであります。
　思えば、体調の優れない日もあったのかもしれませんが、それを表に出さず、ご家族以外には誰にも症状を明かさなかったのは、周囲に心配をかけまいとするあなたのしんの強さと心遣いであったと感じます。
　あの温かで、そして情熱あふれるお姿を見ることができないことは、誠に痛恨の極みであり、その寂しさはこの上もありません。
　しかし、私ども以上に深い悲しみの中でつらい思いをされているのはご遺族の皆様であり、その胸中をお察しいたしますと、お慰めの言葉も見つかりません。
　ここに、謹んでお悔やみを申し上げます。
　振り返りますと、あなたは、昭和26年３月、池田町にお生まれになり、酪農学園短期大学に進学をされた後、元衆議院議員の本名　武氏や箕輪　登氏の秘書を務められました。そうした中で培われた経験とともに、卓越した見識、そして、何よりも誠実で温かな人柄を知る、本日、傍聴席にもいらっしゃる皆様をはじめ、多くの方に推挙され、平成７年に札幌市議会議員に東区から立候補し、見事に当選を果たされました。
　以来、８期30年にわたり、初心忘るべからずを信条とし、子どもから高齢者まで一人一人の暮らしを大切にする政治を目指し、精力的に、そして、心一筋に議会活動に取り組んでこられました。
　この間、平成11年には建設委員会委員長、平成16年には決算特別委員会委員長など多くの要職を歴任されたほか、平成27年から平成29年には、会派を超えた厚い信望の下、第31代の札幌市議会議長を務められ、本市発展のため、誠心誠意、常に全力を尽くしてご活躍されました。議長の任期中には、札幌市議会大規模災害対応要領の策定や、議会のインターネット中継のスマートフォン対応などを実現させ、本市議会の危機対応力や機動力の向上、市民に開かれた議会を推し進めておられました。
　また、自由民主党議員会の中でも、幹事長や会長などの要職を歴任され、その後は、会派の顧問としてご活躍されていたところであります。
　私は、所属会派こそ異なりますが、同じ東区選出の議員であることから、あなたが市政及び東区内の諸問題の解決に幾度となく奔走されてこられた姿を間近で目にしてきました。特に思い出深い事業としては、地下鉄栄町駅に利便性の向上と周辺道路の歩行環境の改善を目的とした交通広場を誕生させたことです。広場の実現に向けて、あなたは、市議１期目から20年近くの歳月をかけ、地域の皆様とともに、粘り強く活動を続けてこられました。平成26年12月に交通広場がオープンをし、今までの活動が実を結んだ際には、心から喜んでおられたことを今でもはっきりと覚えています。
　そして、あなたは、地域で顔を合わせても、どこでお会いをいたしましても、いつも笑顔で周りの方々にねぎらいの言葉をかけておられました。議員としての行動力のすばらしさ、分け隔てをしないきめ細かな心配りは、誰もが認めるところであったと思います。
　さらに、あなたは、保護司という崇高な公職を30年以上の長きにわたり務められ、平成27年には法務大臣表彰も受けられました。困難な状況にある人々に親身に寄り添うあなたの優しさと包容力によって、数え切れないほどの人々が再び社会に復帰することができたのではないでしょうか。
　そうしたあなたの献身的な努力は、犯罪のない安全・安心な社会の実現に向け、計り知れない価値を持っており、改めて感謝の念を深くしているところであります。
　このように、ベテラン議員としての豊富な実績と豊かな人間味の両方を兼ね備えたあなたは、会派を超えて多くの議員から厚い信頼を得ておられました。私どもは、札幌市政の発展にご尽力されてこられたあなたと同時期に議会の一員であったことを光栄に思います。
　札幌市は、いよいよ人口も減少局面を迎え、人手不足や物価高騰から生じる社会経済活動への影響など、解決すべき事柄は多岐にわたり、議会の果たす役割はますます大きくなっています。このようなときに、あなたの姿なき議席を見るにつけ、私たちは、一筋の光明を失ったと思わざるを得ません。
　しかし、あなたの功労やご足跡は、本市発展の礎として、その歴史の上にしっかりと刻まれるとともに、私たち議員の胸にも、その優しいまなざしと愛情あふれる笑顔とともにいつまでも深く刻み込まれています。
　私たちは、あなたのご遺志を受け継ぎ、自らを奮い立たせ、市政伸展のために邁進することをこの本会議場においてお誓いいたします。
　健雄さん、どうぞ安らかにお眠りください。そして、私たちを、あなたの愛してこられた札幌のまちを、札幌市議会をいつまでも温かく見守ってください。
　在りし日の鈴木健雄議員のご活躍をしのび、生前のご功績に深甚なる敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
　令和６年９月25日。
　札幌市議会議員ふじわら広昭。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　過日、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第19号から第22号までの４件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇）

◆うるしはら直子議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結等に関する議案第19号から第22号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、清田小学校改修工事について、既存図面にはない施工箇所が確認されたため、設計変更を行ったとのことだが、事前にどのような現況調査を行ったのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第１号から第18号まで、第23号から第27号まで、諮問第１号の24件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇・拍手）

◆村山拓司議員　質問に先立ちまして、去る８月11日にご逝去されました札幌市議会自由民主党議員会議員でありました鈴木健雄議員のご冥福をお祈り申し上げます。
　当選８回を数え、札幌市議会議長や会派会長などの要職を歴任され、今年度は顧問として後進の育成にご尽力いただくなど、これからもまだまだご活躍をしていただきたく、お慕いしていただけに、痛恨の極みであります。
　ここに、謹んでお悔やみ申し上げます。
　それでは、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和５年度決算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく６点お伺いいたします。
　初めに、グリーントランスフォーメーション、ＧＸ投資の取組について、２点お伺いいたします。
　１点目は、国家戦略特区の活用によるＧＸ産業集積に向けた民間事業者との連携についてです。
　札幌市では、昨年６月に、産学官金21機関で構成されるＧＸ・金融コンソーシアムＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立し、ＧＸ産業と金融機能の強化、集積を図るための取組を進めてきました。
　今年１月、国に対して、ＧＸ金融・資産運用特区の提案書を提出し、６月には、北海道、札幌市が金融・資産運用特区の対象地域として決定するとともに、北海道全域が国家戦略特区にも指定されました。１年という極めて短い期間で提案内容を取りまとめ、二つの特区に認められたことは、我が会派としても高く評価しております。
　ただ、特区に認められたことは、ようやくスタート地点に立っただけにすぎず、日本の再生可能エネルギーの供給基地とアジア・世界の金融センターの実現という大きな目標に向けて、取り急ぎ具体的な取組を発進、加速させていくことが重要であります。まずは、北海道、札幌市にＧＸ産業の集積を着実に進めていくために、海外企業や本州大手企業などの考え、そして、もちろん市内企業の声をしっかり把握し、望まれる規制、制度の改革なども見据えながら、必要な提案を国などにしていくとともに、札幌市としてもＧＸ事業に取り組みやすい環境を整備していかなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、国家戦略特区制度を活用し、ＧＸ産業の集積を図るためのさらなる規制・制度改革の提案、実現に向け、民間事業者とどのように連携していくのか、お伺いいたします。
　２点目は、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが取り組む八つのＧＸプロジェクトの一つである水素事業についてです。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律、いわゆる水素社会推進法が５月に成立し、現在、国を挙げて水素社会の実現に向けた取組が推し進められております。
　我が会派では、令和６年第２回定例会の代表質問において、水素を札幌のまちづくりに活用していくため、どのように取り組んでいくのかを質問し、市長から、水素サプライチェーンの構築に向けて、民間事業者とも連携をしながら、需要の拡大や、将来の供給体制の整備に向けた検討を行っているとの答弁がありました。
　その後、取組は着実に進められていると思いますが、水素をまちづくりの中に取り組んでいくのであれば、具体的に水素をどのように活用し、新たな産業につなげ、育てていくのかを、民間事業者や研究機関などの協力も得ながら、市として、需要創造策と必要な供給体制づくりを進めていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、水素を使ったまちづくりに向けて、民間事業者などとどのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、北海道日本ハムファイターズのファーム誘致についてです。
　北海道日本ハムファイターズが千葉県鎌ケ谷市のファームを北海道に移転する構想を検討されているとしており、ボールパークが北広島市に建設され、ファイターズを市内から失った札幌市民の中でも、どこにファームが設置されるのか、大きな話題になっております。
　しかしながら、秋元市長は、去る８月21日の記者会見において、ファームの誘致について質問され、ファイターズが考える十分な広さの土地を札幌市の中で提供していくのは現実的に難しいということは双方の認識というお答えをされ、はなから誘致を考えもしないような印象を与えました。
　この際、現実的に難しいと判断する背景として、ボールパークをつくる際にファイターズと希望する土地の規模などを話しているので、札幌は無理だとファイターズも認識しているということであり、このコメントからすると、今回、具体的な希望を伺って検討、判断したものであるようには全く聞こえません。事実、同じ記者会見の中で、どのような形で２軍の施設を整備していくのかについては、現時点で私どもは承知しておりませんとコメントしており、招致の結果や可能性、ファイターズの意向などを十分に検証する努力もしないうちに、早々に白旗を上げてしまったと受け止められても仕方がないと考えます。
　この冷めた姿勢は、ファイターズが札幌から出ていってしまったことをいまだに惜しむ市民感情とは極めて温度差があり、多くの市民が強い違和感を持っております。ボールパークの際に、札幌市が十分な対応、努力をしなかったと考えている市民も一定数おり、そういった市民からは、またか、やっぱりねというような声もお聞きしております。
　今のところ、江別市や恵庭市などが有力という報道などもありますが、ファイターズが正式にそういった方向性を示したものではありません。
　本拠地には、球場のみならず、練習場や寮など関係施設の投資も必要とされており、それらの収支も含めた綿密な投資検討がなされるはずと考えますし、また、冬期間の練習が重要であることなども加味すると、札幌ドームやファイターズの苗穂の屋内練習場など、既に施設が充実している札幌市への移転メリットは十分にあるとも考えられ、最終結果はどうであれ、まずは胸襟を開いてしっかりとファイターズの意向などを確認し、じっくりと検討すべきでありました。
　少し話がそれてしまうかもしれませんが、本市は、今後、ＧＸなどで産業の集積、誘致を強力に推進していく方針でありますが、企業やビジネスに対するこのような基本的な姿勢を欠いてしまうようでは、そういった取組に向けて本当に大丈夫なのかと一抹の不安を禁じ得ません。
　また、ドームについては、目下、経営状況が極めて厳しく、経営計画を大幅に下回っていることが明らかになっており、その行く末に危機感を持つ必要があることから、ファイターズのファーム誘致に際しては、様々な方法でのドームの活用可能性についても真剣に考え、検討し、交渉を進めていくべきであると考えております。
　そこで、質問ですが、今回のファーム移転の報を受け、ファイターズとどのような話合いや協議を行い、どの程度意向を把握されているのか、お伺いいたします。
　また、本市のファイターズに対する姿勢は、企業案件に向き合う自治体としてもっと積極的、主体的であるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、Ｊリーグの合宿誘致についてです。
　札幌市では、第２期スポーツ推進計画を策定中であり、基本理念を実現する目標の一つとして、スポーツによりにぎわいがあふれているまちを掲げ、目標達成に向けた方針として、スポーツを通じた地域経済の活性化を記載しております。その具体的な取組として、プロスポーツチームなどとの連携した取組により、市民のスポーツへの興味・関心を向上させ、スポーツを支える活動の活性化を図るとともに、まちのにぎわいを創出するを挙げております。まさに、このプロスポーツチームと連携したまちのにぎわい創出にぴったりとフィットするビッグチャンスが札幌、北海道に巡ってきております。
　昨年12月に、Ｊリーグ理事会では、2026シーズンの開幕から、従来の２月から12月までの開催期間を８月から５月までに移行する、いわゆる秋春制への移行を発表したところであります。開催期間移行に伴って、これまで１月から２月までに実施していた開幕前キャンプも６月から７月までに移行となり、夏季が比較的冷涼な気候である北海道、その中でも札幌市近郊でのキャンプを希望するチームが多いとお伺いしております。
　これまで、Ｊリーグ合宿の多くを受け入れてきた宮崎県や沖縄県では、数十億円単位の大きな経済効果があったとのことで、これはさきに述べた第２期スポーツ推進計画の目標であるスポーツによりにぎわいがあふれているまちの実現につながる千載一遇の好機と言えます。
　また、合宿期間中に行われるチーム親善試合等の開催により、市内及び近郊のサッカー少年にとって、トップリーグ選手に触れるすばらしい機会の創出にもなります。
　そこで、質問ですが、Ｊリーグの開催期間移行を受け、本市で開幕前キャンプを希望するＪクラブの合宿誘致に誠意と熱意を持って積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、ｅスポーツ世界大会の開催意義と市民理解の促進についてであります。
　去る９月２日に、大きなニュースが飛び込んできました。それは、アメリカのゲーム販売会社であるエレクトロニック・アーツ社が主催するＡｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｙｅａｒ４　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐというｅスポーツ界の中でも世界最高峰として知られる国際大会が、来年１月29日から２月２日までの間、札幌ドームで開催されることが決まったとの一報であります。
　この大会は、世界各国から40チーム120人のプロ選手などが集結するものであり、４回目となる2024から2025シーズンは、米国ロサンゼルス、そして、ドイツ・マンハイムにてプレーオフが行われ、そのグランドファイナルの地として札幌が選ばれたということであります。
　我が国では、過去に幕張メッセやさいたまスーパーアリーナ、福岡国際センターといった会場にて有観客となる大規模ｅスポーツ大会が開催されたことはありますが、本大会は、これらに匹敵する、あるいは、それ以上の規模の大会とも言えるのではないでしょうか。このような大規模なｅスポーツの世界大会ということもあって、多くの国内外のゲームファンからは、札幌開催について、驚きと歓迎の声が上がっていると伺っております。
　まずは、我が会派としても、率直に、この大会の札幌開催を歓迎したいと思います。これを契機に、様々な場面で、札幌のブランドイメージの向上につながっていくことを期待しております。
