札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第３回定例会 2024-09-26 第3号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、65人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として和田勝也議員、吉岡弘子議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　勝木勇人議員、おんむら健太郎議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　市長から、小形香織議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、昨日、その写しを各議員に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第23号から第27号まで、諮問第１号の24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇・拍手）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に入る前に、去る８月11日にご逝去されました故鈴木健雄議員に対し、札幌市の発展のため、献身的に取り組み、多大な貢献をされてきたことに心から敬意を表するとともに、ご冥福をお祈りいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初は、市長の政治姿勢について、11点質問いたします。
　１点目は、令和５年度決算を踏まえた今後の財政運営について伺います。
　令和５年度予算は、骨格予算でありながら、過去最大となる１兆1,922億円を計上し、市長選を経て、肉づけ予算等の追加により最終的には１兆3,122億円となりました。これに対し、歳入決算額は１兆2,103億円、歳出決算額は１兆2,011億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は61億円となっております。市税決算額は3,538億円と、前年度から62億円の増加となり、堅調な伸びとなりましたが、物価高騰が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しすることが懸念される状況となっております。
　我が会派は、物価高騰に対する低所得者や子育て世帯の支援やプレミアム商品券事業の実施、共生社会の実現、経済の活性化などを求めてきたところであり、こうした事業が令和５年度に実施されたことに一定の評価をするところです。
　財政状況は依然として厳しい状況にありますが、物価高騰は今もなお続いており、対応が必要となっているほか、共生社会の実現や経済の活性化に向けて引き続き取組を進めていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、令和５年度決算を踏まえて、今後の財政運営についてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　２点目は、（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例について伺います。
　我が会派では、ＳＤＧｓに掲げられている誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しております。札幌市においても、同じ方向性の下、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、まちづくりの重要概念の一つにユニバーサルを設定し、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を指す共生社会の実現に向け、全庁を挙げて取組を進めているものと認識をしております。
　我が会派としても、共生社会の実現を目指していく上では、次世代を担う子どもたちが、子どものうちから様々な違いに触れ、多様性に富んだ社会を当たり前に感じることができるような環境づくりが極めて重要と捉えております。
　また、学校教育の場等のソフト面の取組に加え、西区農試公園に昨年４月に整備したインクルーシブな遊具広場など、子どもの日常生活の様々な場面で多様性に自然と触れるようなハード面の整備も重ねることができれば、共生社会の実現は加速度的に進むものと考えております。
　また、昨今、多様性が尊重される社会づくりにあっては、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康を含め、幸福や生きがいを捉えるウエルビーイングの考え方が注目されており、ウエルビーイングの高い社会は、子どもから大人まで一人一人が担い手で、他者とのつながりや関わりの中でつくられるものとされております。
　札幌市では、現在、共生社会の実現に向けた核となる取組として、共生社会の実現に向けた条例の制定検討を進めており、直近８月に開催されました外部有識者会議であるユニバーサル推進検討委員会において、新たに（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例としてパブリックコメントに向けた条例素案を公表したところでございますが、市には、ぜひ、条例の検討過程のみならず、それ以降も、次世代を担う子どもや若者に向けた取組をしっかりと行い、人と人がつながり、また、未来につながる社会づくりを図っていく姿勢を期待するものです。
　そこで、質問ですが、共生社会の実現に向けて、次世代を担う子どもや若者に対する取組の重要性をどのように受け止め、また、この点を（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例にどのように反映していく考えか、併せて伺います。
　３点目は、人口減少社会への適応に向けた取組について伺います。
　札幌市の人口は、2021年の197万人台をピークとして人口減少に転じており、市の独自推計によると2060年には159万人となり、38万人減少するものとされております。中でも、生産年齢人口に着目しますと、2020年の121万人から2060年の81万人となり、40万人も減少するとの推計をされております。
　このように、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、刻々と様々な業種で人材確保が困難となり、市民生活を支えるサービスの提供や経済活動の縮小をはじめとした都市機能が低下していくことが危惧され、まさに待ったなしの状況にあると言えます。
　将来的な人手不足に対応していくためには、女性や高齢者をはじめとする多様な人材の活躍のほか、デジタル化の推進などがより一層重要になってまいります。
　先日開催された次期さっぽろ未来創生プランに関する第２回有識者会議では、女性や高齢者の活躍推進のほか、人口減少適応プロジェクトとして、市民が幸せになるための取組の強化、外国人材に選ばれる環境づくり、持続可能な都市の在り方の検討の三つの柱とその概要が示されたと伺っております。いずれも大切な視点と考えており、避け難い人口減少に適応すべく、その準備を怠らないようしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
　中でも、札幌市は、総人口に占める外国人の割合が政令指定都市の中で低位に位置しており、その割合は１％を切っている状況にあります。このような状況を踏まえると、今後、人口減少社会により適応していくためには、外国人人口の割合の低さは喫緊の課題であり、市内企業の外国人雇用の拡大に向けた取組や外国人の生活支援等の多文化共生の推進に向けた取組などは、特に重要であるものと考えております。
　そこで、質問ですが、今後、外国人材の重要性が日に日に増していく札幌市では、次期さっぽろ未来創生プランにおいてどのように外国人材に選ばれる環境づくりに取り組んでいくのかを伺います。
　４点目は、金融機能の集積に向けた税制優遇の対象と金融都市の実現に向けた活用について伺います。
　本年６月に本市が北海道とともに提案をしたＧＸ金融・資産運用特区について、国から提案の意義を認めていただき、金融・資産運用特区と国家戦略特区の指定を受けたことは大変意義深いことであり、我が会派としては、この取組を応援する立場で本会議や委員会の場において質問をしてきたところです。
　７月の総務委員会におきましては、この特区の指定に係る状況について報告を受けるとともに、北海道庁と連携して税制優遇の有識者懇談会を開催するとの報告があり、その後に２回の懇談会が開催をされております。この懇談会では、本市と北海道庁の関係部局が連携して検討しました地方税の税制優遇検討における基本的な考え方が提示され、有識者による活発な議論が交わされたものと伺いました。
　具体的には、ＧＸ産業の集積に向けた優遇対象や、それを実施する事業者の要件、また、これに合わせて集積を目指す金融事業者の要件、さらに、優遇する税目や、その期間等が話し合われたとのことです。この中でも、金融機能は本市への集積を目指すものであり、このたびの税制優遇は、本市が目指す金融都市を実現するための具体的な施策の手始めとして重要なものになると認識をしております。
　そこで、質問ですが、金融機能の集積に向けた税制優遇について、どのような事業者を対象とするのか、また、本市が目指す金融都市の実現にどのように活用していくのかを伺います。
　５点目は、株式会社札幌ドームの収支改善に向けた取組について伺います。
　本年６月21日の株式会社札幌ドームの株主総会で令和５年度の決算が発表され、想定を大幅に超える約6.5億円の赤字となり、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転による影響の大きさを実感させられたところでございます。札幌ドームとその筆頭株主である札幌市には、必死さと覚悟を持って取り組んでいただく必要があると考えているところです。
　そのような中、大和ハウス工業株式会社が札幌ドームのネーミングライツを取得し、愛称を大和ハウスプレミストドームと決定いたしました。また、雪まつりの特別連携事業となりますイベントが開催されることや、人気アーティストのドームツアーの開催が決定し、さらに、先日、ｅスポーツの世界最高峰の大会でありますＡｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐの開催が発表されるなど前向きなニュースが続いており、市民のプレミストドームに対するイメージも少しずつ変化をしているのではないかと感じているところでございます。
　新たな愛称になったことを契機に、これまで以上にプレミストドームの活性化に取り組むことが収支改善につながっていくと考えております。
　そこで、質問ですが、新たなスタートを切った大和ハウスプレミストドームの安定的な運営を図るためにも、株式会社札幌ドームの収支改善に向けて今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
　６点目は、持続可能な建設産業に向けた生産性向上について伺います。
　建設業は、インフラの整備や維持管理など安全・安心な市民生活に必要な作業を行う地域の守り手でございますが、将来を担う人材不足などの課題から厳しい経営環境に直面をしております。
　このため、札幌市では、令和２年に策定をしたさっぽろ建設産業活性化プランに基づき、建設産業の将来にわたる体制確保に向け、様々な取組を進めているところです。
　しかしながら、市内建設業の就業者数は、主な担い手である市内工業高校の生徒数が減少した影響等により、2000年から2020年の間に約４割減少しております。加えて、道内建設業の年齢別就業者数は、2023年時点で55歳以上が４割を超えている一方で、29歳以下は１割を切る状況となっており、ほかの産業と比べて著しく高齢化をしており、今後、年齢により大量離職をする可能性があり、人手不足は一層深刻化することが予想されます。
　限られた人員で将来にわたりインフラの整備や維持管理を継続していくためには、作業の生産性向上を図ることが不可欠であることから、我が会派では、札幌市の生産性向上の取組に注目をしてきたところです。国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、ＩＣＴ施工やプレキャスト製品の活用等を進めるアイ・コンストラクションの推進や、データとデジタル技術を活用し、業務プロセス等を変革するインフラ分野のＤＸの取組が進められております。
　札幌市においても、ＩＣＴ活用工事の発注や遠隔臨場の活用など生産性向上に取り組んでおりますが、市内企業の取組はまだまだ限定的な状況でございます。ＩＣＴやデジタル技術の活用は、生産性向上だけではなく、建設業のイメージアップにもつながり、ひいては、若年層の入職増加にもつながるものと考えられます。加えて、機械操作や施工管理の簡易化を図ることも期待でき、入職者の早期活躍のほか、専門教科を学んでいない普通高校の学生や女性等、多様な人材の活躍にもつながることから、人材確保の面からもこうした取組を一層加速していく必要があると考えます。
　現在、札幌市では、さっぽろ建設産業活性化プランの次期計画の策定準備を進めており、先日、建設産業の業界団体や有識者と札幌市の関係部署で構成するさっぽろ建設産業活性化推進協議会において次期プランの計画案を示したと聞いております。
　そこで、質問ですが、次期さっぽろ建設産業活性化プランにおいて、持続可能な建設産業に向け、ＩＣＴを活用した生産性向上をどのように推進するお考えかを伺います。
　７点目は、札幌駅交流拠点のまちづくりについて伺います。
　現在、札幌駅交流拠点では、北海道新幹線札幌開業を見据えて再開発事業や新幹線駅舎工事などの大規模事業が進められておりますが、中でも、北５西１・西２地区市街地再開発事業におきましては、令和６年２月に、開業を最大で２年延期し、施設規模の縮小も検討するとの報道があったところであり、今後の動向に注視が必要と感じているところです。
　また、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間については、令和６年５月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から国土交通大臣に対して令和12年度末の開業は極めて困難との報告がありましたが、仮に新幹線開業が遅れることになれば、札幌駅交流拠点のまちづくりにも大きな影響があることが懸念をされます。
　本年５月29日には、秋元市長や北海道新幹線の沿線自治体の首長らが、我が会派の国会議員とともに、北海道新幹線の早期開業に向けた工程短縮策の検討や開業目標の見通しの早急な提示などについて斉藤国土交通大臣に要望したところであり、斉藤大臣からは、国土交通省として全力を挙げて対応していきたいと大変心強い言葉をもらったところです。
　札幌駅交流拠点では、北５西１・西２地区や新幹線工事だけではなく、北４西３地区の再開発事業や、地下鉄南北線さっぽろ駅ホームの増設工事、都心アクセスの関連工事など、様々な事業が同時並行で行われております。これらの事業は、都市機能の充実やにぎわいの形成、交通機能の強化といった点で市民生活を豊かにするものであり、どれもが非常に重要なものです。
　現在、新幹線開業の遅れの懸念もある中、工事費高騰や計画の見直しなど、各事業は難しい状況に直面していると思われますが、このような大変な状況だからこそ、札幌市がおのおのの事業を円滑に進めるために積極的に関与していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、仮に新幹線開業が遅れることになった場合、特に影響があると思われる札幌駅交流拠点のまちづくりについて今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　８点目は、札幌丘珠空港における安定的な運航に向けた取組について伺います。
　現在、札幌丘珠空港は、道内６路線、道外６路線と２年前から比較して４路線増えるなど路線が拡大しており、昨年度の旅客数は43万人を超え、さらに、本年７月からは名古屋小牧路線が増便され、令和６年度の旅客数が50万人を超えるのではないかとも報道されております。
　このような旅客数の増加は、ビジネスや観光で利用される方はもちろんのこと、医療従事者や医療機関を受診される方など様々な目的を持つ方にとって、札幌丘珠空港が便利であるという認識が着実に広まってきているものと考えており、こうした期待に応えるためにも、一年を通じてできる限り安定的な運航及び定時運航がされることが非常に重要であり、空港への魅力を維持するためにも大きなポイントになるものと考えております。
　これまでの事例を見ますと、保安検査の混雑や機材のトラブルなどで運航に影響することがあるほか、冬期間は降雪等による天候不良によって運航に影響するケースが多く見られ、今年１月には天候不良に伴う欠航が100件を超えたと聞いております。安全・安心な運航という観点では遅延や欠航もやむを得ない面もあると理解をしておりますが、できる限り安定的な航空ネットワークを機能させることが、札幌丘珠空港が担うビジネス、観光、医療、防災等といった役割を十分に発揮し、また、札幌、北海道の活力向上に資するものと考えます。
