札幌市議会 会議録検索システム（令和６年第４回定例会 2024-12-05 第3号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、64人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として村山拓司議員、小形香織議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　細川正人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、勝木勇人議員、小須田大拓議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第21号まで、第23号から第91号までの90件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小口智久議員。
　（小口智久議員登壇・拍手）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に入る前に、一言、申し上げます。
　私ごとではございますが、健康な体でこの代表質問に臨むことができましたことに対して、支えていただいた皆様、また、激励をいただいた札幌市議会の皆様、そして、温かいお声をかけていただいた札幌市の皆様に、大変厚くお礼を申し上げます。
　この上は、この命が燃え尽きるまで、札幌市民のために力の限り働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　それでは、質問をいたします。
　初めに、市長の政治姿勢について、６点質問をいたします。
　１点目は、今後の財政運営についてです。
　さきの第３回定例会の代表質問において、我が会派は、令和５年度決算を踏まえた今後の財政運営について質問し、市長から、市債残高や基金残高を適切に管理し、将来を見据えた財政運営を行っていくとの答弁がありました。
　物価高騰対策や共生社会の実現、経済の活性化など、必要な取組を進めていくためにも健全な財政運営を行っていくことは重要と考えます。
　札幌市では、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の中にある財政運営の取組において、将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を行っていくこととし、その取組の一つである歳入歳出の改革には、使用料・手数料全般の定期的な見直しが含まれております。物価の上昇や人件費の増加により、公の施設の運営に係る経費が増加しておりますが、一方、市民も物価高騰の影響を受けており、使用料・手数料の見直しに当たっては、そのことを十分に考慮する必要があります。
　こうしたことから、さきの第３回定例会の決算特別委員会において、我が会派は、公の施設の使用料の見直しに当たり、利用者の負担が過度なものとならないよう配慮を求めました。それに対して、財政局からは、利用者数がコロナ禍前の水準に回復していない施設について、これまでと同様の考え方で見直しを行うと利用者１人当たりの負担が大きくなるため、配慮を行いたいとの答弁があったところです。
　そこで、質問ですが、今議会では、各施設やサービスの使用料・手数料について改定を行うための条例案が提出されています。改めて、使用料・手数料についてどのような考え方で見直しを行ったのか、伺います。
　２点目は、国の総合経済対策を踏まえた札幌市の物価高への対応についてです。
　エネルギー価格や原材料価格、輸入価格の上昇に端を発する我が国の物価上昇は２％を超える高い水準で推移しており、また、ヨーロッパや中東の不安定な情勢、さらにはアメリカの政権交代など、先行きが見通しづらい状況が続いております。
　こうした中、我が会派は、物価高騰の対応について、令和４年から、折に触れ、要望を行ってまいりました。それに対し、国の経済対策、補正予算を活用しながら、本市が迅速に対応してきたことは一定の評価をいたします。
　物価高の克服に向けては、働く方々の賃金の上昇が何より重要と考えますが、そのためには、企業がしっかりと製品価格などに物価や労務費の上昇を転嫁していくことが必要と思われます。
　しかしながら、市の最新の調査では、価格競争やコストの上昇ペースに追いつかないという理由により、十分な価格転嫁を行えていない市内の企業は８割に上り、物価上昇を上回る賃金上昇に向けてはまだまだ道半ばであり、依然として市民生活は厳しい状況に置かれております。
　先月、国において賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするための新たな総合経済対策と、それに基づく補正予算案が策定されたところですが、その柱の一つに物価高の克服が位置づけられ、我が党がさきの衆議院議員選挙において公約として掲げた、低所得世帯への給付や、エネルギー価格への支援、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うための重点支援地方交付金の追加措置などがしっかりと盛り込まれた内容となっております。
　これを受け、我が会派では、先日、29日、秋元市長に対し、物価高対応などを求める緊急要望を行いました。これから厳冬期に入る札幌市においては、一刻も早く市民に実効性のある支援を届けていくことが何より重要であることから、国の補正予算を踏まえ、市内の実情に応じ、市独自の支援策を早急に取りまとめる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、国の総合経済対策を踏まえた今後の札幌市の物価高への対応について伺います。
　３点目は、ＤＭＯの設立について、２点伺います。
　初めに、ＤＭＯの果たす役割についてです。
　我が会派は、令和５年第２回定例会の代表質問において、札幌版ＤＭＯの設立に対する認識について質問し、札幌市の答弁において、ＤＭＯは、民間が持つ機動性や専門性を生かしながら、戦略的かつ地域一体となった観光地経営を推進していく体制として最も有効な手法であり、札幌市におけるＤＭＯ設立に向けた検討を進めることが示されました。
　全国的に観光需要が回復し、国内他都市との誘客合戦が進んでいる中、訪日外国人を含む多様な旅行者のニーズに応えるには、マーケティングの強化や地域一体での観光施策の実施が不可欠であり、これにより地域の消費拡大や再来訪の促進が図られ、持続可能な地域経済の実現につながっていくものと思われます。
　また、民間調査会社が実施する地域ブランド調査によりますと、札幌市は、国内から観光や旅行に行きたい自治体として毎年高い評価を得ておりますが、この評価を維持・向上させていくためには、実際に札幌市を訪れる観光客の期待に十分応えられるよう、さらに満足度の高い観光を提供していくことが必要と考えます。