　今後、札幌市も開催自治体として大会の成功に向けた協力を行っていくと思いますが、何よりも重要なことは、この世界有数の大会の誘致をしっかりと関係機関とタッグを組んで成功に導き、札幌がｅスポーツの拠点として世界に認知してもらい、２度、３度と札幌での開催を検討してもらえるよう、万全の準備をしていただきたいと思います。
　加えて、重要なことが市民理解の醸成です。市民の中には、ゲーム依存などの社会的な問題を懸念する方もいると思いますので、しっかりとこのｅスポーツ大会の意義を理解してもらうことが札幌市の大切な役割の一つであり、また、そのことが、ただいま申し上げたようなｅスポーツの拠点として札幌市が位置づけられていくポイントにもなるのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、このｅスポーツ世界大会の開催意義をどのように捉えているのか、また、市民理解の促進のためにどのようなことに取り組んでいく考えか、伺います。
　次に、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進と受入れ環境整備についてであります。
　令和４年11月に策定した丘珠空港の将来像には、空港が担う役割の一つとして、ビジネスジェット機の利用に対応する空港が掲げられています。
　我が国のビジネスジェット利用は、最新の国土交通省のデータによると、2023年には２万1,675回の発着回数となっており、前年と比較して２割増、新型コロナウイルス感染症の影響でいっとき落ち込んだ時期を除けば右肩上がりであり、過去10年では最多を更新しております。
　そもそも、我が国におけるビジネスジェット需要は、国土が狭く、ビジネスジェット以外の交通網も発達し、また、利用料金が高額であることを背景に、普及は伸び悩んでおりました。その一方で、コロナ禍以降、富裕層も含めたインバウンドの拡大が再び勢いを見せ、自由に空港間をゆとりある空間で移動し、時間の効率化を求めるニーズも高まっており、日本国内においてもビジネスジェットの需要は伸びていくと思われます。
　こうした状況の中、羽田空港など主要空港の混雑化も課題の一つとなっており、札幌、北海道にとって離着陸で混雑する新千歳空港を補完する役割という点も踏まえ、我が会派は、札幌丘珠空港でのビジネスジェット受入れを積極的に取り組むよう、これまでにも議会で指摘してまいりました。ビジネスジェットの利用促進については、利用者数こそ少なく見えますが、国内外を問わず企業経営者や富裕層が札幌に訪れることは、ビジネスや観光面に加え、ビジネスジェットの運航に関するサービス業や製造業などにも経済的な波及効果をもたらします。
　札幌市は、札幌丘珠空港におけるビジネスジェットの利用ニーズや他空港の事例などを調査するとともに、利用拡大に向けた札幌、北海道への来訪目的の創出などに関係機関と連携して取り組むと意向を示しておりますが、今般の国内におけるビジネスジェットの発着状況から、滑走路延伸などをはじめとした札幌丘珠空港の機能強化を見据えつつ、現段階からのビジネスジェットの利用促進の道筋を早急に示すべきと考えております。特に、ビジネスジェットの利用促進と同時に重要なこととして、新千歳空港をはじめ、国内外の空港で専用施設の設置や運航事業者との連携など、受入れ環境整備にも取り組んでいるところであり、この流れに乗り遅れず、札幌市も前向きに取り組むべきであります。
　そこで、質問ですが、札幌丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に向けた調査や来訪目的の創出に取り組んできたと思いますが、その進捗状況と今後についてお伺いいたします。
　また、ビジネスジェットの専用施設など、受入れ環境整備も進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　次に、健康寿命延伸と敬老パスについてであります。
　札幌市は、昨年11月に敬老パス制度を高齢者向けの健康ポイント制度に刷新して、市民の健康寿命延伸を実現し、持続可能な社会を目指すことを趣旨とした素案を公表しました。この素案を受け、市民からは、高齢者を中心に、敬老パス制度の存続を求める声が多く、そのためには自己負担などの見直しもやむを得ないという意見も多く見られました。一方で、少子高齢化が進行する中、制度を支える市民負担の軽減を求める声や、限りある財源を子どもに向けてほしいという意見も寄せられていたとお聞きをしております。
　我が会派としても、高齢者からの不安や怒りの声が多数寄せられており、健康寿命延伸と敬老パス制度について、分けて議論すべきということを主張してきました。
　先日開催された厚生委員会において、市民意見や議会議論を踏まえた高齢者施策の実施案を示し、敬老パスについては、市民１人当たりの負担額の軽減を図るための見直し案が示され、一方、健康寿命延伸に向けた取組は、デジタル技術を活用し、40歳以上の市民に対象を拡大して、（仮称）健康アプリを導入することが示されました。
　健康寿命延伸施策と敬老パス制度を分けたことは一定の評価をしますが、敬老パスは50年続く制度において初めて対象年齢の引上げを行うほか、チャージできる上限を４万円に引き下げ、自己負担割合は一律に50％にする案となっており、利用している市民にとっては大きな見直しとなることから、丁寧に説明していくよう強く求めます。
　また、健康増進は、若い頃からの習慣が重要であり、壮年期の市民が老後を見据えて取り組める環境を整えることは大切と理解します。
　国は、先日、敬老の日にちなんで人口推計を公表しましたが、65歳以上の高齢者数が過去最多となり、総人口に占める割合も29.3％と過去最高となりました。札幌市も少子高齢化が進んでおり、人口も減少局面に至った今、将来を見据えて、持続可能な社会に向けた施策を打ち出し、将来世代に対して明るい希望を持てるような社会を築くことが大切であるとともに、高齢者には一日でも長く生き生きと楽しく暮らしていただけるような環境を整えていくことが重要であります。
　そこで、質問ですが、健康寿命延伸に対する思いと、敬老パス制度の今後の取組について、市長としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、行財政制度の見直しについて、３点伺います。
　１点目は、稼ぐ力の強化を含めた歳入確保に向けた取組についてです。
　令和６年第２回定例会の我が会派の代表質問において、市税をはじめとする自主財源を増やすこと、稼ぐ力を強化することの重要性を訴えました。人口減少社会を乗り越え、持続可能なまちとなっていくためには、市内企業や市民はもちろん、市役所自身も稼げるような攻めの取組を積極的に行い、財政基盤を強化していく必要があるとともに、行財政改革を行っていくことも重要であります。
　令和５年度に策定した第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023においても、持続可能なまちづくりを進めていくため、財政基盤の強化と併せて、歳入歳出の改革を実施していくこととしております。歳出面の改革はもちろん重要であり、引き続き進めていく必要がありますが、稼ぐ力を強化するなど歳入面の取組も非常に重要であります。
　そこで、質問ですが、稼ぐ力を含めた財政基盤の強化に向けて、歳入面ではどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　２点目は、ふるさと納税専門の部署新設についてであります。
　ふるさと納税の寄附額は、平成20年の制度開始以来、年を追うごとに増えており、昨年度は国内全体で１兆1,175億円と、初めて１兆円の大台を突破いたしました。
　札幌市においても、年々着実に寄附額を伸ばしており、令和５年度実績では、前年度比約1.8倍、過去最高額となる31億円を超える寄附額となっており、政令市中５位につけるなど、これまでの市の取組には一定の評価をしております。
　一方で、政令市をはじめ、人口が多い都市ほど住民がほかの自治体にふるさと納税をすることにより生じる税控除、いわゆる財源の流出が大きい傾向にあり、札幌市の税控除額は、令和５年度で77億円にも及んでおります。国からは一部補填があるものの、令和６年度の税控除額は86億円とさらに増えることが見込まれており、決して安穏とはできない状況にあります。
　そのような中、ふるさと納税専任の職員を増やすなどといった体制強化を図る自治体も増えてきており、名古屋市や京都市では、令和５年度に100億円を超える寄附を集めております。札幌市においても、今年度、係長職１名、担当者１名の２名を専属で配置しましたが、そのポテンシャルを考えますと、まだまだ寄附を増やすことは十分に可能であると思っており、そのためにも、さらなる体制強化を図り、市場の動向などを的確に捉え、戦略性を持って取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、ふるさと納税による寄附のさらなる拡大に向けて、ふるさと納税専門の部署を新設するなど、より一層の体制強化を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　３点目は、クラウドサービスの活用についてです。
　情報システムやインターネットは、自治体を含めた行政機関や民間企業はもとより、それを利用する市民にとっても、日常生活に欠かせない存在となっておりますが、その利便性のみならず、危険性もまた併せ持っていることは否定できません。例えば、サイバー攻撃によって行政機関の情報システムが停止させられたり、個人情報の漏えいが起きたりした場合には、市民サービスに多大な影響を及ぼすだけではなく、行政に対する信頼を大きく損ねることにもなりかねません。実際、６月には、大手企業の動画共有サービスが、システムを暗号化して身代金を要求する、いわゆるランサムウエア攻撃を受け、サービスの停止だけではなく、各種情報の漏えいにまで至ってしまいました。
　我が会派では、情報セキュリティーの確保は非常に重要であると考えており、令和５年第１回定例会の代表質問においても、その対策について質問しましたが、昨今のこのような状況を踏まえると、市民の不安を完全に払拭できているとは言い難いと思います。
　一方、民間企業においては、さきのコロナ禍で急速に普及したウェブ会議など、インターネット上で提供される先進的なクラウドサービスを導入することによってコミュニケーションや業務の効率化を図っていますし、また、国においても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律における基本方針で、各自治体は国が定めた高いセキュリティー基準に基づいて構築するガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すよう求めております。
　さらに、国が目指すべきデジタル社会の羅針盤として策定されているデジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会の実現に向けての理念、原則の一つとして、各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するクラウド第一原則が掲げられております。
　このようなことから、本市においてもセキュリティーに配慮しつつも、クラウドサービスを活用していくことが必要不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、本市においては、今後、クラウドサービスをどのように活用していくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
　次に、教育環境の充実をはじめとした今後のまちづくりについてです。
　昨今、我が国全体の人口減少が急速に進行している中、札幌市においても2021年の197万人をピークとして減少に転じており、今後、その傾向は加速していくことが見込まれます。
　本市における昨年１年間の出生数は前年から約800人減少となる１万400人余り、それに対して、亡くなった方は２万3,000人余りと、実に１万人を超えるマイナスとなっており、その差は年々広がることが想定されます。一方で、市外からの転入超過が続いているのも事実であり、現状における人口減少が比較的緩やかな状態で踏みとどまっているのは、札幌のまちに魅力を感じ、転入してきた人たちに支えられているとも言えます。
　このように、札幌市全体としては、人口減少に転じているものの、エリアによって増減にばらつきがあるのが実態であり、とりわけ桑園地区では、近年、子育て世帯などの転入による人口増が続いております。しかしながら、教育環境という面で、桑園地区には中学校がなく、遠方の学校への通学を余儀なくされている生徒も少なくないとお聞きをしております。
　こうした中、桑園地区から比較的近距離にある北１西12の芸文館跡地について、昨年度、周辺の文化芸術施設や歴史的資源等との相乗効果を生む集客交流施設の導入などを条件とする公募型プロポーザルを実施しましたが、民間事業者からの応募がなかった状況にあります。
　さらに、市外から転入する際の理由として、就職や転勤、結婚などがありますが、中でも子育て世帯に注目すると、教育環境は重要な判断要素となるものと考えます。これを踏まえ、あくまでも一案でありますが、芸文館跡地を含め、市内に国際的な学びや交流機能など特色のある学校を設置することで、市民の利便性向上に加え、外から人を呼び込むきっかけにつなげることも可能と考えます。
　本年６月には、北海道及び札幌市がＧＸ金融・資産運用特区に決定されたところであり、今後、高度人材の受入れや企業誘致を積極的に進めていく観点からも、教育環境など様々な分野において札幌の魅力をより高める取組を進めることが重要であります。
　そこで、質問ですが、札幌市が市民や国内外からの転入者にとってより魅力的なまちとなるために、教育環境の充実をはじめとした今後のまちづくりについて、現在のお考えをお伺いいたします。
　次に、経済活性化と雇用について、３点伺います。
　１点目は、建設工事の入札契約制度についてです。
　昨今の札幌の建設業は、人手不足や資材費などの高騰によって非常に厳しい経営を強いられている状況にあります。令和５年の道内建設業の倒産件数を見ますと、前年比で約３倍に増加しているほか、北海道が四半期ごとに実施している企業経営者意識調査において、正規従業員が不足していると回答した企業の割合は建設業が最も高く、原油・原材料価格の高騰や円安によるマイナスの影響を受けているとの回答の割合も全体に比べて高いなど、人手不足や資材費などの高騰による影響が広がっているものと考えられます。
　これまでも、札幌市は、積雪寒冷地であることから、工事発注が減少する冬季は、工事受注機会の減少と、それに伴う道外への人材流出が見られるといった地域特性がありましたが、これに加えて、近年顕著となった人手不足と資材費等の高騰は、より一層、企業の健全経営を圧迫する要因となり、結果として、人手や利益の確保が十分見込まれない工事に対する企業の受注意欲の低下を招き、昨今の入札不調の増加にもつながっていると考えます。
　こうした厳しい状況を受け、我が会派にも様々な業界団体から人材費や資材費の高騰によるコスト増への対策として、札幌市の受注工事における設計単価や最低制限価格の見直しについての要望など、多くの声が届いております。
　これまでも、札幌市が単価改定の早期適用やスライド制度の導入などの対策を行ってきたことは承知していますが、ここ数年の間で建設業における時間外労働規制の適用や、労働市場における働き手の意識の変化などといった建設業を取り巻く情勢が大きく変容する中、従来の建設コストの考え方などではこれらをきちんと反映し切れていないものと危惧しております。
　もちろん、これらの人手不足や原油・原材料費の高騰などといった建設コストの増加は全国的、世界的な様々な要因によるもので、札幌市だけの取組で解決できるものではなく、国も含めた適正化が必要だとは承知しておりますが、地域の建設業の厳しい実態や、本市における入札不調の増加などといった課題が顕著になる中、本市としてもでき得ることから取り急ぎ講じていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、社会情勢の変化がコスト構造に影響を与えるといった観点に立った上で、公共工事における様々な状況変化を把握し、札幌市として独自の入札契約制度の改善につなげていく必要があると考えますが、この点についてのお考えと今後の取組についてお伺いいたします。
　２点目は、工業用地の確保についてであります。