　本市では、滑走路延伸の2030年供用開始をはじめとした丘珠空港の将来像の実現に向けて鋭意取り組んでいると認識をしておりますが、現時点においても、札幌丘珠空港に期待される安定的な運航にもしっかりと取り組まなければ、空港の魅力アップが期待できず、将来像の実現にも影響するものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌丘珠空港の道内外の航空ネットワークの役割の重要性をしっかり認識し、航空機の安定的な運航に向けて札幌市も積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　９点目は、路線バス運転手における外国人材の受入れについて伺います。
　札幌市内の路線バスは、深刻な運転手不足などにより、減便、廃止が起こってきており、市民生活に大きな影響を生じ始めております。市内のバス運転者数は、令和元年度の1,871人から令和５年度は1,586人と４年間で15％減少しており、人材確保は急務となっております。
　令和６年第２回定例会の代表質問において、我が会派は、バス運転手の新規人材確保に向けた札幌市の考え方について質問をし、職業としてのバス運転手の魅力を発信する広報事業などを行うという答弁があったところです。
　行政が、バス事業者とともに、若年層を含む幅広い層に向け、やりがいや社会的意義など魅力的な職業であることを発信し、業界のイメージアップを図り、バス運転手の確保を目指すのは画期的なことでございますが、バス運転手の確保は全国的な課題であり、より踏み込んだ対応が必要な社会情勢となっております。
　本年３月には、外国人労働者の在留資格であります特定技能の対象にバス運転手を含む自動車運送業など４分野の追加が閣議決定され、今後５年間で最大２万4,500人の外国人ドライバーを受け入れる見込みとのことです。また、６月には、いわゆる改正出入国管理及び難民認定法などが成立し、外国人材の育成と確保を目的とした育成就労支援制度が創設されました。これにより、３年間の育成期間で特定技能１号の水準に育成した上で、特定技能１号の在留資格を取得し、最大５年間、日本で働くことが可能となります。
　こうした国の動きを捉えて、本市が現在策定中の札幌市地域公共交通計画（案）においても、運転手確保に向けた取組の一つとして、外国人材の受入れに関する動向について情報収集を進めるとしており、現状を打破するために様々な方策を模索する姿勢は評価をしているところでございます。
　そこで、質問ですが、外国人材の受入れの実現に向けては、言語や文化の違いなど様々な課題があり、中長期的に取り組むものと推察しておりますが、今後、路線バス運転手における外国人材の受入れに当たっての課題と見通しについてどのように考えているのかを伺います。
　10点目は、次なる災害や新興感染症に備えるための市立札幌病院の機能強化の考え方について伺います。
　市立札幌病院が桑園駅前に移転してから約29年が経過し、配管設備などの老朽化は相当進んでいると伺っております。秋元市長の公約において、市立札幌病院における災害、感染症対応、地域医療機関との連携、救急、周産期医療等の充実と機能強化が掲げられており、老朽化への対応や機能強化の実現に向け、有識者から成る会議体を組織し、再整備を含めた市立札幌病院の在り方に関する議論を行っているものと認識をしております。
　市立札幌病院は、災害拠点病院として、平成30年に発生をしました北海道胆振東部地震の際も、傷病者の搬送に備えると同時に、入院、手術などについても通常どおり治療できる体制を速やかに構築することで大きな役割を果たし、能登半島地震においてもＤＭＡＴを派遣するなど、存在感を示しているところです。
　また、新型コロナウイルス感染症の対応として、北海道内で最初の患者を受け入れ、これまでの間に延べ2,500名を超える入院患者の受入れを実施するなど、感染症対策としても札幌市民にとってなくてはならない存在となっており、持続可能な運営を求められる中、市立札幌病院の再整備の必要性は一層高まってきているものと認識をしておりますが、施設の再整備については、昨今の建設費用の高騰を踏まえると多額の費用が必要であり、将来的な企業債の償還を踏まえた中長期的な財政見通しに基づいて進めなければならないことは承知をしているところです。
　しかしながら、我が会派としては、現在の機能を低下させず、今後想定をされる災害や新興感染症にも対応できるような市立札幌病院を再整備していくことは、市民の生活や生命を守るためには不可欠であると考えていることから、ぜひとも前向きに検討を進めていくべきものと考えているところです。
　そこで、質問ですが、次なる災害や新興感染症に備えるための市立札幌病院の機能強化の考え方について伺います。
　11点目は、持続可能な高齢福祉施策の推進について伺います。
　去る９月12日の厚生委員会におきまして、札幌市は、健康寿命延伸に向けて検討してきた敬老健康パスの素案を修正し、敬老パス制度と（仮称）健康アプリの施策を二つに明確に分けて取り組む実施案を示しました。
　敬老パス制度については、財源の見通しを含めた課題が明らかとなり、制度を支える市民負担を軽減するため、利用上限額、自己負担額、対象年齢が見直されたところでございます。こうした制度の変更にあっては、厚生委員会の中でも市民に対する丁寧な説明を求めたところです。
　我が会派は、誰もが幸せに年を重ねる幸齢社会の実現を目指しており、市民の健康格差が広がっている今日の状況に対しては強い危機感を持っております。また、高齢者のデジタルディバイドなどの情報格差が健康格差にも影響を及ぼしていることも注視しており、これまでも、市に対し、効果的な対策を求めてまいりました。
　今回の実施案では、健康アプリについては40歳以上の市民に対象を広げ、高齢者には敬老パスを存続させることとし、両制度の対象となる市民は制度の選択ができるようにされておりますが、自分に合った制度が選択できるよう、市はより具体的なイメージやシミュレーションを市民に提示していくことが肝要と考えます。
　健康寿命延伸の取組は、持続可能な高齢者福祉施策として着実に推進をしていかなければなりません。そのためには、多くの市民にとって使いやすい制度として受け入れられるものにするべきです。
　そこで、質問ですが、持続可能な高齢福祉施策を推進するため、どのように健康寿命延伸の取組を進めていく考えか、市長の考えを伺います。
　次に、札幌市の魅力を発揮する経済施策の推進について、大きく５点伺います。
　まず、新ＭＩＣＥ施設の整備の方向性についてです。
　我が会派では、人口減少という局面に入った札幌市を持続していくために、外貨の獲得策を成長戦略として位置づけ、この中の柱の一つとしてＭＩＣＥの推進に力を入れるべきであるという主張を展開してまいりました。
　令和６年第２回定例市議会の代表質問におきまして、ＭＩＣＥ誘致の札幌の競争力を高めていくことについて質問をしたところ、札幌が強みを持つ学術分野と関連する国際会議等を重点的に誘致しながらＭＩＣＥ都市としてのブランドを高めていくとともに、新ＭＩＣＥ施設の整備検討をはじめとする施設機能の強化を図るとの答弁で、札幌市のＭＩＣＥ推進と新ＭＩＣＥ施設整備に対する強い意思が示されました。
　一方で、建設費が高騰する中、施設の整備費については懸念が生じるものの、民間企業が札幌に投資する価値があることを認識していることから、外資系ホテルのラグジュアリーブランドの建設が次々と進んでおり、こうしたことは、ＭＩＣＥ誘致においても都市のブランド力向上や会議参加者のＶＩＰの宿泊先として大きな武器になるものでございます。
　新しいＭＩＣＥ施設の整備に向けて大きな投資をすることは大変勇気が要ることでございますが、こうした民間企業の投資との相乗効果も期待ができることから、人口減少が進む前のこのタイミングは、札幌市が投資に踏み込む絶好のチャンスであるものと考えております。特に、先ほど述べた北海道、札幌市が金融・資産運用特区の対象地域に決定されたこと、北海道の国家戦略特区に指定されたことを契機に、この分野を札幌市の強みとして関連する国際会議や展示会等の誘致を積極的に進めていく必要があると考えております。そのためには、一定規模のＭＩＣＥ施設があることが肝要であり、特にエネルギー関係のＭＩＣＥの誘致に向けては、大規模な展示スペースがあることも条件となっていると伺っております。
　そこで、質問ですが、新ＭＩＣＥ施設の整備に当たり、ＧＸ推進の観点から、その検討の方向性について伺います。
　次に、国際会議の誘致競争力の向上について質問します。
　多くの参加者が一定期間に一定の場所に集まるＭＩＣＥは、開催地に環境負荷をかける可能性があることが指摘をされており、国際会議の主催者は、開催都市の選定において、会場やアクセスなど従来からの評価基準に加えて、サステーナビリティーへの配慮を重視するようになってきております。
　加えて、ＧＸに関連する国際会議の主催者は、ほかの分野に比べ、ＭＩＣＥ開催地にサステーナビリティーを求めるところであり、札幌市が国際会議の誘致競争力を向上させるためには、持続可能なＭＩＣＥ開催地としての国際的な地位を高めていくことが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が国際会議の誘致競争力を向上させるため、サステーナビリティーの観点からどのような施策を講じていくのか、伺います。
　２点目は、フィルムコミッションを活用した地域経済の活性化について伺います。
　現在、えりも町、浦河町、様似町、広尾町の４町が主体となって、地域活性化、観光誘致を目的に、浦河町出身の映画監督、田中光敏氏によるえりも町の苦難の緑化事業を題材にした劇場映画、仮題でございますが、「北の流氷」の制作を企画しております。本市でもロケの可能性があるとのことで、我が会派においても積極的な支援に乗り出し、経済観光局と札幌フィルムコミッションから協力をいただいているところです。
　また、直近の話題では、函館市が名探偵コナンの映画の舞台となり、聖地巡礼ということで多くのファンが観光に訪れ、さらには、地元企業による関連製品が販売されるなど反響も大きく、改めて、映像コンテンツが地域経済に好影響をもたらし、明るく前向きな話題としてまちを元気にしてくれるものと感じております。
　こうしたロケ誘致に関して、本市では、地域資源映像化補助金制度を設けております。市内の映像事業者の方に直接ご意見を伺ったところ、このようなインセンティブはロケ候補地として札幌が選ばれるために相当な効果があるとのことでした。現に、昨年度も香港映画などが採択になっておりましたが、例年、コンスタントにロケが誘致できているのも、札幌、北海道そのもののロケ地としての魅力はもちろんですが、こうした制度の存在も大きいと感じております。
　しかし一方で、事業者からは、せっかく補助金を絡めて誘致に至った世界的、全国的な作品なので、できれば市内の映像関連事業者がより一層制作に関わることができる仕組みがあれば、技術的にも経験的にもプラスになり、業界の発展につながっていくとの意見も伺いました。
　今後、映像コンテンツの制作に当たっては、ＣＧ合成や東京の東映スタジオのようなバーチャルプロダクションへと撮影現場のＤＸ化が進展することが見込まれます。その点で、札幌はＩＴやＣＧ分野の企業集積が進んでいることから、例えば、これらの事業者が持つ最新の技術と映像関連事業者のノウハウや人材とを組み合わせることにより、これまで以上に多くの映像制作案件が札幌の地で実現することが期待されるところです。
　このようなクリエーティブ分野は、産業振興ビジョンの重点分野として位置づけられており、フィルムコミッション機能をさらに活性化させることでさらなるロケ誘致を進め、市民に明るい話題と地域の活力を生み出す源の事業としていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、映像産業の将来にわたる発展に向け、市内映像関連事業者が活躍する機会をさらに増やすなど、フィルムコミッションによる経済波及効果を見据えた取組を一層進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　３点目は、漫画コンテンツを生かした成長戦略について伺います。
　昨年４月に、日本経団連は「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ∞2023－Ｌａｓｔ　ｃｈａｎｃｅ　to　ｃｈａｎｇｅ－」という提言をまとめ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会は、創造性こそが新たな価値の創出、社会課題解決の源泉となるとし、コンテンツが国のソフトパワーの源泉であるとともに、デジタル時代における高い潜在力を持つ成長産業と示しました。
　また、本年６月、国は新たなクールジャパン戦略を発表しました。前戦略の基本を踏まえ、コロナ禍を経て大きく変化した環境の変化に対応すべくクールジャパンを再起動させ、デジタル技術も取り入れてイノベーションを起こしながら、多様化、深化した日本ファンに対して高い価値を提供することで好循環を確立していこうとしております。
　今年４月に京都国際マンガミュージアムを視察した際、多くの外国人観光客でにぎわい、それ以上に多くの市民の方々が来館し、楽しまれており、とても順調に運営をされている様子がうかがえました。しかしながら、収蔵、展示は限界を超えているといった課題も抱えており、今後は各地に漫画、アニメの拠点ができることで、作品の融通を行い、連携して漫画文化の発信力を高めていきたいとの思いを伺いました。
　また、北九州市漫画ミュージアムを視察した際は、多くの著名な漫画家を輩出した北九州の文化的財産を次世代につなげていくとともに、まちの個性や魅力づくり、にぎわいの創出にもつながっていることを実感いたしました。
　札幌市におきましても、昨年開催しました「あさきゆめみし」×「日出処の天子」の企画展では、大きな反響を呼び、本市においても漫画コンテンツの活用の有効性が確認できました。
　間もなく、札幌市では、ライブラリー、ミュージアム、ビジネスの３機能が有機的に連動することを想定したプロトタイプの施設運営を行うところです。
　そこで、質問ですが、前述の社会的情勢の変化も踏まえ、漫画コンテンツを本市の新たな魅力創出や産業の振興にどのように活用させていく考えかを伺います。
　４点目は、南区の多様な資源を活用した観光振興について伺います。
　先日公表された令和５年度の来札観光客数は1,454万人で、コロナ禍前の令和元年度の1,526万人に対して95％まで回復をしており、今年度はコロナ禍前の水準を上回ることも十分に期待ができるところでございます。
　観光都市である札幌は、観光・商業施設や宿泊施設、飲食店といった観光客の受入れ環境が充実をしており、都市観光が楽しめる一方で、都市と自然が隣接していることが大きな魅力となっております。
　中でも、南区は、全市域の約60％の面積を占めており、区域には支笏洞爺国立公園が所在するほか、札幌岳や余市岳など標高1,000メートルを超える山々がそびえ立つなど、豊かな自然が特徴で、定山渓温泉をはじめ、国際スキー場などのアクティビティーや、人気の観光スポットである藻岩山もあり、芸術の森やアイヌ文化交流センターなど優れた文化芸術施設が立地をしております。このような観光資源を多く持つ南区でありますが、一方で、人口減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化、交通利便性などの課題がございます。
　そのような中、我が会派が尽力し、平成18年から通行止めになっておりました支笏洞爺国立公園内の散策路、二見定山の道が、今年の11月に復旧工事が終わり、開通をする予定や、今後予定をされております藻南公園の再整備事業、真駒内駅前地区のまちづくり事業などにおいて、交流やにぎわいの創出、交通の利便性の向上が期待をされております。
　こうしたまちづくりの取組と連動しながら、南区ならではの豊かな自然や観光資源を生かして国内外からの観光客を呼び込むことで、まちの活性化にもつながるものではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌の観光振興の観点から、多様な観光コンテンツが存在する南区についての認識を伺います。
　あわせて、今後どのように活用をしようとしているのか、考えを伺います。
　次に、循環型社会を推進する環境施策について、２点伺います。
　１点目は、脱炭素社会に向けたペットボトルの水平リサイクルについてです。
　世界的に廃棄物の再資源化が拡大しておりますが、我が国においても、本年５月、再資源化事業等高度化法が成立いたしました。この法律により、国は、高い技術力を持つリサイクル事業者を認定し、認定を受けた事業者は、広域で廃棄物の収集、再資源化などができる仕組みが制度化されました。対象は、太陽光パネルのレアメタル分離や、ＡＩによる廃棄物選別、さらに、ペットボトルの水平リサイクルが具体例として挙げられております。
　かねてより、我が会派は、石油使用量の削減や温室効果ガスの排出抑制に寄与するペットボトルの水平リサイクルに注目し、令和４年には川崎市にある水平リサイクル工場を視察したところ、使用済みのペットボトルを分子レベルに分解、不純物を取り除き、原材料をモノマーとした後、再重合させ、新たなペットボトルに再生する最先端のケミカルリサイクルが行われておりました。
　こうした技術革新により、ペットボトルを製造する際のＣＯ２排出量が60％削減でき、再資源化事業等高度化法の成立と相まって、脱炭素社会の進展に寄与するものと期待をしているところでございます。