　我が札幌市は、食や豊かな自然をはじめ、多様な観光スポット、文化、イベント、ショッピングなど様々な観光コンテンツを有しており、また、都市に必要なインフラも充実し、魅力あるまちとして内外に知られておりますが、必ずしも観光客にとって利用しやすいものになっているとまでは言えず、改善の余地があるものと考えております。また、市内には、観光産業に関連する多くの事業者がおられますが、それぞれの立場による目線で独自に活動しているため、地域内での結びつきが薄く、相乗効果が生まれにくい状況にあることなど、観光地としてのマネジメントや取組にはまだ課題があるものと思われます。
　このような札幌市が現在抱える様々な課題を解決することは、観光客の満足度の一層の向上や、市内事業者の利益の拡大などにもつながると考えられるため、今後設立されるＤＭＯの役割は非常に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるＤＭＯが果たす役割について伺います。
　次に、ＤＭＯ設立により札幌市が目指すことについてです。
　札幌市では、本年３月に第２次札幌市観光まちづくりプランを策定し、将来のビジョンとして世界の旅行者に選ばれる持続可能な観光都市さっぽろを掲げるとともに、総観光消費額の増加や、観光客満足度、市民満足度の向上などの実現に向けて、各種観光施策を実施しております。これまでのＤＭＯ設立に向けた検討におきまして、先行自治体における事例調査などにより把握してきたＤＭＯ設立の効果や課題を十分に踏まえながら、観光を基軸としたまちの活性化を図る必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、ＤＭＯ設立により、札幌市が何を目指していくのか、伺います。
　４点目は、行政ＤＸの理念についてです。
　コロナ禍の影響が極めて小さくなり、多くの観光客が戻ってくるなど、従前のように観光活動が活発になってきたことは大変喜ばしいことですが、一方で、経済活動が戻ると、市内企業からは、以前にも増して人手不足が深刻であるとの悲痛な声が聞かれております。
　こうした中、市民の生活の足を支える交通事業者においては、運転手不足により、これまでの路線の維持が困難になってきており、観光業界においても人手不足が影響して営業制限を余儀なくされる事業者もいるなど、人口減少、少子高齢化に伴う労働力不足が顕在化していることを痛感するところです。
　人手不足は公的部門においても同様の課題であり、65歳以上の人口が総人口の約３割を超え、生産年齢人口がさらに減少する2030年問題まであと６年と迫っており、今後は、社会保険や医療、インフラの維持など様々な困難が待ち受けていると考えます。これらに対応していくためには、行政ＤＸを推進し、生産性を上げていくことが必要ですが、デジタルに慣れていない方に対する支援、いわゆるデジタルディバイド対策をしなければなりません。
　これに対して、札幌市では、令和３年12月に、札幌ＤＸ推進方針を策定し、各区民センター等で開催するスマートフォン教室を通じて、これまでに１万人を超える市民に対する支援を実施しており、この点については大変評価をしているところであります。
　しかしながら、ＤＸやデジタルというと、ともすれば人間の仕事を奪うというような捉え方もあるため、不安に思う市民がいることも事実であり、こうした方の理解をどのように得ていくのかとの視点も必要であると考えます。
　実際に、先般、他都市の行政視察を行った際、偶然にも無人のコンビニエンスストアを目にする機会がありました。これは、手に取った商品を天井に設置されたＡＩカメラがリアルタイムに認識し、出口付近に設置した端末がキャッシュレス決済をすることでスピーディーに買物ができるというものでしたが、この無人店舗を便利だと思う人もいれば、不安に思う人もいるため、ＤＸに対する捉え方は人によって大きく異なると考えます。
　現在、札幌市ではＩＣＴ活用戦略の改定を進めておりますが、先ほど述べましたように、ＤＸに対する感じ方が人それぞれであることを踏まえますと、全ての市民が安心して活用するために、ＤＸの目的やビジョンを示し、理解していただけるように取組を進めていくことは極めて重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市はどのような理念で行政ＤＸを進めていくのか、市長の見解を伺います。
　５点目は、生活道路の冬季道路環境の充実についてです。
　近年、温暖化傾向の影響からか、厳冬期においても気温上昇や降雨に見舞われることが多くなってきたように感じます。特に昨年の２月は、季節外れの記録的な暖気により、路面の雪が厚くなっていた生活道路ではざくざく路面が多く発生し、車がスタックして立ち往生してしまうなど、市民生活に影響を与えたことは記憶に新しく、今後も同様の状況になることは十分にあり得ると懸念をしております。気候変動に対応する施策の推進は重要であり、今後は、冬の除排雪事業を進める上で十分な配慮が必要であると考えます。
　我が会派は、在宅介護や宅配サービスの増加などによる生活道路の冬季道路環境向上のニーズの高まりを踏まえ、本年の予算特別委員会で取り上げました。路面整正作業の回数を増やし、路面の雪が厚くなり過ぎないようにするなど、ざくざく路面対策の必要性を指摘し、市からは、改善に向けた検討を行う旨の答弁がありました。
　さきの建設委員会の我が会派の質疑では、今シーズンは、予防保全的に暖気が来る前に路面整正作業を行うことで、路面上の雪を削って薄くし、ざくざく路面が発生しないよう努めることに加え、市民には削り出した大量の雪を道路脇に置かざるを得ないことなど、理解の促進についても新たにＰＲ動画を作成するなどの取組を行うとの答弁があり、一定の評価をしております。
　一方、シーズン中盤になって積雪が増え、道路脇の雪山が大きくなった場合、幅が狭い道路では、削った雪の置き場所も限られてくることから、路面整正作業の回数を増やすためには、排雪も含めた手法の検討が必要と思われます。現在、札幌市では、有識者による生活道路除排雪の在り方について、作業の課題などを検証しながら、シーズンを通して冬季道路環境を維持する手法を検討していると伺っております。
　そこで、質問ですが、近年の気候変動を踏まえて、ざくざく路面の対応を含め、どのように生活道路の冬季道路環境の充実を図る考えなのか、伺います。
　また、冬季道路環境の充実を図ることについて、行政が担う除排雪作業だけでなく、市民の理解と協力が必要と考えますが、生活道路の除排雪事業を進める上で、市民理解の醸成に向け、今後どのように取組を進める考えなのか、伺います。
　６点目は、公園の受動喫煙対策の抜本的強化についてです。
　令和２年４月、改正健康増進法が全面施行となり、望まない受動喫煙を防止するため、特に健康影響が懸念される子ども、妊婦、患者に配慮し、多くの方が利用する施設を原則禁煙とするとともに、管理者が講ずべき措置等が定められました。