　我が会派は、かねてより、工業用地の不足が原因で市内企業が工場の拡張や建て替えを行うための土地を見つけることができず、市外に移転した事例が発生していること、市外から新たな企業を誘致できない状況にあることを指摘し、工業用地の確保に向けた取組の必要性を訴えてまいりました。
　さきの令和６年第１回定例会の代表質問において、工業用地の確保に向けた今後の取組について質問しましたが、令和５年度に新たな工業用地確保の可能性を把握するため、工業適地の選定などを行う調査を実施しており、今後は、調査結果や企業ニーズを踏まえながら、市街化調整区域のさらなる活用を含めた工業用地の確保施策を検討していくとの答弁がありました。
　札幌市では、工業用地の不足に対する対応策として、令和３年度に、市街化調整区域で大規模な流通業務施設の立地を許容する流通業務施設立地指定路線において、工場の立地を一部許容する運用変更を行いましたが、制度開始からの３年間の認定実績は物流施設３件と、かなり少ない印象を受けます。
　土地の取得を検討していた企業や地権者の方々の声を聞くと、認定基準の中で土地の面積や形状、業種に制限が設けられていること、また、農地法により農地の活用にも一定の制限があること、さらに、インフラ整備に多額のコストがかかることなどが課題であり、活用が進まない状況が続いております。
　昨今、ラピダス社による千歳進出を背景に、近隣自治体での半導体関連企業の進出表明が相次ぎ、工業用地が不足する千歳市や恵庭市においては、新たな工業団地の整備に向けた計画や検討が進んでいる状況であります。
　さらに、昨年、熊本市では、半導体受託生産最大手である台湾企業のＴＳＭＣが熊本県に進出したことを契機とし、半導体関連企業の集積に向けて、民間事業者と連携し、三つのエリアで整備面積約48ヘクタール、分譲面積約20ヘクタールの産業用地整備を進めています。この産業用地整備は、民間事業者が主体となって実施したものであり、具体的な用地取得や造成工事、用地分譲などは全て民間の整備事業者が行い、熊本市は整備事業が円滑に進むよう行政として必要な支援を行ったとのことであります。
　札幌市としても、こうした他都市の事例を参考としながら、機を逃すことなく、スピード感を持って取組を進めていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、さきの調査結果も踏まえ、市街化調整区域のさらなる活用を含めた工業用地の確保施策について、今後どのように検討を進めていくのか、スケジュール感も含めてお伺いいたします。
　３点目は、ペットボトル水平リサイクルの今後の方向性についてであります。
　８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会の形成に向け、天然資源の投入量の抑制や再生可能資源などの投入量を高める取組を一段と強化するためには、従来の延長線上の取組を強化するのではなく、経済社会システムそのものを循環型に変えていくことが必要であるとされております。ペットボトルをペットボトルにリサイクルする水平リサイクルについては、かねてから注目してきた取組ではありますが、まさにこの循環型の経済社会システムの構築に資するものであり、第五次循環型社会形成推進基本計画の方向性に合致するものと考えます。
　これまで、我が会派は、札幌市においても、ペットボトルの水平リサイクルを推進するよう、代表質問や委員会の質疑を通して繰り返し求めてきましたが、なかなか取組が進まない状況が続いておりました。令和６年第２回定例会において、我が会派の代表質問に対して、今年度から試行的に事業者を募り、ペットボトルの一部で水平リサイクルを進めていくといった答弁があり、試行的という位置づけではあるものの、繰り返し求めてきた取組がようやく第一歩を踏み出すこととなりました。
　資源循環の推進に向け、この10月から１年間、札幌市で回収したペットボトルの一部を水平リサイクルする事業が開始されますが、今回の試行事業の対象となるペットボトルは年間回収量約8,500トンのうち1,000トンにとどまっています。札幌市として初めての試みであり、数量を一部に制限したという点については理解しますが、何より大切なのは、この試行事業を実施した後、確実に次の段階につなげていくことにあります。
　そこで、質問ですが、ペットボトルの水平リサイクルは、試行事業だけにとどまることなく、継続的な実施が望まれると考えますが、今後の方向性についての認識をお伺いいたします。
　次に、札幌ドーム周辺地域の拠点形成に向けた取組についてであります。
　札幌市は、北海道内で唯一の大規模全天候型多目的施設であり、道民・市民がトップレベルのスポーツやトップアーティストのコンサートなどを身近に体験できる場として重要な役割を担ってきました。
　しかしながら、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後、最初の年度となる令和５年度の株式会社札幌ドームの決算は、令和４年６月に策定した５年収支見込みの計画値を大幅に下回る赤字が計上され、厳しい経営状況が現実のものとなったところであります。一方で、この７月にネーミングライツが決まり、その後も大物アーティストのコンサートやｅスポーツの世界大会の開催が発表されるなど前向きなニュースがあり、こうした話題が札幌ドームの価値を市民に再確認され、見直されていくことにつながるきっかけとなるのではないかと考えています。
　また、札幌市は、令和４年１月に策定した札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想により、経済、まちの活性化を目的の一つとして掲げ、この具体化に向けた検討を進めているとお聞きしています。札幌ドーム周辺地域については、ドームを核として、その周辺を含めたまちづくりと一体的に活性化を図ることにより、経営の黒字化のみならず、地域ににぎわいを生み出し、未来へ向けた持続可能な拠点としていくことが重要であると考えています。
　さきの令和６年第１回定例会での代表質問では、我が会派から、拠点形成に向け、どのように取組を進めていくか質問したところ、石川副市長から、国からの支援が見通せない中で進めていくためには、民間活力、ノウハウを最大限に取り入れていく必要があると考えており、サウンディング調査を実施し、あらゆる可能性を探りながら検討しているとの答弁がありました。
　現在、サウンディング調査で得られた意見などを踏まえ、さらなる検討を進めているところかと思いますが、札幌市は、９月11日に、民間事業者からＰＦＩ法第６条に基づく提案があり、具体的な検討を進めていくことについて公表いたしました。こうした民間からの提案を生かし、拠点整備の効果を周辺にも波及させていくためには、札幌市としてドーム周辺をどのようにしていきたいのか、ビジョンを明確にしていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ドーム周辺地域については、どのような拠点を目指していくのか、また、今回の民間提案を踏まえ、どのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種における費用負担についてであります。
　帯状疱疹は、子どものときにかかる水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労、ストレスなどで免疫力が低下したときに再活性化し、帯状の赤い発疹と激しい痛みを引き起こす疾病であります。日本人成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいると言われ、50歳以上の発症率が高く、80歳までに約３人に１人が発症するとされており、長く続く痛みが睡眠や日常生活に影響を及ぼすこともあります。
　帯状疱疹の発症や重症化予防のためのワクチンがありますが、現在、帯状疱疹ワクチンは任意接種であるため、その接種費用は全額自己負担となり、接種１回の生ワクチンは約8,000円、２回の接種が必要な組換えワクチンは２回で４万円から５万円と高額であります。このため、独自の費用助成を行う自治体が増えており、道内では60以上の自治体、政令指定都市でも名古屋市、神戸市、浜松市の３市において助成が行われている状況にあります。
　帯状疱疹ワクチンについては、札幌市議会の５会派の連名により、令和５年３月に国に対して接種経費の助成や定期接種化を求める意見書を提出しており、我が会派においても、令和５年第３回定例会の代表質問において帯状疱疹の予防に向けた取組について質問を行ったところであります。
　現在、国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けた議論が本格化しており、我が会派も要望してきた定期接種化が実現する日も近いと考えております。定期接種となれば、接種費用の一部が公費負担となり、市民の自己負担額が軽減されることから、早期の定期接種の開始を期待しております。
　しかし、定期接種となっても、相当程度の自己負担があるのであれば、昨今の物価高の影響もあり、接種をためらうケースが出てくるのではないかと危惧しています。定期接種での自己負担額については、今後検討していくことになると思いますが、接種を希望される方が費用の面でちゅうちょすることがないよう、自己負担額は低くなるよう図るべきと考えます。
　そこで、質問ですが、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に当たり、接種を受ける方々の費用負担についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、子育て環境の整備について、２点お伺いいたします。
　１点目は、子ども医療費助成の拡充についてであります。
　国は、令和５年12月のこども大綱に続き、５月にはこどもまんなか実行計画2024を発表し、これまで以上に子ども・子育て支援に注力する姿勢を鮮明にしています。札幌市においても、言うまでもなく子育て世帯の支援は重要施策であり、中でも最優先で取り組むべき事業の一つが子ども医療費助成の拡充であると考えます。
　我が会派においても、令和５年第１回定例会の代表質問をはじめ、これまでにも、度々、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を求めてきましたが、そうした議論を経て、これまで小学６年生までだった対象年齢について、今年度からは中学３年生まで、そして、来年度からは高校３年生まで拡大することを打ち出したことは一歩前進と評価をしております。その一方で、札幌市は、所得制限が残ったままであり、全体の約１割の子どもは助成を受けられない状態が続いております。
　全国的に、ここ数年で所得制限撤廃の動きは急激に広まっており、政令指定都市の中では20市中17都市が撤廃し、道内でも約８割の市町村が同じく撤廃している状況であります。幾ら札幌市の子ども医療費助成の対象年齢が拡大されても、所得制限に係る世帯には何の恩恵もないことから、このことに不公平感を訴える声を聞くことも多く、他都市から転入された方からも、札幌市が所得制限をいまだに設けていることに落胆している声を直接お聞きしている状況であります。
　そうした中、５月の厚生委員会において所得制限の撤廃を求める陳情が議題になりましたが、高校生拡大に向けて電算システムを改修中であり、同時並行で改修作業をすることは現実的に困難であるなどの状況もあって、一旦、継続審査となりました。
　しかし、電算システムの改修は今年度中に終了し、来年度以降は特に制度改正などの予定はないと伺っており、折しも、来年度は第５次さっぽろ子ども未来プランや第３期さっぽろ未来創生プランなど子ども・子育てに係る重要計画を策定する節目の年であり、札幌市として子育て支援にかける熱意が試されるタイミングとも言えます。
　所得制限を撤廃するには毎年約８億円以上の財源が必要であり、簡単に実施できないことも理解していますが、子ども医療費助成の拡充は子育て世帯が直接的に恩恵を実感できるものであって、保護者の所得に関係なく子育てを支えていくという札幌市の本気度を理解していただく上でも、今、最も望まれている施策であると考えます。
　そこで、質問ですが、子ども医療費助成の所得制限の撤廃に関する市民からの声をどのように受け止めているのか、また、所得制限については早急に撤廃すべきであると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、職員の子育て支援策についてであります。
　先日公表された我が国の合計特殊出生率は、８年連続で前年を下回り、1.20という過去最低の数字を記録したところであり、少子化と人口減少対策は喫緊かつ重要な課題の一つであります。
　政府は、令和５年12月22日、これまでとは次元の異なる少子化対策の実現に向けて、こども未来戦略を閣議決定し、児童手当の拡充や、男性の育児休業取得率の目標引上げなど、様々な取組を進めているところであります。
　しかし、７月に厚生労働省が発表した令和５年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は30.1％と過去最高となったものの、政府の掲げる令和７年までに50％、令和12年までに85％という目標の達成には程遠い状況にあります。また、ある調査機関が全国の３歳以下の子どもがいる父親1,360人を対象に実施したアンケート調査では、いまだに父親が子育てしやすいような制度、環境が整っていないという割合が４割を超えているとのことであり、民間企業において子育てと仕事の両立は思うように進んでいない現状にあります。
　一方、札幌市職員については、令和４年第３回定例会において私が質問した際には、男性職員の育児休業取得率は、令和３年度実績で26.7％でありましたが、直近の令和５年度実績では61.8％と大幅に上昇していると伺っております。民間企業の取得率の実に２倍以上であり、ほかの政令指定都市と比較しても高い水準にあるとのことで、これまでの取組には一定の評価をしたいと思います。
　民間企業の見本となるべき札幌市役所においては、現状に満足されることなく、より高い育児休業の取得率を目指していただくのはもちろんのこと、そのほかにも子育て支援に関わる先進的な取組を積極的に進めていただきたいと考えております。
　例えば、一部の自治体や企業では、祖父母が孫の看病などのために休むことができる制度、いわゆる孫休暇を設けているところもあるとお聞きをしています。こうした休暇制度の導入は、核家族や共働きが多くなっている現代社会において、子育て世代だけではなく、子育てを終えられた世代の力も借りて社会全体で子どもを育てていくという観点から、有効な取組の一つであると考えています。
　そこで、質問ですが、職員の子育て支援策について、民間企業の見本となるよう、先進的な取組も含めて積極的に実施していくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、生活道路除排雪に関する市民と行政の役割分担についてお伺いいたします。
　主に、住宅地へのアクセス機能を担う道路、いわゆる生活道路は、市民生活に密接に関わっており、先ごろ発表された今年度１回目の市民意識調査においても、今後、除排雪に力を入れてほしい道路はといった問いに対し、約２割の方が幹線道路とする一方で、約７割が生活道路と回答していることからも、生活道路除排雪に係る市民要望の大きさを改めて認識したところであります。
　札幌市では、市民ニーズの変化や、将来危惧されている除雪従事者の担い手不足などへ対応するべく、持続可能な生活道路の除排雪の検討を進めており、今年度、幅広い見地からの意見聴取及び意見交換を行うことを目的とした、有識者や市民委員も参加している持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会を設置し、今月13日に第２回検討会が開催されました。検討会では、パートナーシップ排雪などの排雪支援制度に代わる手法を検討すべき、除排雪における地域、行政、除雪事業者の役割分担の在り方についてなどの意見があり、市からは、道路や路面状況に応じた除雪と排雪を組み合わせた手法などについて、検討の上、次回の検討会にて説明するとのことでありました。
　生活道路の除排雪に係る役割分担について改めて整理してみますと、除雪作業は、札幌市がかき分け作業を行い、出入口部分などの雪の処理、いわゆる間口処理を市民が担っています。また、排雪作業は、市民が個別に民間業者に委託して行っているほか、排雪を望む地域では費用の一部を負担して行うパートナーシップ排雪制度や、市民助成トラック制度などの排雪支援制度を活用し、行っています。生活道路の除排雪は、行政と地域の役割分担、つまり、協働の取組によって行われていますが、社会情勢の変化は著しく、今後の少子高齢化の進行や除雪従事者の人手不足等を踏まえると、その在り方を見直す時期が来ているのではないかと考えます。
