札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第３回定例会 2024-11-01 第7号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、66人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として北村光一郎議員、水上美華議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　高橋克朋議員は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、去る10月３日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員会委員をご紹介いたします。
　まず、道尻委員。

◎教育委員（道尻豊）　さきの議会におきましてご同意をいただき、教育委員会委員に再任されました道尻　豊でございます。
　今後とも、より一層、職務の重要性を認識し、弁護士としての経験を生かしつつ、誠心誠意、その職責を果たしてまいる所存でございますので、議員の皆様には、引き続きご指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、朝倉委員。

◎教育委員（朝倉由紀子）　さきの議会におきましてご同意をいただき、教育委員会委員を拝命いたしました朝倉由紀子でございます。
　重責に身の引き締まる思いですが、これまで企業経営で培ってきた経験を生かし、札幌市の教育の充実に向けて、誠心誠意、職責を果たしてまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましては、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　令和５年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、予算編成に当たっては、限りある財源を最大限有効活用する方策の検討が重要だが、社会情勢に対応した事業の見直し等に向け、どのように取り組むのか。公共施設の統合・集約化の推進に当たっては、有利な財源の活用や複合化による機能向上などを図るため、さらなる情報収集をしていくべきではないのか。税務事務の効率化に当たっては、民間委託を活用しつつ、限られた職員体制で最大の成果を上げることが重要だが、どのような検討を進めているのか。空き家除却後の土地に対する固定資産税の減免等は、所有者に早期解体を促す動機づけとなることから、導入に向け検討すべきと考えるが、どうか。使用料・手数料の見直しに関連して、物価高騰などの影響は、施設運営に限らず、市民も同様に受けていることから、過度な利用者負担増とならないよう考慮すべきと考えるが、どうか。市民の所得状況にかかわらず、施設等の利用や社会活動への参加を保障することが行政の果たす役割として重要と考えるが、どのように認識しているのか。入札契約制度に関連して、建設業における人材確保や労働環境整備等に係るコストが新たに発生していることを踏まえ、最低制限価格の見直しなど制度の改善が必要と考えるが、どうか。工事の品質確保の観点から、入札参加資格者名簿の定時登録に合わせて、発注部局と連携し、舗装工種の等級区分の見直しを図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、コミュニケーションボードについて、様々な障がいを抱える方との意思疎通がより円滑になるよう、内容のさらなる充実を図るべきと考えるが、どうか。若年層の投票率の引上げについて、若者の投票行動に結びつくよう、大学の協力を得て、不在者投票等の方法を周知する必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防ヘリコプターについて、新たな機体調達に取り組む中、保有機体が点検により運航不能となる間の体制が気がかりだが、どのように対応していくのか。映像通報システムについて、札幌圏消防通信指令委員会において調査研究が進められ、指令業務の共同化も踏まえた中で導入することとなったが、どのような効果を期待しているのか。物価高騰や人手不足といった状況下においても消防車両は常に万全の状態を維持しなければならないが、どのように出動体制を整えているのか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、環境計画費等では、さわやか収集について、利用世帯数の増加に伴い、ごみパト隊によるきめ細やかな支援が今後ますます重要になると考えるが、どのように対応していくのか。地震や豪雨などによる自然災害が多発する中、新駒岡清掃工場ではブラックアウト対策としてどのような設備を備えているのか。クーリングシェルターについて、ホームページで情報を取得できない方でも身近な場所を把握できるような周知が必要と考えるが、どうか。希少生物を守る市民活動について、本市は可能な範囲で普及啓発に協力してきたとのことだが、生物多様性ビジョンに基づき、どのように支援するのか。ＰＦＡＳに関連して、汚染物質の性質上、時間の経過とともに影響が出るおそれがあることから、地下水検査においても実施箇所と頻度を増やして検査すべきと考えるが、どうか。ＰＦＡＳ含有泡消火薬剤が市中に存在する限り、環境汚染リスクの懸念があることから、代替品への交換を推奨していく必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園に関連して、猛きん舎やこども動物園は、北海道とそれ以外の地域に生息する動物等が混在し、展示手法に課題がある上に、老朽化が進んでいることから、建て替えなどの検討が必要と考えるが、どうか。環境教育の推進は、持続可能な社会の実現やＧＸ等、本市のまちづくりを支える人材育成にもつながる重要な取組と考えるが、今後どのように展開していくのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費等では、資産運用業のミドル・バックオフィス業務について、外部委託によるＢＰＯ業者のビジネス拡大や雇用創出の機会を最大限に生かすため、誘致を促進していくことが重要だが、今後どのように取り組むのか。関係人口創出事業について、道内自治体への興味や関心をきっかけにまちづくりへの参画や地域住民との交流など、関わりを深める取組が重要と考えるが、どうか。水素事業の推進に関連して、民間事業者との連携に当たっては、実績を考慮し過ぎることなく先進技術に着目するなど、未来への可能性のある投資という観点が重要と考えるが、どうか。水素ステーションは、水素社会の実現に欠かせない施設であり、市民や事業者に幅広く有効活用される必要があると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、大通東１丁目街区の再開発は、既存資源の活用と今後のまちづくりに求められる要素を兼ね備えるとともに、複数の地権者との連携協力が欠かせないが、どのように意見交換を進め、目標を定めていくのか。北５西１・西２地区市街地再開発事業について、施設規模を踏まえると、工事費高騰の影響を大きく受ける懸念があり、計画の見直しに想定以上の時間を要する可能性があるが、どのように対応していくのか。真駒内地域のまちづくりについて、土地利用再編対象の駅前地区に限定せず、周辺地域を巻き込み、にぎわいを創出していく必要があると考えるが、どうか。デマンド交通の予約方法について、スマートフォンを持たない市民が取り残されないよう、ウェブと電話のどちらも選択できるようにすべきと考えるが、どうか。パーソントリップ調査について、デジタル技術による効率化など、時流に即した実施が重要となる一方、前回から約20年ぶりの調査となることから、入念な準備が必要となるが、どのように取り組んでいるのか。丘珠空港に関連して、富裕層のビジネスジェット利用を促し、札幌圏への誘客を促進していくには、新千歳空港をはじめ、道内他空港との連携強化が重要と考えるが、どうか。基本構想素案どおりに滑走路延伸が決定した場合、騒音等を防ぐ緑地部分が著しく減少することとなるが、緩衝機能をどのように確保するのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、本市の災害対策について、事業のスピード感に鑑みると、危機意識の低さを指摘せざるを得ないが、最大限の対策を目指していく上で、何から優先して整備していく必要があると認識しているのか。重要土地等調査法における調査について、内容や対象に際限がなく、人権を侵す危険があることから、安易に個人情報を提供すべきではないと考えるが、どうか。備蓄物資を円滑に搬送するためには、防災拠点倉庫の整備だけではなく、小売・物流業者との連携体制の強化が重要であるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、郵便料金の値上げは人件費の上昇等によるやむを得ないものと諦めるのではなく、できるだけ本市の負担を減らす方策を講じるべきと考えるが、どうか。行政評価に要する予算や労力を踏まえると、現状の見直し状況は、それに見合う十分な効果が得られているのか疑問だが、行政評価委員会からの答申や指摘事項をどのように受け止めているのか。インターナショナルスクールの誘致について、ＧＸ推進を掲げる本市にとって国際的な教育環境の整備は不可欠であり、スピード感を持って支援策を講じる必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか。インフルエンサーを活用した広報について、研修実施等による発信力向上のみならず、市全体の広報戦略のアドバイスを受けるなど、さらなる展開を期待するが、今後どのように取り組むのか。会計年度任用職員制度について、今年度末で任期満了となる多くの職員の雇用継続に関わることから、早急に３年公募制廃止に向け、検討すべきではないのか。職員の人材確保に当たっては、試験制度の見直しだけではなく、採用後の定着という観点から、若手職員の離職対策も重要と考えるが、どうか。職員エンゲージメントの向上に当たっては、適切な人事配置などに加え、希望する部署で実現したい政策等を吸い上げる仕組みが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、札幌ＤＸラボによる官民連携の推進に当たっては、民間企業からの提案の多くが実証実験に至っていない要因をよく分析し、改善を図っていくことが重要だが、今後どのように取り組むのか。新・さっぽろモデル事業と（仮称）健康アプリは、いずれもデジタル技術を活用し、健康課題に対応する取組を進めていることから、今後連携していくことが重要と考えるが、どうか。戸籍の振り仮名を記載する事業について、前例のない大規模な取組であることに鑑み、相当数の問合せや届出に対応できる体制整備が必要と考えるが、どうか。未成年である17歳の個人情報が記載された名簿を自衛隊に提供することは、子どもの権利条例を持つ本市が行うべきことではないと考えるが、どうか。標準準拠システムへの移行について、本市管理のサーバーではなく、ガバメントクラウド上での構築が原則だが、セキュリティーをどのように確保するのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、平和都市宣言普及啓発事業について、被爆体験者の高齢化や語り部が少なくなっているなどの課題に直面しているが、今後どのように平和への思いを次世代に引き継いでいこうと考えているのか。地域コミュニティ施設の暑さ対策について、市有施設だけではなく、一定の公共性を有する町内会館などへの冷房機器設置の検討を進める必要があると考えるが、どうか。未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業について、区民の理解を得るためにも、各区において適切な効果検証等を行い、必要に応じて事業の見直しを行うべきと考えるが、どうか。地域連携促進事業について、町内会等が求めるニーズとＮＰＯのテーマとの間にずれがあることが課題となっているが、今後どのように改良し、充実を図っていくのか。共同利用館後継施設整備について、近年の建築資材高騰の影響に鑑み、建設交付金上限額の引上げなど必要な措置がなされるよう、国への働きかけを行うべきと考えるが、どうか。困難な問題を抱える女性支援に当たっては、民間団体との連携・協働が重要と考えるが、支援調整会議ではどのようなことを話し合い、具体的な支援につなげていくのか。ＤＶ支援措置の悪用について、虚偽申告であっても加害者認定されると、その撤回には大変な困難が伴い、子どもの連れ去りによる権利侵害も生じてしまうことから、早急に対処する必要があると考えるが、どうか。文化芸術創造活動支援事業について、文化芸術の現場を熟知し、専門性を有する方々の協力を得ていく仕組みがあれば、よりよいアーティスト支援が可能と考えるが、どのように中間支援組織の活用を図るのか。新清田区民センターの整備に関連して、清田図書館との合築は、より一層のにぎわい創出につながる一方、区民ホールと貸室との間の移動経路や距離など整理すべき課題もあるが、どのような効果や影響があると考えているのか。区民や利用者へのアンケート等を集約した結果、最多の意見とは言い難い図書館案だけがワークショップ資料で図面化されたのはどのような経緯によるものなのか。札幌市再犯防止推進計画に関連して、総合評価落札方式の入札における加点措置の導入は、協力雇用主を支援するための新たな取組として効果的だが、どのような検討を行っているのか。札幌市再犯防止ネットワーク会議では、事例検討等の議論だけではなく、構成団体間の協働した取組も重要と考えるが、具体的にどのように行うのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、さっぽろ結婚支援センターについて、本市の未来を支える事業であり続けられるよう、会員の安定確保に向けた効果的かつ的確な広報が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。児童クラブにおける長期休業期間の昼食提供事業について、週１回ではなく、平日毎日の提供を実現し、利用者の利便性向上や家事負担軽減を図る必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか。医療的ケア児保育について、安心で安全な環境が早期に整い、受入れ可能な園が増えることを保護者は待ち望んでいるが、今後どのように対応していくのか。こども誰でも通園制度について、慣らし保育もなく乳幼児を受け入れることから、現場の負担や子どもの不安が懸念されるが、どのように対応しているのか。３歳児健診における視覚検査事業について、試行実施の結果から屈折検査の重要性や有用性が明らかとなったが、今後どのように拡充させていくのか。両親権者の合意なく行われる転園申請について、大人側の都合で子どもの権利が侵害されないよう、早急に対応策を打ち出す必要があると考えるが、どうか。保育所等の急な休園が発生した事案について、１億円という給付費の過支給及び不正受給は看過できないものであり、法人からは確実に返還させる必要があるが、今後どのように取り組んでいくのか。病児・病後児保育事業について、病院や診療所に限らず、委託先を保育所にも広げることにより、施設数や定員枠の拡大を図っていくべきと考えるが、どうか。こども家庭センターについて、児童虐待に至る要因が複雑化していることから、必要な支援を着実に提供することが重要だが、おやこ支援担当係長の配置を含めた体制整備をどのように考えているのか。