札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第３回定例会 2024-09-27 第4号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、67人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員としてあおいひろみ議員、荒井勇雄議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第23号から第27号まで、諮問第１号の24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　波田大専議員。
　（波田大専議員登壇・拍手）

◆波田大専議員　私は、ただいまから、日本維新の会を代表いたしまして、本定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、提案を交えつつ、順次、質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、去る８月11日にご逝去されました鈴木健雄議員に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　初めに、指定管理者の非公募による指定について伺います。
　札幌市の指定管理施設426施設のうち、その54％に当たる232施設が非公募による指定となっており、さらに、そのうち、約７割に当たる169施設は、札幌市が出資する、いわゆる出資団体が指定されております。
　本件につきましては、昨年12月の第４回定例会の代表質問で、原則として公募としているにもかかわらず、現在、非公募による施設運営が公募よりも多いという現状について、制度の趣旨に鑑みて、公募による施設運営を増やしていくべきではないかと私から秋元市長に質問をさせていただきました。
　当時の副市長のご答弁では、施設の選定方法は、公募を原則としつつ、市の施策との一体的な企画立案や長期的な事業運営、人材育成などを必要とする場合には非公募による選定を認めているところ、公募により施設運営に支障が生じたことはないが、これらの要素を勘案し、施設の設置目的などを一層発揮するため、非公募による選定をした施設もあるところとのご答弁でございました。
　もちろん、ご答弁のとおり、公募を原則としつつ、ごく一部の施設について例外的に非公募による選定を認めるというお考えについては一定の理解をいたします。しかし、原則に対して、例外のほうが多いという札幌市の現状には、やはり、甚だ疑問を感じるところであり、原則公募という原則がもはや原則のていをなしていないと言っても過言ではありません。
　全国の政令市20市との比較におきましても、令和６年４月１日時点で指定管理者の指定に占める非公募による指定の割合は、札幌市が54％であるのに対し、私が行った聞き取り調査では政令市平均は28.2％であります。特に、私ども維新の会が徹底した行財政改革を行った大阪市は0.2％、堺市は１％であることをはじめとして、さいたま市4.2％、川崎市3.1％、横浜市15％、浜松市5.8％、京都市2.9％などと、札幌市における非公募による指定の割合がいかに多いか、明確に浮かび上がってくるところでございます。
　例えば、札幌市では、各区の体育館や温水プールなど市内の約30のスポーツ施設において、札幌市が出資する一般財団法人札幌市スポーツ協会が指定管理者として非公募で指定をされており、令和５年度の指定管理費の決算額は約24億7,000万円となっております。一方で、大阪市や横浜市、京都市などでは、スポーツジムやフィットネスクラブなどを経営する民間事業者が公募で指定管理者に指定されております。
　このため、民間事業者間での競争原理が働き、例えば、平日の昼間など、来場者が少ない時間帯は職員を減らすことなどでコスト削減を図っているほか、魅力ある講師の選定と多彩なフィットネスプログラムの提供、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済の導入など、まさに制度の趣旨のとおり、民間のノウハウを活用して住民サービスの向上と経費の削減などが図られているところでございます。
　札幌市においても、例えば、中央区にある旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮は、市が所有する文化財としてこれまで長く市が直接管理運営を行ってまいりましたが、平成30年度から指定管理者制度が導入され、公募によって民間事業者が指定管理者に指定されました。これにより、現在では、和洋折衷という建物の特徴をコンセプトにした喫茶店、ナガヤマレストがオープンし、昨年度は年間で４万7,000人以上の方が来場する名所として生まれ変わっております。
　まさに、札幌市が所有する必要な文化財が、民間の活力によってこれまで以上にその価値を高め、より多くの市民の方や観光客の方に喜ばれているわけでございます。これこそが指定管理者制度が目指す本来の姿であり、その趣旨に鑑みましても、民間事業者の参入機会の拡大を図るために、やはり、公募による指定を徹底することが極めて重要であるものと考えております。
　仮に、もし原則どおり公募による指定を徹底した場合、困るのは誰でしょうか。仮に、もし、一部の人の利益のために、住民サービスの向上が図られず、過剰な税金が投入されている実態があるとすれば、徹底した行財政改革を掲げる我が会派といたしましては断じて容認することのできないものでございます。
　そこで、質問ですが、原則として公募としている指定管理者の指定について、他の政令市との比較においても非公募による指定の数が多いという札幌市の現状については、やはり、課題意識を持って改善の余地を認識するべきではないかと考えますが、改めて市長のご認識をお伺いいたします。
　また、様々な理由を挙げて非公募による指定を続ける札幌市ではありますが、仮に、現在非公募で指定している指定管理者を、今後原則どおり公募による指定に変更した場合、札幌市や札幌市民にとって一体どのような弊害が生じることを懸念されているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、プレミストドームの今後の経営についてお伺いいたします。
　プレミストドームを管理運営する札幌市の第三セクター株式会社札幌ドームは、今年６月に開かれた株主総会で2024年３月期の決算の当期純損益が約６億5,100万円の赤字となることを公表しました。今後のドームの経営がどうなるのか、多くの市民の皆さんから心配する声が絶えません。
　昨年10月の決算特別委員会では、今後も株式会社札幌ドームの赤字が続いた場合、札幌市としてどのような対応をされるのか、ほかの事業者への交代やよりよい提案を求める意味合いにおいても、次回以降の指定管理期間は事業者を公募によって募集すべきとも考えるがいかがかという私の質問に対し、当時のご答弁では、札幌市としては、現在の指定管理期間内での経営安定化に向け、株式会社札幌ドームとともに取り組んでまいる、仮に札幌ドームの経営安定化が図られず、公の施設としての利用に影響が生じる場合には、管理運営方法の在り方について広く検討する必要があるものと考えているとのご答弁でございました。
　今年７月、ネーミングライツの契約が決まったものの、令和５年度から９年度までの５か年収支計画について、当初見込んでいた５年間累計での黒字化は困難であるとして収支計画の見直しを発表するなど、いまだ先行きが見通せない状況にあります。まさに、現状で、もう既にドームの管理運営方法の在り方について広く検討する必要がある局面にあるものと受け止めております。
　検討に当たりましては、指定管理者の交代や公募による募集もさることながら、そもそも指定管理者制度による管理運営自体にも見直しの余地があるものと思います。例えば、施設の改修や設備の更新、利用料金の設定などについて、指定管理者制度よりも民間事業者の裁量範囲が大きい公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式の導入による民間活力の活用も新たな管理運営方法の一つと考えます。
　コンセッション方式は、スポーツ施設、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などで導入されており、プレミストドームに類する公共施設では、東京都の有明アリーナや愛知県新体育館ＩＧアリーナで既に導入されております。
　内閣府とスポーツ庁が策定したスタジアム・アリーナに係るコンセッション事業活用ガイドラインによりますと、指定管理者制度と比較して、コンセッション方式の利点は大きく次の３点であります。
　第１に、指定管理者が管理運営する期間が20年以上と長期である点です。
　指定管理者制度では期間が５年程度と短い場合が多いのに対し、コンセッション方式では20年以上が一般的で、例えば、プレミストドームが５年であるのに対し、有明アリーナは25年となっております。長期で管理運営できるため、民間事業者による戦略的な投資や創意工夫の余地が大きいとされます。
　第２に、施設の改修や設備の更新についても、民間事業者が包括的に実施可能である点です。
　指定管理者制度では、施設の改修や設備の更新は指定管理者の業務範囲に含まれないことが多く、プレミストドームについても、いわゆる施設の改修や設備の更新は所有者である札幌市が行っており、令和５年度の札幌ドーム保全費の決算額は約７億5,200万円となっております。一方で、コンセッション方式では、民間事業者が施設の改修や設備の更新も行うことができるため、戦略的な投資の余地が大きく、自治体が詳細に仕様を規定して発注する場合に比べて保全に要する費用を抑えられることが期待されます。
　例えば、札幌市が約10億円を投じた新モードの暗幕についても、仮にこれを民間事業者が自社の費用で施設の改修を行うとすれば、本当にこの投資の判断に至ったかどうかは疑問が残るところでございます。少なくとも、事前のニーズ調査を綿密に行い、さらには、多額の投資を行ったからには、何としても投資を回収するべく新モードの利用促進にあらゆる努力があってしかるべきであり、10億円の投資をしたものの、ほとんど利用されなかったという結果は回避できたのではないかと考えます。
　第３に、利用料金の変更が柔軟に認められる点です。
　指定管理者制度では、利用料金の変更には首長の承認が必要である一方、コンセッション方式では届出によって柔軟に変更することが可能とされております。
　札幌市では、プレミストドームの平日利用の使用料負担を軽減する方針を示しておりますが、そもそも、これまで、平日も土・日も同じ料金設定であったことや、いまだに料金設定が変更されていないことに、民間の経営感覚とスピード感の欠如を感じずにはいられません。ドームの利用が伸び悩む原因が利用料金にあるとすれば、やはり、利用料金を柔軟に見直すことができる体制が不可欠であると考えます。
　一方で、プレミストドームは、アマチュア利用や災害時における物資の集積拠点など、公共施設としての重要な役割も担っております。コンセッション方式では、施設の所有権は自治体に残るため、市民利用枠の確保や災害・緊急時等発生時の協力などについて、事業契約書の中で制限を設けることも可能であるため、公共施設としての性格を維持することができるとされます。
　もちろん、現行の管理運営方法の下で経営安定化に全力で取り組むことは重要であります。しかし一方で、指定管理者の交代やコンセッション方式の導入など、管理運営方法を広く検討する場合、やはり、どこかで現行の管理運営方法に見切りをつけて、新たな管理運営方法について早急に議論を始めなければなりません。現在の指定管理期間が３年後の令和９年度で終了することを踏まえますと、もう議論をする時間はそう多くは残されておりません。
　そこで、質問ですが、札幌ドームの経営安定化が図られず、公の施設としての利用に影響が生じる場合には、管理運営方法の在り方について広く検討する必要があるものと考えているとの札幌市のご認識のとおり、現状で既に管理運営方法の在り方について広く検討しなければならない局面にあるものと認識しておりますが、市長のご認識をお伺いいたします。
　また、経営、管理運営方法の検討に当たり、施設の改修や設備の更新、利用料金の設定などについて、指定管理者制度よりも民間事業者の裁量範囲が大きい公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式の導入による民間活力のさらなる活用も新たな管理運営方法の一つと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、学校給食費の公費負担拡大についてお伺いいたします。
　秋元市長が公約に掲げた学校給食費への公費負担のさらなる拡大について、昨年９月の第３回定例会における代表質問でのご答弁では、アクションプラン2023を策定する過程において、子育て支援の拡充策の一つとして検討してきたものの、多額の財政負担を要することから、学校施設への冷房設備の導入を優先する判断をしたとのことでございました。その上で、国の動向や市の財源の状況を見据えながら引き続き検討するとのご答弁でございました。
　冷房設備の導入は言うまでもなく早急に進めなければならないものでございますが、一方で、そのことを理由として、市長の公約でもあったはずの学校給食費への公費負担のさらなる拡大を先送りする姿勢については、学校給食費の無償化を公約に掲げる我が会派といたしましては断じて容認することのできないものでございます。
　令和５年９月時点で、全国1,794自治体のうち、全体の約３割に当たる547自治体において小・中学校の給食費の完全無償化が既に実施されており、道内では54自治体で実施されているところでございます。もちろん、政令市においては、ひときわ大きな財政負担を要することから、現時点で完全無償化が実施されているのは大阪市のみでございますが、令和２年度から全国に先駆けて大阪市で完全無償化を実現してまいりました私ども維新の会といたしましては、やはり、この札幌市においても決してやってできないことではないものと認識しております。
　他の政令市におきましても、いきなり完全無償化を実現することは難しくとも、例えば、千葉市では、お子さんが３人以上いらっしゃる多子世帯を対象に、第３子以降の小・中学校の学校給食費の無償化を令和４年１月から始めております。また、相模原市では、令和６年１月から３月までの３か月間だけではございますが、小学校の給食費を無償化しているなど、政令市においても、ただ国の動向を静観するばかりではなく、できることから少しずつでも独自に取組を始める動きが既に出てきているところでございます。
　令和７年度からは他の政令市においてもさらなる新たな動きが出てくることも予想される中、このままではまた札幌市だけが後れを取ってしまうのではないかと強く危惧しているところでございます。
　そこで、質問ですが、国の動向や市の財源の状況を見据えながら引き続き検討するとしてきた市長の公約でもある学校給食費への公費負担のさらなる拡大について、現時点での検討状況をお伺いいたします。
　また、既に完全無償化を実現している大阪市をはじめ、他の政令市においても独自に取り組み始める姿勢が見られる中、札幌市においても、国の動向を静観するだけではなく、来年度からでもできることから少しずつ学校給食費への公費負担のさらなる拡大に取り組み始めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。
　札幌市の合計特殊出生率は、令和４年時点で1.02と政令市の中でも最低水準にあります。まさに、ほかのどの都市よりも少子化対策に全力を挙げて取り組まなければならない現状にあるものと認識しております。
　特に、子どもが熱を出したり病気になってしまったときも働く親御さんが安心して子育てができる環境整備を図ることは、もはや喫緊の課題であると考えます。私自身、２人の子どもを保育所に預けて共働きをしている子育て世代の一人でございますが、夏場は手足口病、溶連菌、アデノウイルス、ヘルパンギーナ、冬場はインフルエンザやノロウイルスなど、保育所での集団生活においては子どもが様々な感染症に罹患し、長期にわたって保育所を利用することができず、仕事を休んで自宅で看病することもしばしばであります。
　お子さんの多い多子世帯においては、きょうだい間で感染症をうつし合い、治った頃にまた別の感染症に罹患し、最後は親御さんも感染してしまい、結局、１か月間、まともに仕事ができなかったという切実なお声もお聞きするところです。
　このような生活が続けば、10日から20日程度の有給休暇はあっという間になくなってしまい、その後は欠勤扱いで減給となります。子どもたちが熱を出すたびに職場の方々に頭を下げて早退と欠勤を繰り返し、有給休暇もなくなって減給となり、生活が困窮します。このような子育てで疲弊し切った先輩方の姿を見て、自分にはとても子育ては無理だと子どもを持つことを諦めてしまう若い世代の方々も多いとお伺いする中で、まさに、子育てをしにくい現状そのものが少子化に一層拍車をかけるものと強い危機感を抱いているところでございます。働きながら子育てをする親御さんにとって、病気の子どもの預け先を確保することは身体的、精神的な負担や収入面においても極めて切実な課題であると考えます。
　そこで、札幌市では、アクションプラン2023の中に病児・病後児保育の施設拡大を盛り込み、平成11年から始まった病気の回復期にある子どもを預けられる病後児保育事業に加えて、今年度４月からは、病中の子どもも含めて預けることができる病児・病後児保育事業を開始いたしました。
　しかし、その受入先は、病児・病後時保育を合わせましても市内に僅か７施設のみで、定員枠は各施設４名のみ、市内全部を合わせましても僅か28名の定員枠となっております。令和５年度の利用実績では、利用を希望した人が3,767名であるのに対し、実際に利用した人は1,552名にとどまっております。私も、自分の子どもが熱を出したときに病児保育を利用しようとしたところ、既に定員枠が埋まっており、利用できるのは最短でも３日後であるとの状況でございました。
　例えば、大阪市では、平成６年から国のモデル事業として全国に先駆けて病児保育事業を開始し、現在は、病児・病後児保育を合わせて、市内に34施設、定員枠は190名となっております。それでもまだ受入先が足りていないとのことで、大阪市では、今年度から市独自の予算で病児・病後児保育事業を行う事業者に対して賃料補助を行うなど、さらなる受入先の拡充に向けて取り組んでいる状況でございます。
　このように見てみますと、札幌市の人口は大阪市の７割程度ではございますが、現行の７施設、定員枠28名という体制では到底十分ではなく、早急な拡充が求められるものと考えます。
　そこで、質問ですが、政令市の中で最も少子化が著しい札幌市において、子どもが熱を出したり病気になってしまったときも働く親御さんが安心して子育てができる環境整備のため、病児・病後時保育の利用を希望する人が利用したいときに利用できるように受入れ施設数及び定員枠を早急に拡充するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、学校教育における農業体験等を通じた食育についてお伺いいたします。
　スーパーに行ってお金を支払えば食べ物は幾らでも手に入るということは、決して当たり前のことではありません。令和５年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで61％であり、食料の多くを海外からの輸入に依存している現状にあります。