　こうした中、近年、横浜市や神戸市、さいたま市など多くの指定都市において、公園の全面禁煙化の動きが急速に進んでおります。これらの都市では、安心して子育てができるまち、全ての大人たちが共に子どもを育むまちといった子どもファーストの政策をまちづくりの最優先事項とし、その具体的な取組として、条例や規則、施設利用上のルールなどにより公園の全面禁煙が定められております。公園での受動喫煙対策について市民アンケートを実施した横浜市などの自治体では、大多数の公園利用者が全面禁煙や分煙などの受動喫煙対策の強化を求めるといった結果が得られております。
　我が会派としても、先日、兵庫県庁と相模原市を視察し、全ての公園を禁煙とした経過や現在の状況などを伺ってまいりました。兵庫県では、条例により、神戸市を含む全ての公園敷地内の禁煙、もしくは厳格な分煙が実施されており、特に反対意見などは聞かれていないとのことでした。また、相模原市では、条例ではなく、ルールによって全面禁煙を実施しており、過料等の罰則を設けずともマナーは守られていると伺いました。さらに踏み込んだ事例としては、大阪市では、令和７年１月より、公園のみならず、市が管理する道路、広場、公園、その他公共の場所での喫煙を全面禁止とし、路上喫煙を行った場合は1,000円の過料徴収の対象となるとのことでした。
　こうした全国的な動きの背景には、マナーを守らない喫煙に関する苦情が後を絶たないことに加え、国際観光都市にふさわしい環境美化や、観光客、企業誘致などまちの成長戦略、活性化策として受動喫煙対策は中途半端にできないとの強い認識を各自治体が持っていると考えます。
　札幌市においては、ＧＸを最大の成長戦略として、今後、ＧＸ関連の国内外からの来札者を受け入れることを想定し、特に札幌市の象徴的な公園である大通公園や中島公園等における全面的な受動喫煙対策を早急に進め、官民挙げての持続可能なまちづくりに挑戦することは喫緊の課題であると考えます。
　そこで、伺います。
　ウェルネスとＧＸは札幌市の幹となる政策であります。子育てしやすいまち、子どもたちが安全・安心に遊べるまちを目指し、さらには、ＧＸ推進のトップランナーとしてどこよりも環境を守るプライドを強く持ったまちの姿勢を国内外に示すためにも、公園における受動喫煙対策を抜本的に強化すべきと考えますが、市長のお考えはいかがか、伺います。
　次に、ＧＸの推進について、２点伺います。
　１点目は、札幌市の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大についてです。
　去る11月11日から約２週間、ＣＯＰ29がアゼルバイジャンで開催され、世界における気候変動対策に対して活発な議論が交わされました。また、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスによりますと、今年の世界平均気温が最も暑かった昨年を上回り、産業革命前よりも1.5度以上高くなるのはほぼ間違いないとの見方が有力とのことです。
　既に国内外で様々な気象災害や異常気象が起きており、まさに、気候変動対策は喫緊の課題であり、札幌市においては、2021年３月に札幌市気候変動対策行動計画が策定され、2050年までのゼロカーボンシティーの実現に向け、2030年までに市内の温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減するという目標を定め、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組んでいるところです。
　さらに、2022年11月には、環境省の脱炭素先行地域にも選定され、本年６月には、金融・資産運用特区の対象地域として決定され、あわせて、国家戦略特区にも指定されるなど、脱炭素社会の実現やＧＸの推進に向けて取り組んでいるところでありますが、札幌市気候変動対策行動計画で掲げる目標年である2030年までの残り期間を踏まえますと、取組を一層加速していく必要があると考えます。
　こうした中、我が会派は、様々な再生可能エネルギーに着目し、長崎県五島市沖の洋上風力発電、雲仙市の小浜温泉バイナリー発電所、福岡市では下水汚泥からつくる水素の利活用など、地域特性を考慮した取組を視察し、再生可能エネルギーの活用が全国的にも進んでいると承知をしております。さらに、地熱をメンテナンスフリーで活用できるクローズド・ループ・システムは、次世代技術として熱エネルギーを多く消費する札幌市に有効であること、また、電気を回転エネルギーに変換し、保存するフライホイール・バッテリーは、寒冷地に強い蓄電池であり、その能力はル・マン24時間耐久レースで優勝したハイブリッドカーやアイルランドの蓄電システムで実証をされております。また、ペロブスカイト型太陽電池は、窓、壁に活用できる特徴があり、屋根面積が限られる大都市に有効であることなど、現状の課題をブレークスルーする先進技術の視察や調査を進めております。
　札幌市においても、他都市の事例を参考にしながら、今まで以上に全方位的に再生可能エネルギーの活用を探っていくべきであり、札幌市のように海に接していない大都市においては、現在進めている太陽光発電の普及が再生可能エネルギーの導入拡大に向けた有力な方法の一つであると考えます。また、現在、脱炭素先行地域の取組の一つとして、市有施設や未利用地を活用して太陽光発電設備を整備し、市有施設の電力を賄っていく計画を進めているところであり、確実に進めていただきたいと思います。
　太陽光発電設備の整備に当たっては、既に普及している結晶シリコン型の活用も重要ですが、今後は薄くて軽く曲げられる特徴を持った次世代型の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の活用が鍵を握ることになると考えます。ペロブスカイト太陽電池の普及には、積雪への対応など北国特有の課題もありますので、一刻も早く実用化が進むよう、開発段階から民間企業と連携を図りながら取り組むことが重要と思われます。
　そこで、質問ですが、降雪地帯であり、大都市である札幌市の特性を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた次世代型の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の活用について、今後どのように進めていく考えか、伺います。
　２点目は、水素社会実現に向けた水素利用用途の可能性と機運醸成についてです。
　本年10月23日に水素社会推進法が施行となり、今後、国の支援の下、水素の供給や利活用の取組の活発化が期待されます。
　そうした中、我が会派は、福岡市における燃料電池バス、救急車、ごみ収集車のＦＣモビリティーや、東京晴海の水素パイプライン、燃料電池コージェネレーションシステムを視察し、水素エネルギーの普及には社会インフラとして定着することが大変重要と認識いたしました。さきの決算特別委員会では、社会インフラの先駆けとなる水素モデル街区を中心に質問するなど、これまでも代表質問や委員会質問で社会実装を急ぐべきと主張してまいりました。
　昨今、大通東５丁目において、水素ステーションの建設が進められ、年度内に供用開始が予定されておりますが、さらに、純水素型燃料電池を設置した集客交流施設の事業者の公募が先月から始まるなど、準備が着実に進められていると認識をしております。