里親ショートステイについて、子育て家庭への支援として一定のニーズがあり、安定的な受皿の確保など、今後、様々な役割が期待されるが、現在実施中のモデル事業からどのような効果が得られているのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、青少年科学館の魅力を高めるには、近隣の大学や専門学校と連携したイベント等を実施する必要があると考えるが、どのように取り組むのか。公会計化後の給食費の未納対策について、保護者負担の公平性を損なうことがないよう、教育委員会から納入を働きかける必要があると考えるが、どうか。高等学校等生徒通学交通費助成について、公共交通機関の運賃値上げにより保護者の負担が増えていることから、これまでの制度内容を改め、１人当たりの補助単価を上げるべきではないのか。人間尊重の教育について、さっぽろっ子サミットの取組から得られる成果を日頃の活動につなげることが重要と考えるが、今後どのように充実させていくのか。いじめの未然防止や早期対応に当たっては、学校や教育委員会だけでは対応が困難な事案への対策を進める必要があるが、どのように取り組んでいくのか。スクールガードについて、登録者と同程度の辞退者がいるなど今後の成り手不足が懸念されるが、どのように増員を図っていくのか。市立幼稚園が９園から５園へと再編される中、今までの教育相談支援体制を継続できるのか危惧されるが、新年度からどのように対応していくのか。学校規模適正化の取組に関連して、東苗穂小学校の後活用について、使用可能な校舎や洪水対策機能を備えるグラウンドを有していることもあり、地域にとっての大きな関心事だが、今後どのように進めていくのか。当事者である子どもたちに検討委員会の議論や状況を伝え、意見を表明する機会を提供することは、まちづくりに携わる上での重要な取組と考えるが、どうか。部活動の地域移行に関連して、活動場所の確保や指導者の育成などの課題解決に向けた観点からも、地域の企業や専門的人材等を積極的に活用していくことが必要と考えるが、どうか。持続可能な部活動指導体制を構築するには、指定管理者制度を導入し、地域クラブ活動団体に体育館等の施設管理も委託するなど、今後の学校施設利用の在り方を検討していく必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田洋聡委員、民主市民連合　うるしはら委員、公明党　熊谷委員、日本共産党　吉岡委員、日本維新の会　波田委員、また、市民ネットワーク北海道　米倉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、第二部決算特別委員長　丸岡守幸議員。
　（丸岡守幸議員登壇）

◆丸岡守幸議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、建設業界におけるＩＣＴ活用工事の普及に向けては、市が発注者として積極的な支援を行うべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。道路施設の長寿命化に向けた補修工事について、施工上の制約が多く、建設業者等の大きな負担となっているが、現場の安全確保や作業効率の改善にどのように取り組むのか。工事の余裕期間制度について、人材確保や適正な配置など円滑な施工に効果的な取組であることから、全ての工事を対象に本格実施すべきと考えるが、どうか。横断歩道橋ネーミングライツについて、昨今の物価高で道路施設の維持管理費が高騰する中、資金調達の手段として有効活用すべきと考えるが、導入する予定はあるのか。平岸駅駐輪場の整備は、駅周辺における路上駐輪の解消や歩行環境の安全確保につながると考えるが、どのように取り組むのか。除排雪の在り方に関して、昨シーズンの降雪状況やバスの運休といった事態を踏まえ、今シーズンはどのような点を改善するのか。除雪におけるＤＸ化は、担い手不足の解消や技術の継承に大きく寄与すると考えられるため、予算の確保も含め、抜本的な対策が必要であるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、札幌市森づくり基本方針の策定に当たっては、人工林の多くが手入れ不足であるという課題を踏まえた将来像を示すことが必要だが、どう考えているのか。都市部の緑づくり推進に当たっては、緑保全創出地域制度の見直しや樹木の管理手法について具体的な手だてを検討すべきと考えるが、どのように取り組むのか。モエレ沼公園陸上競技場のグラウンドは、芝生を整備することによって、市民利用のみならず、Ｊリーグ開幕前合宿等での使用も見込まれるが、改修する考えはあるのか。藻南公園の再整備について、共生社会の実現に向けた取組の一つとしてインクルーシブな遊具広場の導入が必要と考えるが、どのような検討を行っているのか。厚別山本公園に整備予定のアクションスポーツ広場について、関係団体と連携するなど利用促進に向けた取組が必要と考えるが、どのような検討を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、次期中期経営計画策定について、厳しい経営環境にあっても市立札幌病院の役割や機能を発揮できる内容にすべきと考えるが、どのような検討を行っていくのか。市立札幌病院の経営について、桑園地区へ移転後の累積欠損金は50億円を超えるとのことだが、利益が出にくい環境の中で、これまでどのような経営努力を行ってきたのか。職員の経営意識向上のためには、経営層からの動機づけなどの働きかけが必要と考えるが、どのような取組を行っていくのか。職種間の連携や職員間のコミュニケーション向上は、効率的な医療の提供や魅力ある職場環境の構築につながると考えるが、どのように推進していくのか。ローソンとのコラボスイーツの取組について、管理栄養士が商品開発に携わった経験を市民の健康増進に還元すべきと考えるが、今後の栄養指導にどう生かしていくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、支援調整課のモデル実施について、複合的な支援を必要とするケースは今後も増加することが見込まれるため、早急に全市展開すべきと考えるが、どうか。民生委員の負担軽減に向けては、実際に活動している委員の声を生かし、長く続けられる活動環境を整備することが重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。市民後見人への支援について、専門職後見人とは異なる特色を理解したフォローアップが必要と考えるが、どのような体制が取られているのか。障害福祉サービス事業所等への運営指導について、外部委託の導入など、抜本的に指導体制を強化する必要があると考えるが、どのような検討を行っているのか。障がい児通所支援事業所が質の高いサービスを提供するためには、事業者が開設後も選定基準を遵守することが必要と考えるが、どのように確認していくのか。地域活動支援センターの利用について、障がい者の地域生活の安定や自立した生活につながると判断される場合には、就労継続支援事業所との同日利用を認めるべきと考えるが、どうか。放課後等デイサービスの自己負担上限額の独自減免について、各自治体が先行して行うことは国を動かす原動力につながることから、早期に導入すべきと考えるが、どうか。福祉窓口における聴覚障がい者との意思疎通の円滑化に向けては、新たな情報技術を積極的に導入すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。さっぽろ子どもの自殺危機対応チーム事業は、包括的な連携支援の助言を行うもので、具体的かつ効果的な支援につながることから極めて有用であると考えるが、進捗状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者福祉バス事業の実施について、国の制度改正に伴うバス料金の上限撤廃が本事業に与える影響をどう捉えているのか。敬老パス制度の見直しに関して、今回の実施案における本市の考え方について、健康寿命延伸という本来の制度目的も含め、市民に対して意図をより明確に伝えるべきと考えるが、今後どのように説明していくのか。利用者の思いに配慮した制度にするため、今後の議会議論や市民意見を踏まえた上で、さらなる検討をすべきと考えるが、どうか。健康アプリのポイント付与に当たっては、認知症などの事情により活動が困難な市民に対して配慮する必要があると考えるが、どのように取り組むのか。パブリックコメントは、市民に対して制度説明をした後に行うべきであり、実施時期の延期も視野に入れるべきと考えるが、どうか。５年後をめどに行う制度検証に当たっては、世代間格差や将来世代の負担を考慮しながら慎重に議論をすべきと考えるが、どのような観点で行うのか。敬老パスと健康アプリは、別々の制度として運用し、二つの制度を併用できる方式を採用すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、生活習慣病の重症化リスクがある未治療者への受診勧奨について、電話等による直接的な働きかけが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。高額療養費制度の申請勧奨通知について、区役所職員の定数見直しや支給事務の簡素化等を行うことで送付対象を拡大すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、コロナ後遺症の症状は個人差があり、見た目にも分かりづらいことから、関係機関と連携した周知・啓発など、理解促進に向けたさらなる取組が必要と考えるが、どうか。新生児マススクリーニング事業について、民間検査機関の活用に当たっては、蓄積してきた専門的知識を引き継ぎ、質的向上を図る工夫が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。歯周疾患検診について、政令市の６割が20歳及び30歳を対象年齢に追加している状況に鑑み、本市においても早急に対象を拡大すべきと考えるが、どうか。市営霊園の無縁墓整理について、今後増加が懸念される使用者不明の区画に対しては、無縁改葬を行うことで区画の再公募等につながると考えるが、どのように進めていくのか。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、ｅスポーツ世界大会の開催について、若い世代が大会に関わる機会を創出することでゲーム産業への関心を高めてもらう取組が重要と考えるが、どうか。Ｓａｐｐｏｒｏ　Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐの拡大に向けては、市内の学校のみならず、情報やゲームを専門的に扱う北海道内の大学等との連携を強化すべきと考えるが、どうか。カスタマーハラスメント対策について、被害の抑止、撲滅に向けては、市内の事業者に対するより一層の支援を展開すべきと考えるが、どう取り組むのか。労働者の学び直しを進める企業の支援は、新規人材の育成のみならず、従業員のスキルアップや生産性向上にもつながると考えるが、どう取り組んでいくのか。商店街支援制度について、事業を活用した成果が商店街への加入促進や新たな取組に発展するなど、さらなる好循環を生み出していくことが理想的であるが、本事業の狙いは何か。海外企業誘致の推進に当たっては、企業が直面する手続上の問題や生活面での不安など、様々な障壁に対応できる体制を整備すべきと考えるが、どのように取り組むのか。工業用地の確保策について、市街化調整区域の活用に当たっては、一部農地において工場立地を可能とする規制緩和や工業団地の整備などの検討が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。観光客に新たな魅力を見つけてもらうためには、地元市民が親しんでいる場所に足を運んでもらえるよう工夫すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。ユニバーサルツーリズムについて、バリアフリーの促進など、様々な課題を解決し、広く取組を行っていくためには、関係団体との連携が必要であると考えるが、どう進めていくのか。スマイルリンクさっぽろについて、冬期間のさらなる誘客促進に向けては、雪まつり期間に限定しない開催を検討すべきと考えるが、今後どのように事業展開していくのか。
　農政費では、次期さっぽろ都市農業ビジョン策定に当たっては、現場の農業者の意見が重要であると考えるが、どのように把握していくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、産地連携支援事業について、市場取引活性化のためには、道内産地の生産力を維持することが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、市営交通全般の担い手確保について、受験者が減少し、中途退職者が発生している状況においても、さらに工夫した取組を行う余地があると考えるが、どのような対策を講じているのか。地下鉄の車内防犯カメラの設置について、犯罪抑止効果の観点から利用者に幅広く認知してもらうことが重要と考えるが、どのように周知していくのか。路面電車の貸切り運行は、市民に大変好評な取組であるにもかかわらず、運転手不足により本年12月から休止となるが、本市としてどう受け止めているのか。交通資料館の入館料について、施設の整備や維持管理には費用を要することから、有料化も検討すべきと考えるが、どうか。パークアンドライド駐車場は、確実な収入源となるほか、公共交通機関の利用促進や地球温暖化対策にも寄与することから、時間貸しの台数も含め、拡大する必要があると考えるが、どうか。