　今年５月には改正食料・農業・農村基本法が国会で成立し、食料安全保障の確保が法律の基本理念として新たに位置づけられました。自給率の向上に向けては、なるべく国産品を選んで購入するなど、まさに消費者の選択と行動が我が国の農業と食料を守ることにつながるものであり、食料自給率向上の重要性について理解を促進するべく、消費者への情報提供や普及啓発活動を行うことが重要であると考えます。特に、食料基地である北海道にあって、人口196万人を擁する大消費地札幌が果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。
　令和５年10月２日の厚生委員会で、第４次札幌市食育推進計画について、食料自給率向上に向けた理解の促進という観点から、大消費地としての札幌市における食育の在り方について私から質問したところ、保健所長のご答弁では、食料自給率の維持・向上が重要であると認識しており、市民が農業や食料についての理解を深めていくことが必要であるとのご認識をお示しいただき、その上で、食育推進計画における基本施策として、農との触れ合いを通じた食育の推進を図っていくとのことでございました。
　学校教育の現場に目を向けますと、札幌市教育委員会では、小学校において、実際に、稲作、畑作、酪農などの農業体験を行うことを通して食の大切さへの理解をさらに深めることを目的に、体験活動の実践研究事業として平成21年度にさっぽろっこ農業体験事業を開始いたしました。
　市立小学校年間30校を対象に、札幌を含む連携中枢都市圏の農家などで稲作、畑作、酪農などの農業体験が実施され、一例ですが、ある小学校では５年生が新篠津村で５月に田植え体験、10月に稲刈りと脱穀を体験し、12月には精米されたお米が子どもたちに贈呈される贈呈式が行われるなど、まさにお米が出来上がるまでの過程と携わる方々の努力や苦労を身をもって体験することができる非常に意義深い機会であったと認識しております。
　子どもたちの中には、この体験をきっかけに農業に関心を持ち、大きくなってから新篠津村の農協に就職した方もいらっしゃるとのことで、まさに、学校教育の中でこのような機会を確保することがいかに都市に住む子どもたちにとって貴重な経験であるかを実感するところでございます。
　しかしながら、教育委員会では、平成30年度をもってバス代の助成を含む本事業を終了し、その翌年度からは、まちづくり政策局が作成した農業体験学習受入れ可能団体一覧を各学校に情報提供するにとどまっているとのことで、例に挙げました新篠津村の受入先におきましても事業終了後は農業体験に来なくなってしまったとのことでございます。札幌市が食育推進計画の中で農との触れ合いを通じた食育の推進を掲げている中で、取組を推進するというよりは、むしろトーンダウンしているように感じられ、甚だ遺憾に思うところでございます。
　そこで、質問ですが、札幌市としては、食料自給率の維持・向上が重要であると認識しており、市民が農業や食料についての理解を深めていくことが必要であるとのご認識の下、第４次札幌市食育推進計画の中で農との触れ合いを通じた食育の推進を図るとしておりますが、教育委員会では学校教育における農業体験等を通じた食育の重要性をどのように認識されているのか、教育長にお伺いいたします。
　また、さっぽろっこ農業体験事業のように、バス代の助成を含む充実した農業体験の機会をより多くの学校で引き続き提供できるよう、研究事業の成果を踏まえてさらなる発展を検討するべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
　最後に、敬老パスと健康アプリについてお伺いいたします。
　敬老パスの事業費について、今年度の予算額は約65億5,000万円となっておりますが、現行のままでは2030年に69億円、2050年には80億円にまで増加するとの推計などを踏まえて、我が会派では、財源の問題や現役世代の負担を考慮すると、今のまま現行制度を維持することに限界が生じることは明らかであると一貫して訴えてまいりました。その上で、利用者の皆さんには、チャージ上限額の引下げや自己負担額の引上げをお願いするなど、財政負担の増大とならないように見直しを進めるべきとの提言を行ってまいりました。
　その立場から申し上げますと、今回の実施案で示された新たな敬老パスの事業費が2030年度で39億3,600万円に抑制されることにつきましては、一定の評価をさせていただくところです。一方で、健康アプリの実施案では、たまったポイントを電子マネーに交換が可能となる市民の対象年齢が65歳以上に引き下げられており、このことがむしろ新たな財政負担の増大につながるのではないかと懸念するところです。
　札幌市の実施案では、2030年における敬老パスと健康アプリに要する総事業費を約52億円と見込まれております。しかし、65歳から74歳の方の人口は現時点で既に約26万人いらっしゃいます。この26万人の方々は、75歳以上を対象とする新たな敬老パスの対象とはならないことから、必然的に健康アプリの利用を選択することとなりますが、仮に26万人の方々全員が健康につながる日常的な取組で電子マネーに交換可能なポイントを２万ポイントずつ獲得したとすれば、これだけでも単純計算で約52億円の予算が必要になることとなります。
　もちろん、全ての方が２万ポイントを獲得されるわけではございませんが、これに加えて、75歳以上の方のうち、これまで敬老パスを利用していなかった方が新たに健康アプリの利用を始めることを踏まえますと、敬老パスと健康アプリを合わせた総事業費が約52億円という想定は極めて見積りが甘いのではないかと受け止めております。65歳以上の方の人口は今後も増加が見込まれる中、持続可能な制度設計を目指してせっかく敬老パスに要する財政負担を抑制した一方で、健康アプリと合わせた財政負担が大幅に増大してしまっては本末転倒ではないかと甚だ疑問に感じるところでございます。
　そこで、質問ですが、今回の実施案では、敬老パスの事業費予算が抑制された一方で、健康アプリに要する事業費予算が将来的に増大することが懸念されますが、健康アプリの財政的な持続可能性について、市長のご認識をお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、２項目めのプレミストドームの今後の経営について、そして、６項目めの敬老パスと健康アプリについてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、教育長のほうからご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、大きな２項目めのプレミストドームの今後の経営についてお答えをいたします。
　株式会社札幌ドームの経営安定化に向けましては、現在、新規イベントの誘致や新規広告商品の販売促進など、収支改善に向けた取組を進めているところであります。また、プレミストドーム周辺のスポーツ交流拠点の形成に向けて民間事業者から提案を受けているところでありまして、こうした提案を参考にしながらプレミストドームの管理運営の様々な手法についても検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、６項目めの敬老パスと健康アプリについてお答えをいたします。
　健康アプリの事業費は、市民意識調査などで得られた市民の活動状況、これを参照しながら、介護保険会計などを活用することも含めて推計しているところであります。
　事業開始後は、健康アプリの事業効果を測定しながら必要な見直しを加えつつ、事業費についても、市民にとって過度な負担とならないよう継続的に配慮していく考えであります。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな１項目めの指定管理者の非公募による指定についてのご質問、そして、大きな４項目め、病児・病後児保育事業についてお答え申し上げます。
　まず、大きな１項目め、指定管理者の非公募による指定についてでございますが、指定管理者は、原則、公募で選定いたしますが、市の施策との一体性や人材の確保、長期的な運営が必要な場合など、一定の目的がある場合は個別の条例で非公募で選定できる旨を定めているところでございます。公募、非公募につきましては、こうした趣旨を踏まえ、判断してきたものと認識するところでございます。
　非公募を公募に変更した場合には、市の施策との一体性や人材の確保、長期的な運営などといった非公募を選択した目的が達成されなくなる懸念がございますが、今後とも、施設の性質を考慮し、最も設置目的にふさわしい手法を選択してまいります。
　次に、大きな４項目め、病児・病後児保育事業についてでございますが、札幌市では、子どもの安全を第一に考え、医師会との協議の下、複数の小児科医、小児科の先生がいらっしゃる病院で病気回復期の子どもを預かることとし、病院の理解、ご協力を得ながら少しずつ実施施設の開拓を進めてきているところでございます。
　そして、今年度は、回復期のみならず、急な発熱時などにも子どもを預かることができるよう、これまでの受入れの経験の蓄積を基に、症状ごとの目安を定め、運営費を増額するなど、環境整備を行ったところでございます。
　今後も、収支面を含め、利用受付の事務負担など、事業開始に懸念を抱く病院の意向を丁寧に確認し、少しでもこれらを払拭できるよう検討しながら折衝を重ね、受皿の拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな項目の３点目、学校給食費の公費負担拡大について及び５項目めの学校教育における農業体験等を通じた食育についてお答えいたします。
　まず、大きな３点目、学校給食費の公費負担拡大についてでございます。
　札幌市におきましては、今年度の学校給食費に対しまして物価高騰対策として約９億円の公費負担拡大を行ったところであり、国に対しては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、財政措置の要望をしてきたところであります。
　国におきましては、先般、学校給食に関する全国的な実態調査の結果が公表されたところであり、今後、給食費無償化に向けた具体的方策の検討が見込まれるところであります。学校給食費の公費負担の在り方につきましては、こうした国の動きや物価の動向などを引き続き注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな項目の５点目、学校教育における農業体験等を通じた食育についてお答えいたします。
　農業体験等を通じた食育は、子どもたちに食べ物を大切にする心や生産等に関わる人々への感謝の心を育む上で大変重要なものと認識しております。
　さっぽろっこ農業体験事業におきましては、研究推進校30校を指定し、そこで得た実施方法を普及啓発したことにより、その後、小・中学校を合わせて100校程度まで外部と連携した農業体験が広がってきたところであります。また、食の循環や環境を学ぶ取組であるさっぽろ学校給食フードリサイクル事業におきましては、学校給食の生ごみからつくった堆肥を約200校の小・中学校の畑で活用し、栽培や収穫体験等を行っているところであります。
　教育委員会といたしましては、今後もこれらの取組を積極的に推進するとともに、ＩＣＴ等を活用し、生産者の思いに触れる機会の創出を促すなど、食の重要性について理解を深める学びの充実を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。
　（波田大専議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　波田大専議員。

◆波田大専議員　ご答弁、ありがとうございました。
　大きく２項目、プレミストドームの今後の経営について、そして、学校給食費の公費負担拡大について再質問をさせていただきます。
　まず、プレミストドームの今後の経営について市長からご答弁をいただきましたが、私の質問の趣旨に対して明確にはお答えいただけていなかったように思います。
　申し上げましたとおり、３年後の令和９年度で現在の指定管理期間が終了するわけでございますから、次の指定管理期間に向けて、どうするか、もう今から検討を始めないと間に合わないという趣旨でお伺いしているわけでございます。株式会社札幌ドームの経営安定化に向けて、現在、収支改善に取り組んでいるところとのことでございましたが、これまた、来年度、再来年度、決算が出るのを待って、そこから検討を行うというのでは、結局、時間切れのような形で十分な検討もなされないまま、取りあえずまた株式会社札幌ドームを非公募で指定することになってしまうのではないかと懸念しております。
　民間事業者からの提案をただ座して待つというような受け身の姿勢ではなく、札幌市として、いつまでに、どのようにしていきたいのか、方向性やビジョンが必要であると思います。そして、その一つとしてコンセッション方式の導入を提言させていただいたわけでありますが、コンセッション方式の導入についても市長のお考えをお伺いできなかったように受け止めております。
　そこで、再度お伺いいたしますが、ご答弁にございました民間事業者からの提案を参考にしながらプレミストドームの管理運営の様々な手法についても検討するというのは、遠い将来の話ではなくて、令和10年度からはどうするのかという検討を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、その検討というのは、コンセッション方式による運営も含めた検討であると受け止めておりますが、コンセッション方式の導入について、市長のお考えを再度お伺いいたします。
　次に、学校給食費の公費負担拡大についてでございますが、市長の公約として、市長にお考えをお伺いいたしましたが、教育長からのご答弁でございました。もちろん、学校給食費は教育委員会の所管とは思いますが、やはり、教育委員会の中だけでの予算の枠組みで考えるからこそ、冷房整備を優先して、その分、学校給食費の公費負担の拡大は後にしよう、こういう短絡的な決定になってしまうものと思います。
　そうではなくて、本来あるべき姿は、我が会派が再三ご提言申し上げておりますとおり、全庁的に徹底した行財政改革を行って、そこから生まれた財源を学校給食費に充てるという考え方が不可欠であり、大阪市ではそのようにして学校給食費完全無償化の財源を実際に生み出してきたわけであります。これは、教育長ではなく、市長にしかできないことであり、市長が公約として果たさなければならないことと思います。
　また、来年度からでも取組を始めるべきとお伺いいたしましたが、来年度はどうするのか、お答えをいただけませんでした。
　そこで、再度お伺いいたしますが、市長の公約でもある学校給食費への公費負担のさらなる拡大について、できることから少しずつでも取り組み始めるべきと考えますが、教育長ではなく、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、来年度は何かやるのか、やらないのか、併せてお伺いいたします。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２項目にわたり、再質問をいただきました。
　１点目のプレミストドーム、株式会社札幌ドームの経営、このことについてお答えをさせていただきます。
　現指定管理期間、これは令和９年度までになっております。そういう意味では、令和10年度以降をどういうふうにするのかということについて、これは現時点から検討を進めなければいけないというふうに思っております。
　そういった中で、ご質問にありましたコンセッション方式、これも、民間活力を最大限に生かすという手法として検討の一つかというふうに認識しております。
　今、民間からの事業提案を既にいただいておりますし、複数の企業からいろんなお問合せをいただいて、この後、出てまいります。そういったものを参照しながら、令和10年度以降の管理運営、ここについてどうしていくのかということを検討していく考えであります。
　それから、給食費の関係でございますが、これは、子育て世帯の皆さんからの声は非常に大きいもので、子育て施策支援の一つとしての大きなテーマであるという認識をしております。
　これを実施していくには、これまでも何度かご答弁させていただいておりますが、多額の財源を要していくということになりますので、財源をどのように確保して、これは持続可能なものなのかということを検討していかなければいけないというふうに思っております。
　冷房施設の優先については、喫緊の課題として、財源の有効活用ということ、これを優先させていただいてきたわけでありますけれども、そういった公約の中で申し上げた公費拡大、これは先ほど教育長のご答弁もさせていただきましたが、令和６年度につきましては、物価上昇分、これの負担をいただかないという形で、約９億円、公費を拡大してございます。そういった形でできるだけ財源を確保しながらどこまでやれるかということ、これは、来年度以降の予算編成の中で、全体の事業、それから財源、こういったものを見据えながら判断していきたい、このように思っております。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　和田勝也議員。
　（和田勝也議員登壇・拍手）

◆和田勝也議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、一昨日の村山議員の代表質問に引き続き、本定例会に上程されました令和５年度決算、諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　質問に先立ち、一言、申し述べさせていただきます。
　選挙に出る前に、副園長を務める保育園で子どもたちに約束しました、みんなが大きくなったとき、もっとわくわくするようなまちづくりをするから。山口団地に住む82歳のおじいちゃんと約束をしました、手稲区をさらに発展させ、手稲区に住んでよかった、そう思ってもらえるようなまちづくりをしますと。就労支援事業所に勤める利用者と約束をしました、みんなが安心して暮らせるまちづくりをすると。様々な皆様の思いを持って、今、この場所に立たせていただいております。全ての皆様に感謝の思いを持ち、札幌市の今と未来を築いていく責任があるという覚悟を持って、本市発展のため、尽くしてまいりたいと思っておりますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
　それでは、新人らしく、元気と熱意を持って質問を始めます。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく６点お伺いいたします。
　初めに、今後の人口減少対策についてです。
　札幌市の人口は、2021年の197万人台をピークとして減少に転じており、合計特殊出生率についても、第２期さっぽろ未来創生プランの期間中において当初値である2018年の1.14から2022年には1.02まで減少しております。将来の人口に目を向けてみると、札幌市の独自推計によれば、20年後には185万人、40年後には159万人まで人口が減少していくものとされています。このような状況は、北海道内はもとより、全国の多くの自治体で共通するところでありますが、一方で、道内市町村でも独自の取組により人口を増やしているまちもあります。