　また、生活道路の全延長約3,800キロメートルのうち、約７割で排雪支援制度が利用されていますが、残る３割については地域の様々な事情により排雪が行われていない状況であり、同じ生活道路であっても、排雪が入る、入らないことに関する不公平感の声も年々大きくなっていると感じています。
　そこで、質問ですが、今後の持続可能な生活道路の除排雪の在り方を検討するに当たり、排雪支援制度を利用していない３割の生活道路への対応も含め、行政の役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、西区の諸課題について、２点お伺いいたします。
　１点目は、札幌西インターチェンジについてであります。
　我が会派は、かねてより、都心アクセス道路の整備や新たなバスターミナルの整備を要望しており、これにより、都心と札幌北インターチェンジのアクセスの改善や広域的な結節機能の強化など、高速道路が都心とより円滑に接続されることで、その機能を十分に発揮することを期待しております。
　一方、西区にある札幌西インターチェンジは、小樽方面の出入口のみが設置されている、いわゆるハーフインターチェンジであるため、旭川・苫小牧方面から西区周辺へ降りようとする場合は多くが新川インターチェンジを利用することになることから、出口周辺ではしばしば渋滞が発生しており、高速道路が円滑に接続されているとは言い難い状況になっております。
　そのため、札幌西インターチェンジに、旭川・苫小牧方面の出入口を追加し、フルインターチェンジ化することで交通の円滑化を図り、利用する方々の利便性を向上させることが必要であるとの考えから、令和４年第３回定例会の代表質問において、私から札幌西インターチェンジについての質問をしたところであります。
　札幌市からは、札幌西インターチェンジから新川インターチェンジの区間において、交通状況の調査や渋滞要因を分析し、可能な取組の検討を実施しているところであり、今後、さらなる効果的な取組について、国、ＮＥＸＣＯ東日本と連携し、検討を深めていくとの答弁でありました。
　このときから約２年が経過し、確かに、新川インターチェンジの渋滞は、昔に比べると短くなったように感じることが増えたと思います。我が会派としては、西インターチェンジのフル規格化に向け、引き続き検討を深めていくべきと考えている一方、実現可能性が高く、効果の高い取組については積極的に実施するべきとも考えています。
　そこで、質問ですが、前回の答弁にありました札幌西インターチェンジから新川インターチェンジの区間におけるこれまでの取組の成果と現在の取組状況についてお伺いいたします。
　２点目は、流雪溝の今後の取組についてであります。
　西区には、琴似地区と発寒地区の２か所に流雪溝があり、その沿線では、市民が主体となって冬季道路環境の向上に取り組んでいるところであります。流雪溝は、沿線の地域が組織する流雪溝管理運営協議会により運営されていますが、運用開始から年月が経過し、住民の入れ替わりや高齢化の進行などにより、近年、多くの課題を抱えています。
　課題の一つとして、未投雪箇所の増加が挙げられ、協議会未加入者や空き家、高齢により投雪が難しくなっている世帯の増加などにより、道路脇に雪山が残るといった状況が見受けられます。これに加えて、運営経費の増加や役員の担い手不足などにより、協議会運営が困難になっているといった課題も顕在化しています。
　我が会派では、これまでも、これらの課題の解決に向けた取組として、まずは、市内８か所にある流雪溝における各協議会での課題や解決策を共有することの必要性を訴えてきたところであり、過去には、札幌市主催で各協議会の役員が集まり、意見交換を開催するなどの取組が行われています。このような取組は継続しつつも、将来的に流雪溝を持続的に運営していくためには、流雪溝の利用促進を図るためのより具体的な働きかけも必要になってくると考えます。
　そこで、質問ですが、流雪溝の利用促進を図るために、札幌市は、今後どのような取組を進めるのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。
　時間のない中で、これだけ多くの皆さんに駆けつけていただいたことに感謝申し上げる次第であります。私は、代表質問を５回にわたってさせていただきましたが、その都度、多くの皆様にお越しいただいて、力強くも、また、伸び伸びと堂々と質問をすることができました。この点に関しては、皆様に心から感謝をする次第であります。
　今後は、代表質問をする機会が減ってくるかもしれませんが、引き続き、地域のために、そして西区、そして札幌市のために、皆様のお声を市政にお訴えするべく一生懸命取り組んでまいります。
　どうか、今後ともご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、引き続き、村山拓司、市議会議員として頑張っていくことをお伝えし、代表質問を終えさせていただきます。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく９項目、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点、それから、２項目めの行財政制度の見直しについての１点目の稼ぐ力の強化を含めた歳入確保に向けた取組について、そして、５項目めの札幌ドーム周辺地域の拠点形成に向けた取組についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についての１項目め、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション投資の取組についてお答えをさせていただきます。
　１点目の国家戦略特区の活用によるＧＸ産業集積に向けた民間事業者との連携についてであります。
　規制・制度改革を活用するということで、民間事業者がより効果的に事業活動を展開できるようになるということが国家戦略特区の大きな効果だと認識をしております。
　このため、民間事業者などへのヒアリングを通じ、事業を進める上で障壁となっている課題を把握し、当該事業者とその解決策の検討を進めてまいりたいと考えております。このような検討の中から、規制・制度改革につながる項目を洗い出し、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの構成機関の知見、これも活用しながら、より多くの項目を規制・制度改革の実現に結びつけてまいりたいと考えております。
　２点目の水素事業についてであります。
　水素を使ったまちづくりを進めるためには、官民が一体となって取り組んでいくということが重要でありまして、現在、民間事業者などと連携をしながら、水素供給の在り方や需要の拡大などの検討を行っているところであります。
　また、札幌市において新たな水素関連産業を生み出していくためには、水素の技術開発やものづくりに取り組む事業者などとのネットワークをより一層広げていくということが重要でありまして、ビジネスマッチングなどの機会を活用するということも予定をしているところであります。
　今後も、札幌市内の水素サプライチェーンの構築に向けた準備を着実に進めるとともに、企業側が求める情報を広く発信することで、札幌の水素事業に様々な事業者の方が参加、協力できる環境の整備に努めてまいります。
　次に、２項目めの北海道日本ハムファイターズのファーム誘致についてお答えをさせていただきます。
　球団からは、鎌ケ谷の施設が老朽化をしている現状から様々な検討を行っているというふうに伺っております。このような中で、道央圏への移転も検討していること、また、移転に当たり球団が求める条件ということもお聞きをしており、あわせて、札幌市内でその条件に見合う場所を探すのは難しいとも伺っているところであります。
　札幌市といたしましては、プロスポーツチームと連携をしたまちのにぎわい創出に向けてファイターズとも取組を進めているところでありまして、引き続き、球団における検討状況、これを注視しつつ、情報収集に努めながら対応を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めのＪリーグの合宿誘致についてお答えをいたします。
　合宿誘致につきましては、経済効果が見込まれるほか、地域の競技力向上にもつながるため、合宿先として北海道、札幌へのニーズが高まっているということは大きなチャンスと受け止めております。
　既に幾つかのチームから、札幌市のほか、北海道サッカー協会など関係団体に直接合宿の打診を受けているところであります。このような動きを受けて、札幌市といたしましては、周辺自治体及び関係団体と連携をしながら、競技場における市民利用への影響も考慮しつつ、合宿受入れに向けて関心を持つチームとの協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのｅスポーツ世界大会の開催意義と市民理解の促進についてお答えをいたします。
　世界中のｅスポーツ関係者やファンが注目をする本大会の開催によって、期間中の宿泊や飲食をはじめとする直接的な経済効果のほか、インターネット配信やＳＮＳを通じた札幌の魅力発信による誘客効果が期待をできると考えております。加えて、ゲームのまち札幌としての知名度の高まりとともに、若い世代の関心が集まるということで、ゲーム関連企業やクリエーターの集積にもつながることが期待できます。
　また、市民理解の促進に向けましては、本大会を通じて、性別や年齢、国籍などを問わず参加できるｅスポーツの魅力を積極的に発信することで、理解の醸成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進と受入れ環境整備についてお答えをいたします。
　ビジネスジェット利用促進の取組といたしましては、国内他空港の利用状況等を調査したほか、札幌圏を中心とした富裕層向けの観光コンテンツの創出やトライアルツアーの造成に取り組んでいるところであります。
　今後は、トライアルツアーの検証や、ロンドン等の先進地の事例調査、丘珠空港を拠点としたビジネスジェットでの道内周遊の検討なども進め、丘珠空港での利用実績を積んだ上でＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また、ビジネスジェット専用施設や格納庫などの受入れ環境整備は、利用促進を図るためにも重要と考えておりまして、現在進めておりますターミナルビル基本計画の検討に合わせて、必要性や規模などを調査検討し、方向性を整理してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの健康寿命延伸と敬老パスについてお答えをいたします。
　人生100年時代を迎え、誰もが、長く心身の健康を維持し、住み慣れた地域において生き生きと暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。このような中、高齢者につきましては、長い高齢期を充実させていくために、一人一人が多様な健康づくりや社会参加に無理なく取り組むことができる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。
　一方、現在、敬老パスを利用している市民の素案に対する不安の声、このことを踏まえて、敬老パスを当面存続することとしたものでありまして、見直しの趣旨や内容を市民に分かりやすく説明していく考えであります。
　今後は、敬老パスの利用状況や事業費負担の状況などに加えて、健康アプリの導入効果や社会情勢ということも併せて検証してまいります。
　次に、大きな２項目めの行財政制度の見直しについての１項目め、稼ぐ力の強化を含めた歳入確保に向けた取組についてお答えをいたします。
　稼ぐ力の強化に向けましては、経済の活性化や民間投資を促進し、市税収入の維持・拡大を図っていくということが重要であります。
　具体的には、企業や観光客の誘致のほか、スタートアップの創出・育成やＧＸの推進、再開発支援など、民間の投資を呼び込むことにより、税源涵養を推進していく考えであります。
　あわせて、歳入の確保に向けましては、アクションプランでお示しをしたとおり、市税などの収納率の堅持や宿泊税の導入、未利用地の売却、使用料・手数料の見直しなどを進めていく予定であります。
　次に、大きな５項目めの札幌ドーム周辺地域の拠点形成に向けた取組についてお答えをいたします。
　プレミストドームの周辺地域につきましては、市民の誰もがスポーツを楽しめる機能や多様なエンターテインメントに対応する機能を集積し、さらに、周辺にも相乗効果を生み出し、にぎわいを波及させていくことで、札幌の魅力と活力を牽引する拠点となるということを目指しております。
　この実現に当たりましては、現在、今回の提案者以外の事業者からも相談を受けており、こうした様々な提案を参考にしながら、民間との協働により効果的な事業手法や運営体制を構築できるよう検討を進めてまいります。
　今後、月寒体育館が更新時期を迎える2030年頃を見据え、今年度中にその方向性を検討の上、事業化へ向けた基本計画策定を目指してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの行財政制度の見直しについての２点目、ふるさと納税専門の部署新設についてのご質問と、大きな６項目め、帯状疱疹ワクチンの定期接種における費用負担についてのご質問、そして、大きな７項目め、子育て環境の整備についての３項目についてお答え申し上げます。
　まず、行財政制度の見直しについて、ふるさと納税専門の部署新設についてでございますが、札幌市では、これまでもシティプロモートの観点から魅力的な返礼品の充実に努め、毎年、国内全体の伸びを上回るペースでふるさと納税の寄附額を増やしてきたところでございます。
　一方、他自治体への財源の流出についても増加の一途をたどっておりますことから、市税収入の減少により市民サービスの低下を招かないよう、今後も制度本来の趣旨を踏まえつつ、さらなる寄附の獲得に努め、収支均衡を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　このためにも、市内事業者との連携協力を一層深め、より戦略的かつ効果的に取り組んでいけるよう、ふるさと納税の組織体制について、その所管の在り方も含め、検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな６項目め、帯状疱疹ワクチンの定期接種における費用負担についてお答え申し上げます。
　帯状疱疹ワクチンにつきましては、札幌市においても、これまで繰り返し国に対して早期の定期接種化について要望してきているところでございます。定期接種化により接種費用の一部が公費負担となるため、市民がより接種しやすい環境となることが期待されるところでございます。
　定期接種となった場合の市民の自己負担額については、市民の負担感やワクチンの価格、他の政令指定都市の状況等を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな７項目めの子育て環境の整備についての１点目、子ども医療費助成の拡充についてでございますが、子ども医療費助成の所得制限につきましては、全国の市町村の９割以上が撤廃している状況もあり、当該制度に対して寄せられる市民の声の中でも特に要望が多く、札幌市としても重要な課題であると認識するところでございます。
　一方、多額の財源が必要となりますことから、この財源をしっかりと見極めつつ、将来にわたる事業の持続可能性などを踏まえて検討を続けているところでございます。
　なお、本来的には、子ども医療費助成は国の責任において全国一律に実施すべきものと認識しているところでございまして、市としての検討とは別に、引き続き、国に対し、様々な機会を捉えて繰り返し要望していきたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の職員の子育て支援策についてでございますが、札幌市では、子育て・女性職員応援プランに基づき、子どもが産まれる職員に対して、上司が面接で、直接、子育て支援制度の利用を促進することを義務化するなど、子育てしやすい職場環境の整備を進めてきたところでございます。令和５年12月には、男性職員の育児休業取得率の数値目標を大きく引き上げ、令和７年度末までに85％以上という高い目標を設定したところでございます。