　次に、スポーツ局については、株式会社札幌ドームの経営安定化について、公共的な役割を担う部分は行政が責任を持って負担するなど、適切な役割分担に基づく運営体制の構築が必要と考えるが、本市としてどのように関与していくのか。ｅスポーツ世界大会の開催は、全世界から多くの選手やファンが集まるとともに、ＳＮＳ等を通じて広く発信される効果も期待できるが、大和ハウスプレミストドームで開催される意義をどう捉えているのか。障がい者スポーツの普及促進を図ることは、多角的な視点や価値観を養うことにつながり、共生社会の実現に寄与すると考えるが、今後どう進めていくのか。Ｊリーグの合宿誘致について、既に動き出しているクラブや自治体もあることから、機会を逃すことのないよう速やかに受入れ条件を明示すべきと考えるが、どのような検討を行っているのか。藻岩山スキー場の再整備について、観光拠点として発展させていくためには、駐車場の整備や案内標識の設置など、多くの人を呼び込むための工夫をすべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、市営住宅の空き駐車場の有効活用に当たっては、自治会にとって有益な仕組みをつくることなどによりさらなる活用の拡大が必要と考えるが、入居者や地域住民のメリットをどのように捉えているのか。市営住宅もみじ台団地の今後の検討について、計画的に棟数を減らし、空いた土地を有効活用するなど、部局横断的に取り組んでいく必要があると考えるが、どうか。札幌版次世代住宅の取組は、事業者の技術力向上や高断熱・高気密住宅の促進につながることから、さらなる普及啓発が重要と考えるが、どう進めていくのか。集合住宅における省エネ改修について、民間マンションの高断熱化を支援している状況に鑑み、市営住宅においても断熱改修を実施すべきと考えるが、どうか。盛土規制法の改正に伴う規制区域の拡大について、市民の不安を払拭し、事業者の不正を防ぐためにも、幅広い広報が必要と考えるが、どう周知していくのか。木造住宅の耐震化推進に当たっては、旧耐震基準のみならず、新基準の住宅についても改修補助制度の適用を検討すべきと考えるが、どうか。空き家対策に関して、使用目的のない戸建て空き家は、破損や腐朽した状態となる可能性が高いことから、所有者に対して啓発や支援を行うなど対策を強化する必要があると考えるが、どうか。今後は、住居の確保という観点から、空き家になり得る住宅を新たな住まいとして創出するなど発展的な対策が重要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、今後の施設改築について、人材不足の課題に対処し、増加していく事業を効率的かつ着実に実施していくためには、ＤＸの推進やウォーターＰＰＰの導入を検討すべきと考えるが、どうか。下水汚泥の肥料利用について、農家のニーズに応えるためには、安全性の保障はもとより、利用手法の選択肢を広げた検討を行うべきと考えるが、どうか。中央区複合庁舎の下水熱利用設備について、高額な初期費用が障壁となる中、他施設への拡大を図るためには導入経緯を明らかにする必要があると考えるが、どうか。都心アクセス道路事業に伴う下水道管移設工事について、現地の土には基準値を超えるヒ素が含まれており、市民生活への影響が懸念されるが、住民にはどのように説明しているのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、第２次札幌水道ビジョンの策定について、財政状況の悪化が見込まれる中、20年、30年先を見据えた計画が必要であると考えるが、どのように長期的な視点を取り入れていくのか。草の根技術協力事業について、安全な水の確保が世界的な課題である中、開発途上国へ長期的な支援を行い、本市の高い水道技術を伝えることは重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。水道料金滞納者への対応について、生活困窮者や福祉支援が必要な方に対するアウトリーチの観点が重要であることから、水道局から福祉関係部局へ積極的な連携を図っていくべきと考えるが、どうか。水道メーターの検針頻度について、２か月ごとでは事業者の収支管理に不都合が生じるため、毎月の検針へ変更すべきと考えるが、どうか。災害時における相互応援体制について、他都市や水道事業体などと交流してノウハウを蓄積することは、人材育成や技術力向上に寄与すると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ＰＦＡＳによる水道水への影響について、報道等により世間の関心が集まる中、水質検査を継続するとともに、本市の水の安全性を市民に伝えることが重要と考えるが、どのように周知しているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田一郎委員、民主市民連合　あおい委員、公明党　森山委員、日本共産党　長屋委員、日本維新の会　荒井委員、大地さっぽろ　脇元委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと、議案第７号については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと、議案第２号から第５号の４件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、山田洋聡議員。
　（山田洋聡議員登壇）

◆山田洋聡議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和５年度各会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、討論を行います。
　それでは、令和５年度の決算内容についてであります。
　令和５年度一般会計当初予算は、市議会議員及び市長の選挙が行われたことから、当初は骨格予算とし、選挙後には肉づけ予算が編成されました。
　札幌市の今後10年間のまちづくりの指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンとその実施計画である第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023を策定し、まちのリニューアル、経済の活性化などによる都市の魅力や活力の向上、ＧＸを通じた脱炭素社会の実現や新たな産業の発展、創出に向けた予算編成を行うとともに、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症への対応等、肉づけ予算を除く計７回の補正予算を組んだ結果、最終予算は１兆3,122億円に達しました。これに対する決算額は、歳入総額１兆2,103億円に対し、歳出総額１兆2,011億円となります。これは、市税収入の増加など財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすための事務事業の再構築や可能な限りの経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。
　一般会計の決算状況については、歳入歳出差引き額が92億円、そこから翌年度事業への繰越財源を除いた実質収支は61億円となり、これは、財政の健全性を確保しながら、機動的な財政運営ができた結果として評価します。
　日本の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど緩やかな回復が続いています。その一方で、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の影響を受け、2018年後半以降、輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性があるなど、日本の経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
　また、景気回復の長期化や少子高齢化もあり、企業の人手不足感が大きく高まっており、今後も内需の増加傾向を維持するためには、技術革新や人材投資等によって生産性を大幅に向上させ、限られた人材の効果的な活躍を促すことが重要であり、これによって生産性の向上が賃上げや消費の喚起につながるような好循環を一層推進することが大きな課題となっています。
　札幌市としても、国と同様の課題があると認識しており、今後、人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に引き続き努め、スピーディーかつ着実に財政運営に当たるよう強く求めます。
　それでは、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べさせていただきます。
　最初に、予算編成についてです。
　事業の中には、当初必要で取りかかったものの、経過を追う過程においてその必要性がないと確認されたにもかかわらず、断行している事業も見受けられます。国民、市民からお預かりしている大切なお金が予算であり、100円も、100億円も本当に大事なお金として札幌市を経営するよう指摘します。
　次に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
　まず、大通・創世交流拠点のまちづくりについてです。
　大通西４南地区市街地再開発事業は、今後の札幌都市、未来の札幌の顔となる極めて重要な事業であり、市民の方々の期待も大きいことから、まちづくりに責任のある地元自治体として、引き続きしっかりと事業に関わり、着実な事業実施を促していく姿勢が不可欠であると指摘します。
　大通・創世交流拠点は、今後の札幌市のまちづくりの要となる非常に重要なエリアであり、公共による整備か、民間事業かのいかんにかかわらず、市民生活に責任を持つ地元自治体として、市がリーダーシップを持ってしっかりとトータルコーディネートをしていくべきであると指摘します。
　次に、工業地の確保についてです。
　現在の流通業務施設立地指定路線の制度では、市外企業の立地が認められていないことから、指定路線の運用を改善し、市外企業の誘致などを確実に進めるよう求めます。
　また、今後の市街化調整区域の活用検討については、来年度改定の都市計画マスタープランの検討と併せて、庁内関係部局としっかり連携し、スピード感を持って取り組み、また、札幌経済や雇用の観点から工業用地の確保のための市街化調整区域の活用促進をしっかりと検討していくよう求めます。
　次に、丘珠空港周辺のまちづくりについてです。
　丘珠空港周辺のポテンシャルをしっかり踏まえて、鋭意、取組を進めるとともに、まちづくりに資する丘珠空港の活性化、そして、地域住民の不安がないように丁寧な説明を求めます。
　次に、今後の下水道事業についてです。
　ＤＸの推進やウォーターＰＰＰの導入、そして、職員の技術力の維持・向上などをバランスよく進め、次の100年という長期的な視点を常に意識して下水道事業を運営していくことを求めます。
　次に、経済活性化に向けた課題についてです。
　まず、入札契約制度の改善についてです。
　建設業の経営悪化は、当然、地域の経済・雇用に極めて深刻なダメージとなることは言うまでもなく、本市にとりましても必要な事業の遅れを招き、さらには、札幌市民の冬期間の生活を支える除排雪が滞ってしまいかねない事態であり、ゆっくりと検討していられるような悠長な状況ではありません。年内には方向性を整理し、年度内には何らかの具体的な対応を実現できるような危機感、スピード感で進めていくことを強く求めます。
　次に、インターナショナルスクールの誘致についてです。
　教育環境の整備が具体的に進まないと、ＧＸや半導体などその他の産業の誘致に甚大な遅れや悪影響が生じることが十分に予想されることから、迅速に情報収集、営業活動を始めるよう指摘します。
　次に、商店街支援についてです。
　様々な取組による活性化やにぎわいづくりの成功事例を周知し、支援制度の利用促進を図っていくことは重要であると考えます。今後も、商店街への支援制度が有効に活用され、市内各地域の商店街から様々な取組が生まれるよう、商店街の力強い後押しを強く求めます。
　次に、市内人材のキャリア支援についてです。
　札幌市が、行政の立場として、人、人材を大切にするまちということを発信していくことが、まちの魅力向上につながり、ひいては、人手不足の解消、市内経済の活性化につながっていくものと考えます。経済が活性化していくために必要なことは、我々の目の前にいる札幌の市民を大切にし、市民へ投資することです。市民の方々がキャリアアップし、生きがいややりがいを生み出していける環境を整えるよう求めます。
　次に、スポーツ推進によるまちづくりに向けた課題についてです。
　まず、株式会社札幌ドームの収支状況についてです。
　市民の大切な財産であるプレミストドームを将来にわたって大切に引き継いでいくことは、市の重大な責務であると考えます。市としても、この難局を乗り越えるために、経営安定化に向けて積極的に関与し、株式会社札幌ドームの経営に覚悟を持って取り組む必要があると考えます。市民の利益を守り、持続可能な施設運営を実現するために、強いリーダーシップと責任ある行動を求めます。
　次に、Ｊリーグの開幕前合宿誘致についてです。
　Ｊリーグの開幕前合宿は、北海道サッカーの競技力向上につながるのはもちろんのこと、地域への経済波及効果も高く見込まれます。札幌市は、白旗山競技場のほかに、使用できる芝生のグラウンドの整備に努めるとともに、札幌市が中心となって周辺市町村と連携をしながら、誘致に向けた検討についてスピード感を持って進めていくよう求めます。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実に向けた課題である市立札幌病院の経営についてです。
　新たな投資が収益の源となりますので、再整備が控えているからといって設備投資を後回しにすることなく、適時適切な投資をしながら経営の改善を図っていくことを求めます。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題である次期さっぽろ子ども未来プランについてです。
　次期さっぽろ子ども未来プランは、本市における子ども・子育て施策の根底をなす、そして、今後の人口動態やまちづくりにも大きな影響を与える大変重要なプランです。ヒアリング結果をしっかりと検証し、札幌の子ども・若者・子育て事業はこうしていくんだという思いや決意のある計画にするよう指摘します。
　次に、教育環境等の推進・充実に向けた課題についてです。
　まず、東苗穂小学校、伏古小学校の規模適正化の取組についてです。
　この取組を通じて、地域住民の皆様が自分たちの暮らす地域を見詰め直し、さらに、愛情を深め、より活性化する機会となるよう、札幌市教育委員会と関係部局が全市横断的に連携を取りながら取り組んでいくことを強く求めます。
　次に、部活動の地域移行についてです。
　部活動の地域移行を進めることは、将来の札幌の子どもたち、そして地域コミュニティーを元気にすることにつながるものであることから、早急に札幌市における望ましい部活動地域移行の方向性を一定の方針として示すことができるよう、引き続き積極的に進めていくことを求めます。
　次に、地域生活に即したまちづくりの検討についてです。
　まず、未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業についてです。
　区長会議を通じ、各区内において、区職員が替わってもＰＤＣＡを徹底する方策づくりを目指すよう強く指摘します。
　次に、地下鉄平岸駅周辺における放置自転車対策についてです。
　現在予定している駐輪場の改築により駐輪容量を大幅に拡充し、併せて放置自転車禁止区域の指定も検討を進めるとのことで、平岸地区の課題解決に向けて大きな前進になると期待をしています。
　次に、市営住宅の諸課題についてです。
　市営住宅の空き住戸の修繕や外壁改修により多額の予算をかけていますが、具体的な将来ビジョンを見据えながら予算のかけ方を再検討していくことを求めます。
　次に、次世代に引き継いでいく水道施設の更新についてです。
　計画の策定後も改善点がないかを常に確認し、必要な対応があればちゅうちょなく行動に移すというＰＤＣＡサイクルが重要です。これらの社会環境の変化に敏感になり、変化に対応するために必要な事業を実施し、その財源確保にもしっかりと向き合いながら、今後も札幌のおいしい水を守っていくことを求めます。
　次に、水道メーター検針に関する市民サービスの向上についてです。
　市民サービスの向上に向けて、検針員不足の対応を考慮することは当然ですが、毎月検針の使用水量の特例運用について柔軟な運用を行うなど、まずはできることから取り組み、あわせて、水道スマートメーターの調査研究を積極的に進めるとともに、ウェブやアプリの活用を推進していくことを求めます。
　次に、市政執行と行政サービスの向上に向けた課題についてです。
　まず、新清田区民センターの整備計画についてです。
　業務プロセスとして、議会報告は最後の最後、素案作成、事業計画整理、庁内手続の後にパブリックコメントを行う直前であり、議会制民主主義の意味を考えると、本来はまず地域の意見を聞いている議員へのヒアリングがあって、それらを含めたものとしてワークショップが運営されるべきであると考えます。現在、札幌市では市民の声を聞いて反映させる事業も進んでいますが、聞くだけでは全く意味がなく、徹底的に市民に向いた仕事の進め方を実施していくよう指摘します。
　次に、札幌市の文化行政の在り方についてです。