　中でも、東川町は、道内外、海外と様々なところからの転入による社会増加に支えられ、人口が増加しているところであります。東川町は、1950年に１万754人だった人口が1994年には6,973人まで減少したものの、2020年には8,314人まで回復し、将来的には2035年まで人口が増加し続けるとの推計がなされています。
　東川町では、写真の町や写真文化首都の宣言や地域おこし協力隊を全国１位の隊員数で活用するといった取組により、関係人口の増加から、移住、定住への流れを確立させ、社会増加による人口増につながったと聞いており、人口規模が違えども、こういった取組は大変示唆に富むものと考えています。まちの外、北海道の外、ひいては、日本の外から人が集まってくることで多様な人との交流が促され、新たなまちの土壌づくりが進んでいくだけではなく、新たな出会いに結びつき、将来的な自然増加につながっていく可能性も高いと評価しております。
　これまで、札幌市としても、企業誘致をはじめ、ＵＩＪターンの促進、札幌ＵＩターン就職センターによる支援やさっぽろ連携中枢都市圏で行う首都圏での移住フェアなど、社会増加に向けた取組を行ってきたものと承知しております。
　そこで、質問ですが、合計特殊出生率が右肩下がりである中、社会増加に資する移住促進の取組は、今後の人口減少対策を検討するに当たってより重要な視点であると考えますが、こういった視点を踏まえ、札幌市の今後の人口減少対策についてどのように進めていく考えか、お伺いいたします。
　次に、今後の札幌市の成長につなげる都市計画マスタープランの見直しの方向性についてです。
　千歳市内に大規模な半導体関連企業であるラピダス社が立地されることとなり、周辺の市町村では、その動きに乗るべく、工業団地の整備に向けた積極的な動きを見せていると聞いております。札幌市では、市内企業の市外流出を防ぐための施策を検討するほか、積極的に市内への企業誘致を進めていますが、残念ながら、ラピダス社をはじめとした関連企業の進出などの動きに対しては積極的な動きが見られないと感じています。このような好機を積極的に捉えていかないと、今後の企業誘致にとって非常にマイナスではないかと危惧をしております。
　人口減少下においても、持続可能な都市づくりを目指して、平成28年に策定した第２次札幌市都市計画マスタープランに基づき、都心や地域交流拠点において良好な民間開発が誘導されるなど、魅力ある都市づくりに向けた取組が進められており、我が会派としてはそれらについて一定の評価をしておりますが、市街化調整区域の活用については慎重だったと認識しております。
　今後、ラピダス社の進出や金融・資産運用特区及び国家戦略特区の指定などの札幌を取り巻く社会情勢の変化を的確に捉え、札幌市が北海道の中心としてさらなる成長につなげていくために、これまで以上に柔軟な発想を持ち、世の中の動きに応じて対応することがより重要と考えます。
　現在、令和４年度に最上位計画である第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンが策定されたことや、札幌を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、都市計画マスタープランをはじめとした都市づくりに関する計画の見直しに着手したと聞いております。今が都市をさらに成長させるための絶好の機会であり、今後の札幌市の発展に結びつけていくためには、20年先を見据えた都市づくりの根幹を担う計画である都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域の活用などによってさらなる都市の成長を促すため、時代の変化に柔軟に対応できる内容にすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市を取り巻く様々な動きや状況の変化がある中で、都市計画マスタープランをどのような観点で見直すのか、その方向性について伺います。
　次に、（仮称）札幌市犯罪被害者等支援条例についてです。
　現在、誰もが犯罪被害者等となる可能性がある中で、安全で安心して暮らせる社会を実現することは私たち市民全体の共通の願いです。しかし、近年、様々な犯罪等の発生を報道で頻繁に目にするようになりました。不幸にも犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、一生癒えることのない深い傷を負うことになります。札幌市としては、犯罪被害者等への支援を適切に行うため、犯罪被害者等に対する市民の理解、関心を深め、社会全体で支えていく機運を一層醸成する必要があると考えます。
　我が会派では、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に大きく貢献する犯罪被害者等支援条例の必要性について再三訴えてきたところであり、令和６年第１回定例会の代表質問において、４月から専任の職員を配置するとともに、犯罪被害者支援に見識の深い学識経験者や外部の有識者等から成る札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会に対して条例制定について諮問を行い、具体的な検討を進め、早期の制定を目指していくとの答弁がありました。
　他の自治体の動きに目を向けますと、犯罪被害者等に特化した条例の制定がなされていないのは、政令指定都市では札幌市を含む五つの市と、都道府県では一つの県のみとなっています。さらに、道内では、北海道が平成30年に北海道犯罪被害者等支援条例を制定していますし、今年４月には、網走市など複数の自治体で条例が施行されるなど、道内の基礎自治体においても条例の制定が広まっています。
　このように条例制定の動きが広がっている現状は、特化条例の制定が、各自治体として犯罪被害者等への支援を行っていく上で必須の事項であることの証左と捉えることもでき、本市は他自治体に後れを取っている状況となっております。
　このたび、審議会における審議を終え、今月11日に札幌市犯罪被害者等支援条例の制定についての答申書が手交されたとのことであり、市はこの答申内容を基に条例制定に向けた検討を進めるものと思いますが、他自治体の条例制定の現状を踏まえますと一刻を争う状況であると言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定について、審議会での議論の内容と、それを受けた今後の進め方についてお伺いいたします。
　次に、保育施設の安定的な運営についてです。
　現在、札幌市内には500を超える認可保育施設があり、保育を必要とする３万人以上の子どもたちが利用しております。保育施設は、保護者の稼動などにより保育の必要な子どもたちを日々預かっており、まさに社会を維持するインフラの一つとなっております。
　ところが、去る６月に札幌市内の複数の認可保育施設において突然休園する事案が発生し、70名を超える子どもたちの行き場が突然失われました。札幌市では、子どもたちの保育の確保のため、転園の手続や一時預かりの利用勧奨などを行い、３週間ほどで転園を完了させ、現在では新たな保育施設で保育が提供されております。
　その後、今回、突然休園した園は、市の許可もなく休園したとして、７月には保育施設としての認可が取り消されました。今回の突然の休園は、何の罪もない子どもたちや保護者を不安に陥れる大変無責任なもので、到底許されるものではありません。一方で、保育施設の認可は札幌市が行うものであり、保育の実施責任のある札幌市として、保育施設が安定的に運営されるようにするための責任があることも事実です。
　そこで、質問ですが、このような問題が発生したことに対する受け止めと、今後このようなことが起こらないために保育施設の安定的な運営をどのように確保していくのか、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、再整備を見据えた今後の市立札幌病院の経営のあるべき姿についてです。
　市立札幌病院が平成７年に現在の桑園駅前に移転してから約29年が経過し、病院は、24時間365日、休むことなく診療を続けている施設であることから、配管設備などの老朽化は相当進んでおり、また、さきのコロナ禍の対応においては多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる中で施設の狭隘化が課題として顕在化しています。
　こうした状況を受けて、市立札幌病院においては、老朽化、狭隘化への対応や災害・感染症対応などの機能強化の実現に向け、医療関係者などの有識者から成る会議体を設置し、施設の再整備を含めた病院の在り方に関する議論を行っていると聞いております。
　将来の再整備を見据えては、2040年頃に高齢者人口がピークを迎えると言われている一方、それ以降は減少傾向に転じる見込みであることから、今後の医療資源としてどれだけの規模の病院が必要なのかという観点を持ちながら検討を進めていただきたいと考えています。
　再整備の手法についても有識者会議で議論されていることと思いますが、今後の人口動態や医療動向を踏まえて、高齢者人口が減少に転じた場合に施設の一部を別の用途に転用できるようにしておくなど、フレキシブルなつくりにすることなどといった視点が大事になってきますし、配管設備や空調設備などを保全しやすくするためにも余裕を持ったつくりにしておくといった工夫も必要と考えます。
　一方で、どのような手法で再整備を行うにせよ、再整備に向けては多額の費用を確保する必要があるとともに、病院事業会計の令和５年度決算が非常に厳しい状況であることも踏まえると、今後の病院経営に当たってはこれまで以上にシビアな経営感覚が強く求められます。
　公立病院であるという性質上、周産期医療などの不採算医療を担っていかなければならない点や、複数の疾患を有するなどにより対応が困難な患者でも断らない姿勢が求められる点など、民間病院と比べて採算の確保が難しい側面があることは理解します。しかしながら、赤字経営でも仕方がないと思考を停止することなく、稼げる経営という視点を念頭に、今後の病院経営はどうあるべきなのかを、市立札幌病院のみならず、札幌市全体で議論して絞り出していく姿勢が非常に重要と考えます。
　そこで、質問ですが、将来の再整備を見据えた今後の市立札幌病院の経営のあるべき姿について、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、地下鉄の延伸検討についてです。
　札幌市総合交通計画において、地下鉄は、ＪＲ、路面電車とともに、骨格公共交通ネットワークに位置づけられ、今後の本市のさらなる発展において欠かせない基幹的な交通インフラです。特に、積雪寒冷地である本市では、降雪や凍結による交通混乱を回避できる定時性や速達性は大きな強みです。また、地下鉄は、環境負荷が少なく、気候変動対策の観点からも、持続可能な都市交通としての価値が高いです。さらに、延伸により沿線の土地利用が高度化し、民間投資の促進や地域経済の活性化が期待され、長期的には税収の増加も見込まれます。
　我が会派では、これまで、東豊線の清田区延伸について、東西線の手稲区延伸について訴えており、今後は機能強化される丘珠空港方面への延伸なども含めて議論し、札幌市の未来のまちづくりを見据えた都市基盤の強化において地下鉄の延伸は必要不可欠であると考えます。
　また、市長公約には、都心部の利便性向上のため、レールや架線のない新たな公共交通システムを検討するとあり、札幌市のまちづくりにおいて新たな公共交通システムの構築は極めて大きい取組であるとし、実現に向けた検討会や研究会で活発な議論が行われております。
　地下鉄の延伸においても同様に、札幌市のまちづくりにおいて極めて大きい取組であり、様々な角度から関係者の意見や知見をしっかりと踏まえ、検討を進めていくべきと考えます。
　手稲区においては、去る６月19日、区内全ての連合町内会や商店街振興組合、企業、北海道科学大学などで構成された地下鉄東西線手稲区延伸期成会連合会から秋元市長へ、手稲方面への地下鉄延伸についての要望書が手交されました。その際には、要望書とともに、２万8,000筆を超える署名も提出し、手稲区方面への地下鉄延伸に対する地域の熱い思いを市長へ直接訴えました。
　要望書では、持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を図ることを求めるとしており、要望の背景、理由に、ＪＲや自家用車からの利用転換で採算性が見込まれることなど７項目を挙げております。また、期成会では、署名活動と併せて、採算性に関しての調査も進め、地下鉄東西線手稲区延伸に関する住民アンケート及び収支試算結果として市に報告しました。ＪＲ手稲駅を利用する乗降客を対象に、手稲駅からの移動経路と利用する交通機関などのアンケートを行い、また、小樽駅や手稲駅の乗車数データを基に利用者数を推計し、運賃収入、建設費をそれぞれ試算したところ、30年後での黒字化が実現する試算となった旨の報告内容でした。
　これまで、市長は、冬の交通を考えたときに地下鉄の効果は大きいと地下鉄整備の利点を認める一方、地下鉄整備には多額の費用を要することや、手稲方面は既にＪＲが設置されているので慎重な対応が必要との懸念を示しておりますが、まちづくりの観点からも地下鉄延伸の検討は必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の札幌市の地下鉄延伸検討の方向性について伺います。
　また、地下鉄東西線手稲区方面への延伸検討に係る事業採算性の検証について、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、ウオーカブルシティーの推進と経済活性化の関係についてです。
　近年、国内外において、道路空間を車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変するウオーカブルシティーの取組が推進されています。このウオーカブルシティーの推進が商店街や小規模な店舗の維持、振興に貢献し、ひいては経済活性化につながるのではないかと考えております。
　参考となる事例として、島根県出雲市の神門通りの再整備があります。この整備は、神門通りを出雲大社の門前にふさわしい風格とにぎわいのある通りへ再生することを目的とし、車道の一部を歩行者空間に再整備し、併せて無電柱化を図ることで安全・安心な歩行環境を創出するものです。この結果、平日の歩行者数は整備前から8.7倍になり、沿道の店舗も38店舗から75店舗に増加しました。
　そのほか、国内外の事例でも、ウオーカブルシティーを推進することで、商業店舗の増加や地価の上昇など、経済の活性化につながる事例が多く見られます。
　一方で、近年、札幌市内においては、小規模な小売店舗が減少傾向にあり、地域の魅力が失われつつあるように感じています。平成26年まで経済産業省が実施していた商業統計調査によると、平成16年から26年までの10年間において、札幌市内の小売店舗の大部分を占めている250平方メートル未満の店舗の数が約40％減少しています。また、北海道の令和４年調査によると、道内の商店街を取り巻く経営環境として、来街者数が減少している商店街は77.1％、売上げが減少している商店街は61％、営業店舗数が減少している商店街は53.4％となっております。このような状況下にあって、行政としても対策を講じる必要があるのではないかと感じています。
　商店街に対するアンケートの回答でも、行政による商店街活性化施策として期待するものとして、ソフト・ハード両面の商店街のにぎわい創出への支援が上位となっており、令和７年度末に策定予定である（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンへ盛り込むことも期待しております。
　そこで、質問ですが、ウオーカブルシティーの推進を地域の活性化や経済活性化にどのように結びつけていくのか、お伺いいたします。
　次に、都心部の駐車場施策についてです。
　札幌市では、昭和40年に札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、いわゆる附置義務条例を制定し、一定規模を超える建築物に対して自動車の駐車需要への対策として駐車施設の附置を義務づけております。平成31年には附置義務台数の適正化、隔地距離の緩和、公共交通の利用促進等による特例制度の創設を柱とする附置義務条例の改正が行われ、量的な駐車場整備に主眼を置いたそれまでの制度から、地域のまちづくりに応じた柔軟な運用ができる制度への転換が図られたところであり、この制度の活用により、建て替えの促進やまち並みの連続性の確保など、札幌市が目指すまちづくりへの機運を意識した駐車施策が推進されるものと認識しております。
　このような中、昨今、新型コロナウイルス感染症対策や外出自粛が個人の判断に委ねられるようになったことで、観光需要も回復傾向にあり、個人旅行も増加傾向にあることから、都心部のホテルの駐車場や観光地周辺の駐車場が足りず、遠方にレンタカーを止め、目的地までタクシーで移動するといった話も聞こえてきます。他都市においては市有施設の一般開放などで対応している例もあるように、札幌市としても、コロナ禍以前に戻りつつある観光需要に対応した観光客も利用しやすい環境整備をさらに進めていくことが求められております。
　また、都心部では、北５西１・西２地区、北４西３地区などで進む大規模な再開発事業や北海道新幹線延伸工事などにより複数の駐車場が閉鎖になっているところであり、駐車場需要の集中に伴う入庫待ちの車列の発生は以前から継続した課題となっています。
　このような課題もしっかりと捉えながら、単に整備するだけでなく、まちのにぎわいを支え、人々の活動を育むまちづくりと連携した駐車環境の整備に加速して取り組むことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、市民や観光客が多く集まる都心部においてどのように駐車場施策を進めていく考えか、お伺いいたします。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実について、２点お伺いいたします。
　１点目は、社会福祉法人の現状と経営安定化に向けた取組についてです。
　札幌市は、人口減少による人口構造の変化などに伴い、様々な社会課題に直面することが見込まれる中、札幌市民の誰もが互いに個性や能力を認め合い、安心して自分らしく暮らしていける社会の実現を目指すとしていますが、その実現に向けては福祉サービスの基盤の充実が不可欠であります。その福祉サービスの重要な担い手となっている社会福祉法人は、社会福祉事業の中心的な担い手であるのみならず、営利企業など他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応する公益性、公共性の高い法人です。また、地域福祉においても重要な役割を担っており、福祉サービスの提供を通じて市民の生活を支えていることから、その経営には安定性、継続性が求められます。
　現在、札幌市が所管している社会福祉法人は202法人ありますが、令和５年度事業活動計算書から見ると約45％の法人が赤字となっています。赤字が継続した場合、建物、設備の更新費用などが賄えず、将来的に事業を継続することができなくなる可能性があり、そうなった場合、一番困るのが福祉サービスを利用している市民であり、また、その穴埋めをするのが行政、つまり札幌市が行わなければならなくなります。