　令和７年度に予定しております次期プランの策定に当たっては、先進事例や職員の意見を反映させ、さらなる子育て支援の取組を進めることで、次代を担う子どもたちの成長を支えられる組織を目指してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目め、行財政制度の見直しについての３点目、クラウドサービスの活用について、そして、大きな４項目め、経済活性化と雇用についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな２項目め、行財政制度の見直しについての３点目、クラウドサービスの活用についてであります。
　クラウドサービスには、国による厳格な基準があり、これを満たしたものを導入することで高度なセキュリティーが確保できることに加え、時間を要する機器類の調達などが不要となり、短期間で新たな情報システムの導入も可能になるものと認識をいたしております。
　そこで、国が示しますクラウド第一原則の導入について、札幌市といたしましても、前向きに検討することとし、さらに、安全かつ柔軟にクラウドサービスを活用できるよう、庁内ネットワークの再構築なども進めてまいります。
　これらによりまして、セキュリティーが担保された質の高い行政サービスの迅速な提供につなげ、市民がデジタル技術の利便性を実感できる社会の実現を目指してまいります。
　続きまして、大きな４項目め、経済の活性化と雇用についてであります。
　まず、１点目、建設工事の入札契約制度についてでありますが、建設業は、人手不足が深刻化しており、担い手確保や生産性の向上、働き方改革への対応が求められておりますほか、物価高騰の影響もあり、取り巻く環境は厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。
　札幌市といたしましても、建設業のコスト構造の変化をきめ細かく見ていく必要があると考えており、どのような独自の対策が可能か、建設業界の声を丁寧に聞きながら、入札契約制度の改善にしっかり対応してまいります。
　次に、２点目の工業用地の確保についてであります。
　現在、企業の設備投資動向や市内の工業系未利用地の現状に関する調査を実施しておりまして、企業ニーズに対し、必要な工業用地が相当程度不足しているという状況が具体的に見えてきたところでございます。
　そこで、まずは、現在導入しております流通業務施設立地指定路線について、土地の有効活用を促進するため、活用実績や現状の課題を考慮し、業種の拡大などの運用改善を進めていく考えであります。
　また、昨年度実施いたしました調査結果なども踏まえながら、来年度予定をしております都市計画マスタープランの改定に合わせて、規制緩和も視野に入れた市街化調整区域のさらなる活用について幅広く検討してまいります。
　続きまして、３点目のペットボトル水平リサイクルの今後の方向性についてであります。
　国では、資源を最大限循環させ、廃棄物の発生を最小に抑えていく循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現を目指しておりまして、ペットボトルの水平リサイクルは、その推進にもつながる重要な取組であると認識をいたしております。
　札幌市といたしましては、今回の試行事業を通して、ペットボトルのより最適な循環システムを見極め、取組を進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、教育環境の充実をはじめとした今後のまちづくりについて、８項目め、生活道路除排雪に関する市民と行政の役割分担について、９項目め、西区の諸課題についての大きな３項目についてお答えをいたします。
　まず、３項目めの教育環境の充実をはじめとした今後のまちづくりについてお答えをいたします。
　人口の増減や国際化の進展などによる社会状況の変化に合わせて、教育環境をはじめとしたまちづくりへの社会的なニーズも変化していくものと認識をしております。
　今後、札幌市におきましては、ＧＸ産業に関する投資促進に向けた動きや、ラピダス社の進出による半導体関連産業の集積に伴い、国内外からの人材誘致がより重要性を増してくる状況でございます。
　このため、市民が安全・安心かつ快適に暮らせる環境づくりに努めることはもとより、国内外から企業や人々をより引きつけるため、多様な教育環境など生活環境のさらなる充実を含めた魅力あるまちづくりを進めたいと考えております。
　次に、大きな８項目め、生活道路除排雪に関する市民と行政の役割分担についてお答えをいたします。
　パートナーシップ排雪制度を中心に行われてきた生活道路の排雪につきましては、住民の合意形成ができずに利用できない地域があることや、費用の捻出に苦慮している町内会があるなど、様々な課題がございます。一方で、宅配サービスや介護車両の増加など、社会情勢の変化に合わせて生活道路除排雪の充実を望む市民ニーズに応えるためには、行政が担うべき役割を見直していく必要があると認識をしております。
　そのため、札幌市が全ての生活道路を排雪することも含め、限りある予算、機材や人材の中でどのような作業が可能なのか、引き続き、試験的な取組や市民議論を行ってまいります。
　次に、大きな９項目め、西区の諸課題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌西インターチェンジについてでございます。
　札幌西インターチェンジから新川インターチェンジの区間におきましては、これまでの検証により、新川インターチェンジの出口レーンに滞留が生じることにより高速道路上に渋滞が発生することが判明しております。このため、これまで進めてきた取組の一つとして、新川インターチェンジ付近の信号サイクルを調整し、その結果、このインターチェンジから札幌新道への合流が円滑になったことが確認をされております。
　現在は、さらなる取組として、今年度から来年度にかけ、出口レーンに新たなレーンを追加し、滞留を解消する工事が国により実施されております。
　今後も引き続き、国及びＮＥＸＣＯ東日本と連携し、これらの取組の効果の検証などを実施し、交通課題の解消に向けた検討に取り組んでまいります。
　次に、２点目の流雪溝の今後の取組についてでございます。
　流雪溝につきましては、未投雪箇所の増加や運営に係る経費の増加、役員の高齢化や担い手不足など、協議会運営に様々な課題を抱えていると認識をしております。
　このため、昨年度は、琴似流雪溝におきまして、協議会と連携し、流雪溝の整備目的や利用方法などを紹介するリーフレットを配付し、未投雪箇所の解消などに向けて啓発活動に取り組んだところでございます。
　今冬は、各協議会の課題をより詳細に把握するためのアンケート調査や未投雪箇所の実態調査を実施し、それらの結果を踏まえ、具体的な課題の解決に向けて協議会とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（村山拓司議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　村山拓司議員。

◆村山拓司議員　ただいま答弁をいただきました。ありがとうございます。
　まず、生活道路除排雪に関する市民と行政の役割についてでありますけれども、先ほど全ての排雪を札幌市で行う可能性も含めてというお話がありましたが、現状、７割の箇所でパートナーシップ排雪ができていて、残りの３割でできていないという状況でありますので、この３割のところを札幌市が全部負担するという形にすれば質が落ちかねないと思いますので、もし全ての排雪を札幌市が行うとなったときに市民の皆さんに混乱を招く可能性がありますので、十分に丁寧な説明をしていただいて、まだそれが可能性というところで決まったわけではないので、しっかりと私も注視していきながら、都度、質問していきたいと考えております。
　２か所、子ども医療費助成の拡充についてと日本ハムファイターズのファーム誘致について質問させていただきたいと思います。
　先ほど代表質問でも触れましたけれども、子ども医療費の無料化に関しては、本年度は中学生まで、そして、来年度、また高校生まで拡充するという話でありますので、この点については、私からもしっかり評価させていただきたいと思っている次第であります。
　しかしながら、全国の合計特殊出生率は、先ほどお伝えしたとおり1.20に対して、札幌市は1.02と全国平均を大幅に下回っている状況であります。本市の子育て世代の支援は一丁目一番地の重大な課題でありますので、さらに、全国の中でも政令指定都市というのが20都市あるわけでありますが、この20都市中、既に17都市で子ども医療費の上限撤廃がなされているということでありますから、いまだにこの札幌市が検討を続けているなんて悠長なことを言っている場合ではないと。そして、早急にこれに取り組むべきであると考えますけれども、副市長からではなく、市長から、どう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
　それと、先ほどのファイターズの答弁では、どうしても消極的な姿勢であるように聞こえてしまいます。
　ファイターズの動向を見ながらなんていうことを言っている間に後手を踏んでしまう可能性がありますし、また、道内の自治体の中には、候補地が決まるまで、チャンスがある限り粘り強く交渉していきたいと前向きなコメントをしているところがあるのに対して、札幌市は、既に交渉が決裂したかのような発言をしておりまして、札幌市民に対して失望感を与えていることは本当に残念でなりません。
　これが名誉挽回の最後のチャンスだと思って、ぜひとも、ここで札幌市民に対して期待感、わくわく感を与えていただけるようなコメントを市長から答弁いただきたいと思います。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２項目にわたり、再質問をいただきました。
　最初に、まず、子ども医療費助成についてお答えをさせていただきます。
　この件につきまして、子どもの保健の向上、福祉の増進、そして、子育て世帯への支援という形の中で、非常に子育て施策として重要な施策の一つであるという認識をしております。
　その認識の下、先ほどもご質問の中にもございましたけれども、今年度については中学生までの拡大、そして、来年度、高校生までの拡大をするということで、今、取り組んでいるところであります。
　このことによりまして、小学校までの事業費約52億円に加えまして、高校生への拡大に平年ベースでプラス16億円の財源が必要になっています。これは、国の支援はありませんので、全て一般財源の持ち出しということになります。そういう意味では、各都市とも所得制限の撤廃ということに踏み切っておりますので、札幌市としてもできるだけここに早く追いつきたいというふうに思っております。
　しかしながら、さらに、制限を撤廃するに当たって、８億円から10億円の財源が必要になってきます。平年ベースで、そういう意味では、52億円プラス16億円プラス８億円ないし10億円というような状況であります。札幌市の一般財源の税収、これは若干伸びているとはいえ、まだまだ全体の―今日もたくさんのご質問ございました。そういったものを実現していく中では、財源をどこに振り分けていくとかということについて、しっかり将来的にも財源を見ていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、来年度の予算編成の中も含めまして、この財源がしっかりと見込める、こういった状況の中で判断をしていきたいというふうに思っております。
　それから、ファイターズの件でございますけれども、決して消極的ということではなくて、今いろいろな検討を球団の中でもしているという状況であります。引き続き、コミュニケーションを深く取って、札幌市として何ができるのか、こういったことについて協議をしていきたい、このように思っております。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（しのだ江里子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇・拍手）

◆うるしはら直子議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に秋元市長が提案されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問してまいります。
　質問に入ります前に、去る８月11日に急逝されました鈴木健雄議員への生前のご功績と市政発展へのご尽力に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢について、５点伺います。
　１点目は、（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例についてです。
　本市において、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を指す共生社会の実現に向けた取組は喫緊の課題です。
　とりわけ、ＧＸ金融・資産運用特区の取組や、千歳市の次世代半導体の製造拠点の整備などを背景に、本市の外国人市民はさらに増加していくことが予想されます。その結果、労働者不足の解消のみならず、イノベーションなどの新しい価値の創造や国際競争力の獲得などが期待されます。一方で、外国人市民の増加に関しては、生活習慣や文化の違いなどによる日常生活上のトラブルなどを心配する方がいることも事実です。
　本市は、このような受入れ側が感じる懸念や不安に対してしっかりと対応し、多様性と包摂性のある共生社会を実現することが求められます。
　本市は、現在、共生社会の実現に向けた条例の制定検討を進めており、その一環として、今年６月には、市民ワークショップを２回開催し、障がいのある方、性的マイノリティー、アイヌ民族、外国人市民など、様々な立場の方が互いのバリア等を知り、そして共生社会について考える機会を設けたところです。参加者からは、互いを知ることや、今後も多様な立場の方が一緒に話し合う場を増やしていくべきといった意見が寄せられたと聞いております。
　我が会派は、このワークショップのように考え方や立場が異なる市民が集い、互いに知る、知り合う機会をつくる取組は、無理解から生じる差別や偏見の解消という観点から、また、多様な方とともに条例をつくっていこうとする市の姿勢としても、大変重要と考えます。
　本市は、先月開催した外部有識者会議であるユニバーサル推進検討委員会において、これまでに伺った市民や当事者の意見等を踏まえ、新たに（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例として、パブリックコメントに向けた条例素案を公表したところです。知る、知り合う機会の創出は、条例の検討過程のみならず、その制定以後も継続してこそ意味があるものであり、本市全体に共生社会を実現していくに当たっては、不可欠な取組であると考えます。
　そこで、質問ですが、（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例の制定検討に当たり、本市は、多様な立場の市民が互いに知る、知り合う機会の重要性をどのように捉えているのか、市長の認識を伺います。
　２点目は、市民意見を踏まえた敬老パスの見直しについてです。
　昨年11月に、敬老パスを敬老健康パスに全面移行する素案が示されて以降、我が会派は、様々な市民意見を踏まえ、敬老パスと健康増進は切り分けて議論しなければ市民の不安や疑念を払拭できないと提言してきました。また、敬老パスについては存続を検討すべきと訴え、そのためには、事業費の将来予測などの情報を市民にしっかりと示した上で、制度の見直しについて正面から議論をすべきと指摘しました。秋元市長は、拙速には進めずに、丁寧に検討していくと述べられていました。
　先日、厚生委員会において実施案が示されました。この中で、健康寿命延伸策と敬老パスを別に整理し、当面存続することとしました。これは、我が会派の指摘や市民意見に配慮したものと受け止めています。また、市民の健康寿命延伸の取組については、（仮称）健康アプリとして、利用対象者を高齢者だけでなく、40歳からに広げました。これは、壮年期からの健康増進につなげ、人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸を目指した取組と認識しています。