　これからの文化芸術の振興のためには、将来を担う子どもたちが見て、触れて、体験をするという地道な取組、きっかけづくりをしっかりと行っていくということが大切です。また、文化芸術の主体、主役は市民であるという認識はとても重要であると指摘します。
　次に、郵便管理についてです。
　郵便物に何らかの付加価値を持たせることが郵便料金の上昇を有効活用する方法の一つになると指摘します。
　最後に、雪対策に向けた課題である生活道路除排雪の在り方検討についてです。
　生活道路の除排雪について、町内会の負担軽減と地域住民の不公平感の払拭という観点から検討を進めるよう指摘します。
　さらに、札幌市が全ての生活道路の排雪を行うのであれば、除排雪業者の負担も増える可能性があるので、関係団体からの意見をしっかり聞くよう求めます。
　以上、決算特別委員会における我が会派の主張のうち、特に重要と思われる内容のみを述べさせていただきました。我が会派としましては、責任会派として、これらの実現を通じ、引き続き本市の発展のために責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分にご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇）

◆うるしはら直子議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました令和５年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、討論を行います。
　令和５年度の一般会計予算は、統一地方選挙後の肉づけ分や物価高騰対策として計７回にわたる補正予算による対応を含めて、最終予算額は１兆3,122億円となりました。歳入決算額は１兆2,103億円で、歳出決算額１兆2,011億円との差額から繰越財源を除く実質収支は61億円となり、このうち31億円を財政調整基金に積み立てたところです。
　一方で、一般会計の市債残高は過去最高の１兆1,033億円となっており、そのうち臨時財政対策債を除いた残高は5,750億円と、前年度と比較して233億円増加しています。
　基金残高については一定程度確保がされていますが、今後も、義務的経費、扶助費、原油価格や資材高騰に伴う物件費、建設費の増など厳しい財政運営となることが見込まれており、事業費の精査、節減、歳入確保などに努め、将来世代に責任ある財政運営を行うことが必要です。
　秋元市長が３選してから１年半が経過しました。この間、今後10年間のまちづくりの指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンとその実施計画、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023を策定し、まちのリニューアル、経済活性化、市民サービスの向上を確かなものとする取組を進めています。
　今年６月には、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化を目指すＧＸ金融・資産運用特区の指定を国から受け、脱炭素化社会の実現や新産業の発展、創出に向けた大きな挑戦が始まりました。
　こうした一方、危機的な人口減少の局面を迎え、人手不足、経済活動の縮小などに伴う税収減少といった影響が懸念されます。現下の社会情勢の不安定や長引く物価高騰は市民生活を直撃しています。また、運転手不足を背景としたバス路線の廃止、減便が全国的にも社会問題となっており、本市においても大きな影響が出ています。
　こうした困難な状況を打破していくためには、持続可能な財政構造を維持することを前提に、行政・企業・市民が共に知恵を出し、政策、事業の推進と喫緊の課題に対応し、柔軟な対応が可能となる財政運営に努めることが必要です。
　それでは、第一部及び第二部決算特別委員会を通じ、我が会派が取り上げてきた諸課題について、提言、要望を含め、順次、局別に述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　入札制度については、最低制限価格、設計変更ガイドライン、舗装工種等級区分等の早急な見直しを求めます。具体的には、下水道の管更生は市内企業を限定とし、使用車両は車検証と自動車検査証記録事項で確認し、自社所有は加点配分の改善を求めます。また、役務３業種は、応札時に社会保険料の納入証明書提出とするよう求めます。
　次に、消防局です。
　消防航空体制の強化については、大規模災害発生時には必要不可欠なヘリコプターの入札手続に不備が生じ、遅れています。早期に消防航空体制の強化を進め、消防航空活動の充実を図るよう強く求めます。
　救急救命士を含む救急資格者の育成や、隊員の労務負荷対策の充実に引き続き取り組むとともに、今後、増加が見込まれる救急需要に対応できる体制構築に向け、車両の確保や資機材の更新に当たっては現場の隊員の意見を反映することを求めます。
　次に、環境局関係です。
　家庭ごみのさわやか収集は、要介護者等認定者数の上昇に伴い、今後も利用世帯数が増えることが見込まれ、守秘義務を伴う困難事例等の対応も増加が予測されていることから、ごみパト隊の直営職員の増員など体制の強化を求めます。
　ごみ収集車の運転手については、近い将来に想定される従事者の人材不足や高齢化が大きな課題です。運転手は大型免許を必要とすることから、若手の大型免許取得に対する公費負担を含め、持続的な人材確保に向けた施策の展開を求めます。
　円山動物園の新施設であるオランウータンとボルネオの森は、生息地の自然環境保全の大事さを体験できる環境教育の場であることから、その役割を一層高めるためにさらなる効果的な環境教育プログラムの展開を求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　来年度から市内バス路線が廃止される地域のうち３路線は、地域住民が利用できる交通機関、公共交通がなくなる交通空白の発生を伴うもので、通勤・通学や買物など市民生活への影響は計り知れないと考えます。市は、代替交通を検討していますが、市民の貴重な移動手段である路線バスの維持を目指し、必要な措置を実施することを求めます。
　北５西１・西２地区市街地再開発事業の計画の見直しが来年１月以降となった場合、同事業を円滑に進めるために、本市が負担する公共的機能及び公共空間への補助金を遅滞なく次の議会に補正予算として提出することを求めます。
　関係人口創出事業は、大学等が集積する札幌圏の特徴を生かして道内全体の活性化を目指す意義のある事業ですが、対象者数の少なさが課題です。道内自治体への多くの若者の興味・関心を高める機会を増やし、受入れ自治体と継続的に関わりを持つ機会の創出を求めます。
　（仮称）札幌市ウォーカブルビジョンの策定に当たっては、今年度実施した公募型実証実験で得られた多くの結果を反映し、部局横断的なプロジェクトチームが一丸となって、本市の地域資源を生かした市民参加型のウオーカブルなまちづくりを推進することを求めます。
　金融機能集積に向けた資産運用業のミドル・バックオフィス業務の誘致は、国際金融センターを目指す札幌市として、ビジネス拡大や雇用創出のチャンスとなります。人材育成への支援を強化するなど、誘致に向けた取組を進めるよう求めます。
　漫画等ポップカルチャーの取組は、新たなまちの活力につなげる可能性があることから、来場者アンケートの調査・分析で得られた結果を生かして企画展を充実させるなど、にぎわいの創出につなげることを求めます。
　次に、危機管理局です。
　激甚化、頻発化する自然災害の対策として、冬季の災害を想定した総合防災訓練の実施や、区や地域と連携したより実践的な防災・減災力の強化が必要です。また、老朽化した防災資機材の助成の拡大改善を早急に検討するよう求めます。
　次に、総務局です。
　職員の人材確保については、今年度10月採用枠から実施したＳＰＩ３を活用した採用試験に効果があったことから、次年度４月採用枠での実施と受験対象拡大の効果に期待します。
　また、若手の早期離職防止、職員の働きがいの向上に向けては、エンゲージメント調査を継続し、今年度より開始したジョブチャレンジ制度等の取組を充実するよう求めます。
　現業職員採用の応募が減少しており、今後は民間委託業者においても人材不足が予想されます。市民生活に必要不可欠な公共サービスを維持・継続するために、職場環境や処遇の改善を含めた持続的な人材確保対策を求めます。
　本市職員に対するカスハラ対策の全庁的な取組を評価しています。引き続き、カスハラ対策の必要性が高い部署での対策が進むよう対応を求めるとともに、カスハラを受けた職員のケアを職員部の相談窓口で対応していることの周知徹底も求めます。
　本市の外国人市民が安心して暮らし、働けるよう日本語習得を支援することは、共生社会を実現する観点からも重要です。今後、新たな在留資格の取得を希望する方々のためにも、語学ボランティア等の要望を聞きながら支援を推進するよう求めます。
　次に、デジタル推進戦略局です。
　国の方針に基づく基幹系システムの標準化移行作業に当たっては、住民基本台帳等、個人情報の厳密な管理と、各原局が委託先に発注する開発・改修業務等に対し、調査が徹底的に実施されているかどうか、確認と指導を求めます。
　区役所窓口のＤＸ及び既存業務の抜本的な見直しであるＢＰＲの推進として、窓口利用体験調査を実施した点を評価します。書かない窓口の実現は、利用実績が低いマイナンバーカード対応記帳台だけでは困難であり、市民目線での利便性向上と職員の負担軽減を実現するＢＰＲを進めた上で、区役所窓口のＤＸを推進するよう求めます。
　来年５月に施行される戸籍の振り仮名制度は、前例のない大きな事業であり、市民からの問合せや窓口業務の混乱が予想されることから、早急に的確な準備と体制の構築が必要です。国からの指示や財政補助を待つことなく、本市の補正予算などを計上し、万全な準備を整えることを求めます。
　次に、市民文化局です。
　文化芸術施設へのネーミングライツの早期導入とともに、出演者にカーテンコール時における写真撮影の積極的な協力依頼と、観客への分かりやすいマナーの周知、大規模多目的ホールの３館体制維持を求めます。
　また、アーツカウンシルは、中間支援組織を統括する複数の専門家配置と、ＳＣＡＲＴＳが事務局を担うべきです。
　ＮＰＯを町内会等の地域へ紹介し、派遣する地域連携促進事業は、まちづくりのノウハウやスキルを持つＮＰＯと町内会等が連携するきっかけとして意義があります。ニーズのマッチングに課題があるため、的確なニーズ把握のための官民協議体の設置を求めます。
　困難女性支援法の対象は、若年から高齢者、障がいのある女性など幅広く、抱える困難も自身の健康、仕事や家庭の悩みなど多岐にわたり、複合困難の中にいます。悪質ホストクラブ被害者支援も、民間団体、警察、弁護士会などと十分に連携・協働を図り、一日も早い対応を求めます。
　子ども未来局です。
　病児及び病後児保育事業では、当日のキャンセルで生じた空き枠を有効利用するシステムの導入を求めます。また、施設の安定運営に向け、国の交付基準と異なる、本市が施設に支払う運営費を速やかに改善することを強く求めます。
　里親ショートステイは、利用者は子育ての負担軽減、受入れ里親は養育の機会の提供になることから、現状の３区から10区への拡大が望まれます。早期に里親支援センターを設置し、受入れ調整の体制を強化することを求めます。
　ヤングケアラー支援については、相談体制を強化し、今年９月から開始した家事支援においては、既に２家庭を必要な支援につなげたことを高く評価します。ヤングケアラーの背景には、家庭や大人が抱える複合課題があるため、部局間連携を一層強化し、全庁一丸で進めるよう求めます。
　児童クラブにおける長期休業期間の昼食提供事業については、2021年度の冬休みから試行実施を始め、実施箇所を拡大し、今冬の全館、平日毎日実施という試行の最終段階を経て本実施されます。今後もアンケート調査を行い、利用者の使いやすい制度とすることを求めます。
　教育委員会です。
　札幌市の幼児教育を後退させることなく、幼児教育支援員の安定的な育成、配置と、今後の幼児教育を推進するための体制を早急に示すべきです。
　改定されたいじめの防止等のための基本的な方針を実効性あるものとするよう支援の強化を求めるとともに、学校外で発生するいじめに対する対策を講じるために、教育委員会のみならず、本市の関係部局が一丸となっていじめ対策に取り組むことを求めます。
　学校施設整備の入札不調対策として、今後、授業日にも工事を行うことが想定されます。騒音や部外者の立入り等に配慮し、適正な教育環境の整備に努めるよう求めます。
　また、給食室の暑さ対策については、早急に冷房設備の設置の検討と空調服の本格導入を進めることを求めます。
　学校給食費の公会計化に伴い、未納率が上昇していることから、再び学校現場で督促業務が発生しないよう適切な対応を求めます。
　また、未納が増加している現状や、自治体による教育格差が生じている現状を踏まえ、学校給食の無償化もしくは一部無償化の検討を進めるべきと指摘します。
　次に、建設局です。
　森林経営管理制度は、適切な経営管理ができない私有林に対し、市町村に経営管理を委託できる仕組みです。札幌市森づくり基本方針の策定を着実に進め、本市の森林行政の進展につなげることを求めます。
　病院局です。
　市立札幌病院で開始したオンライン予約は、市民にとって利便性の高いサービスとして大変有効な取組であることから、市民への周知を広げるよう求めます。
　次に、保健福祉局です。
　市民後見人に関する取組については、後見人や支援する関係機関の活動実態を把握するためのアンケート調査を行い、客観的な課題や情報の分析をするなど、本市にとって有益な制度となるよう求めます。
　精神疾患や発達障がいを抱える子どもへの支援については、今年10月より北大病院内に設置した児童精神科の専用病床が運用開始となり、支援体制の整備が進んでいます。今後も、入院治療を必要とする子どもが適切な医療を必要とする制度につながるよう、各関係機関との連動した体制づくりを求めます。
　障がいのある方が使用する日常生活用具や紙おむつへの給付事業については、物価高騰の影響により自己負担が大きくなっていることから、給付上限額の引上げや利用しやすい仕組みに変更するよう求めます。
　敬老パス見直しの内容については、出前講座等を活用した制度対象者への説明や、議会議論を尽くし、よりよい制度改正とすることを求めます。５年後の効果検証の際には、敬老パス制度自体は存続させる前提で議論を進めることを求めます。
　（仮称）健康アプリについては、民間企業との連携のほか、本市の歯科口腔予防施策やとくとく健診受診率向上の取組と連動させること、また、匿名性は担保しつつ、得られたデータを本市の医療・福祉施策形成に活用することを求めます。
　高齢者福祉バス事業は、多くの高齢者団体等の地域貢献活動や、健康づくり、交流活動を支援、促進してきた重要な事業です。当該事業は、バス運転手の不足や貸切りバス代金の高騰で厳しい状況にあるため、高齢者団体を支援するための施策を検討し、実施することを求めます。
　市営霊園における無縁疑いの区画数は、いまだ約5,300件が未解消のままです。2026年度の４月から予定している新管理料の制度施行開始までに、無縁または無縁に準ずるとする判断基準、そして無縁墓の改葬について課題を整理することを求めます。
　次に、経済観光局です。
　ゲーム産業の振興とｅスポーツの推進については、Ａｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ世界大会が来年１月にプレミストドームで開催される機会を生かし、ゲームのまち札幌の実現に向けて継続して世界へアピールしていくことを求めます。