　赤字の社会福祉法人の割合はコロナ禍の令和４年度と比較すると回復傾向にはありますが、市民生活を守るためにも経営が厳しい社会福祉法人に対して経営支援を行うべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が所管する社会福祉法人の約45％が赤字法人である現状をどのように認識しているのか、また、経営が厳しい社会福祉法人に対して市として経営の安定に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、ＡＣＰに関する今後の取組についてです。
　札幌市では、高齢者人口の増加が進み、2040年代には市民の４割近くが高齢者となることが予想されています。このような超高齢社会においては、人生の最終段階に望む医療やケアが多様化し、在宅での療養やみとりの需要も増加すると考えられます。
　平成28年の札幌市調査では、病気を治療しながら最期を迎えると仮定した場合、32.5％の市民が自宅で最期を迎えることを望んでいますが、令和３年の人口動態調査によると自宅で亡くなっている方は15.8％となっております。人生の最終段階における本人の意思が事前に家族などと共有されていないため、希望と実態に乖離が生じている可能性も考えられます。
　また、札幌市では、高齢化の進行に伴い、救急搬送人員の増加傾向が続いており、その60％を65歳以上の高齢者が占めております。そのような中、救急現場において心肺蘇生を望まないと伝えられる事案への対応についても課題となっていると聞いております。
　命の危険が迫った状態になると、約70％の方が、医療やケアを自分で決めたり、希望を人に伝えたりすることができなくなると言われております。国は、本人の希望に最大限沿った医療やケアを受けることができるよう、前もって家族などの身近な人や医療・介護従事者と繰り返し話し合い、共有するプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰについて、愛称を人生会議と定め、その普及を進めています。
　このＡＣＰについては、令和４年10月に札幌市が行った市民意識調査によると、知っていたと回答したのは僅か6.3％だったのに対し、知らなかったと回答したのが90.6％となっており、市民の多くの方々に認知されていないことが判明しております。あわせて、同じ調査において人生の最期のときに望む医療やケアについて話し合ったことがあるという市民は20.7％にとどまっています。
　もしものときに本人の意思が確認できない場合であっても本人の意思を尊重した医療やケアが提供されるためには、広く市民にＡＣＰが浸透することが重要です。このため、他自治体では、ＡＣＰを推進する条例を制定し、行政の役割としてＡＣＰの普及啓発に取り組んでいるところもあります。
　そこで、質問ですが、さらなる高齢化の進行が見込まれる札幌市においても、全ての市民が不安なく健やかに暮らせる社会を目指し、条例も含め、今後ＡＣＰの推進について積極的に取り組む必要があると考えますが、札幌市のお考えをお伺いします。
　次に、子育て環境の整備について、２点お伺いいたします。
　１点目は、次期さっぽろ子ども未来プランにおける課題認識と方向性についてです。
　現在、国においては、令和５年４月に発足したこども家庭庁の下、子どもをめぐる様々な社会課題に対して一体的に取り組むとともに、12月には国全体の子ども施策の基本的な方針等を定めるこども大綱を閣議決定し、全ての子ども、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現を目指しているところです。
　一方で、札幌市では、令和２年３月に策定した第４次さっぽろ子ども未来プランにおいて、令和６年度までの計画期間中における札幌市の子ども施策の方向性を示し、これまで、保育ニーズの拡大、子育てにおける様々な悩み、児童虐待をはじめとする子どもの権利侵害など、顕在化する課題に取り組んできたものと認識しております。
　現プランでは、計画の実施状況を客観的な視点から点検、評価し、さらなる施策や事業の充実につなげていく指針として、計画全体及び四つの基本目標ごとに成果指標を掲げているところですが、令和５年度の時点でまだ目標値に達成していない項目もあるとのことです。加えて、近年、子どもを取り巻く環境や社会経済情勢の変化に伴い、プラン策定当時では想定していなかった様々な課題の発生や子育て世帯におけるニーズの変化等も想定されるところです。
　このような中、令和７年度から、子どもの施策を反映した第５次さっぽろ子ども未来プランの策定に向け、準備を進めているとのことです。次期プランは、附属機関である子ども・子育て会議に諮りながら策定しているとのことですが、今月19日に開催された同会議においても、委員からいじめの未然防止や市民全体で子どもを支える視点の重要性などについて指摘があったと聞いております。次期プランは、こども基本法に定める市町村こども計画に位置づけられるとのことであり、今後の札幌市の子ども施策を推進していく上で非常に重要なものになると認識しております。
　そこで、質問ですが、次期さっぽろ子ども未来プランの策定に当たり、現プランにおける課題認識とそれを踏まえた今後の方向性について伺います。
　２点目は、区役所における子育て相談支援体制についてです。
　札幌市では、令和元年６月に、２歳女児が虐待により衰弱死するという大変痛ましい事案が発生しました。外部委員会によると、本事案の検証報告書では、母親が、出産前から支援を要する妊婦、いわゆる特定妊婦であったにもかかわらず、妊娠期から連続した支援が提供されなかったことや、関係部署との連携不足といった課題が指摘されていました。
　これらの課題に対応するため、令和３年７月に児童相談システム、家庭児童相談システム及び母子保健情報システムを連携させた子育てデータ管理プラットフォームを構築したほか、各区健康・子ども課の家庭児童相談室の職員を、令和２年度以降、順次、増員するなど、区役所組織の強化に取り組んできました。
　一方で、虐待による重篤な死亡事案が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は右肩上がりに増加している中で、令和６年４月に施行された改正児童福祉法では、虐待になる前の予防的な支援、家庭への支援の強化が打ち出され、母子保健と児童福祉を包括的に支援するこども家庭センターの設置に努めることとされました。
　このこども家庭センターの設置に向けては、我が会派における令和６年第１回定例会の代表質問で、区における母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の強化について質問し、令和６年４月から各区健康・子ども課にこども家庭センターとしての機能を位置づけ、まずは中央区、北区、東区の３区におやこ支援担当係長を新設し、虐待の未然防止を進めていく旨の答弁がありました。
　しかし、札幌市における令和５年度の区の家庭児童相談室における相談件数は高止まりしており、母子保健と児童福祉の両部門で支援が必要な世帯も増加を続けているため、区役所における相談体制はさらに充実が求められております。中でも、現在３区に配置されているおやこ支援担当係長は両部門の知識や経験を生かした活躍をしているとお聞きしており、早急に全区に拡充を目指すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、令和６年４月から設置されたこども家庭センターの効果、今後、区役所における子育ての相談支援体制をどのように強化していくおつもりなのか、考えをお伺いいたします。
　次に、今後の学校給食提供の在り方について伺います。
　国は、昨年６月にこども未来戦略方針を公表した後、学校給食費の無償化の実現に向けた全国的な調査を実施し、今年６月にその調査結果が示されました。調査結果によると、令和５年９月の時点で全国で700を超える自治体で無償化が実施され、うち475団体で自己財源を投入しています。近年、自治体が独自に保護者負担を軽減する事例がしばしば報じられ、特に子育て家庭の方々にとっては注目度が高い事柄であると認識しております。
　昨今、学校給食についてはこのような無償化といった保護者負担の在り方がクローズアップされておりますが、そもそも学校給食は学校教育活動の一環として実施されるものであり、学校給食法では、教育の目的を実現するために、子どもたちにとって適切な栄養摂取による健康の保持・増進や健全な食生活を営む判断力の形成といった様々な目標が掲げられています。
　本市の学校給食は、昭和26年にパンと汁物を中心としたおかずから始まり、主食、牛乳、副食をそろえた完全給食に至るまで、法の掲げる目標を踏まえ、献立の充実が図られてきました。こうした学校給食の実施に当たり、学校の給食室で調理した給食を子どもたちに提供しており、令和６年度現在、160校を超える学校の給食室で調理がなされています。
　しかしながら、他の自治体における導入事例を踏まえますと、今後の給食調理施設の整備に当たっては給食センターの導入を選択肢の一つとして考えるべきではないかと思います。他都市では、給食センターの設置により、最新の施設・設備による衛生管理の下、安全・安心な調理を行うほか、調理の見学が可能な通路を整備する等により、栄養バランスの取れた温かくおいしい給食を提供し、さらに、食育といった教育的な面も含めて、学校給食の目標達成のための安定的な提供を行っています。
　また、近隣の北広島市で本年７月に完成した防災食育センターでは、学校給食センターとしての機能に加え、防災や食育を推進する機能も備えており、市民生活を支える効果的な施設運営を展開している例が身近にあります。さらには、昨今話題になっている物流業界の人手不足による影響を緩和するという観点からも、調理施設の集約化により、食品原材料を各学校へ配送する現状の在り方と比べ、効率的な配送が可能になるメリットも見込まれます。
　そこで、質問ですが、教育委員会として今後の学校給食の提供の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、避難所の運営について、２点お伺いいたします。
　１点目は、避難所の環境整備についてです。
　近年、世界的に自然災害が頻発化、激甚化しており、国内においても毎年のように豪雨、洪水、土砂災害などの気象災害や地震による被害が発生しております。これまで、札幌市では、冬の災害に備え、寒さ対策として備蓄物資の充実を図ってきたところですが、昨今の札幌の夏は顕著に高温となることや、例年の大雨による被害の発生時期等を踏まえ、今後は、冬の寒さ対策と同様に夏の猛暑対策を行っていく必要があると考えています。
　令和６年６月には、国から今夏の災害発生時における熱中症対策についての通知が発出され、被災住民やボランティア等の熱中症についての注意喚起がなされています。現在、市立小・中学校の一般教室等の冷房設備については教育委員会にて計画的に進めていることは承知しておりますが、体育館についても冷房設置が必要と考えており、その整備に当たっては、ガスや灯油など様々な熱源について考察するとともに、一般教室等の冷房整備後、期間を空けることなく、今から検討していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、災害時に避難所として活用される小・中学校の体育館への冷房設置についてどのように認識しているのか、伺います。
　２点目は、子育て世帯が安心して避難できる避難所体制についてです。
　平成30年の胆振東部地震は多くの市民が体験した災害ですが、発生から６年が経過し、時間の経過とともに災害時の記憶が薄れつつある中で、今年１月の能登半島地震で改めて災害の恐ろしさを思い返した人が多かったのではないかと思います。
　国の令和６年能登半島地震に係る検証チームによる自主点検結果や現在検討中の令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの検討状況を見ますと、避難生活に様々な課題が生じていることを認識しました。災害発生当初、過密な状況で避難所生活を送ることを余儀なくされており、特に、乳幼児を育てるご家族の方々は周囲に気を遣いながら避難所生活をしていたのではないかと思います。
　内閣府では、男女共同参画の視点を取り入れた防災等の取組について、各市町村の状況を、毎年、調査、公表しており、特に避難所体制については札幌市においても男女共同参画の視点に考慮したさらなる充実が望まれます。
　子育てに関しては、令和５年４月に子どもを取り巻く社会問題に対して対策を進めるためのこども家庭庁が内閣府に設置され、国を挙げて子育て支援の充実に取り組むこととしており、避難所に避難した乳幼児を育てているご家族の方々に対しては母子保健事業により支援することの通知が発出されております。いつ発生するか分からない災害に対して、子育て中でも安心して避難所に行き、避難生活ができる体制を整えるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、子育て世帯、特に乳幼児を育てているご家族の方々が安心して避難所で生活できるよう、物資の拡充や乳幼児に対応した避難所の整備を迅速に進めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後に、手稲区の諸課題につきまして、本日は、手稲区からたくさんの応援団が来ておりますので、３点お伺いいたします。
　１点目は、手稲山口の地域振興についてです。
　手稲山口地区は、都市近郊型の農地が広がっており、砂地を生かして生産しているサッポロスイカや大浜みやこカボチャは手稲山口の特産品であります。また、地域内においては山口緑地やパークゴルフ場などが整備されております。一方で、手稲山口地区は、山口処理場や手稲水再生プラザ、山口斎場など多くの公共施設を受け入れてきた地域であり、現在の札幌市民の生活を支えている地域であります。
　また、直近では、令和３年12月から手稲山口受入れ地において北海道新幹線の建設工事で発生する対策土の受入れが始まっております。札幌市内での対策土の想定発生土量は約115万立方メートルと見込まれ、そのうち、手稲山口受入れ地では約90万立方メートルを受け入れる予定としており、令和９年度頃まで搬入が続く見込みとのことです。この対策土の搬入に当たっては、住民説明会やオープンハウスにおいて、対策工法や対策土による影響などの様々な意見に対し、説明を重ね、市議会での議論も踏まえ、受入れに至ったところです。
　対策土の受入れに先立ち、工事の安全性の確認を行うとともに、地域課題の共有を図り、住民同士の意見交換等を行うことで地域の活性化に寄与することを目的とし、区域内に居住する住民や、農業、事業を営む方を構成員とする手稲山口地域協議会が立ち上がり、現在も継続して開催されております。市内のどこかで受け入れなければならない施設や対策土を、手稲山口地区の住民は様々な思いを持って受け入れてきました。
　そこで、質問ですが、このように多くの公共施設を受け入れてきた手稲山口地区の地域振興策についてどのように取り組んでいくお考えか、この地区に対する認識と併せて伺います。
　２点目は、手稲山の魅力アップと利活用についてです。
　手稲山は、市内中心部から15キロメートルほどの距離にある市民に広く親しまれている山です。山頂からは、雄大な石狩平野を一望でき、天気がよければ石狩湾や増毛山地、はるか大雪山系まで見渡すことができます。
　手稲山は、1972年、札幌オリンピックにおけるアルペンスキーやボブスレー、リュージュの競技が開催されたことをきっかけに世界的にも知られる山となっており、また、2017年冬季アジア大会も開催されるなど、雪質、コースレイアウトにおいて国内でも屈指のスキーリゾートです。世界的なプロスキーヤーで知られ、また、手稲区親善大使でもある三浦雄一郎氏は、雪質についてスキーに適した世界から見ても最上級のパウダースノー、その雪質が２月くらいまで長く楽しめるのも特徴、これほどスケールの大きな山頂からの景色を楽しめる山は日本でも数えるほどだと発言するほどです。最近ではスキー場にもインバウンドが多く見られるなど、札幌市における冬の重要な観光コンテンツの一つでもあると考えます。
　一方で、夏、グリーンシーズンにおいては、ゴルフや登山、トレイルランニングなどの山岳スポーツ、また、来月10月にはＭｔ．テイネアウトドアフェスが開催されるなど、各種イベント会場として利用されておりますが、手稲山のポテンシャルを考えるとグリーンシーズンの活用は非常に物足りなさを感じております。
　手稲区民にとって手稲山はシンボルであり、貴重な地域資源であることや、その歴史や文化も含め、様々な魅力を持っていることを多くの市民や観光客に広く伝え、冬はもちろんのこと、グリーンシーズンにおいてもさらに活用されていくべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、手稲山の魅力をどのように考え、今後活用していくのか、お伺いいたします。
　最後に、ていねプールについてです。
　ていねプールは、海に面していない札幌市において、短い夏の間に安全かつ快適に水を楽しむことができる施設として、市民の健康増進等を目的に設置された札幌市唯一の公設屋外レジャープールです。昭和57年７月に開設され、オープン初年度には約33万6,000人に利用されるなど、子どもや子育て世代の利用を中心に多くの市民に利用されてきました。令和２年度から令和３年度にかけてはコロナ禍による営業休止もありましたが、令和４年度から営業を再開した結果、徐々に利用者が戻り、昨シーズンは約９万5,000人、今シーズンは約10万4,000人の利用があったと伺っております。コロナ禍前の１シーズン当たりの平均利用人数は約８万1,000人とのことでしたので、昨シーズンと今シーズンはかなりの盛況であったと見てとれます。
　私自身も、昨年と今年、子どもと一緒に利用しましたが、まさに芋洗い状態とはこのこと、驚くほどの人でにぎわっており、札幌市にとってかけがえのない施設だと改めて実感したところです。
　一方で、ていねプールは、開設から42年、平成12年のリニューアルオープンから24年が経過し、施設全体の老朽化が見受けられているほか、六つあるプール施設のうちの一つのウオーターマウンテンについては老朽化により令和４年度から利用を休止している状況です。こうした状況に対し、必要な維持修繕を重ねながら運営を続けているところですが、昨年度からは、これに加えて、今後のことを考えるアンケートを始められたと伺っております。
　このような話を受け、私は、今年の６月に島根県出雲市にある、中国地方最大級、全天候型の屋内型公設レジャープール、出雲ゆうプラザに視察に行ってきました。出雲ゆうプラザは、流れるプール、波のプール、ウオータースライダー、25メートルプール、さらに、温泉やサウナ、スタジオが整備されており、平成10年に市民の健康増進と余暇の充実を図り、年間を通して市民が利用できるように全天候型にしたとのことでした。
　平日の10時に視察に行きましたが、多くの高齢の方が流れるプールをウオーキングし、25メートルプールを泳ぎ、さすがに、ウオータースライダーは滑っておりませんでしたが、温泉に入り、サウナに入る姿を拝見しました。夕方と土・日は多くの子どもたちでにぎわうとのことで、まさに市民の健康増進と余暇の充実に寄与する施設であると感じました。