　札幌市では、今年度からペットボトルの水平リサイクルの試行事業を行うことになりますが、脱炭素社会の実現に向け、何を重視するかなど、具体的な方針を持った上で取組を進めていくことが重要と考えます。
　水平リサイクルを実施する本来の目的は、天然資源使用量の削減や二酸化炭素発生量の抑制であり、今回の試行事業は、それらの趣旨を見失うことなく行うべきであります。単なる価格競争だけではなく、環境負荷の低減を重視して、現在の様々なリサイクル技術を確認し、進めていくことが肝要かと思われます。
　そこで、質問ですが、ペットボトルの水平リサイクルについて、今後どのような点に着目して取り組んでいく考えなのかを伺います。
　２点目は、札幌市における木材の循環の推進と木育についてです。
　本年６月21日に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版では、ＧＸ、エネルギー、食料安全保障の中で、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が示されました。特に、木材は、かねてより我が会派が指摘をしているとおり、再生可能な資源として循環利用され、環境保護にも貢献し、持続可能な資源利用と脱炭素化の両面、さらに、経済的に重要な役割が果たされております。
　一方、木質バイオマス発電の利用は年々拡大し、バイオジェット燃料への転換、木材抽出成分からプラスチック素材に代替される研究などが進み、今後の活用について引き続き注視されることが必要と考えます。また、木材は、炭素を長期間固定できるため、建築物に加工、使用することで、第２の森林としてゼロカーボンの達成に資することができます。このほか、木材の加工については、障がい者の就労を結ぶ林福連携という思想もあり、木材資源の循環は福祉分野の取組にも寄与するものと考えております。
　我が会派の令和６年第２回定例会代表質問において、天野副市長から、持続可能な林業を目指す上で、市内で産出される木材を市内で循環させることは重要であり、その取組について検討していきたいとの答弁をいただきました。
　持続可能な林業の本質とは切って、使って、植えるというサイクルですが、市内循環はまさしく我が会派の目指すものではないかと思います。この取組を進めるためには、市民の理解が必要となりますが、知識や情報の共有に加え、ワークショップなどを行い、森林や木材に直接触れ合いながら学び、共に生きるという理念に基づいた木育を行うなど、様々な工夫を取り入れていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、木材の循環の推進において木育の視点を取り入れることについてどのようにお考えか、また、札幌市において今後どのような取組を検討していくのか、見解を伺います。
　次に、持続可能な魅力あるまちづくりの推進について、２点伺います。
　１点目は、市民自治を支えるための地域負担の軽減についてです。
　町内会は、ごみステーションの管理をはじめ、防災や防犯、そして高齢者、子どもの見守り活動など、私たちの暮らしを快適に保つための様々な活動を行っており、そうした町内会の方々の活動に支えられ、これまで、長きにわたり安全で安心な暮らしやすい地域コミュニティーが維持をされてきました。
　こうした中、本市は、昨年４月に、町内会を支えていくための札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を施行し、これまでにも増して町内会への加入促進啓発や運営支援等に取り組んでいるところです。
　我が会派は、常日頃から、地域住民の方や町内会活動に携わる方、役員をされている方々など、様々な方々などからの様々な声に耳を傾ける中で、昨今は、特に防災活動に対する支援の充実、町内会などに対する行政からの依頼によって生じている地域負担の軽減に関するご意見、ご相談の声が多く寄せられていると捉えております。
　また、この２点は、条例施行と同時に本市が掲げた25項目の町内会支援策に含まれておりますが、いずれも具体的な取組が遅れぎみであると感じております。例えば、地域負担の軽減に関しては、本市から地域にお願いをしている民生・児童委員、青少年育成委員、スポーツ推進委員、防火委員、交通安全指導委員など、各種委員の就任、推薦がありますが、各委員の所管が庁内の様々な部署にまたがるため、軽減策が進まない要因の一つだと考えております。
　我が会派としましては、委員の担い手不足を補うための方策や、委員の活動がしやすくなるよう本市がサポートを行うことが必要であると考えており、各委員に関わる地域負担の軽減に早急に取り組むべきであると指摘をするとともに、条例制定前から地域が求めていることでもありますので、ぜひ、負担軽減を実感できるよう見直すことを求めます。
　そこで、質問ですが、地域負担軽減の観点において、特に本市から地域へ依頼している委員に関して、地域の担い手不足や委員自身の負担軽減を訴える声にどのように応えていくつもりなのかを伺います。
　２点目は、行政手続のオンライン化の推進についてです。
　本市においては、札幌市ＩＣＴ活用戦略を補強するものとして、令和３年12月に札幌ＤＸ推進方針を策定し、その中では、行政手続のオンライン化を進めることで、市民が起点となった行政サービスの提供を目指していく方針が示されております。
　また、アクションプラン2023においてもこの方針が引き継がれ、数値目標として、令和９年度には行政手続におけるオンラインのカバー率を70％まで引き上げるという目標が設定されました。令和５年度には、従前、電話での申込みが必要であった大型ごみの戸別収集について、新たにオンライン申請を導入し、直近では既に４割を超える申請がオンラインに移行したと聞いております。また、平成28年度から始まったコンビニ証明交付の取組も、年々、利用者の割合が増加し、最も利用率の高い印鑑証明の手続においては足元の利用率が約４割に達するなど、市民の間にも広く浸透してきている状況がうかがえます。
　こうした事例を取ってみても、時間や場所を選ばずに行政の手続を行いたいというニーズは、コロナ禍を経て、より一層大きなものとなっていると実感をしているところです。
　一方で、区役所の窓口に目を向けますと、春の引っ越しシーズン等においては、一つの窓口での順番待ちだけで２時間、３時間も待つ日もあると伺っております。市民にとってはもちろんですが、現場で窓口業務に従事をしている市職員にとっても大変な負担になっていると憂慮しております。
　市民の中には、子育てや共働き、家族の介護といった事情から平日の日中になかなか区役所に来ることができない方々がいらっしゃることを考えても、オンライン申請などの手段を通じて区役所に行かずに必要な手続が行えることが肝要と考えます。
　そこで、質問ですが、オンライン申請など、区役所等の窓口に行かずに手続が行える環境整備をどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、市民の暮らしを守る健康施策について、２点伺います。
　１点目は、公共施設等の調査結果を踏まえた今後のエアコン設置の考え方についてです。
　記録的猛暑となった昨夏と比べ、本市では、真夏日の日数も控えめだったものの、平年に比べて高い傾向が続いており、暑さ対策はより一層注目をされる取組です。
　我が会派からは、昨年８月、秋元市長に対して暑さ対策に関わる緊急要望を行い、公共施設等に対するエアコン設置の加速化に向けた取組を求めてきたところです。
　これに対し、アクションプラン2023では、全ての市立学校の普通教室等や公立保育所に冷房設備を設置する取組が盛り込まれました。この取組の実績を伺ったところ、学校については、まずは緊急対応として、今年の夏までに全市立学校の保健室へのエアコン設置を完了、公立保育所については、整備対象箇所のうち半数までの設置を終えたとのことであり、今までの取組の成果としては一定の評価をいたします。
　昨年の第４回定例市議会で、我が会派から冷房設置に関わる市の考え方を問いましたが、市長からは、公共施設等の現状や課題を把握するための調査に着手したところで、今後、調査結果を踏まえ、冷房設置に関する方針を取りまとめていきたいとの答弁がございました。
　また、公共施設等の中には、社会福祉施設やコミュニティ施設をはじめとした公共的な活用をされている民間施設も含まれることから、市有施設との間で優劣のないよう、これらの施設管理者が行う整備に対する助成など、設置促進に向けた取組が求められるのは当然のことと考えます。
　そこで、質問ですが、公共施設等の調査結果を踏まえた今後のエアコン設置の考え方について伺います。
　また、公共的活用をされている民間施設へのエアコン設置の促進について伺います。
　２点目は、帯状疱疹ワクチン定期接種化に向けた対応についてです。
　帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効とされていますが、接種費用を公費で助成する定期接種とは異なり、全額、自己負担の任意接種に位置づけられており、高いものでは４万円程度かかります。
　これまで、公明党は、国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきており、札幌市議会公明党においても、令和４年第３回決算特別委員会並びに令和５年第３回定例会の代表質問を通じ、帯状疱疹ワクチンの任意接種への公費助成を求めてまいりました。
　また、本市議会におきましても、令和５年３月に、５会派の連名により、国に対し、帯状疱疹ワクチンの接種経費の助成制度の創設や早期の定期接種化を求める意見書を提出したところです。
　こうした中、全国では独自に接種費用を助成する自治体が増え、７月現在で計689自治体に上っており、東京都においては、都議会公明党の推進により、昨年度、50歳以上を対象として接種費用を助成する区市町村への支援制度が創設されました。国においては、６月20日に開催されました厚生科学審議会の専門委員会におきまして帯状疱疹ワクチンを定期接種化する方向性が示され、今後、対象年齢やワクチンの種類などを議論し、最終判断されることとなっております。
　帯状疱疹は、後遺症が残る場合もあり、生活の質に大きな影響を与えるものであるため、一人でも多くの市民に正しい知識を基に帯状疱疹ワクチンの接種を検討していただきたいと考えているところです。
　そこで、質問ですが、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて、その有効性や安全性、副反応などについて、市民に対し、適切な情報提供を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、子ども施策の推進について、２点伺います。
　１点目は、誰一人取り残されない不登校対策の推進についてです。
　近年、社会状況が困難化、複雑化する中で、全国的に不登校児童生徒数が増加の一途をたどっております。文部科学省が公表している直近の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果では、令和４年度の全国の小学校及び中学校の不登校児童生徒数が約29万9,000人となっており、平成29年の約14万4,000人から５年間で２倍以上と大きく増加をしております。
　この傾向は本市も同様で、本市の不登校児童数は、令和４年度調査では4,836人となり、平成29年度の2,352人から全国同様に２倍以上に増加をしており、我が会派にも、保護者から、子どもが、突然、朝、起きれなくなり、学校に行きたいのに行けない状況や、クラスになじめなかったことが引き金となり、学校に行こうと思えば思うほど体が動かなくなるなど、切実な声を多数いただいております。
　こうした状況下において、文部科学省では、令和５年３月にＣＯＣＯＬＯプランを作成し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整え、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をするとともに、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることにより、誰一人取り残されない学びの保障を目指すこととしております。
　そうした中、我が会派では、これまで、議会質疑等を通し、様々な理由により不登校になっても教育を受けられる機会の確保を一貫して求めてまいりましたが、これまで、教育支援センターの全区設置やＩＣＴの活用、さらには、オンラインを活用した不登校支援の試行実施など、その取組が拡充されてきたことは評価をいたします。
　増え続ける不登校対策は待ったなしの課題であり、子どもたちのために今後ますますＣＯＣＯＬＯプランの目指す姿を意識しながら、児童生徒が自分の状況に合った教育を受けられる環境をスピード感を持ってさらに整え、拡充していくことが非常に重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後、教育委員会としてどのように不登校対策を進めていくつもりか、伺います。
　２点目は、子どもの歯科口腔保健対策の推進についてです。
　歯科口腔保健対策の推進については、自民、民主、公明の３会派の提案により、札幌市民にとって極めて重要な施策であるものとの共通の認識の下、令和４年６月、札幌市歯科口腔保健推進条例を可決、制定したところでございます。
　本年３月には、第２次札幌市生涯歯科口腔保健推進計画が策定され、誰一人取り残さない歯科口腔保健の推進による健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目標として掲げ、条例に盛り込んだ各種施策を実現していくとのことでございます。
　子どもたちの歯科口腔保健の課題である虫歯の状況は、全体的には減少傾向にあるものの、一方で大きな健康格差が生じており、特に家庭環境が心配な子どもたちの虫歯が深刻な状態になっていることが多いと指摘をされております。
　我が会派としては、全ての子どもたちを誰一人取り残すことなく防ぐことのできる病気から守るため、全国的にも高い予防効果が実証されているフッ化物洗口事業の普及に早急に取り組むべきであると指摘をしてまいりました。
　札幌近郊の自治体の取組状況を見ますと、江別市が本年中に市内小学校全校実施、小樽市においても来年度から市内小学校全校実施を予定しているとのことであり、札幌市においては、ようやく今年度からモデル事業に取り組むと承知をしておりますが、近隣の自治体同様、スピード感を持って取り組むべきではないでしょうか。
　保育所、幼稚園、認定こども園におけるフッ化物洗口についても、事業に必要な物品の支援を行う札幌市フッ化物洗口支援事業を令和５年度より実施しておりますが、フッ化物洗口の導入を希望する施設が増加傾向にあるとのことであり、今後、実施を希望する全ての施設がフッ化物洗口を実施できるよう十分な支援を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、小学校におけるフッ化物洗口について、今後の速やかな普及に向けてどのように取り組んでいくつもりか、札幌市の認識をお伺いいたします。
　また、保育所、幼稚園、認定こども園については、実施を希望する全ての施設に対し、支援を拡充していくことが必要と考えますが、今後どのように対応していく考えかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての11点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の政治姿勢についての１項目め、令和５年度決算を踏まえた今後の財政運営についてお答えをいたします。
　令和５年度は、物価高騰対策など喫緊に対応が必要な課題に取り組むとともに、コロナ禍で落ち込んだ経済の活性化など、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの推進に資する取組を進めたところであります。
　また、財政状況につきましては、臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は、アクションプランで定めた水準を下回ることができ、財政調整基金の残高についても一定程度確保されたところであります。
　ただし、引き続き、金利の上昇傾向が続いた場合、新規に発行する市債の公債費負担が増加をし、基金残高についても、今後、扶助費の増加や物価高騰の影響等により減少する可能性もあり、市の財政への影響が懸念をされるところであります。
　このため、アクションプラン策定以降に生じた行政課題に対しましては、財源の見通しを得た上で必要な事業を実施するとともに、事業の継続的な見直しを進めることで市債残高や基金残高を適切に管理し、将来を見据えた財政運営を行ってまいる考えであります。
　次に、２項目めの（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例についてお答えをいたします。
　共生社会の実現に向けて、札幌の未来を担う子どもや若者への働きかけは特に重要であると認識をしており、外部有識者からも同様のご意見を多数いただいております。
　そこで、条例制定に向けた基本的な考え方の一つに、多世代による取組、特に子どもも参画しやすい取組を継続的かつ発展的に展開していく旨を明確に位置づけたところであります。具体的には、小・中学校の授業等で活用できる教材を作成するなど、様々な角度から意識醸成の取組を実施することで、誰もがつながり合う共生のまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの人口減少社会への適応に向けた取組についてお答えをいたします。