　一方で、今回の実施案で示された敬老パスの見直し内容は、対象年齢を75歳に引き上げ、自己負担率も50％に引き上げています。また、利用上限額が現行の７万円から４万円に引き下げられるというもので、激変緩和のための経過措置期間は設けられるものの、大幅な見直しを行うものとなっています。
　本市の説明によれば、少子高齢化などの人口構造の変化を見据え、高齢者を含む20歳以上の市民１人当たりの負担を軽減する上で必要な見直しとのことでした。しかしながら、さきに触れたとおり、現在、敬老パスを利用している方にとっては大幅な見直しとなるため、より丁寧な説明が必要です。
　また、５年後をめどに（仮称）健康アプリや敬老パス制度の見直しの効果検証を行うこととしていますが、それらの検証が健康アプリへの全面移行ありきの議論であってはなりません。
　敬老パス制度は、1975年に始まり、対象者及び事業費は制度を開始した当初から増え続けてきました。このようなことを考えれば、現行制度の見直しを検討せざるを得ないことを、高齢者だけでなく、これから高齢者となる市民を含め、全ての世代に理解を得る努力も怠ってはなりません。
　そこで、質問ですが、このたびの敬老パスの存続と見直しに係る市長の考えを伺います。
　３点目は、札幌市職員に対するカスタマーハラスメントへの対応についてです。
　我が会派では、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ対策を現代社会の重要な課題と捉え、さきの第２回定例会において、事業者が実施するカスハラ対策についてただし、指摘や提言を繰り返してきました。また、本市職員に対する著しい迷惑行為は、被害を受けた職員の心身に影響を及ぼす深刻な問題であるという認識の下、本市に対し、率先して対策を進めるよう求めてきました。
　こうした中、事業者のカスハラ対策については、今年度に入り、運輸業、通信業、小売業など多くの業種で相次いで対応方針を公表しています。さらに、本年６月に閣議決定された骨太の方針2024では、カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化すると明記され、８月には、厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会において、ハラスメントの現状と対応の方向性についての報告書を取りまとめるなど、対策が進んでいます。
　一方、公務員等においても、全日本自治団体労働組合、いわゆる自治労が2020年に行った職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査で、約46％の職員がカスハラを受けたことがあり、カスハラを見た人を含めると76％に上るという実態が明らかとなりました。また、出勤が憂鬱になった、眠れなくなったなど、生活に支障を来していることも分かっています。こうしたことから、各自治体では、ＳＮＳを通じた嫌がらせや個人情報の流出などを防止するため、職員が着用する名札をフルネームから名字に変えたり、また、防犯カメラの設置などの動きも広がっています。
　本市においても、昨年度から、広聴部門においてカスハラ防止啓発ポスターの掲示や通話の録音など、取組を進めています。また、最近では、特定の議員からの過度な叱責が続いたことが大きな問題となり、その後、５月には組織的対応に関する相談窓口を新設しました。さらに、今月２日には、職員を守るための基本的な考え方や対応を示した対策基本方針を策定し、大きく報道されたところです。これら全庁的な取組については、我が会派が求めてきたことが具体化しているものと評価をしています。
　しかし、近年の課題である若年層職員の離職や、職員のメンタル不調を防ぎ、本市で働きたいという意欲を喚起するためには、職員が使命感を持って働き、能力を発揮できる魅力的な職場であることを示す必要があります。そのためには、職員が安心して仕事ができて、働きやすい環境であることを、市役所の内外に強いメッセージで伝えることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、職員に対するカスタマーハラスメントへの対応について、このたびの基本方針策定に当たっての市長の思いを伺います。
　４点目は、札幌市職員のデジタル人材の育成についてです。
　生産年齢人口の減少や環境問題、災害対応などにより、様々な社会課題や行政課題が生じています。これらの課題を解決するためには、デジタル技術の活用が鍵となるとされており、その実現には、デジタル技術や知識に精通し、効果的に活用できるデジタル人材が必要不可欠です。
　しかし、デジタル化の進展に伴い、デジタル人材の需要が急激に拡大し、2030年には45万人が不足することが予測されており、地方自治体だけでなく、国や民間企業においてもデジタル人材の獲得競争が激化しています。
　こうした中で、新規人材を確保するためには、待遇面の向上に加え、柔軟な働き方や継続的な学習機会の提供が求められます。特に、生成ＡＩの登場に見られるように、デジタル分野では、短期間で技術革新が飛躍的に進んでいます。
　この急速な変化に対応するためには、社会人が新しい技術や専門的な知識を習得する学び直し、いわゆるリスキリングが非常に重要です。また、リスキリングは新規人材の育成にとどまらず、現職員のスキルアップにも寄与し、結果として組織全体のパフォーマンスの向上が期待されます。例えば、人手不足が重大な課題となっている建設業界では、現場の知識を持つ人材がデジタル技術を学ぶことで、建物や道路の劣化状況をセンサーやカメラで取得し、ＡＩで自動解析するなど、業務の効率性を高めた好事例が生まれています。
　総務省が昨年12月に作成した人材育成・確保基本方針策定指針では、地方公共団体のＤＸが喫緊の課題とされ、特にデジタル人材の育成、確保については、トップの強いコミットメントの下、全庁的に取り組むことが急務であると示しました。さらに、北九州市や横浜市など、他の政令市でも、デジタル人材の育成を重要な施策と捉え、積極的に取り組む自治体が増えています。
　本市においても、時代の流れを捉え、今年３月に策定した札幌市人材マネジメント方針において、職員のデジタルスキル向上を図るためのリテラシー向上やスキルアップに向けた研修を計画的に実施していくことが盛り込まれたことを評価しています。
　職員の能力を最大限発揮できる環境を整え、行政の様々な分野でＤＸを進め、質の高い公共サービスを提供するためにも、現場の知識を持つ職員のリスキリングをしっかりと進めていくべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市職員のデジタル人材の育成をどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　５点目は、プレミストドーム周辺整備に係る民間との連携等についてです。
　本市では、大和ハウスプレミストドームが立地する札幌ドーム周辺地域について、2022年１月に、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想を策定しました。現在、基本構想に基づき、多目的アリーナなどの整備検討が行われています。また、北側に近接する旧共進会場跡地では、アクセスサッポロの後継施設となる新展示場の整備を進めています。
　我が会派は、2022年第４回定例市議会の代表質問において、プレミストドーム周辺並びに旧共進会場跡地を含むエリアにドーム、多目的アリーナ、新展示場の三つの大規模集客施設が集積されることで、施設間の競合が懸念されることをただしました。一方で、これら３施設が集積され、効果的に連動することができれば、周辺のまちづくりが加速化することや、個々の施設では取り込めなかった大規模な催事の開拓など、新たな可能性が広がるとも提言しています。
　こうした中、９月６日に、札幌ドーム周辺スポーツ交流拠点の形成に向け、民間事業者からＰＦＩ法に基づく提案がありました。今回の提案では、プレミストドームと多目的アリーナなどの運営権を一つの事業者に設定し、事業者が施設の運営収入により施設整備費を一部負担するといった内容になっています。これは、施設間で連動した運営や民間活力を生かした拠点整備を行う事業手法の一つであり、民間事業者が当該エリアの可能性について前向きに捉えていることの表れと受け止めています。
　本格的な人口減少社会の到来が見込まれている中、当該エリアについては、民間の施設運営ノウハウを導入することを含め、より効果的な整備を目指していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の民間提案の受け止めと、プレミストドーム周辺施設整備において、民間と連携する効果についてどのように捉えているのか、伺います。
　次に、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、2023年度一般会計の決算の評価と今後の財政運営についてです。
　2023年度の一般会計の決算では、歳入総額が１兆2,103億円であったのに対し、歳出総額は１兆2,011億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は61億円となりました。これは、市税や地方交付税などの歳入が確保できた一方、歳出においても、事業の効率的な執行により、歳出の削減にも取り組んだことによるものであると認識しています。
　一方、一般会計の2023年度末市債残高は、過去最高の１兆1,033億円となり、前年度末と比較して52億円、0.5％の増加となっています。
　日本銀行は、今年３月にマイナス金利政策の解除を決定し、10年以上に及んだ量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和に終止符を打ちました。日本もいわゆる金利のある世界に変わろうとしています。
　近年では、金利の上昇の傾向が見られるようになっており、2019年には10年満期の市債は0.1％以下の利率で発行していましたが、その後、徐々に金利が上昇し、今年の７月に発行した10年満期の市債の利率は1.16％まで上がっています。このまま金利の上昇が続けば、市債の利払いが増えることにより、財政を圧迫し、必要な政策の実施にも影響が出かねないことが懸念されるところです。
　そこで、質問ですが、金利上昇が見られる中で、2023年度決算をどのように評価しているか、また、それを踏まえて、今後どのように財政運営を行う考えなのか、伺います。
　２点目は、指定管理施設における賃金及び物件費の確保に向けた対応についてです。
　労働力人口の減少に伴う人手不足などを背景として、労働者の賃金が上昇するとともに、燃料費を含め、物価も上昇を続けており、公の施設の管理運営に必要な経費が増加しています。
　各区の体育館や地区センターなどの指定管理施設も例外ではなく、施設で働く方々の適切な賃金や管理運営に係る光熱水費などの物件費の水準をしっかりと確保するためには、指定管理費など、指定管理者の収入が確実に措置される必要があります。仮に、施設を管理運営する指定管理者の収入が確保できないような状況になれば、指定管理者が賃金を抑えることで、官製ワーキングプアを引き起こす結果となりかねません。そうなれば、施設において人手を確保することも困難となり、サービスの質の低下を招き、ひいては施設の維持が困難となっていくことが懸念されます。
　今後も、しばらくは物価や賃金の上昇が続くことが想定されることから、本市として早急に対応していくことが必要な喫緊のの課題と言えます。
　そこで、質問ですが、施設の指定管理者が適切な賃金及び物件費の水準を確保した上で、持続可能な施設運営を行っていく必要があると考えますが、市としてどのような対応を考えているのか、伺います。
　次に、札幌市の防災・減災体制の強化について、２点伺います。
　１点目は、激甚化する災害への対策についてです。
　本年１月１日に発生した能登半島地震では、建物の倒壊や火災等により、多くの貴い命が失われました。発災から９か月が経過した今もなお爪痕は大きく、復旧、復興にはまだ時間がかかる状況です。
　さらに、９月21日からの記録的な大雨により、石川県能登半島を中心に土砂崩れや河川の氾濫が起きるなど、大きな災害が発生しました。
　本災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　最近では、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震により、南海トラフ地震臨時情報が発表され、加えて、梅雨前線や線状降水帯による大雨や過去最大規模の台風など風水害の被害も多く、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しています。
　こうしたことを踏まえ、政府は、本年６月の中央防災会議において、ワーキンググループによる能登半島地震の検証レポートを取りまとめた上で、我が国の防災基本計画を修正しました。また、８月には災害対応の改善に向けた基本方針をまとめ、司令塔機能を強化するために防災監のポストを新設し、さらに、災害発生時には1,000人規模の応援体制を確保することとしています。
　道都である札幌市においては、北海道を直撃する可能性が高い日本海溝・千島海溝地震が発生した場合、直接的な被害だけではなく、間接的な被害も想定され、政令市として多様な役割が求められます。そのため、支援・応援・受援体制を強化することが極めて重要です。
　本市は、能登半島地震の被災地に応援職員を派遣し、水道インフラの復旧や、胆振東部地震で液状化被害を受けた清田区里塚地区での知見を基に支援を行ってきています。このたびの被災地支援の経験から得た学びや知見をしっかりと継承し、今後発生し得る大地震や風水害などの災害に対して万全な対策と備えを講じるとともに、体制強化に努めることが肝要です。
　そこで、質問ですが、激甚化する災害に対する国のこうした動きを踏まえ、今後、本市の災害対策をどのように強化していくのか、伺います。
　２点目は、インクルーシブ防災についてです。
　インクルーシブ防災とは、あらゆる人が災害時に安全に避難し、適切な支援を受けられるようにする防災の考え方です。地域全体で支援体制を整え、誰一人取り残さず、安心して生活できる環境を目指します。
　過去に発生した災害では、障がい者や高齢者が取り残されるケースが多く報告され、最近では、災害弱者の孤立や災害関連死が大きな課題となっています。東日本大震災を教訓として、2015年３月の第３回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組2015－2030では、女性や子ども、若者、高齢者、障がい者などが防災・減災対策やコミュニティづくりにおいて重要な役割を担うことが示され、全員参加型の社会を目指すとしています。
　また、インクルーシブ防災の代表事例とされている大分県の別府モデルでは、福祉の専門員が個別避難計画に関わり、自治会と調整会議などを通じて地域住民と協力を強化することで実効性のある避難支援を実現しています。防災訓練で実践、検証を行うことも特徴です。
　本市でも、2015年度から、避難行動要支援者名簿を作成し、希望する町内会等に提供しています。しかしながら、個人情報の取扱いや関係機関や部局との連携など、まだ課題も多い現状にあります。このほか、災害発生時のリスクの高い方について、市が福祉専門職等と連携を図りながら個別避難計画を作成するモデル事業を今年度から開始しており、取組が一歩前進することに期待するところです。
　また、災害時に誰も取り残さない防災を実現するには、地域全体の協力と多様な視点や個々のニーズに応じた支援策が必要です。市民による自主的な活動の一例として、札幌聴覚障害者協会白石区支部と手話サークル白石手輪の会では、発災時に聾唖者が自ら身を守るための行動を知り、備えることを目的に、災害ごとに避難場所や避難経路を歩いて確認し、危険箇所や必要な物資を洗い出すという活動をしています。
　このような活動を後押しし、多様な視点から防災・減災に取り組むことは大変重要であり、社会全体で要支援者等を包摂し、支えていく仕組みづくりが求められます。そのためには、行政において、危機管理局が主体となり、障がい、高齢、子ども、若者、妊娠女性、ＬＧＢＴＱなどを所管する各部局を統括し、インクルーシブ防災を積極的に推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、本市として、インクルーシブ防災についてどのように取り組む考えか、伺います。
　次に、金融機能の強化、集積に向けた取組について伺います。