　ていねプールも市民の健康増進と水を楽しむ目的でつくられましたが、現状は年間約45日間の稼働であり、それ以外の季節は使用されていないのが現状です。ウェルネス、健康寿命延伸を推進する本市にとって、通年で水と触れ合い、健康増進の一翼を担い、より多くの市民に利用される全天候型プールを今後の参考にするべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、ていねプールの現状についてどのように認識されているのか、また、今後はどのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。
　今後も、本市発展のため、常先一歩の精神の下、本市のために頑張ってまいりますので、引き続きどうぞご指導をよろしくお願いいたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点、お答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の政治姿勢について、まず、１項目めであります今後の人口減少対策についてお答えをいたします。
　札幌市の今後の人口減少対策といたしまして、次期未来創生プランの策定に向けて、２回の有識者会議を開催するとともに、大学生や若者を対象としたワークショップでご意見を伺うなど、検討を重ねているところであります。
　合計特殊出生率が低迷する中においても、自然増加に資する取組の推進、強化が必要であることはもちろんでありますが、市外からの移住を積極的に受け入れる社会増加の取組も重要であるものと認識をしております。
　この社会増加に向けましては、ＧＸや半導体関連産業の集積に伴う国内外からの人材誘致の取組を進めるとともに、移住促進のための相談体制の充実や、道外、特に三大都市圏に向けた効果的な情報発信などの取組を検討してまいります。
　次に、２項目めの都市計画マスタープランの見直しの方向性についてであります。
　これからの都市づくりにおきましては、人口減少社会の中においても魅力と活力にあふれる持続可能な都市を目指すことが重要であると認識をしております。
　この実現に向け、地域動向を捉えた都市の魅力と活力の向上をはじめ、多様なライフスタイルを実現できる、人中心の空間や、子育てしやすい良好な居住環境の形成、脱炭素化の推進など、様々な視点で幅広く検討していく考えであります。特に、半導体関連産業やＧＸ金融・資産運用特区の指定に伴う動きに対しましては、社会情勢の変化やニーズを的確に捉え、市街化調整区域のさらなる活用も含め、機動的に対応できるよう、見直しを進めてまいります。
　次に、３項目めの（仮称）札幌市犯罪被害者等支援条例についてお答えをいたします。
　審議会におきましては、犯罪被害に遭われた方のご遺族にも委員としてご参加いただき、主に犯罪被害者等の個人としての尊厳の保持や支援に関する市民、事業者等への理解促進について議論がなされたところであります。本条例の制定は、犯罪被害者等が置かれている困難な状況や支援の必要性について社会全体に発信し、理解を深めていただく非常に大きな意義を持つものであると認識しております。
　今後、答申書の内容を踏まえ、パブリックコメントにより幅広く市民の意見を伺った後、議会においてご審議をいただき、令和６年度中の本条例の制定を目指してまいります。
　次に、４項目めの保育施設の安定的な運営についてお答えをいたします。
　保育施設は保護者に代わって子どもの健全な心身の発達を図る重要な役割を担っている中、今回のケースでは、必要な帳簿整備などの再三にわたる指導に応じず、最終的にこのような事態を生じさせたことは、施設の責任を一方的に放棄するものであり、大変遺憾に思っております。
　札幌市では、定期的に行う指導監査において、保育施設の運営状況を確認する体制を取っており、日常的な意見交換等のやり取りを通じ、施設の理解を図りながら運営の質の向上に取り組んでいるところであります。今後も、引き続き、各施設との信頼関係を築きながら、施設の状況をよりきめ細かく把握し、必要な助言を行いつつ、指導等に応じず、問題が懸念される場合には、立入調査など一歩踏み込んだ対応を行い、安定的な運営確保に努めてまいる考えであります。
　次に、５項目めの再整備を見据えた今後の市立札幌病院の経営のあるべき姿についてお答えをいたします。
　市立札幌病院は、公立病院として、市民の健康と命を守る医療の持続的な提供と効率的な経営の両立を求められているところであります。一方で、入院・外来患者数について、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける前の令和元年度水準まで戻っていないほか、物価高騰の影響により支出が高止まりとなっているなど、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。
　こうした中にあっても、病院事業管理者以下、職員一人一人が常に高い経営意識を持って経営改善に向けた取組を計画的に進め、持続可能でより堅実な経営を目指す必要がある、このように認識をしております。
　続いて、６項目めの地下鉄の延伸検討についてお答えをいたします。
　200万人近い人口を抱えながら降雪量が非常に多い札幌におきましては、交通体系を考える上で地下鉄は重要な位置づけであると認識をしております。
　地下鉄の建設には多大な費用を要しますことから、延伸については、需要予測に基づく事業採算性などを勘案しながら総合的に判断していく必要があるものと考えております。
　平成30年度に市内の公共交通の需要推計を行っておりますが、この中では軌道系交通機関の導入検討が必要となるほどのバスでの輸送が困難な区間は市内全域において発生しないという結果でありまして、手稲区方面への地下鉄採算性を検証するには至っていないところであります。
　今後、札幌市を含む道央都市圏において人の移動や活動に関する調査を行う予定でありまして、こうした調査結果や今後の人口の動向、土地利用の状況などを踏まえ、手稲区を含めた全市的な交通体系の中で地下鉄等の公共交通ネットワークの在り方を考えてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目め、医療・保健・福祉施策の充実について、５項目め、子育て環境の整備について、そして、大きな７項目め、避難所の運営についての３項目についてお答え申し上げます。
　まず、大きな４項目めの医療・保健・福祉施策の充実についての１点目、社会福祉法人の現状と経営安定化に向けた取組についてでございますが、４割を超える法人において、企業で言う経常利益がマイナス、いわゆる赤字である現状は、長期的・安定的に良質な福祉サービスを提供する観点から課題があると認識するところでございます。
　昨今の物価高騰の負担が重くのしかかり、厳しい経営状況にあると考えておりますが、社会福祉法人の主な収入は国が定める基準額に基づきますことから、効率的な経営に努める法人でありましても収支の均衡や改善に苦慮していると認識するところでございます。
　このため、社会福祉法人の経営の安定化に向け、物価高騰等を踏まえた措置となるよう、引き続き国へ要望してまいります。また、関係部局が連携して、日頃の監査等を通じた助言・指導を行うとともに、効果的な取組を検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな４項目めの２点目、ＡＣＰに関する今後の取組についてでございますが、市民が安心して健やかに暮らすために自らが望む医療やケアにつきまして、家族や医療従事者等と話し合うプロセスであるＡＣＰを理解し、実践することが重要であると認識するところでございます。
　このため、今年３月に策定いたしましたさっぽろ医療計画2024の基本目標の一つとしてＡＣＰの普及啓発を位置づけ、札幌市医師会をはじめとした関係団体と連携して市民向け講演会等の取組を進めてきたところでございます。今後は、先行して条例を制定した他の自治体等の取組等を調査するとともに、各種媒体やイベントを活用しながら、市民への情報発信をより一層強化してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな５項目め、子育て環境の整備についての１点目、次期さっぽろ子ども未来プランにおける課題認識と方向性についてでございますが、令和２年度から現行プランに取り組んできた中では、子どもの自己肯定感の向上、子育て世代におけるワーク・ライフ・バランスの確保、配慮を要する子どもと家庭への支援の拡充などの面で課題があると認識するところでございます。
　また、ヤングケアラーなど、新たに顕在化した課題に取り組むことに加え、妊娠前から出産、子育て期を通じて困難を抱える世帯や子どもを誰一人として取り残すことのないよう、包括的な支援の強化も重要でございます。
　これらを踏まえ、次期プランでは、子ども、若者が自分らしく幸せに生活でき、子育て世帯が安心して子育てできるよう、それぞれの視点に立ち、こどもまんなか社会の実現を目指して取り組んでまいります。
　次に、２点目、区役所における子育ての相談支援体制についてのご質問でございますが、こども家庭センターでは妊娠期からの連続した支援を強化しており、特定妊婦など特に支援を要する世帯に対し、母子保健と児童福祉の両部門共同で支援計画を作成するなど、手厚い支援を行っているところでございます。
　さらに、先行する３区では、支援担当職員による世帯訪問におやこ支援担当係長が同行し、必要に応じて両部門合同のケース会議を招集するとともに、専門的助言を行うなど、支援の質がより高まっているものと受け止めているところでございます。
　今後に向けましては、このおやこ支援担当係長の配置の在り方を検討するほか、研修や事例検討を通じて職員の対応力を高めるなど、相談支援体制を強化し、虐待の未然防止にさらに力を入れてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな７項目め、避難所の運営についての１点目、避難所の環境整備についてでございますが、避難所として活用される小・中学校の体育館への冷房設置につきましては、冷房効率など様々な課題があると認識するところでございます。
　一方、普通教室等の冷房設備につきましては計画的に整備を進めているところでございまして、既に全校の保健室の整備は完了し、また、普通教室は令和９年度末までに整備される予定でございます。
　このため、小・中学校を避難所として利用する際は、まずは既に設置されている冷房設備の活用などを中心に避難者の健康に配慮した運用に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目、子育て世帯が安心して避難できる避難所体制についてでございますが、避難所におきましては、妊産婦の方や乳幼児のいるご家族が安心して過ごせるよう、教室などを活用した専用の部屋を設けることとしているところでございます。
　この部屋には段ボールベッドやパーティションを設置するほか、粉ミルクや紙おむつなどを用意しているところでございます。また、子どもの健康状態、育児の悩みや不安については、巡回する保健師が相談に応じることとしているところでございます。
　今後も、子育て世代が安心して避難生活が送れるよう、避難所の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな８項目め、手稲区の諸課題についての２点目、手稲山の魅力と今後の活用についてお答えを申し上げます。
　手稲山は、グリーンシーズンは身近な登山やゴルフなどが楽しめる場でありまして、また、スノーシーズンには、優れた雪質と、1972年札幌冬季オリンピックの競技コースを生かした国内外で高い評価を受ける世界レベルのスキー場であるなど、四季を通じて様々な魅力を持つ観光資源であると認識をいたしております。
　そのため、これまでも、関係事業者が行いますスキー場の新たなコンテンツ造成でありましたり、受入れ環境整備などの魅力アップに向けた支援をしてきたところでございます。今後も、関係事業者の意向も十分踏まえながら必要とされる支援を続けますとともに、多様な嗜好やニーズに応じた情報の発信を行うなど、手稲山の夏と冬の魅力を生かしてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、ウオーカブルシティーの推進と経済活性化の関係について、大きな３項目め、都心部の駐車場施策について、大きな８項目め、手稲区の諸課題についての１点目、手稲山口地区の地域振興について、３点目、ていねプールの現状と今後の方向性についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、ウオーカブルシティーの推進と経済活性化の関係についてお答えをいたします。
　ウオーカブルシティーを推進することで期待される効果は、健康増進や歩行者の安全性の向上、にぎわいの創出など多岐にわたりますが、その中でも、札幌市におきましては、交流、にぎわいの創出を重要な柱の一つと認識し、（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンの検討を進めているところでございます。
　今年度実施している公共的空間活用に関する実証実験において、周辺の店舗への来店者について調査したところ、新規の顧客の増加傾向が見られ、波及効果の可能性を感じたところでございます。これらの調査結果等を基に効果的な取組を検証し、その結果を地域団体や事業者と共有しながら、官民連携で市内に広く展開していくことで経済活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、大きな３項目め、都心部の駐車場施策についてでございます。
　札幌市では、市民や観光客が多く集まる都心部において、公共交通と自動車利用のバランスを考えながら適正な規模の駐車場整備に取り組んできたところでございます。引き続き、一定規模を超える建築物に対し、駐車施設の設置を条例で義務づけることにより必要な駐車台数の確保に努めてまいります。加えて、社会情勢の変化や都心部における駐車場の利用実態を踏まえた上で、公共交通の利用促進や入庫待ち車列の抑制につながる施策の拡大についても検討してまいります。
　また、事業者に対しては、駐車場利用の分散化に向けた提携駐車場の拡大や、観光客にも分かりやすい案内の充実などを働きかけ、駐車環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな８項目め、手稲区の諸課題についての１点目、手稲山口地区の地域振興についてでございます。
　手稲山口地区の皆様には、ごみ処理場や斎場などの公共施設の整備に当たり、長年にわたり多大なご協力をいただいてきたところであり、札幌市政へのご貢献に対して改めて感謝を申し上げるところでございます。
　手稲山口地区の地域振興につきましては、令和３年度に立ち上げた手稲山口地域協議会において、受入れ地の工事情報の提供のほか、地域課題を共有しながら受入れ地の活用方法等について意見交換を行っております。今年度は、民間企業へ受入れ地活用に関するヒアリングを行うとともに、地域協議会において地域振興に関する意見交換を進めており、昨年度立ち上げた地域づくり部会ではまち歩きを行っております。
　札幌市としましては、今後も、地域協議会における意見交換を重ねるとともに、受入れ地活用の検討など、地域振興に資する取組を鋭意進めていきたいと考えております。
　次に、３点目のていねプールについてでございます。
　ていねプールは、昭和57年７月の開設以降、子どもや子育て世代を中心に多くの市民に利用され、札幌の夏の風物詩としても根づいている貴重な施設だと認識をしております。
　一方で、施設全体の老朽化が進み、安全・安心な利用環境を維持するため、毎年、複数箇所で修繕を実施してきているのが現状であり、現在の施設のまま長く運営を続けていくことは難しいものと想定しております。
　今後も、適切に修繕を実施し、施設の長寿命化を図る一方で、アンケートで得られた市民意見や他都市の整備事例なども踏まえながら施設の在り方を検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな６項目め、今後の学校給食提供の在り方についてお答えいたします。
　学校給食は、子どもたちにとって、心身の健全な発達に資するほか、適切な食習慣の形成などの食育といった観点からも大切な役割があり、安全・安心な給食提供が重要と認識しております。
　従前より、札幌市では、学校の給食室で調理した給食を自校及び近隣校に提供する形で学校給食を実施してまいりましたが、多くの給食室における老朽化のほか、将来的な調理や運搬の担い手確保など、様々な課題が生じているところであります。
　今後の学校給食につきましては、こうした課題に適切に対応するため、従来の給食提供方式にとらわれず、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（和田勝也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　和田勝也議員。

◆和田勝也議員　ご答弁、ありがとうございました。
　私から、１点再質問をさせていただきます。
　その前に、保育施設の安定的な運営のところで、保育の不正問題について述べさせていただきます。
　今回の保育不正問題は、実質、経営者が福祉モラルに著しく欠けていた異例なケースであると思っております。しかしながら、事が大きくなる前に、大小様々な職員、保護者からの苦情等があったと承知をしております。どの場面でどういうふうに対応すればよかったのか等、検証をぜひ行っていただきたく思います。
　また、委託費の不正受給と精算金、また施設整備の金額を合わせますと１億数千万円に上ると聞いてございますので、市民からの大切な税金でございます。また、真面目に保育運営を行っている皆様に対して示しがつかないものと思いますので、しっかりと全額を返金していただくよう、スピード感を持って取り組んでいただくことを申し述べさせていただきます。
　それでは、私から、１点再質問させていただきます。
　地下鉄の延伸検討についてでございます。
　先ほどの答弁で、市長から、平成30年に市内の公共交通の需要推計を行っているが、軌道系交通機関の導入検討が必要となるほどのバスでの輸送が困難な区間は市内全域において発生しない、さらに、今後、道央都市圏において調査を行い、全市的な交通体系の中で地下鉄等の公共交通ネットワークの在り方を考えるとのご答弁がございました。
　質問の中でも触れましたが、市長は、公約で、都市部の利便性向上のため、レールや架線のない新たな公共交通システムを検討するとして、都心部の新たな公共交通システムを構築すべく取り組んでおられます。このことについては、我が会派としても、今後の札幌市のまちづくりにおいて必要な取組であり、大変評価をしております。
　富山市のＬＲＴのように積極的にまちをデザインすることにより、まちににぎわいが生まれ、民間投資が行われ、経済が活性化し、ひいては税収の増加も見込まれます。現在、研究会が行われていると思いますが、札幌のまちをデザインし、まちづくりをするという観点で公共交通を検討することも必要であると思います。
　今後、札幌市のまちづくりとして求められることは時代とともに変化し、地下鉄の延伸は、札幌のさらなる発展、そして、積雪寒冷地である札幌の特性を考慮した持続可能な都市交通として必要不可欠な取組であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の交通体系を検討する上で積極的にまちをデザインしていくという考えについて伺います。