　生産年齢人口の減少に伴う将来的な人手不足に対応していくには、これまで以上に外国人材に選ばれるための取組を進めていく必要があるものと認識をしております。
　外国人材の採用や定着が進まない要因につきましては、市内企業から、積雪寒冷な気候や経済情勢の影響で外国人材の確保が難しいことや、言語や採用経費に課題があるなどの実情を伺っているところであります。
　次期未来創生プランにおきましては、外国人材に選ばれる環境づくりとして、市内中小企業の伴走型の採用支援など外国人雇用を促進する取組や、日本語習得などの生活支援の強化等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの金融機能の集積に向けた税制優遇の対象と金融都市の実現に向けた活用についてお答えをいたします。
　まず、税制優遇の対象でありますが、特区の目的である特定の地域に金融・資産運用サービスを集積させること、このことを推し進めるために資産運用業者などを対象とする考えであります。さらに、金融における機能向上に資する革新的な技術を提供するＩＴ事業者、いわゆるフィンテック企業も優遇の対象としていく考えであります。
　次に、金融都市の実現に向けた活用についてでありますが、道内へのＧＸ産業の集積を背景に、税制優遇などの行政による側面支援を強化することで、札幌市内に金融に関わる事業者を広く呼び込み、アジア・世界の金融センターとしての地位を築いてまいりたいと考えております。
　次に、５項目め、株式会社札幌ドームの収支改善に向けた取組についてお答えをいたします。
　株式会社札幌ドームの収支改善に向けましては、収入の柱となる貸し館事業と広告事業の増収により、今年度以降の黒字化を目指すこととしております。貸し館事業につきましては、さっぽろ雪まつりの特別連携行事やｅスポーツの世界大会など集客力の高い新規イベントの開催が決定をしており、イベント開催日数は昨年度を大幅に上回る見込みとなっております。また、広告事業につきましては、ネーミングライツが決定したことに加えて、新規広告商品の販売促進にも取り組んでいるところであります。
　今後も、収益性の高いイベントの開催や、平日利用の促進等に株式会社札幌ドームと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの持続可能な建設産業に向けた生産性向上についてお答えをいたします。
　ＩＣＴの導入は、時間短縮や省人化が図られることから、生産性の向上に不可欠であり、加えて、作業が容易となるため、経験の浅い従事者や他分野からの転職者など、多様な人材の活躍にもつながるものと認識をしております。
　しかしながら、ＩＣＴの活用につきましては、大規模工事で取組が進む一方で、主に小規模工事を担う中小企業ではＩＣＴに対応できる人材が不足していることなどから、業界全体としては普及が進んでいない状況にございます。
　このため、企業の現場担当者を対象としたＩＣＴ研修の充実のほか、誰もが操作しやすい簡易なＩＣＴ機器の活用推進など、各企業がより取り組みやすい環境の整備や支援を次期プランに盛り込み、業界全体の生産性向上を加速してまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの札幌駅交流拠点のまちづくりについてお答えをいたします。
　新幹線の開業時期にかかわらず、札幌駅交流拠点は、道内外からの来訪者の増加に備え、それぞれの事業を着実に推進することが重要であると認識をしております。
　中でも、北５西１・西２地区の再開発につきましては、一体で整備されるバスターミナルの早期開業と駅周辺のにぎわい創出が必要であると認識をしており、再開発組合などとの調整を進めているところであります。
　このほか、予定をされております他の事業につきましても、関係する地権者や交通事業者、行政機関などと調整を図りながら、しっかりとまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、８項目めの札幌丘珠空港における安定的な運航に向けた取組についてお答えをいたします。
　札幌丘珠空港は、ビジネスや観光、医療などの面で道内外の航空ネットワークの拠点としての役割を果たしており、航空機の安定的な運航に取り組み、利便性を確保することは極めて重要であると認識をしております。
　特に、札幌丘珠空港では、降雪や路面凍結などの天候不良による欠航が多く発生をしておりますことから、除雪体制の強化について、国や航空会社などの関係機関と協議を進めているところであります。
　現状におきましては、計画的な除雪機材の更新や高機能化のほか、天候不良に対する情報共有と早期対応、凍結防止剤の効果的な散布が必要だと考えており、これらにつきまして、関係機関と連携をし、安定的な運航に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの路線バス運転手における外国人材の受入れについてお答えをいたします。
　バス運転手としての外国人材の受入れにつきましては、法改正により就労に関する制度が整備されつつあり、生産年齢人口が減少する社会において視野に入れるべきものと考えております。
　一方、その実現に当たりましては様々な課題があるものと認識をしており、例えば、運転手として必要な日本語能力や運行業務の習得といった人材育成、人材確保につながる海外とのネットワーク構築、外国人材に対する市民理解の促進などが想定をされるところであります。
　今後は、先行する他業種の事例や他都市の動向を踏まえ、バス事業者とも連携をしながら受入れについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、10項目めの次なる災害や新興感染症に備えるための市立札幌病院の機能強化の考え方についてお答えをいたします。
　市立札幌病院は、高度急性期医療を担うと同時に、民間では不採算となる分野を含めた幅広い医療をいかなるときも提供し続けることを使命としているところであります。特に、災害や新興感染症に対しましてはこれまでも重要な役割を果たしてきたところでありますが、次なる災害や感染症拡大などの有事にあっても、適切な医療を安定的に提供できる体制をさらに強化していくことが重要であります。
　現在の病院経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますものの、今後の機能強化に当たりましては、健全な経営と将来にわたって市民の健康と命を守る病院の両立を目指してまいりたいと考えております。
　次に、11項目め、持続可能な高齢福祉施策の推進についてお答えをいたします。
　持続可能な高齢者施策としていくため、全体の事業費が過大とならないこと、健康アプリを長く市民に使っていただけるよう様々に工夫をしていくことにより、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、アプリに不慣れな高齢者の不安に対して、敬老パスを当面存続するとともに、スマホ教室などのデジタルディバイド対策にもしっかりと取り組むほか、歩くことが難しくなった方への配慮など、一人でも多くの方が参加できるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めのうちの３点目、漫画コンテンツを生かした成長戦略についてのご質問、そして、大きな５項目めのうちの２点目、帯状疱疹ワクチン定期接種化に向けた対応についてのご質問、そして、大きな６項目めのうちの２点目、子どもの歯科口腔保健対策の推進について、３点お答え申し上げます。
　まず、漫画コンテンツを生かした成長戦略についてでございますが、漫画等のポップカルチャーを活用した取組を推進する上では、産学官の連携が不可欠であると認識しており、現在、民間事業者等との意見交換を行っているところでございます。
　まずは、民間の発案やチャレンジを促しつつ、今後は、官民連携により、漫画家やクリエーター、そして、彼らの創作活動をサポートできるような人材育成に資する事業など、札幌独自の在り方について検討を重ねていく予定でございます。将来的には、本市の魅力の創出や発信、文化振興、教育、観光、産業振興といった札幌市のまちづくりに活用していく可能性を探ってまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな５項目め、市民の暮らしを守る健康施策についてのうちの２点目、帯状疱疹ワクチン定期接種化に向けた対応についてでございますが、帯状疱疹を予防するにはワクチン接種が有効と認識しており、治療法とともにワクチンの情報についてホームページを通じて周知に努めているところでございます。定期接種の対象者には、ワクチンの効果と副反応のリスクを考慮した上で接種をご判断いただけるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
　次に、大きな６項目め、子ども施策の推進についての２点目、子どもの歯科口腔保健対策の推進についてでございますが、本年３月に策定いたしました第２次札幌市生涯歯科口腔保健推進計画におきまして、子どもたちの健康格差の縮小を目指し、保育所や小学校等におけるフッ化物洗口の普及促進を重要施策として明記したところでございます。
　小学校での実施につきましては、本年10月から４校で外部人材を活用したモデル事業を開始する予定でございます。安全で効果的な実施方法の検証を行い、今後の普及につなげてまいります。
　また、保育所、幼稚園、認定こども園でのフッ化物洗口実施数は順調に増加しているところでございますが、現在行っている意向調査の結果を踏まえ、希望する施設において実施できるように努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目め、札幌市の魅力を発揮する経済施策の推進についての１点目、ＭＩＣＥの推進について、２点目、フィルムコミッションを活用した地域経済の活性化について、４点目、南区の多様な資源を活用した観光振興について、そして、大きな３項目め、循環型社会を推進する環境施策についての１点目、脱炭素社会に向けたペットボトルの水平リサイクルについて、そして、大きな４項目め、持続可能な魅力あるまちづくりの推進についてのうち、２点目、行政手続のオンライン化の推進についてご答弁を申し上げます。
　まず最初に、大きな２項目め、札幌市の魅力を発揮する経済施策の推進についてであります。
　１点目のＭＩＣＥの推進についての新ＭＩＣＥ施設の整備の方向性についてでありますけれども、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積する都市を目指す札幌市にとりまして、ＧＸ・金融分野に関連する国際会議を誘致するということは、札幌市のＧＸ推進に大きく寄与するものであると考えているところでございます。
　これらに関連する会議として、水素、風力、半導体などの分野におきましては多数の国際会議が開催されており、今後はこうした会議も想定した受入れ環境を整備していくことも重要な課題である、このように認識をいたしております。
　このため、新ＭＩＣＥ施設の整備に当たりましては、ＧＸ関連会議も重要なターゲットの一つとして、参加人数や求められる機能を把握しながら、適切な規模やホテルとの連携等について検討を進めてまいります。
　次に、国際会議の誘致競争力の向上についてでありますが、ＭＩＣＥ主催者が開催地に環境配慮などの持続可能性を求めることは世界的な潮流でありまして、都市のサステーナビリティーを向上させることにより国際会議の誘致競争力が高まるものと認識をいたしております。
　このため、まずは環境に配慮したＭＩＣＥ開催のためのガイドラインを策定するとともに、関連事業者に対し、持続可能な取組の意義や具体的な実施策などについて理解を深める場を創出するなど、事業者の方々との取組を加速させることで持続可能なＭＩＣＥ開催都市としてのプレゼンスを示し、誘致競争力の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目のフィルムコミッションを活用した地域経済の活性化についてであります。
　映画やドラマ等のロケ誘致は、地元の映像関連事業者への業務発注などの直接的な効果のほか、ロケ地訪問等による観光客の増加など、様々な経済波及効果が期待できるものと認識をいたしております。
　こうしたことから、札幌フィルムコミッションでは、映像制作会社に対し、市内で活躍するカメラマンなど撮影関係者を紹介するほか、ロケ実施の補助要件として地元事業者への発注を求める取組などを進めているところであります。
　札幌市といたしましては、今後もこれらの支援を継続するとともに、映像業界を目指す人材の育成支援や国内外への情報発信を強化するなど、映像の力による地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。
　次に、４点目、南区の多様な資源を活用した観光振興についてであります。
　南区は、国立公園や温泉街に加え、体験型のアイヌ文化施設のほか、複数のスキー場が立地するなど、自然、文化、アクティビティーなどの多種多様な観光資源を有する札幌市にとって重要な観光エリアであると認識をいたしております。
　これまでも、定山渓の魅力アップやアドベンチャートラベル、都市型スノーリゾートの推進など、南区の特徴を生かした観光振興の取組を進めてきたところでございます。今後は、こうした南区エリアの自然体験型観光と都心における音楽や芸術などのエンターテインメント、また、グルメなどの都市型観光を融合させ、より一層の高付加価値化を図ることにより、さらなる誘客につなげてまいります。
　続いて、大きな３項目め、循環型社会を推進する環境施策についてのまず１点目、脱炭素社会に向けたペットボトルの水平リサイクルについてであります。
　ペットボトルの水平リサイクルは、循環型社会の推進につながる取組であり、着実に進めていくためには環境負荷の低減の視点が必要不可欠であると認識をしております。
　水平リサイクルには様々な再生技術がありますことから、より効果的・効率的な取組となりますよう、試行事業を通して確認をしてまいりたい、このように考えております。
　今後とも、脱炭素社会の構築につながる取組となるよう、他都市の事例も参考としながら、リサイクル事業者の選定基準などについて整理をしてまいります。
　次に、大きな４項目め、持続可能な魅力あるまちづくりの推進についての２点目、行政手続のオンライン化の推進についてであります。
　市民の視点に立った行政サービスを提供していく上で、オンライン、窓口を問わず、それぞれの市民が希望する方法で手続を行える環境を提供することは喫緊の課題である、このように認識をしております。
　このため、子ども・子育て分野など、特に市民の利便性向上に資する手続を中心にオンライン化を加速させますほか、市民利用が最も多い住民票等の発行手続につきましてもコンビニ証明交付への誘導を強化してまいりたいと考えております。
　こうした環境整備を通じて、市民の多様なニーズに対応するとともに、窓口における混雑緩和や業務効率化を実現し、持続可能な行政サービスの提供体制を構築してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、循環型社会を推進する環境施策についての２点目、札幌市における木材の循環の推進と木育について、大きな４項目め、持続可能な魅力あるまちづくりの推進についての１点目、市民自治を支えるための地域負担の軽減について、大きな５項目め、市民の暮らしを守る健康施策についての１点目、公共施設等の調査結果を踏まえた今後のエアコン設置の考え方についての３点についてお答えをいたします。
　まず、大きな３項目め、循環型社会を推進する環境施策についての２点目、札幌市における木材の循環の推進と木育についてお答えをいたします。
　木材の循環の推進に当たっては、林業の基本である切って、使って、植えるのサイクルについて、市民理解を得るための普及啓発が重要と認識をしております。特に、木材への親しみや理解を深められる木育の視点を取り入れることは効果的と考えており、一部の小学校の授業の中で、市有林の木材で製作した木工キットを活用し、木に触れながら森林について学べる取組を行ったところでございます。
　今後、木材の循環のさらなる推進のため、引き続き木育活動に取り組むほか、植樹や草刈りなどの森林に関連した企業ＣＳＲ活動を支援するなどの取組を検討してまいります。
　次に、大きな４項目め、持続可能な魅力あるまちづくりの推進についての１点目、市民自治を支えるための地域負担の軽減についてお答えをいたします。
　地域の各種委員は、まちづくりを支える重要な役割を担われており、その貴重な活動が維持・継続されるためには、委員個人や委員を選出している町内会の負担が過重にならないよう配慮する必要があると認識をしております。
　町内会が抱える課題を全庁的に検討している町内会支援推進本部では、現在、各種委員について、地域から選任する必要性や選任方法を改めて整理し、職の在り方も含め、検討しているところでございます。加えて、地域からの選任が法的に義務づけられているものもあることから、新たな担い手確保や活動内容の見直しなどの検討も進め、地域負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に、大きな５項目め、市民の暮らしを守る健康施策についての１点目、公共施設等の調査結果を踏まえた今後のエアコンの設置の考え方についてお答えをいたします。