　産学官金の21機関から成るＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立してからちょうど１年を迎える本年６月、金融・資産運用特区及び国家戦略特区に指定されました。このことは、北海道、札幌市が目指すＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を進める上で大変重要なことと我が会派は捉えています。
　金融・資産運用特区には、北海道、札幌市以外にも、東京、大阪、福岡が対象地域として決定されました。国が示す金融・資産運用特区実現パッケージでは、各地域がそれぞれの特徴を生かし、切磋琢磨していくとともに、地域間での連携を図っていくことを通じて、日本全体として厚みのある国際金融センターを実現し、欧米やアジアの先進的な国際金融都市に引けを取らない環境を実現していくことが重要とされています。
　北海道、札幌市の特徴は、まさにＧＸであり、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かす必要があります。そして、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を両輪で進め、他地域とも連携しながらアジア・世界の金融センターを目指して取組を進めることが肝要となります。
　Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ及び札幌市は、このたびの特区指定後、フォーラムやセミナーなど様々なイベントを開催しているほか、テレビ番組をはじめとした各種報道でも特集が組まれるなど、市民や事業者への周知に取り組んでいます。
　今月11日には、金融・資産運用特区に指定された４都市がそろって各都市の掲げる国際・金融都市像やそれぞれの強み、魅力を発信するセミナーが開催されました。また、21日には、若者をはじめとする市民を対象に、ＧＸを分かりやすく解説するセミナーが札幌で開催されたところでもあります。
　一方、世界的な経済予測やコンサルティングを行っているオックスフォード・エコノミクスが発表した世界都市ランキングでは、東京が４位となっていますが、札幌市は251位と低い順位となっています。これは、札幌市が掲げるアジア・世界の金融センターを実現する道のりは長く、極めてハードルが高いものであることを示していると言えます。アジア・世界の金融センターを実現するためにも、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏや他の地域とも連携しながら、戦略的に国内、海外の金融・資産運用会社等の誘致に向けて情報発信やアプローチを重ねていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、金融機能の強化、集積に向けて今後どのように取組を進めていくつもりか、伺います。
　次に、水素利活用の将来展望について伺います。
　本市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティーの実現を目指していますが、そのためには、排出量削減に向けたさらなる取組が必要とされています。
　こうした中、本市は、水素の利活用を積極的に推進しており、特に民間事業者などと連携し、水素の製造、販売を行う会社の設立を検討するなど、水素の需要拡大や供給体制の整備に注力しています。
　水素は、再生可能エネルギーの発電余剰電力を有効活用できる点で優れており、本市のゼロカーボンシティーの実現に貢献することが期待されています。さらに、水素の利活用の促進は、新たな産業の育成を通じて地域経済にも好影響をもたらす可能性を秘めています。
　しかし、社会全体での水素の本格的な活用はまだ始まっておらず、多くの市民や事業者にとって、水素が将来的にどのように日常生活に組み込まれていくのか、市民生活を向上させていくのか、具体的なイメージを持ちにくい状況にあります。また、市民の一部は水素の安全性に不安を感じており、こうした懸念が水素の製造、搬送、貯蔵、利用を本市で進める際の障壁になるおそれがあります。
　2024年５月に成立した水素社会推進法では、低炭素水素の供給や利用を促進することを目的とし、特に脱炭素化が難しい分野での水素利用を促すことを目指しています。水素の利活用を進めるには、こうした国による動きだけでなく、自治体の取組が重要となります。
　温室効果ガスの排出削減が求められる分野は、産業構造などの違いによって自治体ごとに異なっています。そのため、水素社会の実現には、各自治体が他のエネルギーと比較して水素が優位性を持つ利活用方法を示し、水素利活用の将来展望を明確にすることが不可欠です。
　本市は、2018年に水素利活用方針を定め、現在、その見直しを進めています。現行の方針が示す将来像は2030年までですが、市民や事業者が将来の利用を具体的にイメージできるよう、水素の本格普及が期待される2030年以降の具体的な利用方法を提示することが必要と考えます。さらに、こうした水素利活用の将来展望を市民、事業者と共有し、水素社会に向けた市民や事業者の理解を広げることが今後の本市の水素利活用の促進には欠かせないと考えます。
　そこで、質問ですが、水素利活用の将来展望と、それをどのように実現していくのか、本市の考えを伺います。
　次に、児童相談所の今後の取組について、２点伺います。
　１点目は、児童相談体制の強化についてです。
　児童相談所における相談対応件数は全国的に増加しており、児童相談体制の強化は喫緊の課題です。2023年４月施行の児童福祉法施行令の改正において、国は、児童相談所の管轄区域の人口をおおむね50万人以下と定め、対応ケース数が過剰にならないよう積極的に見直すことを示しました。今後、全国的に児童相談所の増設や整理、再編が進むことが予想されます。
　本市は、2020年度末に策定した第３次札幌市児童相談体制強化プランで（仮称）第二児童相談所の設置方針を示しました。これに基づき、国が管轄区域の人口基準を定める以前から２か所目となる児童相談所の整備を進めてきたところです。国の基準を踏まえると、197万人の人口を有する本市は、さらなる児童相談所の整備を検討する必要はありますが、まずは、既存の児童相談所と第二児童相談所の２所体制をしっかりと構築し、機能強化することが重要です。
　我が会派は、相談支援体制の強化について、児童福祉司や児童心理司の増員、常勤の医師や弁護士の配置などを求めてきました。また、増え続ける一時保護児童数の対応については、一時保護の受皿確保が必要であるとただし、2021年度から、仮設一時保護所の設置が進められ、20名の定員拡大が実現しました。
　しかしながら、一時保護所で保護される児童は、虐待だけでなく、非行など様々な問題を抱えるケースが増えていると聞いており、今後の支援体制をさらに充実させる必要があります。第二児童相談所の開設後は、管轄する白石区、厚別区、豊平区、清田区の緊急事案に速やかに対応できることが期待されますが、２所体制となった後も、専門性の高い組織体制を維持し、全市的により効果的な支援体制を構築していくことが極めて重要と考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、第二児童相談所の開設後をも見据えた今後の児童相談体制の強化についてどのように考えるのか、伺います。
　２点目は、子どもアドボカシーについてです。
　児童福祉法の改正により、2024年から児童の意見聴取等の仕組みの整備が実施されることとなり、子どもの声を聞き、意見を尊重する子どもアドボカシーの実践に向けて全国各地で仕組みづくりが始まりました。
　児童相談所を設置する全79自治体のうち、約８割に当たる61自治体が子どもアドボケートの配置事業を実施、または実施予定となっています。社会的養護が必要な子どもたちには、家庭環境の変化などから多くの喪失体験をしていたり、自分の意見を聞いてもらえる経験が乏しかったり、自分の気持ちを言語化することが難しいと言われる子どもがたくさんいます。
　子どもアドボカシーでは、そうした子どもたちにしっかりと寄り添いながら、様々なコミュニケーション手段によって子どもが自分の気持ちや希望をまず認識し、意見の形成を促すようアプローチするとともに、意見表明に結びつける必要があります。このことは、子どもの自己肯定感や自尊心を高め、自分自身の潜在的な力や価値を見いだし、自分自身で人生を切り開いていくために必要なスキルや自信を身につけるエンパワーメントにつながります。
　我が会派は、これまでも子どもアドボカシーについて継続的に取り上げており、2024年第１回定例会代表質問では、意見表明を支援する弁護士や公認心理師などの専門職が児童養護施設等を定期的に訪問する中で、子どもたちの気持ちや考えを丁寧に酌み取り、意見表明を支える事業を今年度から開始する旨の答弁がありました。
　子どもアドボカシーを実践する子どもの意見形成・表明支援事業を担う子どもアドボケートは、第三者として中立・公平な立場で子どもたちと向き合うことが求められるため、その役割や子どもへの関わり方などについて十分な知識と技術を習得している必要があり、その養成が大変重要です。そのため、先行して実施している自治体を参考にするなどし、意見聴取の具体的な方法や子どもの意見の扱いなど、子どもの最善の利益を守る仕組みや体制をしっかりと構築していく必要があります。
　そこで、質問ですが、社会的養護の子どものアドボカシーを実現するために、本市としてどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　次に、市民の健康を守るための取組について、２点伺います。
　１点目は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた取組についてです。
　帯状疱疹は、過去に感染した水ぼうそうのウイルスが体内の神経節に潜伏し続け、加齢や過労、ストレスなどで免疫力が低下したときに再び活性化し、発症する疾患です。80歳までに約３人に１人が発症するとされ、50歳以上で帯状疱疹を発症した人の約２割が帯状疱疹後神経痛と呼ばれる、数か月から数年にわたり痛みが続く後遺症に悩まされると言われています。
　我が会派は、2021年第４回定例会の代表質問において、本市の帯状疱疹の予防対策の取組について質問し、本市からは、超高齢社会における今後の課題の一つとして認識しているとの答弁があったところです。
　帯状疱疹予防のワクチンには、現在、生ワクチンと組換えワクチンの２種類があります。組換えワクチンのほうがより効果は持続されると言われていますが、２回の接種が必要となり、かつ４万円から５万円と高額の接種費用がかかることから、接種をためらう方は少なくありません。
　帯状疱疹ワクチンが定期接種となれば、国から地方交付税措置を受けて本市においても接種費用の一部を公費負担することが可能となります。市民の負担軽減のために早期の定期接種化が望まれるところです。
　定期接種化については、国においては、2016年から検討が開始されたものの、2018年を最後に審議が止まっていたところですが、コロナ禍が収束してきた2023年11月に５年ぶりに審議が再開されました。その後、今年６月に定期接種化の方針が了承され、現在は、国の厚生科学審議会の方針部会において、対象年齢などの検討が進められています。
　ようやく定期接種化に向けた本格的な国の議論がスタートしたところであり、具体的な時期は依然示されていませんが、着実に準備を進めていく必要があると考えます。また、国の審議会では、65歳を対象とする方向で検討を進めていますが、対象となる市民が接種の機会を逃すことのないようしっかりと周知を行うことも大切です。
　そこで、質問ですが、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、香りのエチケットに関する本市の取組についてです。
　柔軟剤や香水、芳香剤や消臭剤などから発する香りにより、頭痛、目まいなどの症状を呈する香りの害、いわゆる化学物質過敏症が問題となっています。国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に毎年130件から250件の相談が寄せられているなど、全国的に香りにより症状を呈する方がいる状況です。
　このことを受けて、国民生活センターは、2013年９月と2020年４月に柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を報道発表し、消費者庁等に対し、柔軟仕上げ剤の適切な使用方法について消費者への一層の周知・啓発を要望しています。
　また、国は、2022年６月、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名で香りへの配慮を求める啓発ポスターを作成し、自治体に対して、医療機関、高齢者施設、保育所等に対する情報提供を行うよう通知しました。さらに、2023年７月には、香りのマナー啓発を一層推進するため、さきに述べた５省庁は、啓発ポスターを改定し、新たに薬局やドラッグストア等に対する情報提供依頼を行うなど、香りへの配慮をより強く求めているところです。
　本市では、2017年度に香りのエチケットについて、市独自の啓発ポスターを作成し、地下鉄駅掲示板等で周知を行っているほか、広報さっぽろなどの媒体を通じて周知に努めてきました。加えて、今年３月には、中・高生向けに、行動変容を促す内容に重点を置いた新たなポスターも作成したと承知しています。
　しかし、我が会派には、香りによる身体不調に苦しむ当事者の方から切実な声が少なからず届いています。この中には、通勤時の公共交通機関内や、職場においても窓を開けて換気することができず、やむなく離職に至るといった方もおり、本市において、香りのエチケットに係る市民への周知・啓発をさらに進めていく必要があると考えます。
　例えば、ポスターやチラシなどの広報物に直感的に認識しやすいマークを共通して使用することで、香りのエチケットの認知度を高めることができると考えます。将来的には、ヘルプマークのようなマークを作成し、それを示せば、香りについて配慮が必要な方であると理解してもらえることを目指すなど、積極的な取組を行っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、香りのエチケットに関する本市の認識と今後の取組について考え方を伺います。
　最後に、雪対策について、２点伺います。
　１点目は、持続可能な除排雪体制についてです。
　持続可能な除排雪体制を維持することは、本市の冬期間の快適な市民生活や経済活動、観光などにも直結する重要な課題です。しかしながら、除排雪業者を取り巻く状況は、昨今の全産業における慢性的な人手不足による人員確保の困難さに加え、物価高騰による機材購入やガソリン等の資材価格の上昇など、厳しさを増しています。
　我が会派では、これまで、除排雪業者の担い手確保や除排雪機械の貸与拡大などについてただしてきました。除排雪業者の担い手不足については、高齢化が進む除雪オペレーターの確保などに向け、ＩＣＴの活用や１人乗り機械の積極的な導入など、除排雪作業の省力化を促してきました。また、除排雪作業については、深夜の苛酷な状況の下に行われ、いつ出動するかも不確定な仕事であり、厳しい労働条件が重なるため、労働環境改善が持続可能な除排雪体制の構築に必要不可欠であることも主張してきました。
　一方で、除排雪機械については、物価高騰などの影響により価格が上昇しているため、除排雪事業者が自ら購入し、維持することが大変厳しい状況にあります。除排雪機械の貸与は、除排雪業者の経営安定にも資する取組の一つであり、本市が購入し、保有する除雪機械の台数をさらに増やすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、持続可能な除排雪体制を維持していくため、担い手、除雪機械をどのように確保していく考えか、伺います。
　２点目は、生活道路除排雪の在り方検討についてです。
　生活道路の除排雪に対する市民の関心度は高く、2024年度の市民意識調査においても、実に約７割の市民が特に除排雪に力を入れてほしい道路として生活道路を挙げています。市民の関心度が高い一方、地域が高齢化していく中で間口除雪等の雪処理の負担を感じられる方が増えていること、パートナーシップ排雪における町内会の負担拡大や費用負担の在り方など、様々な課題が挙げられています。
　本市は、それらの課題も受け、除排雪作業の効率化や持続可能な生活道路の除排雪方法を検討するための試験施工を昨年の冬から実施しています。昨冬の結果を検証し、得られたデータを活用しながら、さらに除排雪作業の効率化に向けて取組を進めていくべきと考えます。