　また、それを踏まえて、地下鉄延伸について、まちづくりの観点からどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　公共交通機関の在り方ということにつきまして、交通体系につきましては、交通輸送手段ということと同時に、土地利用というようなことも併せて考えていく、一体として考えていくべきものという認識を持っております。そういった中で、当然のことながら、例えば地下鉄というようなことであれば、周辺にどういう効果が得られるのかというようなことなども総合的に勘案していくことになろうかというふうに思います。
　先ほども申しましたが、一方で地下鉄の建設には多額の費用がかかってまいりますので、将来に過度な負担を残すことがないようにしていかなければいけない、このことも含めて総合的な判断をしていかなければいけないものというふうに思います。
　そういう意味では、今後、先ほどもご答弁させていただきましたが、時代の状況によって人口の張りつきでありますとか、それから、今後の人口動態も若干の変化というものが想定されるというふうに思います。こういったものを、改めて、調査、データを基に、先ほど申し上げましたような土地利用などを一体とした総合的な判断、検討ということが重要であろう、このように認識をしてございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　定森　光議員。
　（定森　光議員登壇・拍手）

◆定森光議員　私は、民主市民連合を代表し、一昨日のうるしはら直子議員の代表質問に引き続き、今定例会に秋元市長が提案されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る８月11日に逝去されました鈴木健雄議員への生前のご功績と市政発展へのご尽力に対しまして深く敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
　時間に限りがありますので、私の一言はありませんけれども、この質問の中で、私、そして、会派の市政に対する思いを伝えさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、第３期さっぽろ未来創生プランの方向性について伺います。
　国は、今年６月に2023年合計特殊出生率を1.20と発表しました。これは統計を始めてから過去最低の数値であり、子育てがしやすい環境の実現や若い世代の結婚、出産に対する意識が好転しない状況に鑑みると、さらに少子化が進行することが危惧されます。北海道においても、全国的な傾向と変わらず、合計特殊出生率は1.06と過去最低を記録しており、本市の数値については、未発表ですが、1.0を切る可能性がある危機的な状況であります。
　2020年度から2024年度を計画期間とする第２期さっぽろ未来創生プランでは、2030年までに札幌市民の希望出生率である1.65までに合計特殊出生率を上昇させることを目指し、計画期間内では目標値を1.42に設定しました。しかしながら、これまで様々な取組を進めてきましたが、実際の合計特殊出生率の推移との乖離が年々広がっており、策定当時の想定とは大きくかけ離れております。
　こうした厳しい現状の中、本市では次期計画となる第３期さっぽろ未来創生プランの策定に着手しております。プランの策定に向けて、子育て世帯や独身者に対して実施した基礎調査では、独身者が希望する子どもの数を聞く設問がありました。現プラン策定時の2018年公表の調査結果では、子どもを欲しくないと考えていると回答した割合は男女ともに約20％でしたが、次期プラン策定に向けた2023年公表の調査結果では、男女ともに35％を超え、15％以上も上昇しております。この結果からは、結婚や出産、育児に対する若い世代や独身者のマインドがいかに低下しているかをかいま見ることができます。
　また、先般開催された次期プランの方向性を議論するさっぽろ未来創生プラン推進有識者会議においても、子どもを持つことや子育ての喜びや楽しさといったプラス面を発信する必要性があるなど、若い世代や独身者が明るい気持ち、前向きな気持ちになれるような取組が必要であるとの指摘がありました。一方、子育て世帯への家事や育児サポートの不十分さや、離婚率や生活保護の受給率の高さの根本的な解決などを指摘する意見も同じ会議で出されております。
　日本全体で人口減少に歯止めがかからず、自治体単独での対策では限界があるとの指摘もある中、次期プランを実効性のある計画にすることが求められます。人口減少緩和に向け、現プランでは、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり及び結婚・出産・子育てを支える環境づくりという二つの基本目標を掲げました。次期プランでは、それらに加え、様々な出会いの機会の創出やさらなるスタートアップ支援等、若い起業家を力強く後押しするなど、若い世代がこのまちに暮らすことに可能性を見いだせるような具体的な施策と力強いメッセージを発信していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、次期未来創生プランにおいて、特に若い世代に向けたアプローチとして、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。
　次に、官民が連携したウオーカブルなまちづくりの推進について伺います。
　近年、国内外において、道路空間を車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する、居心地がよく歩きたくなるまち、いわゆるウオーカブルシティーの取組が推進されております。ウオーカブルシティーの取組は、健康寿命の延伸や持続可能な脱炭素社会の形成を実現する手段の一つとしても大変有効であると考えます。
　国土交通省が2019年に募集を開始したウォーカブル推進都市は、2024年７月末時点で381都市が賛同し、全国各地で官民が連携した取組が展開されております。例えば、ウオーカブルの先進都市として注目されている兵庫県姫路市は、2022年に全国初の歩行者利便増進道路、ほこみちの指定を受け、行政と市民、民間事業者の連携・協働によって良好な景観形成とにぎわいの創出を生み出しております。
　このような中、札幌市は、2019年にウォーカブル推進都市に登録され、現在は第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンに基づき、都心、地域交流拠点、住宅市街地それぞれにおいてハード・ソフトの両面からの取組を推進することとしております。
　我が会派は、これまでも、継続的にウオーカブルなまちづくりの必要性を取り上げ、さらに、ウオーカブルなまちづくりを第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンに位置づけ、推進していくことを提言してまいりました。これを受け、本市では、ウオーカブルシティーの推進をウェルネスプロジェクトの柱に位置づけております。そして、今年６月には、札幌市ウォーカブル推進本部会議を立ち上げ、部局横断的な体制を構築し、庁内一丸となって強力に推進することが確認されました。
　一方、ウオーカブルなまちづくりを進めていくには、行政のみならず、民間事業者や地域住民とも意義や目的を共有し、官民一体となって推進していくことが重要と考えます。
　こうした中、札幌市は今年６月にウオーカブルな公共空間活用を促進するために、公募型実証実験の募集を開始し、既に二つの地域で実施され、行政と民間事業者との協働により、安心・安全な歩行空間とともに、交流やにぎわいが生み出されていました。今後は、その成果を生かして、その他の地域交流拠点等へもウオーカブルなまちづくりを波及させていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、官民が連携したウオーカブルなまちづくりをどのように推進するのか、伺います。
　次に、次期さっぽろ子ども未来プランについてお伺いをします。
　本市では、子ども、子育てに関する総合的な計画として、2020年３月に策定した第４次さっぽろ子ども未来プランに基づき、子どもや子育て家庭等に対する支援を進めてきました。また、この全体計画とは別に、経済的な問題を要因とした困難を抱える子どもと家庭を対象とした札幌市子どもの貧困対策計画、さらに、ひとり親家庭等への総合的な支援を推進するための札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、個別の課題にも取り組んできました。
　2021年度に本市が実施した子どもの生活実態調査では、家計の状況がぎりぎり、または赤字と回答した世帯は、調査全体では約５割となり、その中でも最も低い所得階層においては８割を超える結果となっております。また、本市は、昨年度、就学前児童のいる世帯を対象としてアンケート調査を実施しました。そのアンケートでは、子育ての楽しさや大変さについて、世帯類型別ではひとり親世帯のほうが他の世帯類型に比べて子育てを大変と感じる割合が高い結果となりました。また、世帯収入別では収入が低いほど同様の傾向があることも明らかとなっております。近年の物価上昇も踏まえると、子どもと子育て家庭の生活は厳しさを増しており、とりわけ経済的に困難な状況にある子どもと家庭は、家計の状況も生活面でも一段と厳しい状況に置かれております。
　本市では、こうした子どもと家庭を社会全体で支え、子どもの社会的自立まで切れ目のない支援を行っていくために、本年３月に第２次となる子どもの貧困対策計画を策定し、引き続き全庁的に取組を推進していくこととしました。このような中、子ども、子育てに関する全体計画であるさっぽろ子ども未来プランも、現プランの計画満了に伴い、現在、次期プランの策定作業が進められております。
　次期プランには、子どもの貧困対策計画とひとり親家庭等自立促進計画が統合される予定と聞いております。本市に住む全ての子どもや若者が自らの権利の主体であることを実感し、権利が尊重されていくには、社会全体で子どもや若者の権利を尊重する意識を高めていかなければなりません。加えて、そのためには、子ども、家庭を支える支援体制を充実させ、貧困や格差の解消を図っていくことも重要となります。
　しかしながら、さきに述べたように、現下の物価上昇が落ち着く様子が見られない中にあっては、経済的に困難な家庭や子どもがさらに厳しい状況に追いやられてしまう可能性があります。今回の計画の統合は、貧困と格差の解消に向けた取組をより力強く進めるものでなければなりません。
　そこで、質問ですが、今回、子ども未来プランに子どもの貧困対策計画及びひとり親家庭等自立促進計画を統合する意義と市長の考えについてお伺いをいたします。
　次に、医療における身寄りの問題について伺います。
　家族がいない、もしくは、家族からの支援を期待することができない身寄りのない人が増えてきております。国立社会保障・人口問題研究所が今年４月に発表した世帯数の将来推計によれば、2050年の単独世帯の割合は44.3％に達する見込みであります。札幌市も、単独世帯は年々増加をしており、特に高齢単身世帯の増加が著しく、全世帯に占める高齢単身世帯の割合は2000年の6.1％から2020年には12.6％と倍増となっております。さらに、2040年には20％近くになるという予想もあります。増加の背景には生涯未婚率の増加も起因をしており、身寄りがないということは例外ではなく、多くの方に当てはまる状況と言えます。
　９月13日に閣議決定された高齢社会対策大綱では、身寄りがない高齢者への支援が新たに盛り込まれており、国としても身寄りがない高齢者等の支援に本腰を入れつつあるものと認識をしております。
　本市においても、身寄りがない高齢者等は日常生活に困難を抱える場面に遭遇しております。福祉サービスの利用、住まいの契約など、そのほかにも、例えば入院や転院等の際には一般的に身元保証が求められます。身元保証の役割は医療機関等によって異なるものの、緊急連絡先や退院時、死亡時の対応など様々あります。身寄りがない人はその確保に苦慮し、中には支援が期待できない親族を記載してしまうということもあると聞いております。
　身寄りがない高齢者の抱える課題として、特に医療、ケアにおける意思決定という点での課題は命に関わることであり、対策の必要性が高いと言えます。認知症や意識障がいなどにより患者本人が医療やケアに関する意思決定をできなくなるということは、誰にでも起こり得ることであります。
　このような場合、医師は本人の意思を推測できる家族に意思決定を求めることが多いですが、身寄りがない場合は、そのような家族の支援は期待ができません。そのため、医療・福祉関係者、友人、知人など、家族以外の人たちが日頃から本人の希望する医療、ケアを話し合っておくことが重要となります。また、医療関係者、福祉関係者等の患者本人を知る支援者同士が連携を強化することも不可欠であります。多職種の協力により、患者本人の意思が尊重された医療、ケアが提供される環境を整えることが求められております。
　今後、身寄りのない高齢者等の増加が見込まれることから、医療、ケアの課題が一層深刻化する可能性があります。そのため、本市において医療・福祉関係者や市民の理解を深めたり、多職種間の連携を強化したりするなど、医療の場面で身寄りがないことによる不利益が生じない環境整備が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、身寄りがなくても本人が望む医療、ケアが受けられるよう、本市としてどのような取組を進めていくのか、伺います。
　次に、市立札幌病院の機能強化について伺います。
　市立札幌病院は、公立病院として、市民のため、最後のとりでとして地域の医療機関を支えるという使命を掲げております。新型コロナウイルス感染症が蔓延した際には、道内最初の感染患者を受け入れ、その後も多くの感染患者に対応する中で多くの市民が市立札幌病院の役割を実感したところであります。また、2018年の胆振東部地震発災直後の迅速な医療提供、今年１月の能登半島地震におけるＤＭＡＴの派遣など、災害時にも重要な役割を果たしてきました。
　公立病院としての役割は、こうした非常時だけではなく、小児医療、周産期医療、救急医療などの政策的に重要な分野でも発揮されております。他の医療機関では採算が取りにくいなどの理由から対応が難しい患者に対しても、積極的に医療を提供してきているのが市立札幌病院であります。
　一方、市立札幌病院の昨年度決算からは、経営状況の厳しさが浮き彫りになっております。我が会派は、以前より、地域医療との連携の再構築など、アフターコロナを見据えた病院経営の必要性を訴えてきたところであります。そして、厳しい経営状況の改善に向けたこれらの経営努力とともに、市立札幌病院の使命を考えたときには、少子高齢化が進む社会状況の変化を踏まえた役割と機能の強化も不可欠であると考えます。
　北海道の調査では、札幌市及び近隣市町村で構成する２次医療圏の医療需要は2040年まで高齢化によって右肩上がりで上昇する見込みであり、合併症のリスクや複合的な課題を抱えるなどの対応が難しい患者の増加が予想されております。また、新聞報道によると、札幌市内で分娩に対応できる医療機関が今年の秋までに23施設となり、５年前に比べ、約３割減少する見通しであります。道内の他の市町村を含めて見ると、少子化による小児・周産期医療の提供体制は深刻な状況になってきております。
　このような少子高齢化による市内、道内の医療需要・提供体制の変化を見据えると、市立札幌病院の役割はますます重要となってきており、今後の市立札幌病院の在り方を検討することが市民・道民の暮らしと命を守るセーフティネットの在り方を考えることにつながると考えます。
　こうした中、市立札幌病院は、築29年を迎え、配管設備などの施設の老朽化、災害への備えなどを理由に再整備を検討しております。これらの事情に加え、個室の少なさによる感染症対策への影響に鑑みると、早期の建て替えが必要と我が会派としては考えます。加えて、病院の再整備に当たっては、社会状況の変化を見据えた機能強化を実現するべきと考えます。
　そこで、質問ですが、少子高齢化などの今後の社会状況の変化を見据えた市立札幌病院が果たすべき役割と機能強化の方向性について、本市の考えを伺います。
　次に、ＧＸ特区に係るスタートアップ支援について伺います。
　スタートアップが大きく成長するための要因として、人材と資金とともに支援拠点の整備が重要であると言われております。そのような中、本市では、今年６月にスタートアップ向け交流スペース、社交場ヤングを市役所本庁舎19階に開設いたしました。社交場ヤングは、市内に点在する民間支援施設をつなぐ都心のハブとして拠点機能の役割が期待されるのはもちろんのこと、行政が市庁舎の中にスタートアップの拠点を設けたという点でも全国初の画期的な事例として評価されております。
　国内に目を向けると、東京では渋谷をはじめとしたまちの再開発に合わせた支援拠点の整備が進められているほか、愛知県では今年10月に国内で最大規模となるＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉが開設する予定であります。全国的にも、スタートアップや投資家、支援機関、民間企業など、多様なプレーヤーが日々集い、つながり、新たな価値を生み出していく交流の場として支援拠点の重要性はますます高まっております。札幌市においても将来的なスタートアップ支援拠点の在り方について都心再開発と合わせた整備の可能性を探るなど、引き続き具体の検討を進めていただきたいと思います。
　一方、札幌市の持つ再生可能エネルギーの潜在力を生かし、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進してきた本市では、先般、ＧＸ金融・資産運用特区の認定を受けました。いよいよ、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが取り組む洋上風力関連産業や水素といった八つのＧＸプロジェクトについて、具体的に進めていく重要な局面に入ったと認識しております。
　このＧＸにおいても、経済産業省は、2050年のカーボンニュートラルの達成には、ＣＯ２などのさらなる削減に向けた新技術の導入が不可欠であること、そして、こうした技術イノベーションを促進し、ＧＸ分野の成長市場を早期に取り込み、企業のＧＸを推進するためにはＧＸ関連分野のスタートアップの創出、成長が必要であることを指摘しております。また、本年２月の北海道、札幌のＧＸ特区の提案書の中でも、データセンターや半導体産業の集積を背景に、多様性のある広大な大地を有効に活用したＡＩに関する実証、実装の先進地となるポテンシャルと世界を魅了する札幌のまちの魅力を生かし、新技術やイノベーションを生み出すスタートアップの創出・育成を進めると記載されており、スタートアップへの期待感や役割の重要性が述べられております。
　このことからも、ＧＸ分野におけるスタートアップの地元での創出・育成はもちろんのこと、全国のスタートアップとの連携を深めながら札幌、北海道への呼び込みを図るなど、域外のスタートアップ誘致、定着に向けた取組が大変重要と考えます。
　そこで、質問ですが、ＧＸ特区に係る取組を推進する上でスタートアップを今後どのように支援していく考えか、伺います。
　次に、国家戦略特区制度を活用した地域課題の解決に向けた推進体制について伺います。