　今後の公共施設等への整備について、施設の性質や利用形態等の観点から考え方を整理し、健康への配慮を要する市民が利用する施設などから着手をすることとしたところでございます。こうした施設への設置の進捗状況や受注する業者の施工能力にも配慮しながら、続いて、地域のコミュニティ活動の拠点となる施設などへと整備を進めていく考えでございます。
　なお、この考え方は、民間施設のうち、一定の公共性を有する施設についても同様でございまして、財政状況を勘案しながら、例えば、既存の補助制度の枠組みに追加するなど、エアコン設置に向けた助成の在り方について検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな６項目め、子ども施策の推進についての１点目、誰一人取り残されない不登校対策の推進についてお答えいたします。
　不登校対策につきましては、子ども一人一人の困りや悩みが複雑化・多様化しておりますことから、不登校の状況に応じた多様な支援体制を充実させていくことが重要であると認識しております。
　今年度におきましては、校内で児童生徒の支援に当たる相談支援パートナーを全ての小・中学校へと配置、拡充するとともに、子どもが自宅で学習支援を受けられるメタバース環境を試行するなど、よりきめ細かな支援に努めているところであります。また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの体制を拡充するとともに、心の健康観察アプリを活用し、子どもがうまく表現できない小さなＳＯＳを早期に捉え、不登校の未然防止の取組についても充実を図ったところであります。
　今後は、全ての子どもがそれぞれの状況に合った学びに取り組むことができるよう、１人１台端末による学習コンテンツの活用をこれまで以上に進め、学習支援の一層の充実を図ってまいります。
　不登校の子どものニーズを捉えながら、努力を積極的に評価し、学習意欲の向上を図るなど、誰一人取り残されない不登校対策にしっかりと取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（しのだ江里子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　質問に入ります前に、去る８月11日に鈴木健雄議員が亡くなられました。成し遂げたいことがまだたくさんあったのではないかとお察しいたしますと、言葉もございません。心からのお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、日本共産党を代表し、市政の重要事項について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、政府の大軍拡方針の下での指示権の発動と改定地方自治法についてです。
　2014年７月、安倍政権は、日本に武力攻撃がなくても、我が国と密接な関係のある他国への攻撃を日本への攻撃とみなすという集団的自衛権行使を、閣議決定という立憲主義に反する強硬により容認いたしました。
　翌年、戦争法反対、違憲立法は許されないとの国民の声が日本列島を駆け巡る中、閣議決定に基づき、集団的自衛権行使容認を法的に保障する安保法制を強行可決しました。2022年、岸田政権が決定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる安保３文書は、敵基地攻撃能力の保有、世界第３位の軍事大国を目指す43兆円を超える大軍拡計画、そのための大増税計画を明記するなど、集団的自衛権行使の具体化を進め、日本を平和国家から戦争する国家に大きくかじを切るものとなりました。
　こうした状況の中、今年６月19日、参議院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した改定地方自治法が今月から施行されました。この改定の内容は、大規模な災害、感染症の蔓延その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合と政府が判断すれば、閣議決定で指示権を発動し、地方自治体に義務を課すことができるものです。
　政府は、指示権の発動は、大規模な災害、感染症の蔓延を例示しました。しかし、改定法には、その他やこれらに類するなど、事態の範囲を極めて曖昧にし、おそれがある場合などの判断は全て政府に委ねられます。国会での、自治体が国の補充的指示を拒否できるのかとの我が党の質問に、指示には従っていただくと答弁しており、法的拘束力を伴う強い支配力を持つものです。しかも、国会にも諮らず、恣意的な運用が可能となることから、まさに問答無用で自治体を国に従属させる仕組みだと言わざるを得ません。
　このたびの地方自治法の改定は、国と地方の関係を対等・協力としてきた地方分権を壊すものと思いますが、市長のお考えを伺います。
　また、地方自治体が災害などに対応できる体制を確保できるよう、権限と財源を十分に保障することが政府の役割であると思いますが、市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、札幌市働きやすいまち推進協議会についてです。
　昨年12月に立ち上げた札幌市働きやすいまち推進協議会は、協議会を設置し、人手不足の解消による地元企業の経営の安定化と労働者の雇用環境の向上を両立させるため、条例の検討を含め、新たな仕組みの創設に取り組みますという、2023年、市長公約によるものです。
　現在、全国的な共通課題となっている深刻な人手不足への対策として、地元事業者の受注機会確保と育成、適正な賃金、労働環境の確保を目指す公契約条例を制定する自治体が増えています。東京23区では過半数を超え、都道府県段階での検討も増えています。
　熊本市では、公契約条例の検討委員会が設置され、理念型の条例を制定する方向で検討するとしましたが、現在は、それにとどまらず、実効性を持たせるための具体的な条例の内容の議論が進められ、たたき台がおおむね了承されたと聞いております。
　市長公約にある条例の検討を含めとは、公契約条例を含めているのですか、また、新たな仕組み創設において、そのたたき台を示されるお考えをお持ちかどうか、併せて伺います。
　質問の第３は、（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例についてです。
　この条例案は、理念条例とされ、具体的な個別事業はさきに策定したユニバーサル展開プログラムで定めている202事業であり、これは、アクションプラン2023に掲げられている事業からユニバーサル共生プロジェクト関連事業を抽出したものになっています。
　本市は、第三者機関として、（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり委員会を設置するお考えですが、展開プログラムに整理されていない課題やまだ見えていない課題など、個々の事案を検証、調査、提案等ができる機関となる必要があると思いますがいかがか、伺います。
　有識者はもとより、市民も加わった幅広い人材で構成する必要性についてお考えを伺います。
　11月に予定する市民意見募集の際は、意見を表明しづらく、孤立や悩みを抱える市民に考慮するとともに、共生社会として広く市民に理解や協力を呼びかける条例案となることから、より多くの意見が寄せられ、それらを反映した条例となることが大事だと考えます。
　従来の募集方法に加え、学校など教育施設での配布、関係団体等への個別の案内、障がい者、国籍や人種、民族の違う方々や外国人が集まる場所でのＰＲなど、団体に属さない人々からも意見が集まるよう特別の工夫と努力が必要ですが、どのように対処されるお考えか、伺います。
　質問の第４は、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想についてです。
　私は、2021年10月に本市がこの基本構想の案を示したときの決算特別委員会で、ドームの経営状況や、本市が言う相乗効果の根拠、市民が移動する際の交通手段の課題等について質問し、スポーツ交流拠点基本構想は考え直すべきと申し上げ、我が党の代表質問等でも繰り返し取り上げてきました。
　しかし、本市は、2022年１月に基本構想を、2024年１月にはアイスリンク基本構想を策定し、月寒体育館の更新に係る基本計画を現在策定しようとしています。拠点の核となる札幌ドームは、2023年に日本ハムファイターズが北広島のボールパークに移転後、収益が大幅に落ち込み、株式会社札幌ドームの2023年度決算では単年度の純損失約６億5,000万円、実質運営赤字は４億5,000万円となりました。
　ドームの利活用策として、暗幕で仕切って２万人規模のコンサートを可能にする新コンサートモードの導入やプロサッカー等の試合会場を見込みましたが、既に目標としていた指定管理契約期間である2027年度までの５年トータルでの黒字化は困難となる見通しで、頼みのネーミングライツも、昨年度末までの契約を見込んでも応募がなく、今年７月にようやく決定した状況です。
　こうした札幌ドーム経営の状況が報道される都度、インターネット上で強い批判の声が上がる根底には、札幌市民が誇りを持って応援していた日本ハムファイターズがボールパーク構想を本市に示した際、まともに対応できず、市外に移転させてしまったことへの根強い市民の怒りがあると考えるべきです。
　札幌ドーム周辺の旧月寒グリーンドームに、本市は、大谷地にあったアクセスサッポロを移転させる計画ですが、これは札幌ドームの新展示場機能と競合することになります。15キロ先には日本ハムファイターズのボールパークがあり、高校野球南北海道大会の決勝戦など年間を通じたイベントが次々に展開され、多くの人が参加しており、これとも競合します。また、新たに設置しようとしているアリーナにプロバスケットチームの本拠地機能を模索していましたが、地下鉄豊平公園駅直結の北海きたえーるで継続することになりました。
　札幌ドームは、収益を大きく改善させる見通しがなく、車で来場すれば渋滞が懸念され、地下鉄福住駅からの歩行環境も改善させる方向は示されません。こうした場所に相乗効果を期待できる施設として地下鉄月寒中央駅から徒歩２分の月寒体育館を移転させれば、現在の年間12万人から14万人の施設利用を大きく後退させることになりかねず、相乗効果を期待できる根拠はありません。
　札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想はもう一度見直し、施設を集約させる計画は改めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　更新が急がれる月寒体育館は、現在の場所で建て替えるべきだと考えますがいかがか、改めて伺います。
　質問の第５は、敬老パス制度の新たな変更案についてです。
　９月12日に厚生委員会で審議された新たな変更案は、これまでの経緯として、健康寿命延伸と敬老パスは分けて考えてほしいとの意見を踏まえ、それぞれの制度が抱える課題が混同しないよう、敬老パス制度と敬老健康パス制度を分けて整理したとされました。
　敬老パス制度は当面存続する方向としながら、存続中は、現行の制度ではなく、対象年齢75歳への引上げ、負担割合50％への移行、上限額４万円の切下げ等を段階的に行い、2029年度に移行を終了する内容です。しかも、５年後をめどに検証し、必要に応じて所要の措置を講じるとの提案は、５年後には何らかの変更が検討されることが前提となっており、事実上の廃止に向かう提案でしかない、通院や買物で日常使うことが多い人ほど困るなどの声が我が党に寄せられております。
　この提案の前提は、本市が健康アプリと切り離したとしながら、総事業費約52億円の枠内で敬老パスと健康アプリの事業を行おうとするもので、やはり、それぞれの制度が抱える課題が混同したままです。今回の提案は、当初提案と本質的に変わらないと考えますがいかがですか、伺います。
　健康寿命延伸の課題は、高齢者に限らず、全ての市民が対象となる事柄であることから、高齢福祉の枠ではなく、ウェルネス推進部を中心にした保健福祉局、もしくは、全庁的な課題とし、敬老パス事業とは分けて提案すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、2023年度決算についてです。
　質問の第１は、財政調整基金についてです。
　統一地方選挙が行われた昨年度の一般会計決算は、歳入は１兆2,103億円、歳出は１兆2,011億円で、形式収支額は92億円となり、次年度への繰越財源31億円を差し引いた実質収支額は61億円の黒字、そのうちの31億円を財政調整基金に積み立てました。
　財政調整基金は、93億円の取崩しを予算計上していましたが、25億円の支消にとどまり、実質収支額61億円から31億円を積み立てた結果、年度末残高は320億円となりました。2021年から2023年における財政調整基金の支消予定額は合わせて289億円に対し、実際の決算支消額は114億円になります。差引きすると、３年間で175億円の支消予定額が使われず、アクションプランで最低限維持するとした100億円を３倍以上も上回る基金残高300億円超えの年が４年連続となっています。
　市内の有効求人倍率は、雇用期間の定めがない常用雇用の場合で0.92倍、2020年度から1.0倍を下回ったままです。勤労者世帯の実収入平均は前年比10万円弱上がったものの、社会保険料など非消費支出の負担増が収入の増を上回っています。そのため、可処分所得は減り、暮らしの大変さは改善されていません。
　財政調整基金は、重要な市民の財産であり、物価や燃料の高騰など市民生活がかつてなく厳しかったときでもあり、適切に取り崩して活用すべきだったと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費についてです。
　選挙前の骨格予算で6,900万円としていた冬季オリンピック・パラリンピック招致費を、選挙後、さらに4,100万円を追加補正し、１億1,000万円の予算としたのは、市民の賛否の意思を確認しないままさらなる招致に突き進もうとした姿を現しています。
　その後、市民による住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動が繰り広げられる中で、本市は12月に招致を停止し、4,556万円余を市民理解促進活動等に使った決算額となりました。
　市長選挙の結果を見れば、市民理解促進や招致推進の諸活動に使うべきではなかったと考えますがいかがか、伺います。
　次は、訪問介護と報酬改定についてです。
　今回の改定は、職員の処遇改善と小規模事業者などの実態を正しく踏まえた対応が最大のテーマでしたが、介護報酬の引上げ幅は1.59％にとどまり、訪問介護の基本報酬は逆に２％から３％も引き下げられました。
　質問の第１は、訪問介護の現状認識と札幌市の対応についてです。
　介護現場で働く職員の給与は、他産業の給与水準と比べて低く、慢性的な人材不足が続いています。2022年厚生労働省賃金構造基本統計調査によれば、介護職員の賞与込み給与は全産業平均より大きく下回り、その差は月額６万8,000円となり、介護職員の処遇改善は社会問題化しました。仕事にやりがいがあっても、あまりにも給与が低いため、離職は増え、募集しても集まらない悪循環に陥っています。
　とりわけ、訪問介護を担うヘルパーステーションなどの人材不足は、2022年度の有効求人倍率が15.53倍、全業種平均の10倍以上と異常なほど深刻です。若い世代の確保と定着が進まない中、60代や70代のホームヘルパーは利用者のために重労働に耐えながら現場を支えていますが、経営体力のない小規模事業所の割合が多く、人材不足に加え、長引く感染症対策や物価、燃料費の高騰が追い打ちをかけ、小規模事業所の約４割は赤字です。
　今月６日、東京商工リサーチは、今年１月から８月期の介護事業者の倒産が114件となり、介護保険創設以降、最多を記録したと公表しました。この倒産件数は、コロナの感染時期を上回り、歯止めがかからない状況を示すもので、衝撃的な数字です。
　事業種類別で見ると、４月に基本報酬が引き下げられた訪問介護が倒産件数の約半数を占め、そのほとんどが小規模事業所です。
　本市では、訪問介護を担う、とりわけ小規模事業所の倒産状況をどのように受け止めているのか、伺います。
　また、在宅の高齢者を支える訪問介護事業者の倒産は、地域の介護基盤の喪失につながることから、本市は、訪問介護の現場に直接出向くなど、事業者の状況を早急に把握する必要があると考えますが、どのように対処されるのか、伺います。
　質問の第２は、引下げの根拠となった今回の実態調査についてです。
　厚生労働省は、介護事業経営実態調査の結果で、訪問介護の利益率は7.8％と高く、全介護サービス平均の利益率2.4％を上回っていることを根拠に訪問介護の基本報酬の引下げを正当化しました。
　しかし、この調査結果は、地域を、自転車や軽自動車などを使い、ヘルパーが１軒ずつ利用者を回る小規模事業所の利益率は低い一方、サービスつき高齢者向け住宅など、集合住宅に併設された、割と規模の大きいいわゆる併設型事業所では、ヘルパーが効率よく住宅内の利用者を回ることができるため、利益率が高く反映される傾向があります。サービスを提供する事業所の規模や環境によって利益率は変動することから、関係団体は、カテゴリー自体を分けるべきだと調査の在り方に疑問を呈しました。