　また、専門家や除排雪従事者、市民の貴重な意見をいただきながら、今後の除排雪の在り方を考える持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会が設置され、現在まで２回の会議が開催されています。さきに述べたように、パートナーシップ排雪の今後の在り方を含む持続可能な生活道路除排雪の手法について、検討会の議論も見据えながら多角的に検討するべきと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの試験施工の結果と第２回在り方検討会の議論を踏まえて、持続可能な生活道路除排雪の手法についてどのように考えているのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（しのだ江里子）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての５点、それから、２項目めの財政問題について、４項目めの金融機能の強化、集積に向けた取組について、５項目めの水素利活用の将来展望についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、天野副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の政治姿勢についての１項目め、（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例についてお答えをいたします。
　共生社会の実現に向けましては、多様な立場の市民が互いを知る機会を継続的に創出し、心のバリアフリーの醸成を図っていくことが大変重要だと認識をしております。
　そこで、現在の条例骨子案では、基本理念の一つに、誰もが互いにその違い等を理解し、支え合い及び助け合うことで社会から孤立することなく安心して生活できることを掲げ、この理念にのっとり、市、市民、事業者それぞれが取組を推進していく旨を位置づけているところであります。
　今後も、多様な立場の方が対話を重ね、理解を深め合う機会を積極的に設けることで、差別や偏見のない、誰もがつながり合う共生のまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの市民意見を踏まえた敬老パスの見直しについてお答えをいたします。
　昨年公表いたしました素案に対しましては、高齢者を中心に敬老パスの存続を求める声があった一方で、制度を支える現役世代の負担に配慮を望む声や、限りある財源は子どもや若い世代に向けてほしいといった声も寄せられたところであります。
　こうした様々な市民意見を重く受け止め、敬老パスの存続を求める意見を尊重しつつ、制度を支える世代に過度の負担となることがないよう、必要な見直しを行った上で、敬老パスを当面存続する判断をしたところであります。
　今後は、敬老パスの利用状況や事業費負担の推移、アプリ導入後の効果など、丁寧な検証に努めてまいります。
　次に、３項目めの札幌市職員に対するカスタマーハラスメントへの対応についてお答えをいたします。
　去る９月２日に公表いたしました札幌市職員カスタマーハラスメント対策基本方針において、外部からのハラスメントから職員を守るという組織のトップとしての私の思いを明確にしたところであります。この方針では、どのような行為がハラスメントに当たるか示した上で、該当する行為に対しては、組織的に対応すること、毅然と対応すること、法的に対応することを姿勢として示したところであります。
　また、基本方針と併せて、職員が適切に対応できるよう、方法や手順を示したマニュアルも策定しており、これらを基に、組織一丸となって対応してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの札幌市職員のデジタル人材の育成についてお答えをいたします。
　生産年齢人口の減少等に伴い、複雑多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応するためには、デジタルの活用が重要な要素の一つであると認識をしております。
　そのため、デジタルツールを業務上、効果的に活用できる知識の習得や、北海道大学との連携によるＡＩ等を応用した課題解決能力の向上に取り組むなど、様々な研修等を通じて職員の育成を進めているところであります。今後も、デジタル技術の進化に応じた研修内容の充実や、職員が受講しやすい環境の整備を図るなど、全庁のＤＸを牽引できるデジタル人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのプレミストドーム周辺整備に係る民間との連携等についてお答えをいたします。
　このたび、民間事業者からの具体的な提案があったことにより、民間活力を導入した拠点整備の可能性を確認できたとともに、民間事業者の関心の高さの表れと受け止めております。
　また、プレミストドーム周辺におきましては、多様なスポーツやエンターテインメントに対応する機能の集積を目指しており、こうした施設の整備、運営を、民間と連携をし、そのノウハウを最大限に取り入れることで、効率的な事業の実施や多様なコンテンツの提供等による市民生活の質の向上につながると考えているものであります。
　今後も、引き続き、様々な民間事業者から提案をいただきながら、より整備効果が発揮される事業の在り方を目指し、官民が連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の2023年度決算の評価と今後の財政運営についてお答えをいたします。
　一般会計の令和５年度末市債残高は１兆1,033億円となり、そのうち、臨時財政対策債を除いた残高は5,750億円と、前年度末と比較をして233億円増加をしているところであります。さらに、基金残高につきましては、一定程度確保されておりますものの、今後も物価高騰の影響等により厳しい財政運営が続くと認識をしております。
　また、今後も、金利の上昇傾向が続いた場合、新規に発行する市債の公債費負担が増加をし、市の財政にも影響が見込まれるところであります。
　したがいまして、今後も、事業費の精査、節減や歳入の確保など不断の見直しに努め、市債残高を適切に管理していくことで持続可能な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の指定管理施設における賃金及び物件費の確保に向けた対応についてお答えをいたします。
　公の施設の持続可能な運営のため、指定管理施設で働く職員の適正な賃金や光熱費等を確保することは重要であると認識をしております。
　このため、令和６年度当初予算において、指定管理施設における人件費や光熱費の増加分について、指定管理費を一部追加で計上したところであります。一方で、施設の利用者においても、経費の増加分の一部を負担いただくことが必要と考えますことから、使用料の見直しについても検討せざるを得ないと認識をしております。
　いずれにいたしましても、増加する賃金や光熱費等に対しては、必要な財源の確保に努め、適切に予算措置をすることにより、持続可能な施設運営を行ってまいります。
　次に、大きな４項目めの金融機能の強化、集積に向けた取組についてお答えをいたします。
　金融機能の強化、集積に向けましては、国内外の金融系事業者に対し、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルと、都市と自然が調和した札幌の魅力を積極的に発信していくことが重要であると認識をしております。
　現在、国内金融系事業者から札幌への進出に関する課題やニーズのヒアリングを進めておりまして、今後、トップセールスを含め、北海道、札幌の取組を広くＰＲする機会を首都圏等で展開していく予定であります。また、国外の金融系事業者に対しましては、海外で開催されるビジネスイベントへの出展や、先進事例を有する各国大使館等と連携をしたセミナーの開催などを通じてネットワークを広げていく考えであります。国内外の金融系事業者のニーズを踏まえ、道内のＧＸ事業の情報を整理し、及びホームページ等で発信していく仕組みに向けて準備を進めるとともに、今後とも、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの関係機関とも連携をしながら、戦略的にプロモーションや誘致活動を進めてまいる考えであります。
　次に、５項目めの水素利活用の将来展望についてお答えをいたします。
　札幌における水素利活用の将来展望を描くために、現在、有識者の意見なども伺いながら、札幌市水素利活用方針の改定を進めているところであります。
　改定後の方針では、2040年を想定した水素利活用による脱炭素化や地域経済活性化などを将来像としてお示しし、熱利用に着目をした建物分野の水素利活用や水素サプライチェーンの構築などを、将来像を実現するための取組として位置づけたいと考えております。
　方針の改定は年度内を予定しており、改定後は、想定される将来像を具体的なイメージとして分かりやすく積極的に発信するなど、市民や事業者の理解と利用の促進を図るための取組を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（しのだ江里子）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目め、札幌市の防災・減災体制の強化について、大きな６項目め、児童相談所の今後の取組について、そして、７項目め、市民の健康を守るための取組についてお答え申し上げます。
　まず、大きな３項目め、札幌市の防災・減災体制の強化についての１点目、激甚化する災害への対策についてでございますが、昨今の激甚化する災害に対しましては、これまでの教訓や最新の知見を踏まえながら、災害対応力を高めていく必要があると考えるところでございます。特に、能登の被災地支援の経験から、自治体には、災害対応と、そして平常時における行政機能の維持が同時に求められ、応援・受援体制の強化が重要と改めて認識するところでございます。
　本市といたしましては、今後の国や北海道の動きを踏まえ、専門家の知見もいただきながら、受援体制や避難所運営、物資の輸送など、防災・減災体制のさらなる充実と強化に努めてまいります。
　次に、２点目、インクルーシブ防災についてのご質問でございますが、本市では、誰もが災害に備え、迅速に回復し、復興できるまちという基本目標を、まちづくり戦略ビジョンにおいて掲げ、災害時に全ての被災者に寄り添った支援を行うことを目指す姿としているところでございます。この実現に向けまして、危機管理局を主体とし、庁内の研修や訓練の場などを通じて配慮が必要な方々に対する理解が進むよう取り組んでいるところでございます。
　また、災害時に誰一人取り残さないためには、市民の理解と協力が不可欠でございますことから、多様性への尊重や地域全体で支え合う意識の醸成に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな６項目め、児童相談所の今後の取組についてのうち１点目、児童相談体制の強化についてでございますが、札幌市では、児童虐待相談などによりきめ細かく対応できるよう、第二児童相談所開設に先行し、今年度から、市内管轄エリアを分割し、所管する担当部長と相談判定三課長を新設したところでございます。そして、来年、令和７年秋には、緊急対応機能や一時保護機能を併せ持つ第二児童相談所を白石区に開設することにより、緊急時の要支援家庭へのアクセス性向上と、一時保護需要への対応、強化を図っていく考えでございます。
　この第二児童相談所の開設以降は、計画的な人材育成や、児童相談所と第二児童相談所の２所間での困難事案共有などにより高い専門性を維持していくほか、この第二児童相談所２所目の開設効果を検証しながら、第４次札幌市児童相談体制強化プランを検討する中でさらなる機能強化を目指してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、子どもアドボカシーについてのご質問でございますが、子どもの声を聞き、意見を尊重する子どもアドボカシーの実現に向けましては、まず、社会的養護の下にある子どもや施設との目的共有のほか、大人への不信感や自己肯定感の乏しさを抱える子どもと信頼関係を築けるアドボケートの確保が必要でございます。
　このため、子どもや施設の職員に対し、アドボカシーに関する理解促進を図るとともに、子どもに関わっている方などから希望者を募り、求められる姿勢や技術などの研修を実施し、人材養成に取り組んでまいります。
　その上で、アドボケートの派遣により、子どもの意見形成や表明を支援する活動を実践し、派遣方法など、検証を重ねながら子どもが安心して自らの思いを表明できる仕組みを検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな７項目め、市民の健康を守るための取組についてのうち１点目、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた取組についてでございますが、帯状疱疹ワクチンについては、近く定期接種化されるものと認識するところでございまして、引き続き、国の審議状況や他自治体の情報を収集してまいります。
　また、定期接種化が決定した場合には、対象者が接種機会を逃すことがないよう、周知方法を工夫してまいります。
　次に、２点目、香りのエチケットに関する取組についてでございますが、柔軟剤や香水等の香りを原因とする頭痛、目まい等の発症メカニズムは科学的に解明されておらず、香りに関する法的な規制はなされていない状況でございます。
　一方、実際に症状を呈し、苦しんでいる方々がいるのも事実でございます。多くの市民に対し、そのような方々への理解や配慮を促していくことが重要と認識するところでございます。
　札幌市では、香りのエチケットについて、国に先駆けて周知してきているところでございますが、議員からの御指摘も踏まえて、さらなる取組に向けた検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな８項目め、雪対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の持続可能な除排雪体制についてでございますが、将来に向け、持続可能な除排雪体制を維持するためには、担い手確保に向けた労働環境の改善や、除雪機械の確保が不可欠と認識しております。
　そのため、労働環境の改善に向けては、雪堆積場における週休日の導入や、運転日報の電子化などの働き方改革に取り組んできたところでございます。また、除雪機械の確保につきましては、除雪事業者において買換えが困難な除雪グレーダーなどの機種で市保有車を増強し、貸与へ切り替えてきたところでございます。
　今後も、事業者が担い手や除雪機械を自ら確保していけるよう、夏場における工事の受注機会の確保などにより経営の安定化に努めるとともに、市保有車の貸与拡大についても検討し、持続可能な除排雪体制を維持してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の生活道路除排雪の在り方検討についてでございますが、生活道路の除排雪作業を持続可能なものにしていくためには、担い手や除雪機械の確保に加え、作業の効率化を図っていく必要があると認識をしております。
　そこで、昨冬は、排雪作業に当たって、雪を削り出す路線と積み込む路線に分けてそれぞれに適した機械で作業を行うとともに、排雪量を抑制する試験施工を行ったところ、従来の排雪手法より日数が短縮されるなど、一定の効果が確認されたところでございます。
　また、先日の第２回在り方検討会では、委員から、これまで除雪作業のみに使用していた歩道用のロータリー除雪車を排雪作業に有効活用する手法の提案など、様々なご意見をいただいたところでございます。これらを踏まえ、今冬においても、さらなる作業の効率化に向けた試験施工を数地区で規模を広げて実施し、市民からご意見をいただきながら、引き続き持続可能な手法の検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月26日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（しのだ江里子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（しのだ江里子）　本日は、これで散会いたします。