　本年６月、本市を含む北海道全域が指定された国家戦略特区については、９月に国が定める国家戦略特別区域及び区域方針に北海道が追加されました。それにより、特区としての目標や政策課題などが示されたところであります。この区域方針は、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」として、国へ提案した内容を軸としながらも、政策課題に地域の特性を活用した経済の活性化や魅力向上に資する取組の推進が盛り込まれております。ＧＸ金融以外の分野においても、国家戦略特区を活用する道が開かれたものとなっており、我が会派としても今後の札幌市のまちづくりに幅広く活用していくべきものと認識しております。
　東京、大阪、福岡をはじめとする国家戦略特区の指定を既に受けているほかの自治体では、例えば、観光やビジネスの宿泊ニーズに対応した新たな宿泊施設の提供が可能となる旅館業法の特例、いわゆる特区民泊や、優秀な外国人ＩＴエンジニアを確保するための在留資格審査の迅速化及び期間の明確化に係る特例措置など、様々な分野で国際戦略特区が活用されております。
　福岡市では、国家戦略特区による航空法の高さ制限の特例承認をきっかけとして、ビル容積率の緩和など市独自の施策を展開しております。それらは、都市機能の向上や新たな空間と雇用を創出するプロジェクト、天神ビッグバンとしてまちににぎわいをもたらしており、これは国家戦略特区をまちづくりに活用した成功事例の一つと言えます。
　今後、札幌市において、ＧＸ金融分野のみならず、医療や観光といった様々な分野において国内外の新たな需要を掘り起こすことが肝要となります。魅力あるまちづくりを進めていくためには、地域特性を踏まえた国家戦略特区の活用を図っていくべきであり、本市は自らが抱える地域課題を一体的に把握した上で国家戦略特区の活用を推進する体制を構築することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、国家戦略特区制度を活用して、本市が抱える様々な地域課題の解決に向け、行政としてどのような体制で進めるのか、伺います。
　最後に、持続可能な水道事業について伺います。
　札幌市の水道は、1937年の創設以来、急速な人口増加や市域の拡大に伴う給水需要の増加に対応して施設を拡張整備してきました。その結果、本市の水道普及率はほぼ100％を達成しております。
　そして、全国でも有数の水道事業に成長していることを示すのが低い漏水率であります。管路の健全性を示す漏水率は、大都市の平均値4.5％に比べて、本市は2.3％と低い状況で推移してきております。こうした安心・安全な水道を今後も継続していくには、設置から年数がたっている浄水場や管路などの水道施設を計画的に更新するとともに、耐震化も進めていかなければなりません。能登半島地震では、水道施設が甚大な被害を受け、長期にわたる断水が市民生活や社会活動に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。
　また、水道事業を支える民間事業者の技術力や体制を維持していくことも重要となります。水道更新等の工事は民間事業者によって担われておりますが、適切に事業量を確保することで、民間事業者が必要な人材や投資を確保しやすくなり、水道事業の持続性が高まると考えます。
　しかしながら、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。人口減少による将来的な料金収入の減少への懸念に加え、近年の人件費や物価の上昇による事業費の高騰は水道事業に重大な影響を与えかねないと危惧しております。既に配水管の１キロ当たりの工事費が10年前と比較して２倍以上に増加しているとも伺っております。
　現在、本市は、第２次札幌水道ビジョンの策定を進めており、今後10年間の水道事業の方向性を示すものと承知しております。昨年度に水道局がビジョン策定に向けて実施した市民アンケートでは、多くの市民が老朽化した施設や管路を適切に更新することや災害に強い水道システムを構築すること、こうした安心・安全な水道の維持を優先事項として望んでいることが明らかとなっております。厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続可能な水道事業を実現していくには、第２次札幌水道ビジョンが定める10年間の位置づけは重要となります。今後の社会経済情勢に応じた様々な方法を検討し、事業費が高騰する状況でも財源を適切に確保することが必要であります。その上で安心・安全な水道を維持するための事業を継続していく運営が不可欠だと考えます。
　そこで、質問ですが、事業費高騰の中、今後どのように持続可能な水道事業の運営を実現するのか、本市の考えを伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、第３期さっぽろ未来創生プランの方向性についてと、７項目めの国家戦略特区制度を活用した地域課題の解決に向けた推進体制についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１項目め、第３期さっぽろ未来創生プランの方向性についてお答えをいたします。
　次期未来創生プランの検討の中では、有識者会議や大学生とのワークショップ等において、若い世代に向けた地元定着につながる取組や情報発信等が重要である旨のご意見を伺っているところであります。こういったご意見や子どもを持つことへの意識をはじめとするマインドの変化などを踏まえ、中・高生や大学生をはじめとしたより若い世代に向けたアプローチを強化していきたいと考えているところであります。
　次期未来創生プランにおきましては、若者の地元定着等に資する大学等との連携促進や創業支援のほか、若い世代に札幌市の魅力などを届ける効果的な情報発信や、市民の幸せに着目したウェルビーイングの向上に関する取組について検討してまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの国家戦略特区制度を活用した地域課題の解決に向けた推進体制についてお答えをいたします。
　国家戦略特区制度を活用していく上では、既成概念にとらわれない先駆的な取組を行う意欲のある民間事業者を行政が規制・制度改革の実現などを通じて後押しすることが肝要であると認識をしております。
　このため、官民連携窓口でありますＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ　ＧＡＴＥや、民間事業者へのヒアリングなどを通じてその抱える課題を把握し、規制・制度改革に取り組むなど、官民連携による国家戦略特区の活用を進めたいと考えているところであります。
　このたびの区域方針において、ＧＸ金融分野を含めた幅広い分野が対象とされましたことから、ＧＸ金融機能集積の推進と幅広い分野の官民連携の推進を軸としながら、全庁一丸となって国家戦略特区を活用した地域経済の活性化、魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの次期さっぽろ子ども未来プランについてのご質問、そして、４項目めの医療における身寄りの問題についての２項目についてお答え申し上げます。
　大きな３項目めの次期さっぽろ子ども未来プランについてでございますが、次期プランへの子ども貧困対策計画、ひとり親家庭等自立促進計画の統合は、貧困や格差の解消を図るという共通の方針の下で、子ども・子育て施策全般を総合的かつ一体的に推進するためのものでございます。
　もとより、困難を抱える子どもや家庭の背景には、経済的な問題のみならず、疾病や障がい、社会的な孤立など、様々な要因が重なっていることも多く、一人一人の状況に適した複合的な支援が必要と認識するところでございます。
　このため、次期プランでは、就労支援や子育て世帯の負担軽減に加え、組織横断的な支援や地域の多様な資源活用を図りながら、社会全体で子どもや子育て家庭を支える環境づくりを一層進めてまいります。
　次に、大きな４項目め、医療における身寄りの問題でございますが、家族からの支援が期待できない身寄りのない方が自ら望む医療やケアを受けるためには、医療・介護従事者をはじめとした支援者と繰り返し話し合うことが重要と認識するところでございます。
　まずは、日頃から、病気の治療や健康管理など、何でも気軽に相談できるかかりつけ医を持つことについて市民一人一人の理解が深まるよう、普及啓発を強化してまいりたいと考えるところでございます。あわせて、医療従事者等に対しては、もしものときの医療やケアについて、本人と話し合うことの重要性や、より円滑に話合いを行うための手法等について情報提供してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目め、市立札幌病院の機能強化について、そして、６項目め、ＧＸ特区に係るスタートアップ支援についてお答えを申し上げます。
　まず、大きな５項目め、市立札幌病院の機能強化についてであります。
　市立札幌病院は、市民のための高度急性期病院として、災害や感染症対応はもとより、救急医療や周産期医療の実施が重要な役割となっております。特に、高齢化のさらなる進展に伴い、救急搬送件数の増加でありましたり、複数疾患のある患者さんへの対応を強化する必要がありますほか、出生数が減少する中にありましても周産期・小児医療体制を堅持していくことが求められていると認識をいたしております。
　このような観点から、救急患者の受入れ環境の向上のほか、複数の診療科の連携によります総合的な診療体制の強化や、ハイリスク妊婦や出生時における低体重児を含めた周産期・小児医療体制の強化を目指すことが重要と考えております。今後の少子高齢化を見据え、地域医療支援病院である市立札幌病院と、地域のかかりつけ医など他の医療機関との連携を一層進め、地域医療の提供体制を強化する必要があるものと認識をいたしております。
　次に、大きな６項目め、ＧＸ特区に係るスタートアップ支援についてであります。
　地元におけるＧＸ分野のスタートアップの創出・育成を図るため、連携協定を締結した渋谷区をはじめ、全国のスタートアップ拠点との連携を強化し、事業領域の拡大や資金調達の支援を進めているところでございます。加えまして、全国のスタートアップの中には、例えば、札幌、北海道をドローンやＧＰＳなどの実証フィールドとして活用したいというニーズがありますことから、今年度、東京にスタートアップ支援の専門人材を配置するなど、道外からの誘致にも取り組んでいるところであります。
　こうした中、先月、国が設置をいたしましたＧＸやＡＩに係る規制緩和を検討するデジタル行財政改革ＡＩ北海道会議、これらも活用しながらスタートアップの新たなビジネスの創出や事業の拡大を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、官民が連携したウオーカブルなまちづくりの推進について、大きな８項目め、持続可能な水道事業についての２項目についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、官民が連携したウオーカブルなまちづくりの推進についてお答えをいたします。
　道路や公園などの公共空間の民間事業者による活用につきましては、これまではそのほとんどが期間を区切ったイベント等に限られてきましたが、今後は、官民が連携し、道路空間と沿道空間を一体的かつ継続的に活用する観点が重要だと考えております。
　そのため、例えば、地域交流拠点などでは今後策定予定のウオーカブルビジョンにおきまして、道路に面する民地内のオープンスペースや低層階の考え方を行政が示すとともに、ウオーカブルに資する取組に対して新たな支援制度の構築を検討することで、沿道がウオーカブルな空間になるように推進していくことを考えております。
　また、ウオーカブルなまちづくりの推進のためには、沿道の民間事業者や地域団体の主体的な取組が必要不可欠でありますことから、現在行っている実証実験などを通して空間を活用する担い手の育成につなげていきたいと考えております。
　次に、大きな８項目め、持続可能な水道事業についてお答えをいたします。
　現在、浄水場や配水管などの更新、耐震化を計画的に進めているところでございますが、人件費や資材単価の上昇により、それらに係る経費は増加しているところでございます。一方で、人口減少に伴い、給水収益も緩やかに減少していくと予測しており、財政収支の状況はますます厳しくなる見通しでございます。そのため、国からの補助金や起債の活用により必要な財源を確保するとともに、新技術の導入や民間事業者との連携などによる経営の効率化についても検討を進める考えでございます。
　こうした状況や考え方を踏まえ、今年度、第２次札幌水道ビジョンを策定する予定であり、厳しい事業環境においても安全・安定給水と健全経営を両立させ、持続可能な水道事業の運営を続けてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇・拍手）

◆脇元繁之議員　大地さっぽろの脇元繁之です。
　質問の前に、去る８月11日にご逝去された鈴木健雄議員に心からのお悔やみとこれまでのご功績に、私からも敬意と感謝を申し上げます。
　与えられた時間が少ないので、早速、質問に入らせていただきます。
　私からは、大きく４項目にわたってお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、敬老パス制度の見直しについて、２点お伺いいたします。
　昨年の11月22日に札幌市から敬老パスから敬老健康パスへの転換案が示されました。これに対して多くの市民の皆さんから様々な声が寄せられたことを受けて、このたび、さらなる見直し案が提示されました。
　私は、かねがね、この市議会の場や市長への緊急要望を通して、利用上限額や利用者負担額を見直した上で現行の敬老パス制度を維持すべきであること、そしてまた、健康寿命の延伸の取組は介護保険料を負担している40代から取り組むべきであること、これを主張させていただきました。今回の新たな見直し案はこの考えを多く受け入れてくれたと受け止めておりまして、秋元市政は、市民の声に対して聞く耳を持ち、それを実行するという点において私は高く評価をさせていただきたいと思います。
　今回示された見直し案をよりよいものとするために、細部につきましては決算特別委員会の場で議論させていただくとし、制度のポイントとなる重要なところをこの場でお伺いしたいと思います。
　今回示された案では、2026年度から健康寿命の延伸に向けた（仮称）健康アプリがスタートし、その時点で既に敬老パスの交付を受けている人は、経過措置の適用を受けながら引き続き敬老パスを選択できるようにするとのことであります。
　そこで、お伺いいたします。
　１点目は、健康寿命の延伸を主な目的とする健康アプリと高齢者福祉の側面の強い敬老パスとは制度の趣旨を異にするものであるとするなら、財源的な制約はもちろんあると思いますが、健康アプリと敬老パスのいずれも利用できる、つまり、１人が二つの制度を併用できる方式は念頭になかったのかどうか、まず、お伺いをいたします。
　そして、２点目は、敬老パス制度を当面存続させるとしつつ、５年後をめどに、健康アプリの効果や社会情勢、敬老パスと合わせた事業費負担などを検証して、敬老パス制度について必要に応じて所要の措置を講じるとしているのは、近い将来、敬老パス制度は廃止するお考えであるのかどうか、併せてお伺いをいたします。
　次に、ＧＸの推進について、３点お伺いをいたします。
　１点目は、水素社会の実現に向けた課題と進め方についてであります。
　本年６月に金融庁から公表された金融・資産運用特区実現パッケージにおいて、北海道、札幌市が金融・資産運用特区の対象地域に決定され、同時に、札幌市を含む北海道全域が国家戦略特区として指定されました。
　この北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」は、北海道を再生可能エネルギーの供給基地とし、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターの実現を目指しているところですが、札幌市が検討を進める水素サプライチェーンの構築、とりわけ水素の供給体制の整備に向けた見通しは不透明な部分があるのではないかと感じているところであります。そしてまた、将来、製造の前段階においてもＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーを使って生産されるグリーン水素の供給を目指すとなりますと、さらに難しい課題があるのではないかと見ているところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　将来のグリーン水素社会の実現に向けて、どのような点を課題として受け止め、どのように進めていくおつもりなのか、お聞かせ願います。
　２点目は、水素燃料電池車両の運行についてであります。
　札幌市では、現在、新たな公共交通システムの導入に向けて準備を進めており、この秋からの試験運行を含む社会実験を経た上、2030年をめどに都心部で連節型、中型、小型の３種類のバスを走らせ、それぞれ水素燃料電池車両の導入を目指すとしております。
　この方針を受けて、私は、７月の総合交通政策調査特別委員会の場で、ＧＸ、脱炭素の取組として、天然ガスや石炭などの化石燃料を利用してつくられるグレー水素ではなく、再生可能エネルギーを利用してつくられるグリーン水素を利用した水素燃料や、再生可能エネルギーを使用する車両を全面的に運行させるべきではないかと提案させていただきました。これに対して、市の理事者からは、社会実験における水素燃料電池車両は中型と小型のバスで行う考えであり、連節バスについてはハイブリッド車で行いたいとのことでありました。
　そこで、お伺いいたします。
　実証実験でのバス運行では、水素燃料電池車両の検証は中型と小型で行う考えとのことでしたが、2030年をめどに水素燃料電池の大型、中型、小型のバスを本格運行させるとするなら、大型の連節バスについても、当然、実証実験の段階から水素燃料電池車両の検証を行っていくべきと考えますが、そのための大型車両をいつ導入するか、その予定をお伺いいたします。
　質問の３点目は、ＧＸを推進していく上での人材の育成についてであります。
　Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを活用してＧＸを推進していく上では、ＡＩなどの活用はしつつも、風車などの施設整備とそのメンテナンス、そしてまた金融面などで多くの人材を必要としますので、それらの人材をどう育て、どう確保していくかが大きな課題だと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　ＧＸが地域経済の活性化と併せて雇用の場の創出を目指すものであるなら、これからの時代を担う若い人たちの労働力の活用と地場での定着という視点も含め、どのように人材を育成していくお考えか、伺います。
　質問の大きな３点目は、公共交通の維持、確保についてであります。
　２点お伺いいたします。
　まず、公共交通の現状認識と今後の在り方についてであります。
　札幌市における公共交通の在り方については、バス運転手の急激な不足などを踏まえて、バス事業者などを含む札幌市公共交通協議会の場で様々な議論が繰り返しされております。その中で、札幌市は、先ほども述べましたように、都心のにぎわいを創出するために、2030年に向けて、新幹線の札幌駅東口や苗穂駅、薄野方面などを結ぶ、連節バスやデマンドバスの運行を目指す新交通システムの導入に力を注いでいく方針とのことであります。