　水素社会の実現に向けては、これらのような施設の整備が重要である一方、市民や事業者の方々が様々な形で水素の利用を推し進めることが必要と考えます。そのためには、水素をどのように使うのか、水素活用による恩恵や意義について広く知っていただくとともに、安全性についても周知する必要があると考えます。
　その一つとして、水素ガスを制御しながら燃焼させる水素専焼技術を利用した水素ヒーターの開発が注目をされております。燃料電池以外の活用としても有効で、ＣＯ２の発生がないため、クリーンで、一酸化炭素中毒のおそれもなく、燃焼熱と水蒸気が生成しますので室内の乾燥も防げるなどのメリットのほか、水素が危ないとのイメージの払拭に資するものと考えます。
　そこで、質問ですが、水素社会実現に向けた水素利用の可能性と機運を醸成するため、どのような取組を進めていくか、伺います。
　次に、安全で安心な社会の構築について、４点伺います。
　１点目は、単身高齢者の孤独・孤立対策についてです。
　我が会派では、令和３年に社会的孤立防止対策本部を設置し、孤立の実態などについて1,000件を超える聞き取り調査を行い、その結果を基に、社会的孤立を、個人ではなく、社会の問題と位置づけるよう政府に提言してまいりました。その結果、令和５年５月には、我が党の主張が反映された形で、孤独・孤立対策推進法が成立し、法の中に、孤独・孤立は人生のあらゆる段階で誰でも生じ得るものであり、当事者の問題を社会全体の課題として捉える必要があると明記されたところです。
　このような中、先日、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計が公表され、令和32年には、北海道内の世帯に占める高齢者の独り暮らしは22.8％となる見通しであることが示されました。札幌市においても、高齢単身世帯は年々増加しており、令和22年には18.7％と、おおむね５世帯に１世帯が高齢単身世帯となることが見込まれております。
　単身高齢者の中には、家族や地域などとの関係が希薄で孤立してしまう方や、加齢に伴う身体機能の低下のみならず、精神的な面や経済的な面など複合的な課題を抱える方も一定数おり、単身高齢者が増加することでこのような課題が一層顕在化していくのではないかと懸念するところです。
　我が会派にも、高齢の方から、配偶者に先立たれて単身で生活を送っているので不安ですが、周りに迷惑をかけたくないという声や、認知機能が低下していると思われる単身の高齢者が地域にいて心配という声が日常的に寄せられております。
　先般の会派視察では、京都市のまちづくりの中で、高齢者の多い団地が、社会福祉法人や近隣の大学と連携し、地域活性化に向け、学生をはじめとした若者や子どもなど世代間交流を推進している取組を拝見いたしました。
　本市におきましても、今後、特に地域のつながり、支え合いで人口減少を克服する社会を目指すことは大変重要と考えます。増加する単身高齢者への支援を社会全体の課題として捉え、今後も、より一層、地域における見守りや支え合い支援、充実した通いたくなる場の創出など、様々な対策を講じていくことは、高齢世帯の増加率に鑑みて喫緊の課題と考えます。
　そこで、質問ですが、単身高齢者の孤独・孤立対策についてどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　２点目は、マイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてです。
　マイナンバーカードは、全国で普及が進んでおり、総務省の発表した統計によれば、令和６年10月時点で有効申請受付数は約１億600万件、保有枚数は約9,449万件となっており、これは、我が国の全人口の約75.7％がマイナンバーカードを保有していることを示しております。
　札幌市におきましても、マイナンバーカードの保有率は本年10月末の時点で73.3％に達しており、住民基本台帳に基づく人口約195万人に対して、カードの保有数は約143万枚まで増加し、大変多くの市民の方がカードを保有している状況となっております。
　このようにマイナンバーカードの普及が着実に進む中、今月２日から、従来の保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証を基本とする仕組みに移行しました。これにより、医療機関での受付がスムーズになるほか、高額療養費や確定申告時における医療費控除の手続の簡素化が図られるものと期待されているところです。
　また、マイナンバーカードによって、ｅ－Ｔａｘを利用した確定申告や各種行政手続のオンライン申請が可能であるほか、札幌市においては、住民票や印鑑登録証明書といった公的証明書をコンビニで取得できるサービスも提供されております。さらに、令和７年３月には、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する制度の運用も予定されており、これによって免許証の住所変更手続が簡素化されるほか、優良運転者は免許更新時の講習をオンラインで受けることができるなど、免許保有者の利便性の向上が見込まれているところです。今後も、医療や健康、子育て、災害など暮らしの様々な場面においてマイナンバーカードを活用した新しいサービスの導入が進められることが期待されており、カードの利便性が向上することによって、その普及は一層進んでいくものと認識しております。
　こうした状況の中、札幌市においてマイナンバーカードの申請件数が増加しておりますのも、これまでカードを取得していなかった方の関心も高まっているあかしであり、カードのさらなる普及を図るためには、今後ますます普及促進に向けた取組が重要となっていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、マイナンバーカードの普及促進の対応についてどのようにお考えか、伺います。
　３点目は、防災ＤＸの取組強化についてです。
　近年、自然災害の激甚化、頻発化している中、災害対応を担う人材や事業者が少子高齢化のため減少している一方、デジタル化の進展により防災・減災の対策が飛躍的に高度化、効率化され、あらゆる災害に対し、リスクを最小化する取組が全国で進められております。市民の生命・財産を守り、安心して暮らせる社会を持続的に実現するには、既存のやり方だけではなく、デジタル技術を活用したより効率的な新しい防災の取組が必要であると考えられ、自然災害に強いまちづくりへの期待が高まっております。
　こうした中、国土交通省では、都市のデジタルツインの実現を目指し、構造物等の都市空間の形状を３次元的に再現し、防災、まちづくり、環境、エネルギーなどの幅広い分野での活用を進めるための施策が進められております。このような動きは、行政のみならず、民間事業者においても建設分野のＢＩＭ／ＣＩＭなどで活用が進んでおり、生産性向上のほか、３次元モデルと属性データを活用した正確で分かりやすい表現、ふだんは見えない地下埋設物などの見える化、関係者の合意形成、情報共有に有効活用されております。これらは、防災・減災にも展開できるものであり、企業のＢＣＰ強化など予防保全やインフラの災害復旧において全国で活用が進められております。
