札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第４回定例会 2024-11-28 第1号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、令和６年第４回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、67人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、ふじわら広昭議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　本日の議事日程を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題といたします。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から12月11日までの14日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から12月11日までの14日間と決定されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第１号から第21号まで、第23号から第91号までの90件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに、議案第１号　令和６年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　まず、歳入歳出予算の補正は、後ほどご説明いたします職員の給与改定に伴い、給料及び職員手当等について所要の経費を追加するほか、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものとして、令和７年度の介護保険制度の改正に伴うシステム改修のため、介護保険会計への繰出金を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳出予算の補正総額は51億567万8,000円となり、この財源といたしましては、特定財源である国庫支出金６億1,014万2,000円を充て、差引き44億9,553万6,000円の一般財源につきましては、財政調整基金からの繰入金19億円と繰越金25億9,553万6,000円を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、事業進捗の遅れなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、それぞれ事業費の一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、まず、公の施設のうち、指定管理者との協定の期間が本年度末で満了するもののほか、新たに指定管理者による管理を行うものにつきまして、本年度中に来年度以降の協定を締結するため、債務負担行為を設定するものであります。
　なお、これに関連しまして、来年度以降の指定管理者を指定するため、議案第16号から第21号まで及び第23号から第25号までの公の施設の指定管理者の指定の件を提出しております。
　また、事業執行の平準化を図るために、工事の早期発注を行う道路、街路の新設改良や生活道路等の整備のほか、早期に契約を結ぶ必要があるバス路線廃止に伴う代替交通等の運行に加え、ＰＦＩ事業の契約に当たり、物価上昇等を踏まえて限度額を変更する必要がある山口斎場の運営、維持管理などの事業について、それぞれ債務負担行為の設定や限度額の変更を行うものであります。
　議案第２号から第５号までは、特別会計の補正予算であります。
　これらは、母子父子寡婦福祉資金貸付会計について、不足が生じる見込みとなった母子・父子家庭への貸付金を追加するほか、国民健康保険会計及び介護保険会計について、職員の給与改定に伴い、所要の経費を追加するものであります。
　また、国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計について、早期に契約を結ぶ必要があるシステム改修に関し、債務負担行為を設定するほか、介護保険会計について、先ほどご説明いたしましたシステム改修の着手が年度末となる関係上、繰越明許費を設定する等のものであります。
　議案第６号から第８号までは、企業会計の補正予算であります。
　これらは、病院事業会計について、職員の給与改定に伴い、所要の経費を追加するとともに、軌道整備事業会計について、路面電車の運賃箱に附属するＩＣユニットの保守期間の満了に伴い、市内の民間バス事業者と協調して更新を行うため、債務負担行為を設定するほか、下水道事業会計について、管路布設等事業の一部に関して、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものであります。
　議案第９号から第15号までの条例案７件は、札幌市人事委員会からの職員の給与に関する報告及び勧告の内容等を考慮し、一般職と特別職の職員、教育職員、特定任期付職員及び会計年度任用職員の給与等について改正を行うものであります。
　その主な内容としましては、民間給与が職員給与を2.86％上回っている公民較差等を踏まえ、給料表について給料を引き上げる改定を行うとともに、寒冷地手当、期末・勤勉手当等の引上げを行うほか、国家公務員に係る給与制度のアップデートを踏まえ、地域手当、通勤手当、扶養手当及び管理職員特別勤務手当の見直し等を行うものであります。
　議案第26号から第76号までの条例案51件は、各種証明等の手数料や公の施設の使用料について、昨今の物価上昇等の影響による人件費、物件費等の増加を踏まえ、適正な額に改定する等のものであります。
　そのうちの一例としましては、住民票等の証明手数料について、窓口交付分を350円から400円に、コンビニ交付分を250円から200円に改定するとともに、区民センターについて、30平方メートルまでの集会室の１日の使用料を2,000円から2,300円に改定するほか、札幌芸術の森等について、学生の利用促進のため、大学生、高校生を半額とする区分を新たに設けるものであります。
　議案第79号は、札幌市宿泊税条例案であります。
　これは、本市の経済を牽引する重要な役割を担い、裾野が広い産業である観光の継続的な振興のため、新たに宿泊税を導入しようとするものであります。
　条例案の主な内容としましては、宿泊料金を受けて行われる宿泊について、宿泊者に対して課税することとし、対象となる宿泊施設は、旅館業法の許可を受けている旅館、ホテル、簡易宿所及び民泊に係る住宅としております。
　また、税率については、宿泊料金が５万円未満は１人１泊200円、５万円以上は１人１泊500円とし、宿泊施設においてこれらを宿泊料金と合わせて徴収し、本市に納入することとしております。
　この宿泊税により得られた収入を、都市の魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てることにより、本市を国内外の旅行者に選ばれる持続可能な観光都市として発展させてまいりたいと考えております。
　議案第80号は、札幌市脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための市税の課税の特例に関する条例案であります。
　これは、札幌市が北海道とともに指定を受けた金融・資産運用特区を活用しながら、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を進め、経済の活性化を図るため、事業者に対する市税の課税免除について定める条例を新たに制定しようというものであります。
　その主な内容としましては、まず、課税免除の対象事業を、北海道が有する再生可能エネルギーの潜在力を有効に活用するＧＸ事業及びＧＸ事業への投資等の金融サービスや、ＩＴ技術を用いた革新的な金融サービスを提供する金融事業としております。
　次に、課税免除を行う対象事業者と対象税目については、市内でＧＸ事業または金融事業を営む法人等を対象事業者とし、本市は、事業計画の提出や事業報告等を受けて、対象事業者ごとに法人市民税、固定資産税、事業所税または都市計画税の課税免除を決定することとしております。
　また、課税免除を行う期間は、来年度以降、最長で10年間とし、免除額は、ＧＸ事業については、５年目までは毎年度最大で全額を、６年目から10年目までは毎年度最大で半額を免除し、金融事業については、10年間、毎年度最大で全額を免除することとしております。
　以上が条例案の概要でございますが、この条例の制定を、北海道が日本の再生可能エネルギーの供給基地となり、そして、本市が世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターとしての地位を築いていく契機の一つとしてまいりたいと考えております。
　このほかの条例案、契約案件、訴えの提起の件、損害賠償及び和解等に関する議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号から第４号までは、訴えの提起、調停、損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案90件につきましては、議事の都合上、その議事を延期したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第３、議案第22号を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、細川正人議員の退席を求めます。
　（細川正人議員退席）

○議長（飯島弘之）　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案第22号　公の施設の指定管理者の指定の件につきましてご説明申し上げます。
　これは、身体障害者福祉センターの指定管理者として、公益社団法人札幌市身体障害者福祉協会を指定するものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（飯島弘之）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第22号を厚生委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案第22号は、厚生委員会に付託されました。
　ここで、細川正人議員の入場を求めます。
　（細川正人議員入場）

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日11月29日から12月３日までは議案調査等のため休会とし、12月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　本日は、これで散会いたします。