　2020年度から始まった奨学金返還支援事業では、これまで約400人を支援しており、学生、企業の双方に有益な事業です。今後は、体育会系の学生に着目した新たな取組も行いながら、引き続き事業の支援を図るよう求めます。
　観光施策については、第２次観光まちづくりプランの目標を達成するため、新たな市場の開拓を含めて、インバウンド向けのプロモーションを積極的に実施することが必要です。オーバーツーリズムにならぬよう、先々を見通した対策を進め、市民生活に配慮した施策を実施することを求めます。
　次に、交通局です。
　地下鉄南北線の揺れと走行路面の劣化の解消に向けては、走行路面の舗装の改修・更新工事が計画されており、試験施工を終えて本格的な工事着手が検討されていることから、今後の取組に期待します。
　スポーツ局です。
　共生社会の実現のためには、障がい者スポーツの普及振興が必要不可欠です。スポーツ局にとどまらず、まちづくり政策局、保健福祉局、教育委員会等、庁内における他部局との連携強化を図り、普及を図るよう求めます。
　次に、都市局です。
　高断熱・高気密住宅普及促進事業については、新築戸建てに加え、集合住宅への普及を促進すべきです。市内の住戸数の約６割を占める既存集合住宅の高断熱化は、本市のゼロカーボンシティー実現に大きく寄与することから、積極的な取組の推進を求めます。
　市営住宅の駐車場については、入居者の高齢化などにより空き区画が増えており、管理の一部を担う各団地の自治会が苦慮している実態があります。駐車場の空き区画は大切な市有財産であり、現在行っている民間事業者への貸出しをさらに拡大するとともに、各自治会への支援策も併せて求めます。
　市営住宅の集会施設へのエアコン設置については、利用率の最も高い北24条会館においてエアコンを試行設置して検証しています。今後は、集会施設の利用率、運営状況などを考慮しながら、他の集会施設へのエアコン設置に向け、積極的に検討するよう求めます。
　最後に、下水道河川局です。
　下水道事業における再生可能エネルギー活用に関する当面の取組については、地下鉄栄町駅で検討しているロードヒーティングや、冷暖房への利用を予定している中央区複合庁舎等の実績を事業者等に情報提供し、下水熱の利用拡大に向けた取組を進めるよう求めます。
　以上が、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑の一部です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、次年度はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成とする立場から、簡潔に討論を行います。
　令和５年度の一般会計予算は、骨格予算１兆1,922億円を計上し、選挙後に政策的な事業等を中心とした肉づけ予算520億円を追加して、合計では前年度比7.1％増の１兆2,442億円を計上いたしました。その後、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症への対応として必要な施策を機動的に実施するため、計６回にわたる補正予算405億円を追加するなど、最終予算額は１兆3,122億円となりました。これに対し、歳入決算額は１兆2,103億円、歳出決算額は１兆2,011億円で、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は61億円となり、この決算余剰金は31億円を財政調整基金に積み立て、残りは令和６年度へ繰り越しています。
　この収支の要因は、歳入において市税収入等について増となった一方、歳出において新型コロナウイルス感染予防関連経費や飲食店等感染防止対策協力支援費等について減となったことなどによるものです。
　また、令和５年度末の市債残高について、全会計では、前年度比0.5％減の１兆6,226億円であり、そのうち、臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は、前年度比0.9％増の１兆943億円となり、アクションプラン2023の見込額を下回る水準となっております。
　我が会派は、燃油高や物価高騰、猛暑などの気候変動のほか、バス運転手をはじめとした人手不足等の課題は、札幌市の経済や市民生活に大きな影響を与えていることから、このような困難を乗り越え、持続可能で強靱な札幌市を構築するためには、より豊かで安心な社会の実現を目指した施策の展開が必要であると考えております。今後は、アクションプラン2023を確実に推進し、喫緊の課題へのスピード感ある対応を可能とするバランスに配慮した財政運営に努めるよう求めます。
　それでは、決算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、総務局です。
　フェアトレードの取組について、札幌市多文化共生・国際交流基本方針に明記した青少年等に対する普及啓発などで、国際感覚豊かな人づくりの具体化に向けた取組を求めます。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　官民連携ＤＸについて、まちづくり政策局との連携を強化し、まちづくりとデジタルを融合し、新たな価値創造につながるよう、企業のアイデアを磨き上げ、複雑化・多様化する行政課題の解決につなげるよう期待します。
　次に、まちづくり政策局です。
　水素モデル街区の取組について、国や民間企業と連携を取りながら、水素の安定供給と経済活性化につながるよう普及を進めていただくことを要望いたします。
　今後の交通施策については、交通渋滞の解消と交通円滑化に向け、厚別東通と国道36号の交差点の早期完成と、パーソントリップ調査を踏まえた利便性の高い交通施策の力強い推進を求めます。
　丘珠空港ターミナル施設基本計画の検討について、地域の顔となるターミナルビルは、付随する構内道路や駐車場などと一体的な検討を要望いたします。
　次に、財政局です。
　使用料・手数料の見直しについての考え方については、利用者負担の増加が過度なものとならない配慮を求めます。
　次に、市民文化局です。
　新清田区民センターの整備状況について、喜ばれる施設となるよう、住民や地元企業、団体、清田区役所と連携し、議論を深め、整備計画の策定に全力を注ぐよう求めます。
　創造活動支援事業について、事業の検証をしていくためには、多くのサンプルが必要になるため、今後とも継続し、通年事業にすることを要望いたします。
　防犯カメラ設置補助制度について、より使いやすい制度設計を求めるとともに、制度継続に向けた検討を進めることを求めます。
　札幌市再犯防止推進計画の取組状況について、再犯防止は、安全・安心なまちの実現に欠かせない要素であるため、札幌市再犯防止ネットワーク会議での議論と効果的な広報啓発を行うことを求めます。
　地域コミュニティ施設の暑さ対策について、暑さをしのぐ身近な場所という面から、冷房機器設置をはじめとした暑さ対策の早期検討を要望いたします。
　次に、スポーツ局です。
　ｅスポーツの世界大会の開催については、共生社会の実現に寄与するなど、その可能性に注目しており、大会誘致などを通してｅスポーツの普及、振興、促進に取り組むことを求めます。
　シティクロスカントリースキー大会実証実験については、選手も応援する人も楽しめる工夫と、選手のさらなる意欲を引き出すようなコース設計で、競技力の向上にもつながる大会運営を求めます。
　次に、保健福祉局です。
　個別避難計画の推進については、実効性のあるものにするために、福祉事業所アンケートの結果に基づく行政の支援と、モデル実施を通じて課題と対応策を整理し、令和７年度の本格実施に向けて事業推進体制を構築すること。
　障がいのある方などへの情報提供における新たな技術の活用については、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅなどの障がいのある方を対象とした情報提供技術は日々進化をしており、有効と判断した場合は速やかに導入すること。
　敬老パスと（仮称）健康アプリについては、チームオレンジの取組と健康アプリの有機的な組合せで、社会全体の支え合いと認知症当事者の生きがいにつながることも念頭に、健康アプリの仕組みの検討を求めます。
　認知症施策の強化については、チームオレンジの活動は、認知症の方と家族の声を聞き、地域のスーパーや金融機関などと連携体制を構築し、地域全体で支え合う共生社会の実現につながる重要な取組であることから、早期の全市展開を強く要望いたします。
　歯周疾患検診の対象年齢拡大について、現在の自己負担500円をなくし、10年に一度の歯科検診の機会に多くの市民の受診の促進、検診の充実を図ること。
　次に、子ども未来局です。
　社会的養育における里親支援については、里親支援センターを設置し、様々な里親が安定した養育を行えるよう支援の強化を求めます。
　３歳児健診における視覚検査事業について、全区での適切な実施と治療の早期開始について体制の整備を要望いたします。
　児童相談所の虐待対応における初期調査の強化について、来年度の第二児童相談所の開設を一つの契機として、開設に係るノウハウや経験、検証を生かして、札幌市の児童福祉をさらに進展させていくことを要望いたします。
　こども誰でも通園制度試行的事業の今後の検証について、全国共通のシステム導入を視野に入れ、保護者や保育施設等にとってもよりよい制度となるよう検討し、本格実施への準備を求めます。
　さっぽろ結婚支援センターの取組について、センターの周知はもちろん、結婚の機運醸成がより重要である点を踏まえ、効果的な広報に努めることを求めます。
　次に、経済観光局です。
　都心における冬のアクティビティー創出事業については、本市のさらなる誘客促進、にぎわい創出につなげていくため、雪まつりの一コンテンツからロングラン化することを求めます。
　札幌市中央卸売市場の活性化につながる取組は、道内の産地の厳しさが増していく中、重要な取組のため、一過性で終わらず、継続的な市場の活性化につなげることを求めます。
　次に、環境局です。
　熱中症対策としてのクーリングシェルターについて、札幌市熱中症対策会議等を活用し、他局との連携を深め、その周知や利用の呼びかけなどを全庁的に行うこと。
　大型ごみ収集のインターネット受付については、周知、ＰＲに努め、また、チャットＧＰＴやＡＩによる画像認識の活用でごみの種別を判定するシステムなど、先進事例を今後の研究課題として取り組むことを提言します。
　次に、建設局です。
　ＬＩＮＥを活用した道路損傷などの通報システムについては、他都市の取組事例を参考にし、市民が声を上げやすく、より使いやすくなるような改善を求めます。
　建設現場におけるＩＣＴの活用については、検討中の次期さっぽろ建設産業活性化プランに盛り込むなど、様々な施策を組み合わせつつ、ＩＣＴを活用した人材育成の推進を要望します。
　次に、下水道河川局です。
　下水汚泥の肥料利用については、他都市の成功事例を参考に、札幌市でも肥料の安全性や効果についての理解促進と信頼性の向上を図る取組を進めるよう求めます。
　次に、都市局です。
　大規模盛土造成地変動予測調査と盛土規制法については、近年頻発している記録的な大雨を踏まえ、今回制定された盛土規制法の運用をしっかりと行い、盛土崩落による災害が起こらないよう対策を進めていくこと。
　札幌市居住支援協議会の取組については、プライバシーに配慮し、寄り添った支援ができる環境整備を求めます。
　次に、交通局です。
　地下鉄の車内防犯カメラの設置については、車内犯罪を未然に防止する抑止効果を最大限に発揮するための効果検証と取組の周知を求めます。
　次に、水道局です。
　ＰＦＡＳの検査体制と市民への広報については、今後、水質基準項目に格上げされることが想定されるため、国の動向などを注視し、適切な検査体制を維持していくことを要望いたします。
　次に、病院局です。
　地域との連携で紹介患者を増やす取組強化と、災害や新興感染症などの脅威に備えた病院再整備の検討を早期に進めること、また、日頃の職員間のコミュニケーションから魅力ある職場環境のため、尽力することを求めます。
　次に、消防局です。
　消防活動のＤＸ化については、ＡＩを用いた救急活動の最適化など、発展するＤＸ技術を積極的に取り入れ、市民の生命と財産を守る取組の推進を求めます。
　最後に、教育委員会です。
　仮想空間、いわゆるメタバースを活用した不登校支援について、取組の成果と課題を整理し、本格実施につなげるとともに、不登校児童生徒に寄り添うことのできるスタッフの安定的な確保を求めます。
　いじめの早期発見、未然防止に係る１人１台端末の活用について、今後も、アプリの活用で子どものＳＯＳを早期に発見し、寄り添えるよう、また、必要に応じて専門家の介入がスムーズにできるよう、他局との連携強化を求めます。
　人間尊重の教育の推進における自治的な活動について、今回のような取組はもちろん、日々の活動を通し、子どもたちの心に自他を大切にする心が育まれるよう努めるとともに、推進する教育委員会も人間尊重の教育の理解を深化、体現し、よりよい取組につなげるよう強く要望いたします。
　登下校の見守り体制について、スクールガードの増員等、児童生徒の登下校の安全を守る取組の強化・充実を求めます。
　最後に、青少年科学館について、様々な科学に関する知見を反映させた魅力的な施設として、日々、挑戦することを求めます。
　以上が、決算特別委員会において取り上げてまいりました質疑の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　吉岡弘子議員。
　（吉岡弘子議員登壇）

◆吉岡弘子議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　令和５年度各会計歳入歳出決算認定の件並びに議案第７号　令和５年度下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は１兆2,103億1,669万円、歳出は１兆2,010億9,532万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支は92億2,138万円、翌年度への繰越財源31億1,900万円を差し引いた決算剰余金は61億200万円です。このうち、31億円については財政調整基金に積み立て、残余の30億円を翌年度に繰り越しました。
　財政調整基金は、2023年度の活用を93億円と見込みましたが、25億円の支消にとどまったため、基金残は320億円となり、本市が一般財源として活用できる財政調整基金は、維持するとしている100億円の３倍を超えています。幅広い市民の生活支援と、社会保障や子育て支援に資する施策に積極的に使うべきでした。
　議案第１号に反対する理由の第１は、都心まちづくり推進費として、大通・創世交流拠点まちづくり推進費約１億8,000万円、札幌駅交流拠点まちづくり推進費約76億円が含まれているほか、北海道新幹線推進関係費約36億9,000万円、民間再開発促進費約20億6,000万円、創成川通機能強化検討調査費約26万円や、直轄事業負担金の中に都心アクセス道路関連費として約４億3,700万円が含まれているからです。
　本市は、北海道新幹線の札幌延伸やオリンピック招致を起爆剤としてまちのリニューアルを進めてきましたが、昨年の時点で、オリパラ招致活動を断念し、北海道新幹線札幌延伸工事の遅れは明白でした。本来、新幹線延伸工事から出る有害残土処理に地域住民の合意がない下で、５年前倒しの2030年開業ありきで事業を進めるべきではありませんでした。
　さらに、開業時期の遅れや、資材及び燃料価格、人件費の高騰といった社会経済情勢の変化に対応して、札幌延伸による需要予測や経済効果、建設負担金の見通しなどの再検討が必要でした。