　また、内閣府及びデジタル庁においては、国、自治体、災害対応機関等が、デジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくため、防災ＤＸによる災害対応の高度化に関する施策が進められております。これは、一行政機関だけでなく、国や自治体、民間事業者も含めた官民連携の動きであり、リアルタイムなデータを各機関や関係者へスピーディーに共有するための取組と言えます。
　これまで、我が会派は、デジタルの力を活用したＡＩの取組や防災ＤＸの必要性について、様々な機会を捉え、質問をしておりますが、令和５年第２回定例会の代表質問において、札幌市の防災・減災対策に関しても、最新のデジタル技術を活用したリスク予測など、防災ＤＸによる先手の対応を検討していくとの答弁をいただいたところです。
　今後、さきに述べた全国の最新事例なども踏まえ、災害時の迅速な情報共有やシミュレーションによる災害リスクの予測、予防、災害規模の推計、分析による災害復旧の迅速化などで高い効果が期待できるものと考えます。
　そこで、質問ですが、これらを踏まえて、防災ＤＸに関する現在の取組と今後の見通しについて伺います。
　４点目は、上下水道の一体的な耐震化についてです。
　本年１月、能登半島で発生したマグニチュード7.6の巨大地震では、最大約４メートルの隆起や山崩れ、津波の発生など、石川県の広い範囲で道路や鉄道などのインフラ施設に甚大な被害をもたらし、住民の生活を支える重要なインフラである水道と下水道も大きく被害を受けました。
　これにより、病院における緊急手術など人命に関わる医療行為が制限され、また、避難所でも、トイレの水が流せないため、衛生環境が悪化するなど、水の供給を担う水道と排水の処理を担う下水道、そのどちらか一方の機能が欠けてしまうと、避難所生活はもとより、市民生活や都市活動に著しい影響を及ぼすため、水道と下水道は一体となって復旧や耐震化などの災害対策を進めるべきとの考え方がクローズアップされました。
　こうしたことから、国においては、令和６年３月に、国土交通省、厚生労働省が事務局となり、学識経験者等から成る上下水道地震対策検討委員会を設置し、水道と下水道が一体となった災害対応や耐震化の進め方について議論を重ね、９月に方向性が示されました。
　また、国は、水道行政を厚生労働省から国土交通省へ移管し、老朽化対策や耐震化など、水道と下水道の共通する課題の解決を一体的かつ効率的に進めることで、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を目指すこととしております。
　こうした中、国土交通省は、全国の自治体に対して、災害拠点病院などの重要施設に接続する水道管と下水道管の耐震化を一体となって進めることを求め、各自治体は、管路などの耐震化状況に係る緊急点検を実施しました。この調査結果は新聞報道などでも公表されておりますが、その中で、水道管と下水道管の双方の耐震化が完了した重要施設の割合は、北海道全体では全国平均を10ポイントも下回る５％にとどまり、札幌市を含む道内122の自治体については完了した重要施設がないとのことでした。
　しかしながら、我が会派は、かねてより、水インフラの強靱化を進めることを強く求めており、水道局と下水道河川局ではそれぞれ管路の耐震化を着実に進めてきたものの、耐震化されていない管路が残っているため、このような結果になったと認識をしております。
　そこで、質問ですが、札幌市における重要施設に接続する水道管と下水道管のそれぞれの耐震化の現状と、今後、上下水道一体の耐震化にどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　最後に、教育環境の改善についてです。
　適正規模を大きく超える学校の動向と今後の対応について伺います。
　札幌市では、平成30年に改定された札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針に基づき、小規模校を対象に規模適正化の取組を進めているところです。さきにも、東区の伏古小、東苗穂小において、学校配置検討委員会から、小規模化した学校の規模適正化に関する意見書が教育長に手交されましたが、現在、市内５地区で学校配置検討委員会が設置され、協議が行われていると聞いております。
　今後も、児童生徒数の減少は考えられるため、人間関係が固定される、コミュニケーション能力を育む機会が限定されるなど、小規模校における課題の解消を主たる目的として学校規模の適正化に取り組んでいることには一定の理解を示します。
　一方、マンションの建設などにより、年少人口の増えた中央区の一部や、宅地開発により人口増が顕著となった東区の札苗地区などの保護者からは、学校規模の改善を求めるお声を多数いただいております。現に、通常学級では、小学校は18学級から24学級、中学校は12学級から18学級という札幌市が定める適正規模を大きく超え、800名から1,000名にもなる児童生徒数の小・中学校があるのも事実でございます。
　また、近年、学校全体として、よりきめ細やかな配慮が求められる中、特別支援学級に通う児童生徒や不登校支援を要する児童生徒が増加をしております。とりわけ大規模な学校では、学校の運営や施設利用などの面でこれまで以上に課題が生じているとの声が聞かれ、子どもたち一人一人に目が行き届くのか心配される状況と捉えております。
　誰一人取り残さない教育を掲げる本市として、これらの課題に対応するために、将来の児童生徒数をしっかり見通しながら、解決に向けて何らかの手を打つことは急務であると考えます。
　そこで、質問ですが、適正規模を大きく超える小学校、中学校について、児童生徒数の動向と今後の対応について伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく４項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点、それから、２項目めのＧＸの推進についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてのうち、１点目の今後の財政運営についてお答えをいたします。
　使用料・手数料は、公共施設や行政サービスを利用する方にその受益に応じた適切な負担をいただくものであります。したがいまして、持続可能な施設管理や安定的な行政サービスの提供のためには、人件費や物件費など施設管理等に必要な経費に対する利用者の負担割合を勘案して使用料・手数料の額を決めるとともに、社会経済情勢の変化に対応した見直しを行う必要があるものと認識をしております。