　ただ、この案に対して、私は、本年７月の総合交通政策調査特別委員会の場で、都心のにぎわいというのも分かりますが、南区や清田区などの郊外部では、路線バスの減便や路線の廃止、さらには、地下鉄駅などに短絡するフィーダー輸送への転換といったことで地域交通の衰退が加速しており、住民生活が不便なものとなりつつありますので、まずはその問題の改善や解消に向けて尽力すべきではないかと申し上げました。
　そしてまた、運転手不足や事業経営の改善については、もう一バス事業者の努力では限界がありますので、運行は事業者に任せつつ、それ以外のバス購入やバスロケーションシステムの更新といった設備投資は行政が担う上下分離方式も検討すべきではないかとの提案もさせていただいたところであります。
　私が暮らす南区では来年４月に駒岡と空沼のバス路線が廃止されることとなり、その説明会に私も２度参加しましたが、その場で、参加者から、路線存続の強い要望、落胆と怒りにも似た悲痛な声、中には市営バスの復活など、札幌市のこれまでの取組への不満の声が多く寄せられました。一方で、若い参加者からは、子どもたちのためにも、この難局を乗り越えるために、我々も一緒に考え、取り組んでいきたい、こういうときだからこそピンチをチャンスに変えることもできる、そのための策を見いだせるよう札幌市にも協力をしてほしいといった前向きな意見もありました。こうした地域の声を聞きまして、私は、地元選出の議員として、心からこの問題の解決に向けて力を尽くそうと決意したところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　路線バスの減便や路線の廃止などが相次ぎ、市民生活が不便さを増している実態を市長はどう受け止めておられるのか、そしてまた、路線バスの事業のいわゆる上下分離方式については、バス事業者の中にもぜひ検討してほしいとの声がありますが、この点についてはどうお考えか、併せてお伺いをいたします。
　公共交通の維持、確保に関する質問の２点目は、自動運転への取組についてであります。
　バス運転手の不足を補う手法の一つとして自動運転の導入が考えられますが、市の公共交通計画案の中では、他都市の最新の情報を収集し、その動向を調査するとあるのみで、極めて消極的に思えてなりません。
　日本国内では、現在、特定の条件下でシステムが運転操作を行うレベル４の実証実験が行われており、また、札幌近郊の千歳市では、今年11月から、レベル２の段階ではありますが、大型路線バスの自動運転の実証実験が始まります。積雪寒冷地である北海道ならではの天候にも対応できるのかどうか、２年半かけて実証実験を行い、2027年からの本格運行を目指すとのことであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　バスの運転手不足などによる路線の廃止や減便のほか、特に、札幌市郊外における市民生活の利便性の低下を防ぎ、向上させるための代替交通の手段として、ここ札幌においても早期にバスの自動運転導入に向けた実証実験に取り組むべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
　最後に、子育て支援策としての学校給食費等の無償化についてお伺いいたします。
　これは、単なる無償化ということではなく、子育て世帯における可処分所得の増加という観点からお尋ねするものであります。
　まず、学校給食費の無償化に関しては、この札幌市議会で取り上げられるたびに、理事者側からは、文部科学省が学校給食に関して全国的な実態調査をしている最中であることや、子ども施策としては学校施設の冷房化などを優先せざるを得ず、財源の制約もあるとしてきました。2027年度までの市のアクションプランの中でも、学校給食費に関しては、保護者負担の軽減ということで、食材費の値上がり分を市が負担する方策を続けるということにとどまっております。
　そうした中で、文部科学省は、昨年度から進めてきた学校給食費に関する実態調査の結果を本年６月に公表しました。そこで自治体独自の学校給食費無償化の実施状況についても調査しておりまして、全国の1,794の自治体中、その約４割に当たる722の自治体で何らかの形で無償化を実施しており、このうち、547の自治体で小・中学生全員を対象に無償化を実施、ほかに145の自治体が、多子世帯であることなどを要件として、無償化に取り組んでいるとのことであります。
　また、給食費以外にも、本市では、ドリルなどの補助教材費やスキー学習のバス代、さらには、修学旅行費などが学校徴収金として保護者負担となっており、その額は決して小さいものではありません。給食費を含めたこれらの保護者負担が軽減されれば、各家庭における可処分所得が増え、そのことが経済の活性化にも大きく寄与するものと私は考えているところであります。
　そこで、お伺いします。
　本市における学校給食費の無償化について、財源の制約があるとするなら、例えば、中学３年生から実施し、段階的に年齢を下げて無償化を拡大していくという手法もあると思いますがいかがか、お伺いします。
　また、給食費以外に保護者負担となっている学校徴収金についても、そのうちの補助教材費やスキー学習のバス代、そして修学旅行費など、教育内容に関わる経費については無償化を検討すべきと考えますがいかがか、併せてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問を全て終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　４項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの敬老パス制度の見直しについてと、２項目めのＧＸの推進についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、教育長からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの敬老パス制度の見直しについてお答えをさせていただきます。
　１点目の健康アプリと敬老パスを併用することについてでありますが、健康アプリは、市民がより充実した人生を送ることができるよう健康寿命の延伸を目指していくために導入するものであり、敬老パスが目指す明るく豊かな老後の生活の充実を図るといった目的を包含するものと考えております。こうした趣旨に加えて、健康アプリと敬老パスを併用することにつきましては、市民１人当たりの負担の観点からも困難だと考えるところであります。
　２点目の５年後を目途とした制度の見直しについてでありますけれども、事業開始後につきましては、健康アプリの利用状況や効果に加え、見直し後の敬老パスの事業費や社会情勢も併せて検証してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＧＸの推進についてのうち、１点目、水素社会の実現に向けた課題と進め方についてお答えをいたします。
　将来のグリーン水素社会の実現に向けましては、水素製造のために大量に必要となる再生可能エネルギーからつくられる電力、いわゆるグリーン電力の確保やほかのエネルギーと比較して製造コストが高いということが重要な課題であると認識をしております。
　産学官金の21機関で構成されるＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏでは、風力や太陽光といった北海道の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを十分活用しながら、北海道全域をエネルギーの供給基地とすべく、ＧＸに関する様々な検討を進めているところであります。引き続き、民間事業者や関係機関等とも連携をしながら、グリーン電力の確保や製造技術などの課題への対応も含む将来の水素サプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいります。
　次に、２点目の水素燃料電池車両の運行についてお答えをいたします。
　新たな公共交通システムは、都心の魅力を高める優れたデザインと環境負荷の少ない水素燃料電池を採用した車両を導入することによって、札幌市のブランド力の向上と水素利活用の普及促進に寄与する取組と考えているところであります。
　現時点におきましては、国内では水素燃料電池の連節車両が商用化されておらず、その導入時期は車両メーカーと協議中でありますものの、新たな公共交通システムの本格運行に向けては、必要な検討を着実に進めていくことが重要だと考えております。このため、来年度以降に実施する予定の社会実験では、連節車両の検証は既存のハイブリッド車両を活用し、水素燃料電池車両の検証は中型・小型車両を活用することとしております。
　今後は、2030年の本格運行を見据え、引き続き車両メーカーなどとの協議を行いながら、水素を活用した連節車両の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目のＧＸを推進していく上での人材の育成についてであります。
　ＧＸ産業や金融機能を支える人材の育成につきましては、専門的な知識、知見やノウハウが必要であり、関係機関等との協働の下、進めていくことが重要であります。
　そこで、これまで関係機関が担ってきた洋上風力発電設備メンテナンス等の専門的な人材の育成に加え、今年度は、新たに、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが中心となり、次代を担う若手社会人や学生向けにＧＸの意義や将来性に触れるセミナーを開催するなど、ＧＸに携わる人材の裾野拡大に努めているところであります。
　ＧＸ産業や金融機能の集積に伴い、ますます高まる関連企業の人材需要に対応するため、今後も、関係機関等と連携をしながら、ＧＸを支える人材の確保、育成を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、公共交通の維持確保についてお答えをいたします。
　まず、１点目の公共交通の現状認識と今後の在り方についてでございますが、市内において、バス運転手の不足により路線バスの減便や廃止が急速に進んでいることは、市民生活に大きな影響を及ぼす深刻な問題であると認識をしております。
　現在、バス事業者と連携しながら運転手の確保に向けた取組を進めているものの、これをすぐに解消することは困難であり、今後も路線再編が進むものと考えられることから、必要に応じて札幌市が代替交通を導入し、面的な公共交通ネットワークを維持してまいりたいと考えております。
　また、上下分離方式に関しましては、路線バスでの取組が一般的ではないものの、これがどのように運転手不足の解消につながるかについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の自動運転への取組についてでございます。
　これまで全国各地で自動運転の実証実験が行われているところであり、札幌市としましては、その課題や成果などについて情報収集をしているところでございます。現時点におきましては、輸送力や走行速度、積雪寒冷地特有の技術的な課題などもあり、限定的な活用にとどまっているところであり、直ちにバス路線の再編に伴う代替交通の手段とするのは難しいと認識をしております。
　一方、運転手不足が深刻化する中、自動運転は将来的に有効な対策になり得ることから、引き続き、その動向を注視しながら、札幌市においてどのようなタイミングで取り組むべきか、検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな項目の４点目、子育て支援策としての学校給食費等の無償化についてご答弁申し上げます。
　学校給食費につきましては、昨今の物価高騰を考慮し、全ての子育て世帯に行き渡る支援策として公費による負担軽減を継続するとともに、国に対しては財政措置の要望をしてきたところであります。給食費の無償化につきましては、国における今後の検討の動向や経済情勢を引き続き注視してまいりたいと考えているところであります。
　また、各学校の判断で使用している補助教材のほか、修学旅行の費用等につきましては、多くの自治体同様に保護者負担をお願いしているところであります。経済状況により負担が困難な家庭に対しましては就学援助制度に基づく必要な支援を行っており、今後も、できるだけ保護者の負担を軽減できるよう、各学校に対しまして教育活動の内容等について配慮を促してまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上です。
　（脇元繁之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　脇元繁之議員。

◆脇元繁之議員　ご答弁いただき、ありがとうございました。
　ただいまの答弁を受けまして、敬老パス制度の見直しに関して、再度、質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、ＧＸについてですが、ご答弁いただいたとおり、水素社会を目指すといっても、先ほど述べたとおり、グレー水素とグリーン水素ではゼロカーボンの観点から見ると大きな違いがあります。水素燃料電池車両を使用した新たな公共交通システムの本格運行を2030年に目指すのであれば、少なくとも車両に使用する水素燃料はグリーン水素であるべきです。ぜひ、新たな公共交通システムの本格運行の時期に合わせるべく、その取組に全力を挙げていただきたいとお願いします。
　また、公共交通の現状認識についてですが、本日も新聞紙面でバス路線の廃止の記事がありました。記事によりますと、バス事業者からは、深刻な運転手不足により利用の少ない路線から廃止せざるを得ないとのことでした。今後も、郊外からバス路線の減便、廃止が相次ぐことが想像できます。このような地域の交通の利便性の維持、確保は、そこに暮らす市民の生活に直結した大変大きな問題です。
　札幌市の責務として、この難局に対してこれまでにない取組をしていかなければいけません。このような観点から、上下分離方式についても、自動運転の導入についても、すぐにでも検討していただき、早急に取り組んでいただきたいと強く要望します。
　そして、学校給食費や補助教材費などの学校徴収金の無償化についてですが、子どもを育てる家庭の支出を少しでも抑え、可処分所得を増やすことで子育てへの負担を軽くすべきだとの思いで質問させていただきました。
　札幌市の合計特殊出生率は1.02人と、東京都の0.99人と0.03人しか変わりません。少子化の問題は待ったなしの状態です。国における今後の検討の動向を注視とか、ほかの自治体の状況とかと言っている場合ではありません。子どもを育てる世帯への支援を行政が目に見える形で示し、札幌では子どもを安心して産み育てられますよという強いメッセージを発信するべきです。
　答弁では、各学校に対して教育活動の内容において配慮を促してまいりたいと述べられましたが、そうではなく、札幌市が責任を持って取り組まなければならないものであるということを言い添えておきます。
　それでは、敬老パス制度の見直しについて、再度、お伺いさせていただきます。
　私は、敬老パスも健康アプリも双方を利用できる、その上で状況によって上限額や負担金、ポイント付与や利用限度額を調整し、限られた予算の中で、最大限、高齢者の利用を促進させ、健康寿命の延伸を目指すべきと考えております。
　答弁では、敬老パスと健康アプリの併用について、市民１人当たりの負担の観点から困難と述べられておりました。思うところはありますが、時間の都合もありますので、これなどについては決算特別委員会の場で議論させていただきます。
　先日から始まったこの代表質問の場で、各会派から、健康寿命延伸策と敬老パス制度を分けたことは一定の評価をする、５年後をめどに健康アプリや敬老パス制度の見直しの効果検証を行うとしても、それらの検証が健康アプリへの全面移行ありきの議論であってはならないとの主張が繰り広げられたことはご存じのことと思います。
　それに対して、理事者からは、現在の敬老パスを利用し、それを利用している市民からの不安の声や、制度を支える世代に過度な負担とならないよう配慮して、敬老パスを当面存続することとした、そのように答弁がございました。ただ、この当面存続させるという中で、敬老パスの利用状況や事業費負担の状況、健康アプリ導入後の効果などを検証していきたいとも繰り返し述べられております。
　そこで、私は、５年後をめどに行うとする検証結果を踏まえ、敬老パス制度について所要の措置を講じるというのは、敬老パス制度を近い将来廃止するお考えであるのかどうかとお聞きしたわけであります。それに対して、健康アプリの利用状況や効果、見直し後の敬老パスの事業費などを検証していきたいとの答弁でした。近い将来、敬老パス制度を廃止するお考えかとお聞きしたつもりですが、明確な答弁が得られなかったように思います。
　そこで、再度、お尋ねします。
　敬老パス制度を当面存続させるというのは、いつまでもその制度があるわけではありませんよと言っているのに等しいわけですから、検証結果によっては敬老パス制度を廃止することもあり得るのかどうか、市民の関心の高い大変重要なところでありますので、改めて市長のお考えをお聞かせください。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　これまでお答えをしておりますように、現時点で何か予断を持って判断していることではありません。どの事業についても、いろいろな事業の効果ということ、それから、状況の変化というものは不断に見ていかなければいけないことだというふうに思っております。
　今回の健康アプリの状況、このアプリというのは健康寿命延伸の効果の見える化ということになっています。その見える化の状況がどういう状況まで行くのか、効果性ということについてどうなのか、それから、選択制という形にいたしましたので、従来の敬老パス、この使用の状況、こういったものを見ながら全体の事業を構築していく、そのための検証をしていくということで、何かありきということを現時点で申し上げているものではありません。

○議長（飯島弘之）　以上で、代表質問は全て終了いたしました。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案等24件のうち、令和５年度決算に係る議案については委員33人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案等24件のうち、令和５年度決算に関わる議案については、委員33人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に村松叶啓議員を、第二部決算特別委員長に丸岡守幸議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に村松叶啓議員が、第二部決算特別委員長に丸岡守幸議員がそれぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月28日から10月２日までは委員会審査等のため休会とし、10月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　本日は、これで散会します。