　都心アクセス道路についても、創成川通の混雑度は最低ランクであり、市民の合意もなく、緊急性もないことから、用地買収や測量のための支出には同意できません。
　札幌駅周辺や中心部の民間再開発については、既に事業者レベルで規模縮小の検討が行われています。今後、資材などの高騰により、総事業費が膨張し、市の補助金も増大する懸念を指摘しておきます。
　なお、都心のタワーマンションでは、転売目的で購入され、定住人口の増加に結びついているのか、疑問の声も寄せられていることから、検証が必要と考えます。
　反対の第２の理由は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費として4,556万円が含まれているからです。
　昨年の市長選で札幌五輪招致反対を掲げた２名の候補者の得票率は４割を超え、2023年度のオリパラ招致費の執行に当たっては、こうした民意の反映が問われました。しかし、市長は、骨格予算で計上した6,900万円に選挙後4,100万円を追加補正し、市民の賛否の意思を確認しないまま、さらなる招致に突き進みました。こうした市の姿勢が市民の不信感を招き、住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動に発展し、招致活動の断念に追い込まれたのです。
　市民の理解が得られなかった要因を、東京五輪大会後に発覚した不祥事に転嫁するのではなく、市民と正面から向き合った検証が必要であったと申し上げます。
　理由の第３は、マイナンバー関連として、制度対応費やマイナポイント事業費、マイナンバーカードセンター運営費、合わせて10億6,069万円が含まれているからです。
　国は、マイナンバーカード取得が任意であるにもかかわらず、現行の健康保険証廃止を強行し、カードに保険証や運転免許証などを一体化しようとしています。市民のプライバシー権を守るべき本市として、個人情報集積による漏えいのリスクが高まるマイナンバーカードの普及推進はやめるべきです。
　理由の第４は、学校新増改築費の中に、学校規模適正化、いわゆる学校統廃合を検討する学校配置検討委員会設置に関する費用として649万円が含まれているからです。
　決算特別委員会の質疑で、検討委員会は統廃合を前提として進めているものではなく、検討委員会では、その旨、確認した上で協議しているとの答弁でした。しかし、検討委員会が配布するニュースレターを見た住民からは、毎回、統廃合しないで小規模校を残してほしい、統廃合ありきではないかなどの意見が寄せられていることから、地域住民や保護者には検討委員会が統廃合ありきでないことの周知が徹底されていないと考えられます。改めて、周知し、意見を聞く場を設けるなど、地域の納得が得られないまま進まないよう求めておきます。
　理由の第５は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、民間委託拡大で茨戸水再生プラザ23人、学校給食調理業務８人を削減したことから、反対です。
　理由の第６は、国保、介護、後期高齢者医療の各会計において、いずれも高過ぎる保険料負担軽減をしないだけでなく、後期高齢者医療は負担が増えたため、反対です。
　議案第７号は、都心アクセス道路整備に伴う下水道管移設工事費用が含まれているからです。
　通常、管路は、可能な限り延命化を図っておりますが、都心アクセス道路整備を開始する前に下水道管移設工事を終了させる必要があるため、管路改築計画にはない工事を行うことになりました。本来優先すべき管路の改築が遅れることが危惧されることから、反対です。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　初めに、危機管理局です。
　重要土地等調査法は、自衛隊駐屯地や原子力発電所などの周辺地域において、対象施設の機能を阻害する行為を調査するため、土地・建物を規制する法律であり、本市では、2024年１月に施行、丘珠、真駒内駐屯地ほか、６施設が指定されました。
　阻害行為を行う可能性やおそれがあると国が判断した場合、土地等の利用者の調査を行い、自治体にも情報照会が求められる可能性があります。必要最小限の事項について回答するとの答弁でしたが、安易に住民情報を提供すべきではありません。法について市民に周知することを求めます。
　総務局です。
　会計年度任用職員制度の３年公募についてです。
　総務省は、会計年度任用職員制度の３年公募の廃止を自治体に示しました。本市の今後の対応についてお聞きしたところ、制度運用の実態と他都市の状況を踏まえつつ、適正な制度となるよう努めるとの答弁でした。
　会計年度任用職員の雇用の安定につながるよう、早急に、廃止に向け、検討すべきと申し上げます。
　デジタル戦略推進局です。
　自衛隊募集事務に係る対象者情報の提供について、本市は、2022年から、自衛隊の求めに応じ、18歳及び22歳の住民の情報を提供しています。自衛隊法第97条第１項、自衛隊法施行令第120条などを根拠にしていますが、防衛省は、強制するものではない、義務ではないとしています。
　市区町村が提供する仕組みは存在しないため、2021年、防衛省と総務省は、名簿提供について、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないとの連名通知で名簿の提供を依頼したものにすぎません。自衛隊への名簿提供は中止するよう求めます。
　まちづくり政策局です。
　公共交通事業者に対する財政支援の見直し効果について質問しました。バス事業者において適正な利益が計上されるよう、本市が経営基盤を下支えする必要性の認識を示された一方、予定される運賃値上げによって、事業者の収益性が、一定、改善されるとの期待を答弁しました。
　値上げは、交通機関を利用する市民に負担を強いるものであり、さらなる乗車率の減少、路線減便につながります。代表質問では、誰もがどこでも行けるよう、安全で手頃な公共交通機関を目指すＳＤＧｓの目標の考え方について、路線バスの利用者減少や運転手不足という環境の中でも、将来にわたって公共交通機関による移動手段を確保していく観点で、方向性は一致しているとの答弁でした。公共交通事業者への支援は、ＳＤＧｓの目標に資するものにすべきです。
　丘珠空港周辺のまちづくりについてです。
　2024年７月、本市と11連合町内会で構成する丘珠空港周辺地域連絡協議会がまとめた札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想（素案）では、航空機騒音の環境基準値を超える運用が避けられない場合、防音対策補償の検討が必要と、騒音被害の発生を許容する姿勢を示しており、容認できません。
　また、滑走路を延長する丘珠空港の将来像と、丘珠駐屯地を含む自衛隊施設への武力攻撃を想定した自衛隊基地の強靱化計画は、同時期に進む計画となっていますが、共用空港であるにもかかわらず、本市は、防衛省、国土交通省との協議を行っていないことが分かりました。協議を実施するよう求めます。
　財政局です。
　第４回定例会に本市が提案予定している市民サービスや市有施設利用などの受益者負担見直しについては、2019年から2025年の物価上昇比率、人事院勧告の伸び率を見て行うとのことでした。
　自治体の手数料や使用料の設定は、低廉な価格であることを土台として考えるべきです。市有施設の物価高騰分や人件費の高騰分を市民に負担させるべきではないと申し上げます。
　市民文化局です。
　平和都市宣言普及啓発事業についてです。
　ノーベル委員会は、10月11日、ノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会に授与すると発表しました。被団協の活動が、核兵器が二度と使われてはならない、核兵器は悪の存在であるという核のタブー確立に大きく貢献したことが、80年近く核兵器を使わせていないと評価されています。
　その中で、「戦争のない平和な世界を築くことは、人類共通の願いです。」と始まる札幌市平和都市宣言の理解の広がりは、今こそ重要です。平和への思いを次世代に引き継いでいくための人材育成やノーモア・ヒバクシャ会館の機能を今後も存続させていくことが大切だと申し上げます。
　スポーツ局です。
　代表質問では、単年度の純損失約６億5,000万円、実質運営赤字が４億5,000万円となった株式会社札幌ドームの決算に触れ、スポーツ交流拠点基本構想は考え直すべきと求めました。市の答弁は、ドーム周辺にアリーナやにぎわい施設等を効率的・効果的に運用、配置して相乗効果を発揮できるというものでした。
　札幌ドーム運営では、日本ハムファイターズ移転後の減収、収益を補うだけの利用増加が見込めるのか、交流拠点では、ショッピング等のにぎわい施設や遊びの体験型施設を併設するエスコンフィールドと競合する可能性はないのか等、リスクの説明はありませんでした。改めて、ドームを核とする基本構想は見直すべきと申し上げます。
　保健福祉局です。
　敬老パスについてです。
　本市が新たに提案した変更案は、現在の敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスの上限額を３万円引き下げ、対象年齢の５歳引上げ、自己負担額を利用額の50％まで引き上げるもので、敬老パス事業を大幅に縮小するものです。
　本市は、敬老パス事業が若い世代の負担となるとの市民の声を説明されていますが、市に寄せられたアンケートや、コールセンター、メールで寄せられた意見を独自に分析すると、若い世代への負担となる、また、高齢者が優遇されているという意見は0.7％と僅かでした。世代間の負担の格差を取り上げるのであれば、自ら実施した意見集約の結果を市は分析し、結果を公開すべきと申し上げます。
　我が党の代表質問に対して、市は、敬老パスと新たな健康アプリを分けて整理し、両制度を選択可能にしたと答弁されていますが、市民からは、利用しづらくして５年後の見直しに合わせて廃止するのではないかという不安の声が寄せられています。
　市長は、昨日、敬老パスの見直しに関わり、11月30日に市長と語る企画を実施し、オープンハウスを２日間開催すると発表しました。昨年、素案の段階で市が実施した市内10行政区での意見交換会やイベント開催と比較しても僅かなものであり、これで新たな変更案を市民に周知できるとは思えません。パブリックコメントを実施する前には、市民説明会や意見交換会の場を各区で実施することや、アンケートにより、市民の意思を確認するよう求めます。
　コロナ後遺症についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大とともに、コロナ後遺症になる方も増加します。重症化する場合、仕事を休まざるを得ないなど、経済的な影響も出ることから、保健所が相談窓口であることを分かりやすく周知することと併せ、周囲の支援が得られるよう理解促進に向け取り組むことを求めます。
　難聴の早期発見と補聴器利用促進の支援についてです。
　70歳前後の約７割に軽度難聴異常の症状が見られ、放置することによる脳の認知機能低下につながります。後期高齢者健診や特定健診の項目に聴力検査を加え、早期発見や対応につなげるよう求めます。
　また、補聴器購入助成については、今年度、240を超える自治体で実施をしており、本市独自に実施を検討するよう求めます。
　就労継続支援Ａ型作業所の廃止についてです。
　今年４月、国による障害福祉サービスの報酬引下げの影響から、本市においては、４月から９月にＡ型事業所の14か所が廃止され、214名が退職や解雇されました。今後も、事業所の経営悪化が起こることも考えられます。事業所や利用者の相談にきめ細やかに対応していただくよう求めます。
　保健事業プラン2024についてです。
　とくとく健診の受診促進は、経済的な理由により受診意欲が低くならぬよう、自己負担無料化の拡大を検討いただくよう求めます。
　未治療者へは、人が関わる丁寧な受診勧奨で治療につなげることと併せ、健診事業で生活の質向上を目指していただくよう求めます。
　子ども未来局です。
　こども誰でも通園制度は、生後６か月から２歳の未就園児を対象に、10時間の枠内で、定期利用、または不定期に利用する自由利用ができる制度です。
　本市の試行的事業では、試行的事業実施要綱にある親子面談や親子通園を自治体として推奨し、子どもや保育現場の安心と負担軽減に取り組んでいます。本格実施では、このような自治体の裁量がなくなるのではないかと現場から不安の声が上がっています。保育の実施義務は市町村にありますので、子育て世帯や保育事業者の意見を聞きながら保育の充実を図るよう申し上げます。
　医療的ケア児保育のモデル事業についてです。
　本市は、喀たん吸引や導尿などのケアが日常的に必要な医療的ケア児の保育モデル事業を開始し、現在７施設で各１人ずつ受入れをしています。入所を希望している保護者は、産休・育休期間に安心・安全な環境で医療的ケアが受けられる保育環境が整うことを待ち望んでいます。思い切った人材の配置と予算の増額で、受入れ施設の拡大を求めます。
　次に、経済観光局です。
　農業振興施策についてです。
　次期さっぽろ都市農業ビジョン策定に当たり、既存の農業者の意向を確認し、反映させ、多様な担い手の確保や育成に力を入れることを求めます。
　また、農業者への支援には幅広い専門的知識が必要であることから、農業職の採用の検討も求めます。
　次に、建設局です。
　本市は、緑化推進のために、1,000平方メートル以上の面積で建設等を行う場合、事業者に緑化を義務づけ、都心部においては３割増しの値を採択基準としています。2001年に創設した緑保全創出地域制度について、運用状況なども踏まえ、見直す必要の有無など、今後検討するとのことでした。ウオーカブルなまちの推進や温暖化対策は急がれることから、樹木を豊かに育て、樹冠に覆われるまちにするために検討し、推進していただくよう求めます。
　生活道路の除排雪についてです。
　パートナーシップ排雪制度は、30年以上経過し、生活道路における市民ニーズの変化もあるため、市が全ての生活道路の排雪をすることも含め、予算や機材、人材の中でどのような作業が可能か検討しているとの答弁でした。生活道路除排雪は、地域負担をなくし、市の責任で行うよう検討を求めます。
　次に、都市局です。
　高断熱・高気密住宅普及促進についてです。
　2016年に本市が市営住宅里塚団地で実施した集合住宅の外断熱実証実験を機に、既存マンションに対するアドバイザー派遣制度を実施し、断熱改修普及のために補助制度も検討されているとのことですが、市営住宅の壁面などの外部改修においても、外断熱工法を使った高断熱化を図るよう求めます。
　木造住宅の耐震化促進についてです。
　能登半島地震では、建物倒壊で多くの方が亡くなっています。住宅の耐震化の必要性が指摘されているところです。
　全国的には、低コスト工法や補助金の代理受領制度、非課税世帯への補助引上げなどで負担軽減に取り組む自治体も増えていることから、本市の補助制度の拡大も検討し、耐震化を促進するよう求めます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院は、コロナ患者受入れを担ってきた影響から、黒字であった2019年度と同程度の医業収入がありながら、昨年度決算は13億円ほどの赤字となりました。診療報酬は、物価高騰分に見合う改定はされておらず、苦しい経営が続く見通しです。新たな中期経営計画の策定中でありますが、地域医療での役割を果たすため、本市としてしっかりと経営を支えることを求めます。
　最後に、教育委員会です。
　子どもの権利についてです。