　昨今の物価高騰局面におきまして、人件費や物件費等の経費が上昇する中、コロナ禍で減少した利用者数の下で利用者の負担割合を基準に算定いたしますと、区民センターや体育施設を中心に使用料が20％から30％ほど増額するということが見込まれましたことから、平成８年度以降据え置いてきました区民センターなどの使用料、これを見直すこととしたものであります。
　しかしながら、改定に当たりましては、原則として、物価上昇の影響を受けた経費の増加分のみを使用料に反映させることで10％程度に改定率を抑え、利用者負担の増加が過度なものにならないようにしたところであります。
　加えまして、未来を担う子どもたちへの継続的に文化芸術に親しむ機会を提供できるよう、芸術の森などの一部施設につきましては、新たに大学生・高校生料金を一般料金の半額に設定をしたところであります。
　次に、２点目の国の総合経済対策を踏まえた本市の物価高への対応についてお答えをいたします。
　長引く物価高が市民生活に与える影響は大きく、国の総合経済対策、物価高の克服の取組を念頭に、本市としてスピード感を持って取り組む必要があると考えております。
　具体的には、まず、物価高の影響を強く受ける低所得者世帯向けの給付につきましては、迅速に対象となる方に届けられるよう、補正予算の編成も含めて準備を進めているところであります。このほか、国が示す交付金の活用事例を踏まえつつ、本市の実情に応じた支援を、道とも緊密に連携しながら講じてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のＤＭＯの設立についてお答えをいたします。
　まず、ＤＭＯが果たす役割についてでありますが、激化する都市間競争に打ち勝ち、世界の観光客から選ばれる魅力的な観光地になるためには、観光を取り巻く環境変化に的確かつ迅速に対応し、観光施策を推進していくことが重要であると認識をしております。
　そのために、観光推進に係る高い専門性を持つＤＭＯが、地域を一体的にまとめ上げ、札幌の魅力、価値のポテンシャルを最大限に引き出しながら、札幌の観光振興を進める司令塔としての役割を担うことが必要と考えております。ＤＭＯがこうした役割を果たしながら、観光客へのサービスや利便性の向上を図るとともに、市内事業者の観光関連ビジネスを拡大させることで、観光需要による集客、収益の最大化につなげてまいりたい、このように考えております。
　次に、ＤＭＯ設立により札幌市が目指すことについてでありますが、先行自治体への調査によりますと、ＤＭＯの専門性を生かした取組により、総観光消費額の増加や観光客の満足度の向上、事業者間ネットワークの拡大などの効果があるということが分かりました。一方で、特定の地域に観光客が集中することによるバス路線の混雑などの市民生活への影響や、観光客の増加による騒音、ごみの増加等、環境面への影響などの課題を抱える事例もあったところであります。
　こうした効果や課題などを踏まえ、札幌市では、ＤＭＯが司令塔となって札幌市観光まちづくりプランの施策を着実に進めることで、プランに掲げる成果指標である総観光消費額１兆円の実現はもちろんのこと、観光客、観光関連事業者だけではなく、市民にも満足いただける持続可能なまちづくりを目指していきたい、このように考えております。
　次に、４点目の行政ＤＸの理念についてお答えをいたします。
　行政需要の増加や担い手不足に対応するためには、ＩＣＴの活用により、申請から処理までをデジタルで完結するなど、事務の効率化を図ることが不可欠であると認識をしております。
　一方、ＩＣＴの活用はあくまで手段であり、行政ＤＸにおきましては、効率化により余力を生み出し、市民に寄り添った対応や創造的な仕事などへ職員を振り向けていくことが重要であります。その結果、市民が最適なサービスを受けられ、その利便性を実感できるよう、人が中心のＤＸを進めることを理念とし、持続可能な都市として、札幌の魅力を高め、市民の豊かな暮らしを実現してまいりたい、このように考えております。
　次に、５点目の生活道路の冬季道路環境の充実についてお答えをいたします。
　近年の極端な気象状況を踏まえますと、シーズンを通して良好な通行環境を維持するためには、路面の雪が厚くならないよう管理することが重要であると認識をしております。
　そのためには、気象予測に基づき、適宜、路面整正作業によって雪を削る必要がありますが、道路脇の雪山が大きくなった場合は、削り出した雪の置き場所を確保するための排雪作業も必要となってまいります。このため、今後は、路面整正作業と排雪作業の効果的な組合せを検討しながら作業を実施し、冬季道路環境の充実につなげてまいりたいと考えております。
　また、路面整正など生活道路の除排雪作業を進めるに当たりましては、市民の理解と協力が必要不可欠でありますことから、作業内容が分かるＰＲ動画を新たに作成するなど、きめ細やかな情報提供に努めるとともに、多くの市民意見を大事にしながら、理解の醸成に向けて工夫してまいりたいと考えております。
　次に、６点目の公園の受動喫煙対策の抜本的強化についてであります。
　札幌市におきましては、令和２年にさっぽろ受動喫煙防止宣言を行ったところであります。受動喫煙防止のため、配慮し、行動すること、特に子どもを受動喫煙から守ることが重要との考えの下、市民、各団体、事業者、そして行政が互いに連携協力し、受動喫煙のないまちを目指しており、飲食店への指導や普及啓発を行っているところであります。
　多くの市民が利用する公園におきましても、受動喫煙対策は重要だと認識をしており、望まない受動喫煙を防止し、子どもたちが安全・安心に利用できるよう、市民や関係機関等の意見を伺いながら、他都市の事例を参考にしつつ、公園におけるさらなる受動喫煙対策の取組を推進してまいります。
　次に、大きな２項目めのＧＸの推進についてお答えをいたします。
　まず、札幌市の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大についてであります。
　札幌市におきましては、積雪荷重により太陽光発電設備の設置が困難であった建物の屋根のほか、窓にも設置が可能となりますペロブスカイト太陽電池の活用が重要であると認識をしております。
　その導入拡大に向けた国の協議会の議論の中では、脱炭素化に率先して取り組む自治体や企業が早期に導入することで需要を創出していくことが期待をされているところであります。
　札幌市といたしましても、民間事業者と連携をして、この冬に実証実験を行う予定であり、積雪寒冷地での課題を検証した上で、まずは市有施設への導入へとつなげてまいりたいと考えております。
　次に、水素社会実現に向けた水素利用用途の可能性と機運醸成についてでありますが、水素社会の実現に向けましては、市民や事業者に水素は熱や電気などに変えて多様な使い方ができるということや、その安全性などを理解いただくことが重要であると認識をしております。
　また、水素は、現在進行形で利用技術の開発が進められておりますことから、水素に関連したものづくりを行う事業者などと連携をして、普及に向けて取り組んでいくことが効果的であるとも考えております。