　また、実態調査は煩雑なため、事務職員が不在の小規模事業所では回答すること自体が難しく、現場の実態が調査結果に正しく反映されていないことも指摘しています。そもそも、訪問介護の事業所は職員不足が深刻ですから、仮に収入が上回らなくても、職員減による人件費などの支出が減ることで利益率が高く出る可能性も想定すべきです。また、たとえ利益率が多少のプラスであったとしても、人材確保が進まなければ経営的には厳しくなると見るのが妥当ではないでしょうか。
　厚生労働省は、介護職員処遇改善加算を評価しており、トータルで見てほしいなどと釈明いたしましたが、事業者からは、初めて加算を取得する事業所は報酬はアップするが、多くの事業所では既に取得済み、加算は本体の報酬に連動するため、本体報酬が下がれば加算額も少なくなるなど、現場の実態を踏まえない国の姿勢に批判と怒りの声が出されました。
　事業者から疑問視されている実態調査そのものの正当性が問われると考えますが、本市の認識を伺います。
　また、この根拠による引下げは、小規模事業所ほど事業継続と人材確保に多大な影響を与えることになると考えますが、本市の認識を伺います。
　質問の第３は、札幌市への影響についてです。
　１点目は、総合事業についてです。
　介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、要支援に認定された方や生活機能の低下が見られ、事業に該当する方を対象に、介護予防と生活支援のサービスを組み合わせて利用することにより、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるようにするものです。
　本市では、要介護認定率は全国に比べて高く、上昇傾向にあります。また、要支援認定者が占める割合が多いのが特徴ですから、要介護状態にならないため、通所型サービスにおいて運動機能の向上、生活援助、健康管理などの支援の充実は課題です。
　また、ホームヘルパーによる訪問型サービスは、一人では困難となった調理、掃除、洗濯などの生活援助はもちろんのこと、日々の利用者の体調の変化にもいち早く気づくことができる極めて重要な役割もあることから、地域や町内会からも頼られているサービスです。様々なニーズを有する高齢者の生活を支える生活支援サービスが必要に応じて利用できる環境整備の推進は、今後ますます必要になると考えます。
　訪問介護報酬の引下げにより、総合事業のサービス提供体制に支障を来す懸念はないのか、また、介護サービス提供事業者の状況は、職員を計画どおり採用できていない事業所が増加傾向にありますが、ホームヘルパーの人材確保や育成、研修はどのようになっているのか、状況を伺います。
　２点目は、在宅医療と介護の連携についてです。
　高齢者の多くは、健康状態が悪化しても自宅で暮らし続けることを望んでいます。この希望に応えるためには、在宅医療体制の量的・質的拡充は急がれる課題だと考えます。今後、在宅医療を担っていただく医療機関と専門職の確保が求められます。
　同時に、在宅医療を支えていく上では、訪問介護は欠かせないサービスです。ホームヘルパーの人員が足りなくて、地域を支えるのが精いっぱいの状況では、今後の在宅医療・介護の連携の推進にも支障を来すことになると考えますが、認識を伺います。
　質問の第４は、介護関連団体の反応と国会決議についてです。
　介護報酬の改定案が示され、今年２月、国の訪問介護報酬の引下げ方針に対し、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は、私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らかで、このような改定は断じて許されないと厚生労働省に異例の抗議文を提出しました。また、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークや、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会など５団体も引下げに抗議し、撤回を求める緊急声明を発表いたしました。呼びかけ団体のケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、記者会見で、在宅介護の終わりの始まりだと強い危機感を表明しています。
　このように、国のまさかの引下げ方針に対し、訪問介護の関連団体から強い批判が噴出し、撤回と再改定を求める運動が急速に広がりました。この動きに連動し、６月５日、衆議院厚生労働委員会では、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議を全会一致で採択しています。
　訪問介護報酬の引下げによる関連団体の反応と国会決議を本市はどのように受け止めているのか、認識を伺います。
　また、本市として報酬の柔軟な見直しを国に求めるべきですが、そのお考えがあるのかどうか、伺います。
　次に、ＧＸ特区と地産地消の再生可能エネルギー推進についてです。
　質問の第１は、ＧＸ電源法及びＧＸ推進法についてです。
　昨年５月、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数でＧＸ電源法及びＧＸ推進法が可決、成立しました。
　ＧＸ推進法の特徴は、脱炭素をうたいながら、石炭火力発電の廃止期限を決めることなく、原発について、これまでの原発依存度の低減から活用を進めると大きく方向を変え、運転期間原則40年、最長60年の規定を削除し、原子力規制委員会による運転期間延長認可の権限を経済産業省による認可へと移行させたことにあります。新たな原発安全神話を復活させたにほかなりません。
　福島原発事故から13年たってもなお原子力緊急事態宣言は解除されておらず、燃料デブリの取り出しも難航し、事故の発生経過などはいまだ解明できていません。2051年末までを目標にした廃炉作業も計画どおりに進む見通しはなく、人類と原発は共存できないことを表しています。
　本市は、今年１月、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」に名のりを上げ、６月に指定を受け、このＧＸ推進法の推進機構の一つになりました。秋元市長は、原子力発電について、我が党の質問に対し、可能な限り依存度を低減していくことが重要であると答弁され、また、再稼働は厳格に安全審査を実施する原子力規制委員会の認可が前提だと答弁してきました。
　このたび、特区の指定を受けた本市の市長として、国が原発依存度を低減から活用へと大きく方向転換したことについてどのように評価されているのか、伺います。
　また、泊原発の再稼働に原子力規制委員会が関与しない可能性が生じたことについて見解を伺います。
　質問の第２は、大規模な発電事業についてです。
　全道で展開されるＧＸ産業の一つとして、洋上風力を振興しています。国内で45ギガワットを形成する目標のうち、15ギガワットを道内で形成しようとし、それらは風車約1,000基に相当する計算です。１基の高さは約150メートルで、１枚の羽根、ブレードは約100メートル、重さは400トン前後のものが石狩湾周辺にも設置される計画です。こうした大型機が次々と設置される中、その発電は、自分たちの生活に役立っているのか、生み出された電気で電気代は値下げされるのかなど、目的や効果が分からず、不満を生んでいることが、度々、報道されています。
　大型の風力や広域でのメガソーラーなど太陽光パネル設置は、自然の力を利用して大規模なエネルギーが生み出される一方で、漁業関係者や周辺住民から、景観の悪化や周囲の自然や生態系への悪影響など、懸念の声や設置に反対する運動などが広げられる事例が増えています。札幌でも、石狩湾の海浜植物群落や天然海岸林などの自然環境破壊、超低周波音による健康被害、野鳥のバードストライク等を懸念して、北海道自然保護協会や日本野鳥の会も加わった市民団体から設置に反対する署名が集められ、北海道、石狩市、小樽市、そして札幌市に提出されています。生物多様性さっぽろビジョンの実現を進める上で、石狩湾周辺の25キロメートルに及ぶ砂浜や砂丘、自生する海浜植物群落やカシワの天然海岸林などは守るべき貴重な自然です。
　本市は、大規模発電となるＧＸを推進する上で、これら多様な自然の生態系をどのように保護するのか、具体的な対応策を伺います。
　質問の第３は、地産地消の再生可能エネルギー活用と地元企業の振興についてです。
　私は、2021年の予算議会や決算議会等で地産地消の再生可能エネルギーを進めるよう求めてきました。再生可能エネルギーは、自然現象が地域によってそれぞれ固有であることから、それを前提にしたエネルギー技術も地域固有になり、その開発等は地元企業が行い、製造あるいは設備の保有、管理、それらを分散型で数多く設置する産業を生み出すことにつながります。地元の企業が地域資源を活用することで、地域住民と一緒に再生可能エネルギーをつくり上げる過程が生まれ、そのことにより地域の協力・協働が得られ、自分たちがつくるエネルギーを身近に感じ、おのずと利用が生まれます。
　今、地域の地産地消エネルギーに取り組む事業者が独自に敷設した電線である自営線を、地域の再生可能エネルギーで発電し、それを使いたい地元住民と自営線でつなげる地域マイクログリッドが進められています。地域の脱炭素化と併せて、地域経済活性化としての効果も期待でき、国は各自治体に向けたはじめかたガイドも作成しています。
　本市は、地域住民が主体となった再生可能エネルギー電力の地産地消について有効な手段の一つとの認識を示し、調査されています。事業規模や事業採算性に課題があるとのことですが、地域の脱炭素化は本市が推進していく立場です。中小規模事業者の多い本市で、地元企業の事業振興、あるいは、ＧＸで本市がサプライチェーンと呼ぶものの地域版が生み出されます。地産地消の再生可能エネルギー活用と地元企業の振興をどのように図っていくお考えか、伺います。
　次に、札幌市地域公共交通計画案についてです。
　質問の第１は、持続可能な公共交通についてです。
　本市は、2020年に国が地域公共交通の活性化再生法を改正したのを受け、今年８月、地域公共交通計画案を示し、今年度中に策定しようとしています。計画案には、その策定の趣旨について、運転手不足や交通ネットワーク維持困難の懸念から、状況に対応する持続可能な公共交通ネットワークの構築が求められていると記載しています。
　上位計画であるまちづくり戦略ビジョンや総合交通計画でも、持続可能でシームレスな交通ネットワーク、持続可能な都市交通などが記載されていますが、これら持続可能とは誰のためのものなのでしょうか。計画案は、バス路線は、きめ細やかな路線の維持が困難、走行距離を短縮、幹線道路を通る路線を中心に集約、路面電車は、収支採算性などが課題、経営への影響も懸念があり、延伸は極めて困難と、市民が移動し、外出し、潤いある日常生活を送ることから遠ざけ、バスや路面電車が一層利用しづらくなる方向が示されています。
　これのどこが持続可能なのでしょうか。ＳＤＧｓの持続可能な社会の実現とは、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するための17の目標です。公共交通は、目標の11番目、住み続けられるまちづくりをの中で、2030年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障がい者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で安易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供するという個別目標に示されている項目です。
　目指す社会は、一人一人、とりわけ弱い立場にある人たちに光を当てており、バス路線や路面電車を単に維持させるというレベルのものではありません。これらを拡充し、安くて気兼ねなく利用でき、全ての人が住み続けられる持続可能な社会の実現こそが目標なのではないでしょうか。
　車中心のまちづくりを改める仕組みが必要です。今回の計画案に示されている持続可能な公共交通とは、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標として使われる言葉と同じなのかどうか、伺います。
　ＳＤＧｓの目標、住み続けられるまち、誰もがどこでも行けるように安全で手軽な公共交通機関を目指そうとするものなのか、伺います。
　質問の第２は、市民生活の質の向上についてです。
　地域公共交通は、地域住民の重要インフラであるため、生活の質や地域の将来の姿を決定づけます。公共交通で外出でき、買物に行く、人と会うなどにより、おのずと体を動かすことになり、人との会話でもたらされる精神的、身体的な健康の増進、あるいは、消費行動による経済の活性化、社会的な活動への参加による地域の循環などを生み、外出が増えて新たな商店もつくられるなど、交通政策はまちづくりです。
　北陸新幹線の開業を契機に進められた富山市のコンパクトシティ構想とＬＲＴネットワーク形成事業では、鉄路を路面電車化し、路面電車を鉄道駅と結び、富山駅の南北を接続しました。ここに至る20年近い事業の中で、自家用車からＬＲＴへの利用転換、平日の高齢者の利用と中心商業地区の人、物の流れの大幅な増加など、明らかに外出の機会を増やし、まちの活性化を生み、地域住民の生活の質を向上させ、富山市の調査で沿線住民の８割が住みやすいと感じていると答えるまちになっています。
　本市の地域公共交通は、こうした富山市の例にあるようなまちづくりにつながる重要なインフラであることを札幌市地域公共交通計画に明記するとともに、地域と住民の生活の質を向上させることを計画の目的に掲げるべきだと考えますがいかがですか、伺います。
　質問の第３は、公共交通への財政支援についてです。
　本市は、路面電車の延伸を収支採算性が課題だとして困難だと結論づけましたが、バスも地下鉄も同様の課題を抱えており、路面電車だけの問題ではありません。バスの最終便の復活を求める議会陳情やバス路線縮小撤回を求める声、路面電車乗車料金値上げに反対の要望など、市民から多くの切実な声が出されています。
　その根本には、世界では当たり前の公共交通に対して国が財政負担をして運行を支えるという考えが日本には欠如し、民営も公営も全て独立採算を基本とし、僅かな赤字補填程度の補助で済ませていることに問題があります。例えば、道路も同じ交通インフラですが、道路建設の際に収支採算性を考えるでしょうか。例えば、デパートや地下鉄駅構内にはエスカレーターがありますが、そこで利用料を徴収するでしょうか。誰もが移動できるように当たり前のサービスとして設置されています。道路に軌道を敷くだけの路面電車も、バスも、本来、道路建設と同様に考えるべきです。
　こうした根本的な問題について、国に対し、抜本的な改定を要望するとともに、まずは、本市が、超高齢社会の到来、脱炭素社会の実現に向け、地域公共交通を本気で支えるため、市内交通事業者に対し、財政的な支援をこれまで以上に強化するお考えがあるのか、伺います。
　質問の第４は、新たな公共交通システムについてです。
　札幌市地域公共交通計画案では、2012年に策定した路面電車活用計画で示したＪＲ札幌駅、苗穂駅、桑園駅の３方面への延伸を、収支が悪化、既存線経営への影響も懸念だとし、極めて困難と結論づけ、計画の見直し、すなわち今回の計画案へと改定しようとしています。
　路面電車は、2005年に事業存続を決定した後、2015年にループ化し、2017年に乗車料金を170円から200円に値上げ、2020年には上下分離をし、今年12月からは乗車料金をさらに230円へと２度目の値上げを行おうとしています。これらは、延伸を進めるために計画、実行されたものであり、延伸が実現して初めてこれら改革を行った目的が果たせるのです。目的地に到着せず、値上げだけを市民に押しつけて途中下車など、あっていいのでしょうか。
　市民団体の市電を守り再配置をすすめるプロジェクトからは、毎年のように市長に対して延伸を実現するよう求める要請書や、沿線住民や市民からの2000筆を超える署名が提出され、環境に配慮し、人に優しい路面電車の延伸への期待の声が本市に直接届けられ、私も同席いたしました。今回の困難とする判断に対し、強い憤りの声が寄せられております。
　本市は、路面電車の延伸検討で、軌道を敷設する際の用地買収や道路整備には多くの地権者との協議、調整が必要になる、沿線施設への車の出入りに支障があるなどを理由にしていますが、2015年にループ化を進めた際には、沿線商店街や商業施設、交通事業者などとの協議を何度も重ねて、荷さばきやタクシーの乗降場の位置などを事業者にとっても利用者にとってもスムーズになるよう解決を図ってきました。この自らの実績に自らが学ぶべきです。
　また、レールを敷くことによる自動車交通への影響があることも困難な理由の一つにしていますが、もともと、路面電車は、環境首都・札幌の実現に向け、過度に自家用車に頼らない都市構造への再構築に貢献し、歩いて暮らせるまちづくりの実現のための乗り物だと位置づけているものです。自動車交通への影響は延伸するために本市が解決を図らなければならないのであって、影響があるから延伸できないなど、本末転倒です。理由になどなり得ません。
　現在、本市が路面電車の延伸の代わりに示している新たな公共交通システムは、小型、中型のデマンド車両と大型バス車両を２台つなげた形の連節型を水素燃料で走る車両として検討していますが、運行形態や経営見通しなどが全く不透明です。水素燃料は、燃料電池の耐久性、可燃性の高い水素の安全な取扱い、寒冷地で燃料電池が作動するかどうかなど多くの課題があり、技術研究が今も進められています。