　子どもの意見表明の取組をお聞きし、市の施策に対し、子どもが意見を伝える機会を活用し、主体的に社会の形成に参画する意欲を育むよう取り組んでいく、また、相談しても理解してもらえないと思う子どもが一定数いることへの課題認識が答弁されました。子どもの権利が大切にされるよう、子どもが相談しやすい体制の充実を求めます。
　大規模小・中学校の適正化についてです。
　東区の札苗北、札苗緑小学校、札苗北中学校は、市内で指折りの大規模校です。教育への支障がないよう、行事やカリキュラムの工夫などを行っているとのことですが、教職員の頑張りに頼らざるを得ない状況が常態化していることは尋常ではありません。
　また、トイレ数については、フロアごとの整備数は万全とは言えない状況であり、着席時間の工夫などで対応しているとのことでした。
　札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針は、大規模校も含めた適正規模の取組であるとの答弁でありました。大規模校の教育・施設環境の改善を早急に求めます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、波田大専議員。
　（波田大専議員登壇）

◆波田大専議員　私は、ただいまから、日本維新の会を代表いたしまして、本定例会に上程されました令和５年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
　決算の状況を見てみますと、歳入面においては、市税収入が過去最高の3,538億円に達した一方、新型コロナウイルスワクチン接種関連費などの国庫補助金が大きく減少したため、歳入の最終決算額は、前年度比1.6％減の１兆2,103億円となったところであります。歳出面においては、新型コロナウイルス感染症関連費の減少などにより、最終決算額は前年度比1.4％減の１兆2,011億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は61億円となって、その決算剰余金の約半分の31億円を財政調整基金に積み立てたということです。
　今後も、我が会派が掲げる徹底した行財政改革を着実に実行して財源を生み出し、子育て支援や教育の無償化など、現役世代への配分にもより一層取り組んでいただくことを強く求めておきます。
　それでは、我が会派が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
　最初に、財政局についてであります。
　空き家所有者が空き家に関して困っていることとして、取り壊すと固定資産税が高くなると回答した方が最も多いという現状にあります。空き家対策の新たな打ち手として、全国66市町村において既に行われている空き家除却後の土地を対象とした固定資産税等の減免などについて、札幌市でも検討いただくことを要望しておきます。
　次に、総務局についてであります。
　行政評価制度について、外部の専門家から構成される札幌市行政評価委員会からは、令和４年度と令和５年度で25事業について見直しを行うべきとの指摘があったものの、現時点で実際に見直しが行われたのは５事業のみという現状にあります。制度を形骸化させないために、これから始まる令和７年度の予算編成に当たり、これまでの行政評価委員会からの指摘事項についてしっかりと反映していただくことを要望しておきます。
　また、大阪万博のＰＲを進めるに当たり、全国666自治体、北海道内30自治体の首長が既に会員となっている万博首長連合に札幌市も加盟し、機運醸成のための啓発を行っていただくことを要望しておきます。
　次に、市民文化局についてであります。
　アイヌ住宅新築資金等貸付事業について、債務の履行を求める訴訟が現在３件継続中となっておりますが、債権管理は市の財産を守る上で極めて重要であることから、今後も、法令にのっとり、適切な債権管理を進めていただくことを要望しておきます。
　また、ＤＶ支援措置の虚偽申請により、一方の親がもう一方の親から子どもを連れ去る事案が問題となっており、子どもと会うことができなくなったことで精神を患い、自死を選ばれた方もおられる現状にあります。ＤＶ支援措置申出書の注意書き警告として、事実と異なる場合は、相手方から損害賠償請求などの責任を問われる可能性がありますとの一言を入れるなど、他都市で取り組まれているような虚偽申請に対する対策を講じていただくことを要望しておきます。
　次に、子ども未来局についてです。
　病児・病後児保育事業について、札幌市では、これまで、委託先を病院または診療所に限定し、札幌市医師会に協力いただきながら実施施設の開拓を進めてきましたが、十分な受皿を確保できていない現状にあります。政令市20市のうち13市では、病院のみならず、保育所にも受皿となっていただきながら受入れ施設数や定員枠の確保が図られていることから、今後、札幌市でも委託先を保育所にも広げるなど、早急な受皿の拡大に取り組んでいただくことを要望しておきます。
　また、離婚協議中に、片方の親が、相手の同意を得ず、子どもを連れ去ってしまう事案が問題となっており、連れ去られた側の親と子どもとの面会交流の実施が担保されていない現状や、両親権者の合意のないまま子どもの転園が行われている現状があります。改正民法により、今後、単独親権制度から共同親権制度に移行することも踏まえ、国からの方針を待つばかりではなく、こうした現状を問題と捉えて対策を講じていただくことを要望しておきます。
　次に、建設局についてであります。
　除雪について、人材を確保することが難しい状況と捉えておりますが、今後は、除雪のＤＸ化に積極的に予算を投じて、抜本的な見直しや新たな除雪対策に取り組むことを要望しておきます。
　次に、病院局についてであります。
　市立札幌病院は、現段階で経営赤字が顕著でありますが、市税で運営されている以上、市民理解を得られる形で、移転や建て直しを含めて、引き続き対応いただくことを要望しておきます。
　次に、保健福祉局についてであります。
　敬老パスについては、当初案が修正され、制度は当面存続する方向となりましたが、将来的な事業費の抑制が図られた今回の実施案を評価しております。世代間の公平性を十分考慮した事業となりますよう、引き続き強く要望しておきます。
　新型コロナワクチンの接種については、昨今、インターネット上でのワクチンに対する過剰な反応や、統計データやエビデンスに基づかない情報も散見される現状にあります。国などから発信される正しい情報をしっかり市民に届け、感染症予防やワクチン接種に関する周知、広報をより徹底いただくことを要望しておきます。
　次に、経済観光局についてであります。
　海外企業誘致について、会社設立手続や生活面での支援、地元企業とのマッチングなど、外国企業が進出する際の障壁への対応が重要であり、今回のワンストップ窓口の開設を高く評価しております。
　ＧＸ特区の指定を機に、外国語での相談体制や案内表示板などの整備を進め、国際観光都市に加えて、国際ビジネス都市としての地位を確立できるよう、国際部をはじめ、他部局と連携しつつ、海外企業の誘致、受入れ体制を一層強化することを要望しておきます。
　次に、交通局についてであります。
　市営地下鉄に現在設置されている専用席は、他都市で設置されている優先席とは異なり、対象を高齢者や妊娠されている方などに限定して運用されておりますが、混雑する朝夕のラッシュ時に空席が生じることも多く、一般の乗客にとって不便であるとの指摘もあります。専用席から優先席に変更する検討も含めて、譲り合いの精神に基づき、市民が心地よく利用できる環境整備を要望しておきます。
　最後に、水道局についてであります。
　水道局では、ＪＩＣＡと連携し、長期的な技術支援を行う草の根技術協力事業を実施しており、途上国での水の安全性向上に貢献しております。本事業は、インフラ整備と国際交流、外交的観点からも大変有意義な事業であり、長期的な視点からも国益にかなった事業でありますことから、今後も開発途上国への技術協力や支援を継続いただくことを要望しておきます。
　以上が、我が会派で提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者におかれましては、我が会派の提言などを受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇）

◆脇元繁之議員　私は、ただいまから、本定例会に付託されました令和５年度各会計決算、その他の諸議案につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
　まず、各会計決算のうち、一般会計の決算の状況を見てみますと、歳入の面においては、市税収入が過去最高の令和４年度をさらに上回る3,538億円に達したことなどから、歳入の最終決算額は１兆2,103億円となったところであります。一方、歳出面においては、学校給食費を一般会計に組み入れたことなどによって、最終決算額は１兆2,011億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は61億円となって、その決算余剰金の約２分の１の31億円を財政調整基金に積み立てたとのことであります。
　歳入の根幹となる市税収入の増に加え、予算執行に当たって経費節約に努めた結果、札幌市の財政指標は、ほかの政令市との比較においても引き続き健全度を保っている点につきましては、評価をしているところであります。
　なお、独立採算を主眼とする病院事業などの企業会計につきましては、施設の老朽化に伴う建設改良費の増などが見込まれるため、今後とも経営の健全化に取り組んでいただくよう強く求めておきます。
　それでは、本定例会において私が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
　最初に、敬老パス問題についてであります。
　昨年の11月に敬老パスの見直し案が提示され、多くの市民からの意見や指摘、さらには、本市議会での議論を経て、今年９月に再度の見直し案が示されました。
　敬老パスについては、現在の利用上限額を引き下げるとともに、利用者負担額を段階的に引き上げていく内容で、その利用対象を現在の70歳から75歳に引き上げようとするものであります。
　一方、健康寿命の増進という観点から設けた（仮称）健康アプリについては、獲得可能なポイントに上限は設定されていないものの、日常的な取組で約２万ポイントの獲得とし、そのポイントは電子マネーに交換でき、65歳から、ＪＲやタクシーのほか、買物などにも利用できるようにしようとするものであります。
　ただ、この新たな見直し案については、敬老パスと健康アプリの利用対象に年齢差を設けることや、敬老パスの利用上限額の大幅な引下げと自己負担の増額、さらには、敬老パスと健康アプリを選択制とし、一度、健康アプリを選択すると敬老パスには再変更できないなど、健康アプリに対する分かりにくさと、制度変更に対して疑問が呈されております。
　また、本市議会の質疑での一部のやり取りの中で、現役世代の負担を殊さら取り上げ、世代間の分断を図るような言いぶりをやり取りするところも見受けられました。非常に残念なことであります。
　敬老パスは、札幌市の趣旨がどうであれ、間違いなく高齢者の移動手段のための補助事業であり、札幌市が関与する公共交通を利用した優れた高齢福祉事業だと私は受け止めております。とはいえ、財政面の負担が今後も増え続けると予想され、このままの制度では事業の継続が困難であることは理解できますし、また、健康寿命延伸に向けた取組については大いに賛同するものであります。
　そこで、今回示された再度の見直し案をよりよい制度にするために、敬老パスと健康アプリの併用を可能にすることや、また、私がこれまで要望してきた内容も含め、引き続き、市民の声や本市議会での議論を踏まえた制度設計となるよう強く求めておきます。
　次に、雪対策についてであります。
　昨シーズンを振り返ってみますと、前半は極端に雪の量が少なく、年明けの１月中旬あたりから断続的にまとまった積雪に見舞われました。そのため、生活道路も車が交差できないほどの雪の山であったほか、地域によっては、小学校の冬休みが終了する前に済んでいなければならない通学路の排雪もままならない状況が見られたところであります。路線バスの全面運休が相次いだことも、記憶に新しいところです。
　除排雪作業に従事される方々のご苦労は察して余りあるところでありますが、市民生活と経済活動に支障を及ぼすことのないよう、引き続き、臨機応変な作業に努めていただくとともに、担い手不足を解消する意味で、除雪業者が一体となって、ＩＣＴなど先進技術を活用した除排雪作業の効率化と省力化に努めていただくよう要望いたします。
　次に、札幌市における観光振興策についてであります。
　札幌を訪れるインバウンドをはじめとした観光客が目的地まで迷うことなく移動し、ストレスなく過ごしていただくことが、観光の満足度を高めることにもつながると考えております。そのため、観光案内サインの設置場所や表示内容などについて再調査の上、課題があれば改善策を講じるとともに、ＩＴ技術の活用など、時代の流れに即した観光案内サインの充実にも取り組んでいただくよう要望します。
　また、オーバーツーリズム対策として、さっぽろ雪まつりなどのハイシーズンにおける路線バスの混雑緩和策と、大通西１丁目、北１条西１丁目にあります旧ＮＨＫ札幌放送局跡地の貸切りバス駐車場としての暫定利用を検討していただくことを求めておきます。
　また、南区においては、地域が主体となって観光スポットにおけるオーバーツーリズム対策を講じている例もありますことから、行政としても後押しを惜しまないでいただきたい、このことを要望しておきます。
　次に、交通事業についてであります。
　令和５年度における地下鉄の乗車料収入が、外国人観光客の増加などによって、前年度比38億円、率にして約10％の大幅な伸びを見せたことは喜ばしい限りであります。そしてまた、広告料収入も、キャンペーン効果などにより予算を5,000万円ほど上回ったことは評価をしておりますが、デジタルサイネージの増設など、積極的な取組によってさらなる増収を目指していただくよう要望しておきます。
　また、今年５月にリニューアルオープンした交通資料館の来館者数も、目標を３万人としたものが３万7,000人と、大きくこの目標を上回る状況にあると聞いております。ただ、資料館の管理運営やイベント開催事業のための経費も少なからずかかることから、札幌市民以外からの入場料の設定について、引き続き検討していただくよう求めておきます。
　次に、スポーツ振興についてであります。
　旧札幌ドームに大和ハウスプレミストドームというネーミングライツが付されたことについては、ドームの管理運営を担っている株式会社札幌ドームの経営によりよい効果をもたらすものと歓迎しているところであります。
　ただ、このネーミングライツに関しては、募集に当たり、希望価格年２億5,000万円以上を提示し、大和ハウス工業と４年間の契約締結に至ったものの、その金額は両者の取決めにより非公表とのことであります。民民間の契約であるため、金額は非公表とのことでありますが、プレミストドームは市が保有する施設でもありますし、株式会社札幌ドームは市の出資団体でもあります。株式会社札幌ドームでは、ネーミングライツの決定を受けて、今後、中期にわたる収支計画を見直すとのことですので、施設運営に当たって市民の理解や応援を得るという観点からも、ネーミングライツの契約額の透明性を図っていただくよう強く求めておきます。
　また、懸案となっております藻岩山スキー場の再整備に向けては、北海道スクエア株式会社や株式会社りんゆう観光、それに札幌市とで、今後具体策を詰めていくとのことであります。３者での協議に当たっては、札幌市も物心両面で積極的に関わっていただき、ここを、単なるスキー場としてではなく、四季を通じた観光拠点ともなり得る道を検討するとともに、より多くの方々に足を運んでもらうための駐車場の整備をはじめ、観光客用の案内標識や道路標識の設置にも取り組んでいただくよう求めておきます。