　こうしたことから、来年２月のさっぽろ雪まつりの会場において、事業者との協働で水素を様々な形で活用したＧＸエリアの設置を検討しており、今後も、水素の利用に関する新しい情報の発信に努め、水素社会の機運を醸成してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目め、安全で安心な社会の構築についてのご質問のうちの１点目と３点目のご質問についてお答え申し上げます。
　３項目め、安全で安心な社会の構築についての１点目のご質問でございますが、単身高齢者の孤独・孤立対策について、高齢化が進行する中、行政だけでなく、地域や民間企業と連携するなど、社会全体で孤独・孤立対策を進めていくことが重要と認識するところでございます。
　地域におきましては、町内会や福祉のまち推進センター、民生委員、老人クラブ、協定を締結した民間事業者など多様な主体により、人や地域とのつながりづくりや見守り活動などが行われており、札幌市としても様々な形でこれらの取組への支援を行っているところでございます。また、つながりが希薄な高齢者に対しましては、地域から得られた情報を基に、地域包括支援センターの職員などが訪問を行うほか、各区の保健福祉部におきましては、複合的な福祉課題を抱える方への組織横断的な支援を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　加えまして、様々な生活課題を抱える方に寄り添った支援を行うことができるよう、区役所や外部の支援機関、地域組織等のネットワークの構築を図り、重層的な支援体制の強化に取り組んでまいります。
　次に、３点目の防災ＤＸの取組強化についてお答え申し上げます。
　札幌市では、特に冬季の災害を想定し、より迅速かつ的確な対応を図るため、全国の最新事例や知見はもとよりでございますが、何よりも地域特性を踏まえた取組が必要と認識するところでございます。
　現在の取組といたしましては、被害規模の予測や即時の情報共有のほか、専門家や大学などと連携し、積雪時の被害把握など、冬季の災害対策に関する研究を行っているところでございます。今後は、被害の最小化や早期の復旧を図るため、事業者や災害対応機関と連動した防災ＤＸによる先手、先手の災害対応を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私から、大きな３項目め、安全で安心な社会の構築についてのうち、２点目のマイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてお答えを申し上げます。
　健康保険証がマイナ保険証へ移行することを受けまして、マイナンバーカードの申請件数は、前年度に比べまして大幅に増加しており、特に本年７月以降は前年同月比で３倍前後の申請件数となっているところでございます。
　現在、札幌市マイナンバーカードセンターでは、申請に関する相談や支援をはじめ、保険証の利用登録などカードの利活用に関する各種のサポートを行っているほか、ご自身での申請が難しい方のために、介護施設等に出向いて受付を行う出張申請支援を11月から開始したところでございます。
　今後もきめ細やかな対応とサービスを継続することによりまして、さらなるカードの保有率の向上に向け、普及促進を図ってまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、安全で安心な社会の構築についてのうち、４点目の上下水道の一体的な耐震化についてお答えをいたします。
　札幌市では、これまでも、水道局と下水道河川局それぞれが被災した際に、市民生活に与える影響が大きいと考えられる管路の耐震化を計画的に進めてきたところでございます。
　今回の緊急点検では、16の災害時基幹病院を重要施設として定めておりますが、これらに接続する管路については、水道は約６割、下水道は約４割の耐震化が完了しているところでございます。
　今後は、水道局と下水道河川局の連携をさらに強化するため、上下水道耐震化計画を来年の１月末までに策定し、上下水道の一体的な耐震化を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな４項目め、教育環境の改善についてお答えいたします。
　適正規模を大きく超えている学校におきましては、これまでも運営面での工夫や不足する教室の転用などにより、教育上の支障が極力生じないよう努めてきたところであります。
　今後、これらの学校の児童生徒数の動向といたしましては、その大半が減少に転じる見込みであります。しかしながら、一部の地区では、当面の間、児童生徒数が高止まりで推移するものと想定しているところであります。
　今後につきましては、将来の児童生徒数を慎重に見定めつつ、運営面での工夫について学校と協議を重ねるとともに、施設面においても、増築や改修なども含め、適切に対応を検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇・拍手）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表し、市政の重要課題について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、施設利用料などの一斉値上げの見直しについてです。
　財政局から、今後も人件費や資材価格高騰などで厳しい財政状況が見込まれ、市有施設の利用料や負担金、各種手数料について、原則、物価上昇の影響を受けたコストの増加分を反映させる見直しの方針が示されました。それを受けて、今議会には、市有施設等300か所以上の利用料金、負担金と各種手数料について値上げする条例案が提出されています。
　物価高騰により、施設等の運営費が上がったため、施設を利用する市民にも負担をしてもらうということですが、そもそも物価高騰は国の失政によって続く円安が最大の要因であり、物価高騰で暮らし全般が苦しくなっている市民にこれ以上の負担を求めるべきではありません。例えば、老人福祉センターの入浴料は他施設より高い25％もの値上げであり、放課後児童クラブの延長保育料は15％増えることになります。ほぼ11％以上の値上げの中、特に配慮をすべき福祉施設や子育て支援、教育に関わる分野についても、ほかと同様の水準での料金値上げとなっています。
　市民への負担増は、総額約７億円にも上ります。公的施設は市民の社会活動の場であり、経済活動への波及効果がありますが、値上げによる利用減が、かえって市民の行動抑制につながり、利用料収入が減少する悪循環に陥ることが懸念されます。市民に転嫁する一斉の値上げは見送るべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、大型再開発事業への補助金についてです。
　１点目は、公共性の検証についてです。