　販売されている普通自家用車を見れば、普及は僅かで１台800万円前後とまだ高額です。本市が導入しようとしている車両は、どれだけの費用がかかるのでしょうか。車両基地をどこに置くのか、これらをどの事業者が運行するのか、運転手は確保されるのかなど、具体的な見通しは全く示されていません。本格運行が始まれば、赤字、収支採算性が再び問題になるのではないでしょうか。
　路面電車は収支採算性が課題だと延伸をやめても、それに代わる新交通システムは、収支採算性が課題にならない保証はありません。それに比べて、路面電車は、経営形態も運行技術も確立され、３年前の大雪でＪＲが止まったときでも、ササラ電車がきちんと除雪して運行した、市民生活を支えたと喜ばれている実績豊かな乗り物です。
　この計画案には、シームレスな公共交通、施設のバリアフリー化などがうたわれています。仮に、新たな公共交通システム車両がバリアフリーであったとしても、札幌駅まで移動する路面電車の乗客には乗換えというバリアが生じます。インバウンドの観光客が札幌駅から公共交通機関で藻岩山に行く場合、新たな公共交通システム車両等に乗り、路面電車に乗り換えて電停ロープウェイ入口に行くことになるのです。路面電車を札幌駅まで延伸したほうがどれだけシームレスで分かりやすいでしょうか。路面電車に軌道、レールがあることは、運行の定時性の確保、行き先の分かりやすさというさらなる優位性もあるのです。こうした機能を既に持っている路面電車を延伸せずに、運営形態も運行システムも分からない新たな公共交通システムを導入実験する計画案など、検討する土俵にものせられません。
　このたびの水素を燃料とする連節の大型、中型、小型の新交通システム車両の購入費用、車両基地の場所、運行事業者や形態、運転手確保等の見通しについて、どのようになっているのか、現在の状況を伺います。
　それらが、路面電車の延伸より収支採算性があり、利用者にとって利便性が高く優位だと言えるのか、伺います。
　次に、ウオーカブル推進における歩行環境の整備についてです。
　2019年、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会の提言が国土交通省に出され、この提言に共鳴して取り組むウォーカブル推進都市が2024年７月31日現在で381団体となっており、本市も2019年に登録都市になっています。今年６月、天野副市長を推進本部長に据え、第１回札幌市ウォーカブル推進本部会議が開催され、来年度にはビジョンを策定しようと策定検討委員会で議論が進められているところです。
　国は、ウオーカブルシティー推進に当たり、様々な支援制度を用意しており、民間事業者が、市町村による道路や公園の整備に合わせて民地に滞在環境の再整備を行った場合に、土地や家屋に税優遇や補助金が受けられる制度となっていますが、こうした大規模な再開発誘導型に固執せず、市民が安心して移動できる環境づくりを進めることが重要です。
　本市の場合、冬の積雪時期に、路面の凍結による転倒の危険性から、高齢者や障がいを持つ方など、外出を控える人が増えます。都心部は、地下歩行空間などを軸に、一定程度、地下を利用して歩行することができますが、地域交流拠点や住宅市街地では地下を利用したウオーカーブルは難しく、外を歩くことになると思います。
　今回のビジョン策定において、積雪期の歩道上の除雪を歩行環境整備として位置づける必要があると思いますが、お考えを伺います。
　国土交通省への提言では、公共空間を、居心地がよく、人が中心の豊かな生活が実現できる都市再生を求めています。この夏の札幌も、昨年と同様の猛暑が続きました。真夏でも安心して外出できる歩行環境にするために、水分補給や日差しを避けて休憩できるスペース、トイレ環境の整備など、高齢者等が休憩しながら歩ける環境を整備する必要があると思いますが、どのように対処されるのか、伺います。
　最後に、樹冠で覆われる都心部、市街地づくりについてです。
　第４次みどりの基本計画では、緑が市民が生活していく上で欠かすことのできない多様な役割を持つとして、都市については、都市環境の形成などの三つをその役割や機能として位置づけています。近年の地球温暖化による著しい現象として、夏の最高気温40度を超える地域が頻発するようになり、札幌でも30度を超える真夏日や35度を超える猛暑日が10年前より多く見られ、ヒートアイランドを緩和する施策を進める必要があると感じています。
　樹木には、ＣＯ２を削減する効果、ストレス緩和や生物多様性の保全の効果などもあり、夏に外を歩くときには直射日光や路面からの強い照り返しを避ける街路樹等がグリーンインフラとして大事な役割を持っており、人が木陰に入れるような高い樹木の下では涼しさを実感できます。樹木の枝が広がって葉が茂っている状態、つまり樹冠が豊かな状態が日陰をつくり、冷却効果を生み出します。
　質問の第１は、樹冠で覆う緑についてです。
　環境植栽、造園に詳しい千葉大学名誉教授の藤井英二郎氏は、著書「街路樹が都市をつくる」の中で、都市防災美化協会が行った調査研究を示し、街路樹の樹冠が道路を覆えば、直射日光が当たる道路より路面温度が20度下がると述べています。緑をはかるために緑被率が使われますが、これには芝生や花壇などが含まれます。高い樹木の枝葉が一定面積に占める割合である樹冠被覆率を都市の緑化状態をはかる方法として取り入れることは、ますます温暖化、ヒートアイランド現象が進む本市でも重要ではないかと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市街地、緑化重点地区における樹冠の育成についてです。
　本市の市街地における緑被率は17.8％と、仙台市の26％、福岡市の19.8％等と比べ、低く、都心部においては、さらに緑被率12.4％と市街地より低くなっています。
　みどりの基本計画で、都心部について、緑の増加と価値の向上を掲げ、建物の新築、改築の際の緑化の義務づけや民有地緑化助成等の支援、都心の再開発や公共施設の建て替えなどに対応した緑保全創出地域制度などを取り入れ、再開発のときには緑が多くなる仕組みがあります。
　2022年５月の第２回定例会での我が党の都心部の緑に関する代表質問で、都心部においては、植栽の種類やボリュームなども勘案した緑化率を用い、市街地再開発事業においては標準的基準値の３割増しの値を採択基準としていると答弁されました。
　しかし、これまで都心部の再開発等で緑化スペースに新たに植えられた樹木は、松やヒバなどの針葉樹やライラックなどの中低木が多く見られ、樹冠で日陰をつくることが難しく、ヒートアイランド現象から逃れられる空間は少なく感じます。また、植えた樹木が十分に育成されず、細い樹木のままであったり、夏場の水やりがなされているのか疑問を感じるような乾いた土の状態などが再開発後の敷地で散見されます。
　再開発等で生み出された公共空間に緑地を設置する際に、樹冠で地面を覆うという考えを取り入れ、空間を増やすとともに、樹木の選定やその後の保全、管理に本市が積極的な関与を行い、五感を通して緑を感じられるよう推進する必要があると思いますが、本市のお考えを伺います。
　質問の第３は、街路樹の伐採についてです。
　私の住む中央区では、旭山公園米里線において歩道バリアフリー工事が６月から行われています。中央区は特に古くからまちがつくられ、歩道幅が狭いことから、工事に伴い約30本のイチョウの街路樹が伐採されました。工事の約２年前に地元町内会に説明、周知し、合意があったと判断したとのことですが、着工を知らせるロープや看板が掲示されると、なぜ街路樹を伐採するのかとの周辺住民からの苦情、意見が私の事務所や市役所に合わせて20件以上ありました。
　幅の狭い歩道について、みどりの基本計画では、新たに街路樹を植えない、既存の街路樹については廃止も検討するとされていますが、樹齢の長い樹木をバリアフリーという名目で30本も切ってしまってよかったのでしょうか。
　実際に車いすを利用している障がい者団体の方にお聞きしたところ、車椅子が通れないからといって、私たちは木を切ってくれと市に要望したことはありませんとおっしゃっていました。本市のウオーカブルシティー推進に合致させれば、街路樹を伐採し、樹冠がなくなることは、歩行者にとって夏の直射日光を遮れず、涼しさを感じることが難しく、歩いて移動しづらくなるのではないでしょうか。
　街路樹は、倒木などの危険性がある場合を除き、原則、維持・保全をするべきだと考えますが、いかがですか。
　また、伐採したままでは、市街地の緑を増やすことはできないため、街路樹を伐採した後も、周辺を樹冠で覆われる歩道にする工夫を検討する必要があると思いますがいかがか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（しのだ江里子）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての５点、そして、２項目め、2023年度決算についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の政治姿勢についての１項目め、政府の大軍拡方針の下での指示権の発動と改定地方自治法についてお答えをいたします。
　大規模な災害や感染症の対応に当たり、国が一定程度の方向性を示すということについては理解をするところでありますが、地域の実情を踏まえた上で限定的に行使する必要があるものと考えております。
　また、災害対応も含め、自治体が行う事務が円滑に執行できるように、権限とそれに見合う財源が十分に確保されるべきでありますことから、国に対して必要な財政措置などを要望しているところであります。
　次に、２項目めの札幌市働きやすいまち推進協議会についてお答えをさせていただきます。
　公約にあります条例を含めとは、公契約条例に限らず、様々な条例や制度を含め、働きやすいまちの実現に向けて検討を行うという趣旨のものであります。働きやすいまち推進協議会では、経済界や労働界と課題を共有しながら、人手不足対策、このことをテーマに情報交換を行っているところでありますが、新たな仕組みの創設についてもその中で方向性を示してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例についてお答えをさせていただきます。
　１点目の附属機関の役割及び委員構成についてでありますが、共生社会の実現に向けた施策は多岐にわたるところであり、施策の推進に当たりましては、その全体像を把握し、施策間連携を促進していくなどの工夫が特に必要になるものと認識をしております。
　そこで、本条例で新たに設置予定の附属機関におきましては、共生社会の実現に向けて、必要な事項について幅広く調査審議を行い、意見を述べることをその役割として定める考えであります。また、委員につきましては、多様な立場から意見をいただくために、学識経験者のみならず、様々な背景を有する幅広い市民で構成していく考えであります。
　２点目の市民意見の募集方法についてでありますが、本条例の検討に当たりましては、様々な背景を有する方が参加する市民ワークショップの開催や関係の審議会等での意見交換など、幅広い手法を用いて意見を伺ってきたところであります。今後も、パブリックコメントに併せて、別途、オープンハウスを開催するなど、引き続き多様な立場の方からご意見をいただいていく考えであります。
　次に、４項目めの札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想についてお答えをいたします。
　プレミストドームの周辺地域につきましては、スポーツ、文化芸術や集客交流産業を振興する拠点形成ということを目指しており、この実現に当たりましては、プレミストドームを核として、アリーナやにぎわい施設等の集積が必要であると考え、検討を進めているところであります。
　また、月寒体育館の更新に当たりましても、こうした拠点形成に合わせ、より効率的・効果的な施設配置・運用ができるプレミストドームの周辺地域に立地することが妥当と考え、候補地としているところであります。今後、この拠点形成に向けて様々な民間からの提案等を参考にしながら検討を進めてまいります。
　次に、５項目めの敬老パス制度の新たな変更案についてお答えをさせていただきます。
　健康寿命延伸に向けた取組は重要であるという基本的な考えに変わりはございません。その上で、素案への市民意見を踏まえて、敬老健康パス制度と敬老パス制度、この課題を分けて整理をし、敬老パスの当面の存続ということについて判断するとともに、選択可能としたものであります。
　健康アプリにつきましては、高齢化に伴う医療、介護等の予算増加への対応はもとより、人生100年時代における長い高齢期の充実という観点において、こうした課題の解決に資する高齢者施策として実施するものであります。
　続いて、大きく２項目めの2023年度決算についての１点目、財政調整基金についてお答えをいたします。
　令和５年度は、物価高騰対策として、住民税非課税世帯への給付をはじめ、商品券事業や食材費高騰対応など、適切な対応に努めてきたところであります。一方で、令和５年度決算における基金残高につきましては、財源確保に努力を払うとともに、事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な予算の執行に努めたことによって、結果として確保されたものであります。
　今後とも、財政調整基金につきましては、アクションプランを着実に推進していくために活用してまいりますが、財政調整基金とは、財政面での急激な環境変化や年度間の財源不均衡の調整に対応するための財源であり、今後も機動的な対応が求められる物価高騰や人件費の増嵩などの事業費の増大、大雪や災害などへの備えとして、一定程度の残高は必要であると認識をしております。
　次に、２点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致費についてお答えをいたします。
　決算額4,556万円余につきましては、主に各区での市民説明会や公開討論会を実施するために執行したものであります。大会招致に対して賛否両論がある中で、その開催の意義や将来のまちづくりに与える効果などについて、市民に深く考えていただく機会になったものと認識をしております。
　私からは、以上です。

○副議長（しのだ江里子）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目め、訪問介護と報酬改定についてのご質問、そして、大きな４項目め、ＧＸ特区と地産地消の再生可能エネルギー推進についての１点目のＧＸ電源法及びＧＸ推進法についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、大きな３項目め、訪問介護と報酬改定についてのうちの１点目、訪問介護の現状認識と札幌市の対応についてでございますが、札幌市の訪問介護事業所数につきましては、近年、増加傾向となっております。令和６年度におきましても、６月末時点で新規事業所数が廃止事業所数を12件上回り、状況に大きな変化は見られず、地域の訪問介護サービス事業に顕著な影響は見られておりませんが、引き続き、各事業所の新規・廃止件数の増減及び廃止理由について状況を注視してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目、引下げの根拠となった国の実態調査についてのご質問でございますが、厚生労働省が行った実態調査は、各サービス施設、事業所の経営状況を把握し、今回の介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、適切に行われたものと認識するところでございます。
　一方、今回の介護報酬改定を受け、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、各事業所に対し、職員や利用者の状況等を含む様々な項目について調査が行われているところでございます。介護報酬の改定につきましては、全ての事業所に影響を与えるものと認識しており、今後、調査結果を踏まえた国の動向を注視してまいります。
　次に、訪問介護と報酬改定についての３点目、札幌市への影響についてでございますが、一つ目の総合事業についてのご質問でございますが、訪問介護報酬の改定が総合事業のサービス提供体制に与える影響については、現時点での言及は困難でございますが、札幌市におきましては、ホームヘルパーを含め、介護人材の確保を重要な課題と認識しているところでございます。
　様々な事業を展開しているところでございます。具体的には、事業者が採用活動をする際のポイントを学ぶセミナーや、職員定着化のための研修、離職を防止するためのグループワークなどの事業を実施しているところでございます。
　次に、この質問の２点目の在宅医療と介護の連携についてでございますが、在宅医療と介護の連携につきましては、ホームヘルパーのみならず、ケアマネジャーやデイサービス職員等の介護従事者と医師などの医療従事者が、互いの役割を理解し、連携体制を構築することが重要と認識するところでございます。
　そのため、今後も、引き続き、医療と介護の関係者の意見交換会や研修会などを実施し、連携の強化を図ってまいります。
　次に、４点目、介護関連団体の反応と国会決議についての質問でございますが、訪問介護報酬の引下げに伴う各関連団体の動向につきましては、業界の窮状を訴えるものとして受け止めているところでございます。
　また、国会決議につきましては、優れた人材の確保及びサービス提供体制の整備を目指すため、介護または障がい福祉に関するサービスに従事する方々の処遇改善を幅広に求めているものと認識しているところでございます。
　今後も、報酬改定が事業者へ及ぼす影響を注視しつつ、必要に応じて国へ要望するなど、適切に対応してまいります。