　次に、公共交通、中でも市内におけるバス交通の維持・確保策についてであります。
　北海道バス協会の調査結果によりますと、道内の路線バス事業者40社のうち、その８割の32社がバス運転手が足りないとしており、その数は362人に達するということであります。
　こうした中で、バス運転手の不足に端を発する減便や路線の廃止が相次いでおります。つい先日も、ジェイ・アール北海道バスが、今年12月から、札幌圏において米里線など３系統10便を廃止するとともに、平日136便を減便すると発表し、この減便や路線の廃止は同社にとって過去最大規模になるとのことであります。また、今朝の新聞報道によりますと、北海道中央バスも、同じく12月から札幌地区と小樽地区において計143便を減便するとのことであります。
　もう、このような事態は、バス事業者の努力だけでは解消、解決できません。行政の力強い支援なくして、市民の足を守ることはできないと考えます。
　道央圏の千歳市では、バスの自動運転化により持続可能な地域公共交通を確保するため、行政が主体となって、レベル２の段階ではありますけれども、２日前の10月30日から、乗車定員20人の自動運転バスの実証実験を開始し、11月18日からは一般試乗会を実施するとのことであります。
　こうした動きも踏まえ、札幌市においても、バス事業者や市民と一体となって、バス運転手の不足を解消するための手段としての自動運転の早期導入等、減便や路線の廃止に伴う代替交通の確保に向け、全力で取り組んでいただくことを強く強く求めておきます。
　最後に、札幌市における入札不調問題について触れさせていただきます。
　令和５年度決算では、一般会計だけを取ってみても、歳出の執行率が91.5％で莫大な額の不用額が生じております。その中身としては、確かに、予算執行上、節約に努めたという部分もあるにせよ、入札不調によるものや翌年度への繰越額が大きなウエートを占めていることも事実であります。
　この中でも、私がとりわけ懸念しているのは、入札不調を要因とするものであります。学校施設の長寿命化を図るためのリニューアル改修工事が翌年度に延期となったり、企業会計に目を向けますと、地下鉄駅構内におけるスロープの設置工事は、入札３度目でようやく契約にこぎ着けたものの、その前の２度はそもそも業者が札入れに来なかったということを耳にしました。
　資材の高騰や人手不足による人件費の値上がりがその要因と思いますが、かといって、札幌市が、開発局や道の工事、さらには民間の工事を差し置いて、工事発注の要件を緩和するといった手法に出るわけにもいきません。引き続き、市内における民間工事の発注状況を見据えつつ、工事の優先度や発注時期を工夫して、入札不調に陥ることのないよう対処していただくことを求めておきます。
　以上が、本定例会で私が提言を交えて行った質疑の主な内容と、令和５年度決算を踏まえた要望であります。
　私は、今年度から、月に１回のペースで市民との意見交換の場としてタウンミーティングを開催しております。そこでいただいた市民の皆さんからの問題提起や切実な声、また、なるほどというアイデアなど、生の声をいただき、その多くを私の提言や要望にしております。市長をはじめ、理事者におかれましては、この提言等を受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、米倉みな子議員。
　（米倉みな子議員登壇）

◆米倉みな子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案第１号から第７号まで、全ての議案について賛成の立場から、討論をいたします。
　討論に入ります前に、去る８月11日にご逝去されました鈴木健雄議員に謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、討論に入ります。
　2023年度一般会計決算額については、歳入が前年度比1.6％減の１兆2,103億円、歳出は前年度比1.4％減の１兆2,011億円となり、単年度実質収支は61億円の黒字となりました。
　一方、一般会計の市債残高は、前年度比0.5％増の１兆1,033億円で過去最高となり、市民１人当たりの市債残高は55万5,507円と増加に転じていることから、減少させていくべきです。
　また、財政力指数が0.711と３年連続で下落し、依然として政令市最低レベルであるなど、大変厳しい財政状況となっています。
　市民生活においては、食料品をはじめとする様々な物価の高騰が非常に大きな影響を引き続き及ぼしており、市民は、家計のやりくりに苦労し、将来への不安を募らせています。
　人口減少・超高齢社会となり、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営を行わなくてはなりません。広がり続ける格差を解消するとともに、福祉や子育て支援、教育などの取組を拡充するなど、次代を担う子どもや若者、誰もが希望を持って安心して暮らし、働くことができる社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点に立ち、本定例会において文書質問や決算特別委員会で取り上げました市政の諸課題について申し上げます。
　まず、市民自治を進めるための取組についてです。
　2023年１定の市民ネットワーク北海道の代表質問で、市政の重要事項である2030冬季五輪・パラリンピックの招致について、札幌市が招致の是非を決定する過程に主権者である市民が参画するため、常設の住民投票条例の制定をただしました。
　市長は、第４次市民自治推進会議の提言において、「住民からの発意による実施という観点から住民投票の調査研究を始めるべきだが、その際には、間接民主制を採用する議会制度との関係を踏まえた慎重な対応が必要とされたところ」であると答弁されました。しかし、当該推進会議の委員から、推進会議では、議論の中で間接民主制を採用する議会制度に関しては触れていないと本市に対して申出があったことから、本市は、本答弁は誤った表現をした結果、誤解を与える内容となっていた、このことに対し、おわび申し上げるとホームページに掲載しました。
　これらの経緯等について、今回、文書質問でただしたところ、推進会議から提出された報告書に記載された意見と、国の地方制度調査会の見解を混同したことによる誤りがあった、当該答弁における常設の住民投票に対する札幌市としての考えに誤りはないものの、同会議の委員の方々や市民の皆様に誤解を与えたことから、本市ホームページに本件に関する経緯とともに謝罪の旨を掲載しているところという答弁がありました。
　しかしながら、当初、議会制度のありようまで持ち出して答弁をしている以上、これは、単純な表現の誤りといったものではなく、虚偽の答弁によって市民及び質問者を含む議員の判断を誤った方向に誘導する札幌市の意図的な行為と考えざるを得ません。
　また、市民自治推進会議での議論で触れていないことを引用することは、推進会議に対する冒涜であり、市民及び議会軽視にほかならず、二度とこうしたことを起こさぬよう強く求めます。
　次に、自衛官募集に係る対象者情報の提供についてです。
　札幌市では、2022年度から、その年度内に18歳と22歳になる若者の個人情報が記載された名簿を自衛隊に提供しています。実際に情報を提供した３万3,919人のうち、17歳は8,707人でした。
　一人一人違う個性を持つ人間の考え方は、それぞれ千差万別、多種多様であり、個人の尊重が何よりも重要と考えます。
　また、札幌市子どもの権利条例条文解説では、大人は、「何が子どもにとって最も良いことなのかという『子どもの最善の利益』を考慮したうえで、子どもとともに考え、支援していく責務がある」と規定しています。自らの命をかける賭命義務がある自衛官の募集に対し、17歳の子どもの個人情報を提供することは条例にそぐわないことだと考えます。個人情報の保護は、人間としての基本権として保障されるべきものであることから、除外申請などを設けてお茶を濁すのは適切ではありません。市民一人一人の情報が、本人の同意なくして、市役所を通じてほぼ自動的に自衛隊に提供されていくことは非常に問題だと考えますし、市として行うべきではないと考えます。
　札幌市の職員の皆さんには、個人情報を守るということをもっと真摯に考えていただき、来年度以降は、名簿を提供していない他の自治体の取組を参考にし、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供は、やはり、やめることを強く要望します。
　次に、生物多様性の保全に向けた取組についてです。
　札幌市は、2024年３月、生物多様性さっぽろビジョンを改定し、生物多様性の保全を推進するため、ネーチャーポジティブという新たな視点を踏まえ、本市の施策を進めるための基本方針を設定しました。また、基本方針に基づく2050年までの目標を設定し、この達成に向けて2030年までに重点的、優先的に取り組む施策や目標を定めています。
　北区篠路町福移にある篠路福移湿原は、札幌市内に唯一残った湿原で、希少種であるカラカネイトトンボの生息地ですが、周辺からの残土などによる埋立てが進み、湿原は、今、消滅の危機に瀕しています。豊かな自然環境とそこに暮らす生物たちは、札幌市民にとって貴重な財産です。一度失われると、二度と元には戻らないかもしれません。
　札幌市が改定した立派なビジョンが机上の理念だけで終わらぬよう、篠路福移湿原など貴重な湿原をはじめ、豊かな自然環境を将来に引き継いでいくために、湿原の保存活動をしている市民団体の皆さんの声に耳を傾け、市としてでき得ることに最大限取り組んでいただくことを改めて求めます。
　次に、バリアフリー工事の進め方についてです。
　札幌市は、バリアフリー基本構想2022に基づき、道路のバリアフリー化を進めています。北区の地下鉄北18条駅周辺の歩道では、街路樹を伐採する理由が周辺住民には知らされておらず、住民からの問合せによって初めて伐採の理由が分かったということがありました。
　また、南９条の道路でも街路樹がバリアフリー工事によって伐採されましたが、なじみある街路樹が突然なくなると、寂しく、納得がいかない、都心の緑はＣＯ２削減に重要な役割を果たしている、猛暑が続く近年、歩道の木陰がなくなることに不安を覚えるという声もあります。
　バリアフリー工事を進めるに当たっては、バリアフリー化します、木は伐採しますという断片的な説明ではなく、最終的にこのまちはこうなりますという全体像が分かるような総合的な説明と、当該地域住民への周知をもっと丁寧に行うことを要望します。
　最後に、アイヌ民族について学び、理解を深めるための教育の推進についてです。
　札幌市の総合計画である第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、重要概念としてユニバーサル（共生）を掲げており、誰もが多様性を尊重し、互いに手を携え、心豊かにつながることが重要であるとされています。
　教育委員会においては、人間尊重の教育を学校教育の基盤に据え、多様性を尊重することを大切にしており、様々な人権課題について理解を深める取組を進めているとお聞きしています。
　アイヌ民族について学び、理解を深めるための教育については、子どもたちへの指導の参考として活用するため、教職員向けのアイヌ民族の歴史・文化等に関する指導資料を発行しており、2020年３月には、この資料を改訂し、第６集として発行したと聞いています。私は、知り合いのアイヌ民族の方から、生まれ育った地域によって文化などが少しずつ違うとお聞きしています。今後、指導資料の内容の充実に向けて、多様なアイヌの人々にお話を伺いながら検討していただければ、アイヌ民族が歩んできた歴史と文化への理解がより深まる資料となるのではないかと考えます。
　教育委員会に対しては、アイヌ民族の歴史や文化を子どもたちに分かりやすく伝えるとともに、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、日本に暮らす全ての人が互いに人格と個性を、また人権を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげる教育を今後も進めていただくことを強く要望します。
　以上、提言を交えて、諸課題について述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第７号の２件を一括問題といたします。
　議案第１号については認定することに、議案第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、議案第１号については認定することに、議案第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
　次に、議案第２号から第６号までの５件を一括問題といたします。
　議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、議案第30号　札幌市議会会議規則の一部を改正する規則案、議案第31号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案の２件を一括議題といたします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　議案２件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を求める意見書、意見書案第３号　在日米軍による事件・事故の発生時における地元自治体への速やかな情報提供を求める意見書、意見書案第４号　実態に即した訪問介護の基本報酬の改定を求める意見書、意見書案第５号　マイナ保険証等の安定的な運用が図られるまでの間、現行の健康保険証も利用できる体制構築を求める意見書、意見書案第６号　国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書の５件を一括議題といたします。
　意見書案第２号は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び脇元繁之議員の提出によるものであり、意見書案第３号、第４号の２件は、民主市民連合、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び脇元繁之議員の提出によるものであります。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第６号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号から第５号までの４件を一括問題といたします。
　意見書案４件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　「予防のためのこどもの死亡検証（Ｃｈｉｌｄ　Ｄｅａｔｈ　Ｒｅｖｉｅｗ）」に関する意見書を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　最後に、お諮りいたします。
　配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　以上で、本定例会の議題といたしました案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（飯島弘之）　これで、令和６年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。