　次は、大きな４項目め、ＧＸ特区と地産地消の再生可能エネルギー推進についての１点目、ＧＸ電源法及びＧＸ推進法についてのご質問でございますが、原子力発電につきましては、省エネの推進や再生可能エネルギーの拡大を図っていく中で、可能な限り依存度を低減していくことが重要と認識するところでございます。
　そして、何よりも安全性の確保が大前提であり、安全性や必要性については、国が責任を持って丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ていくことが重要と考えるところでございます。
　なお、発電用原子炉設置者は、再稼働に当たり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に定める各種事項につきまして、原子力規制委員会の変更許可を受けなければならないと規定されていることから、同委員会の許可を得なければ運転できないものと認識しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目め、ＧＸ特区と地産地消の再生可能エネルギー推進についてのうち、２点目の大規模な発電事業について、３点目の地産地消の再生可能エネルギー活用と地元企業の振興について答弁を申し上げます。
　まず、４項目めの２点目、大規模な発電事業についてであります。
　ＧＸとは、化石燃料から再生可能エネルギーへ社会経済を変革し、経済成長へとつなげる取組でありまして、国内随一の再エネのポテンシャルを持つ北海道で推進すべきものである一方、自然保護など環境への配慮との両立も重要であると認識をいたしております。
　大規模な発電施設などを設置しようとする事業者は、環境影響評価法などの法令によりまして、環境への影響を極力回避、または低減するよう適切な配慮が求められているところであります。
　札幌市外の事業におきましても、市内の自然環境に影響があるものにつきましては、環境影響評価の手続の中で札幌市として必要な意見を述べてまいります。
　次に、３点目、地産地消の再生可能エネルギー活用と地元企業の振興についてであります。
　今後進めますＧＸの取組は、北海道の再エネポテンシャルを活用し、道内にＧＸ産業を集積させ、経済と環境の好循環を実現することを目的としているところでございます。
　その実現には、地元企業がサプライチェーンに参入することが重要であると考えておりまして、地元企業の参画意欲を高める普及啓発やマッチング等の機会創出を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、現在、札幌市におきましては、太陽光発電設備や蓄電池の普及拡大により、再生可能エネルギーの地産地消を進めてきており、この取組を通じて地元企業の振興を図ってまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（しのだ江里子）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな５項目め、札幌市地域公共交通計画案について、６項目め、ウオーカブルシティー推進における歩行環境の整備について、７項目め、樹冠で覆われる都心部、市街地づくりについての３項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、大きな５項目め、札幌市地域公共交通計画案についての１点目、持続可能な公共交通についてお答えをいたします。
　現在策定中の地域公共交通計画におきましては、目指すべき将来像として、持続可能な公共交通ネットワークを掲げております。これは、路線バスの利用者減少や運転手不足といった厳しい環境の中でも、将来にわたって公共交通機関による移動手段を確保していくという観点におきまして、ＳＤＧｓの考え方と方向性が一致していると認識をしております。
　今後は、こうした将来像の実現に向けて、路線バスの運行の効率化や状況に応じた代替交通手段の導入等を通じて、既に市内に張り巡らされている面的な公共交通ネットワークを維持することによりまして、公共交通の空白地域を新たに発生させずに市民生活を確保していく考えでございます。
　次に、２点目の市民生活の質の向上についてお答えをいたします。
　生活の質の向上につきましては、個人の多様な活動を通じて実現されていくものと考えられ、公共交通による移動手段の確保はそれらの活動を支えるものと認識をしております。
　この観点では、バス運転手が不足する状況において、今後、路線バスを利用している方々の移動手段をどのように確保していくかということが重要であると考えております。そのため、現在策定中の地域公共交通計画の基本方針におきましては、各公共交通機関が連携し、バス路線再編や代替交通の導入等も行いながら、まちと暮らしを支える公共交通ネットワークを構築するといった考え方を掲げているところでございます。
　次に、３点目の公共交通への財政支援についてでございます。
　札幌市では、これまでも、市内の公共交通事業者に対しまして財政的な面も含めた様々な支援を行うとともに、国に対して支援の拡充等の要望を行ってきたところでございます。今後も、公共交通事業者とも協議を行いながら、公共交通を取り巻く社会情勢を踏まえた適切な事業支援や国への要望活動を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の新たな公共交通システムについてでございます。
　現在、都心部において検討を進めている新たな公共交通システムにつきましては、来年度以降に実施予定の社会実験の検証結果を踏まえて、サービス水準を定めた上で車両数や維持管理施設の規模、運営形態などを決定する考えでございます。今後は、本格運用に向けて詳細な費用や具体的な運行体制、収支採算性などについて検討を深めながら、人に優しく利便性や回遊性の高い公共交通の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大きな６項目め、ウオーカブルシティー推進における歩行環境の整備についてお答えをいたします。
　冬のウオーカブルを進めるためには、歩道の除雪に加え、札幌ならではの雪を生かした魅力づくりなど、様々な外出を促す工夫や取組が必要と認識をしております。
　また、歩道の除雪につきましては、札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づきまして、冬季の歩行空間の確保に向け、計画的に実施をしているところでございます。
　今後は、これまで実施した冬期間におけるウオーカブルの実証実験の効果を検証し、将来のまちづくりに生かすべく検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、高齢者等が休憩しながら歩ける歩行環境の整備についてですが、本市では、現在、都心や地域交流拠点における開発誘導に際しまして、容積率緩和をインセンティブとして、歩行者が季節を問わず利用できる屋内広場やピロティー空間などの整備を促しております。
　ご指摘のとおり、よりウオーカブルなまちづくりを進めていくためには、誰もが安全・安心に外出できる環境を整備する視点が今後一層重要になると認識をしております。
　現在策定中の（仮称）札幌市ウォーカブルビジョンにおきましても、高齢者をはじめ、障がい者や子どもなど、多様な市民の視点に立って案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、大きな７項目め、樹冠で覆われる都心部、市街地づくりについての１点目、樹冠で覆う緑についてお答えをいたします。
　緑の量をはかる指標につきましては、樹林地や草地などの面積が市街化区域などに占める割合を緑被率として把握しているところでございますが、樹冠被覆率のような高木に関する指標も、都市の緑化状態をはかる様々な数値の一つとして今後活用してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市街地、緑化重点地区における樹冠の育成についてお答えをいたします。
　緑を感じられるような空間を創出するためには、高い樹木を含めた多様な緑を活用していくことが望ましいと考えております。そのため、民間事業者に対して、維持管理面を踏まえつつ、日差しを和らげてくれるような樹木の種類やボリュームを示しながら、真夏でも居心地のよい魅力的な緑の空間の創出を誘導してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の街路樹の伐採についてでございます。
　市民にとって貴重な財産である街路樹は、維持・保全することを原則としておりますが、交通の支障となる場合など、やむを得ず伐採することもございます。
　街路樹を伐採した後、新たに街路樹を植えることが可能な場合には、地域の声を伺いながら、潤いや安らぎを感じられるような樹種などを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（しのだ江里子）　小形香織議員。

◆小形香織議員　再質問させていただきます。
　三つお聞きしたいと思います。
　一つは、決算についての財政調整基金のこと、二つは介護のこと、三つは地域公共交通計画に関連することをお聞きしたいと思います。
　まず、財政調整基金ですけれども、市長は、今、お答えの中で、結果として残ったものだ、財政調整基金は今後も備えとして一定程度必要だ、この間も、使い方に、十分―何て言ったのかな、財源を確保する、経費削減などに努力して、そして、一定程度、必要で、財源の―ごめんなさい。一定程度、この財政調整基金は必要だというふうにおっしゃり、このたびの決算も、これまでの使ってきた結果として残ったものであるのだということをおっしゃったと思います。
　私は、４年間、連続して財政調整基金が100億円を３倍も超える金額になっていますので、やはり、市民生活を支えていくということで、これをもっと有効に使っていくということが大事だったんじゃないかと思っているんです。可処分所得が減っているということ、市民生活は可処分所得が減っているということは、市長も認識されていると思うんです。そして、これまで、国が物価高騰緊急支援給付金を非課税世帯などに５万円出したときには、札幌市が独自に１万円上乗せして追加支給などもしてきたわけです。
　これ、例えば、39万世帯ありまして、ここに１万円追加支給しても40億円程度なわけですね。このたびの決算では61億円の黒字があったわけですから、こうした市民生活の支援に財政調整基金を活用すべきだったんじゃないかと私は思うんです。
　これから冬に入ります。灯油代は、今、１リットル117円から119円ぐらいとなっておりまして、上昇傾向が続いています。とりわけ所得の低い世帯への生活支援というのは急がれるのではないかと私は思いますけれども、市長は、今後、財政調整基金も活用して、とりわけ所得の低い市民生活を支えるなど、この取組を今後進めていくお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
　それから、二つ目ですけれども、介護の報酬改定に関連して幾つか質問をさせていただきました。
　札幌市の市内の影響、総合事業などへの影響について、サービス提供体制に支障を来すような懸念はないのかというふうにお伺いをいたしました。
　副市長は、現時点では言及は困難なんだというふうにおっしゃっておりました。新規の事業も増えている、新規事業者数が増えているということをおっしゃっておりました。
　しかし、とりわけ小規模事業者というのは、事業が継続できるかどうかという苦境に立たされているというふうに私は見るべきだと思っています。既に、昨年の３月に札幌市が取りまとめをしました介護保険サービス提供事業者調査報告書、これに基づいて高齢者支援計画2024というのがつくられましたけれども、介護サービス提供事業者の状況というのは、職員を計画どおりに採用できていない、そういう事業所が増加傾向にあるということが計画にも書かれておりますけれども、採用できていない背景、要因の一つとして、やはり、介護報酬が低いということがあると見るべきだと私は思っています。さらに、この４月から訪問介護の基本報酬が引き下げられたわけですから、この調査を行った2022年の12月時点よりもさらに深刻になっている可能性が大きいのではないでしょうか。
　倒産などに至る前に、やはり、手を打つ必要があるだろうと私は思うものですから、この報酬引下げによる本市内の介護サービス提供事業者への影響、これをつぶさに把握される必要があるのではないかと思いますが、そのようなことをされるお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
　三つ目は、公共交通計画に関連して、私は、財政的な支援のことについて質問の三つ目に伺いました。道路や、あるいはエスカレーターなどを例示して、採算性などは考えずに、誰でも利用できるように道路やエスカレーターというのが造られていて、やはり、市電やバスなども本来そうあるべきなのだということを私は述べさせていただきました。
　それで、私は、こうした根本的な問題、つまり、国はどこの自治体や事業者に対しても収支採算性を求めるわけですよね。だから、その収支採算性を求められれば、料金を上げるか、あるいは利用者が減るかということの悪循環に陥るわけですから、この根本的な枠組みの問題について国に改定を要望するお考えについて伺ったわけですが、今のご答弁は、さらなる財政支援についてこれまでも求めてきたし、引き続きやっていきますよという答弁だったと思うんです。これまでの枠組みのお話ではなくて、やはり、収支採算性を求めていくという今の道路運送法そのものの枠組み、これをやっぱり抜本的に見直して、法制度や、あるいは財政措置の在り方というのを全面的につくり直す、これは、もう、札幌市だけの問題ではなくて、全国的に起きている問題ですから、国に対して、この収支採算性を求めるような枠組みそのものを改めることを国に求めることをご検討いただけないかということを伺っておりますので、ご答弁いただきたいと思います。
　以上、三つです。

○副議長（しのだ江里子）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私から、財政調整基金についての再質問にお答えをさせていただきます。
　財政調整基金は、決算処理をした段階で最終的に金額が出るという状況であります。そういう意味では、年度内、年度中にその見込みという形ではなく、むしろ年度間、翌年度以降にその財源を使っていくということだというふうに思います。
　災害だとかそういった不測の事態に備えるために、一定程度の残高は、これは必要だというふうに思っておりますが、それを超えるといいますか、可能な限り有効な財源として消費していく、使っていくということは、その翌年度以降の予算編成の中で考えていかなければいけないというふうに思っております。
　物価高騰対策については、昨年度も実施をさせていただきました。ここにおける基本的な考え方は、国あるいは北海道なりと重複しないような形で役割分担を考えながら進めてまいりました。
　引き続き、今後の情勢を見極めながら、予算編成等で議論していきたいというふうに思います。

○副議長（しのだ江里子）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私から、介護業界は人手不足が大変で、これに対してどう対応していくのかというような中で、今回の報酬改定というものをどういうふうに捉えていくのかというご質問だと思います。
　確かに、介護のいろんな事業者は大変な人手不足です。そういう人手不足をどういう形でそれぞれの事業所が補っていくのか、外国人材の受入れもどうしていくのかというのは、大きな業界としての問題があると思います。それに対して、私ども札幌市としても、業界とどういう形で対応していくのか、非常に大きな形でこれから検討していかなければいけないと思うところでございます。
　今回の報酬の改定につきましては、これは、いろんな事業者の皆さんとのいろんなやり取り、それから、日ごろの事業者に対しての運営指導、いろんな形で事業者の皆さんとやり取りがあるわけでございます。そういう中で、各事業所の運営状況、そして、今回の国の報酬改定に伴う影響について注視しながら今後の動向というものを見極めていきたい、そういうやり取りの中で必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　公共交通に関連いたしまして、国の収支採算性というものについて、抜本的な枠組みを変えるように国に求めていかないかというご質問だと思います。
　現在、我が国では収支採算性ということになっておりますので、これまで札幌市におきましては、財政面において様々な支援を行うとともに、国に対してその支援の拡充の要望を行ってきたところでございます。
　ご質問の収支採算性の抜本的な枠組みの変更につきましては、これは、全国で考える、日本全体で考える問題であるというふうに思っております。そのため、政令指定都市の会議などの機会を活用いたしまして議論などもしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月27日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（しのだ江里子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（しのだ江里子）　本日は、これで散会いたします。