　本市は、民間再開発ビルの容積率緩和で都心部の高度利用を積極的に進め、税金の優遇措置のほか、多額の補助金も拠出しております。共同通信の調査によると、全国118地区の市街地再開発の中で、補助額の１位、２位を札幌市が占めたと報道されました。今年度は、民間再開発事業補助に３か所66億600万円が計上されており、また、事業が終了した北８西１地区は昨年度までに計102億5,400万円、南２西３地区には65億1,200万円もの補助金が投入されていますが、販売されたタワーマンションでは、住民票を置く世帯は総戸数の３割余りと、11月26日の北海道新聞は報じています。
　公共的な整備と一体で民間再開発に補助金が導入されますが、土地や施設の有効的な活用が図られているのか、検証が必要だと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、補助金の見直しについてです。
　民間再開発事業は、市民が求める福祉施設の更新や生活道路の整備、除排雪の充実など、住民の利益や要求とかけ離れていると言わざるを得ません。今なお2030年を目途に都心再開発が進められていますが、社会経済情勢の変化に応じて将来的な経済見通しも変化することから、事業の再検討を要すると考えます。
　補助については、自治体が実施するか否か、決められるものであり、様々な形で市民負担を強いる現状において、なお市税から多額の補助金を民間再開発に拠出することに市民の理解は得られません。総事業費の増額に併せて、大型民間再開発事業への補助金が膨れ上がることについて見直しを行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、物価高騰対策についてです。
　１点目は、消費税５％減税の効果についてです。
　日本経済は、国内総生産、ＧＤＰが伸びない深刻な長期停滞した状況が続いてきました。その最大の理由は、賃金が上がらず、家計が冷え込み、消費の落ち込みがさらなる経済の停滞につながる悪循環となっているためです。
　現在の企業の状況を、内閣府の2024年度経済財政白書の企業部門の動向で見ますと、コロナ禍でのゼロゼロ融資などの事業継続支援が減少する中で、企業倒産が増加傾向に転じています。中でも、従業員規模10人未満の小規模企業が約90％を占め、そのうち75％が販売不振を倒産の理由としています。
　また、国民の暮らしを消費支出の実質ＧＤＰで見ますと、消費の３割を占める食費などは金額ベースで増加しているものの、数量ベースでは減少しており、物価高騰により、購入の品数は減っているけれど、払う金額が増えていることが分かります。このような実態であるため、暮らしが豊かになったと思える状況を一刻も早くつくることが求められます。
　この間、10％まで引き上がった消費税は、低所得者ほど重い負担となっていましたが、加えて、物価高騰により市民生活を圧迫してきました。物価高騰で苦しむ市民生活を支えるため、消費税の５％減税は市民の購買力を上げ、経済の活性化のためにも有効であると思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、国の経済対策についてです。
　一つ目は、給付金の早急な給付についてです。
　11月22日、政府は物価高騰対策を柱とする経済対策を閣議決定しました。重点支援地方交付金のうち、低所得世帯支援枠として住民税非課税世帯に３万円を目安とした給付金、さらに、そのうち子育て世帯については子ども１人当たり２万円を加算し、給付するものです。
　このたび、追加で補正が組まれるとの説明がありましたが、給付については、既に市民からいつ給付されるのかという問合せが寄せられております。厳冬期を前に、大きな期待が寄せられるのは当然であり、対象者である市民は一日でも早く給付金が届くことを望んでいます。
　国の給付は決定しておりますので、本市は、国からの交付措置を待たず、これまで繰り返し取り組まれてきた事務手続等を生かして、対象者に至急給付する準備を始めるべきと考えますが、どのように対応されるのか、伺います。
　二つ目は、市民要望の多い暖房費補助についてです。
　重点支援地方交付金の物価高騰対策の推奨事業メニューには、厳冬期への灯油支援もメニューに追加することや水道料金の減免にも対応できるとされています。本市では、灯油代が１リットル当たり100円を超えた2018年から、毎年、市民から暖房費への支援が要望されてきました。道内全ての市町村が支援する中で、本市は一度も市民の切実な要望に応えていません。
　重点支援地方交付金を活用し、暖房費の補助を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、子育て支援策についてです。
　質問の第１は、国民健康保険料の子どもにかかる均等割の認識と軽減についてです。
　国保料は、上限額である賦課限度額を、2008年から2024年の16年間で56％も増やしてきました。そうして中間層への負担緩和を図っていますが、ごく僅かでしかありません。本市の2024年度の国保料の均等割は、子どもが生まれるごとに定額２万5,550円増えていく仕組みです。
　まさに、子育て世帯を直撃、少子化対策に矛盾し、本市の最上位計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンで掲げる、安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまちに逆行するものであると思いますが、市長のお考えを伺います。
　あわせて、国が実施している未就学児の均等割保険料の５割軽減に加え、本市独自で対象年齢を拡大するなど、子どもの均等割の軽減を行うべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の第２は、国の子ども医療費助成制度の創設と札幌市の子ども医療費の完全無償化についてです。
　子ども医療費無償化は、現在、20政令市中12市が高校３年生まで所得制限なしの無償化になっています。本市は、来年度から高校３年生まで対象年齢を拡大します。子ども医療費の負担軽減は、全国の市区町村でも約７割が高校３年生まで、約97％の自治体が少なくとも中学３年生までを対象に実施していることから、国が制度化すべき課題です。
　指定都市市長会は、子ども医療費について、統一的な国の医療費助成制度を創設するよう求めています。市長会が提出している子ども医療費助成制度創設について、国はどのように回答しているのか、伺います。
　また、本市には、所得制限と初診料の窓口負担がありますが、国の実施を待たずに、子ども医療費の完全無償化に踏み出すお考えはないのか、伺います。
　質問の第３は、学校給食費の負担軽減、無償化についてです。
　学校給食費の負担軽減、無償化は、子育て世帯から求められている切実な要望であり、文科省の調査結果によると、小・中学校の児童生徒全員の給食費無償化は、2017年度から６年間で約７倍の自治体に増えています。
　市長も、選挙公約で、学校給食費の公費負担をさらに拡大を掲げ、重点支援地方交付金を活用し、給食食材費高騰分の補填を行い、保護者負担が増えないようにしています。一方で、この交付金を使い、さらに一般財源から学校給食費の無償化に踏み切った自治体が増えています。
　本市は、子育て世帯からの要望が多い、給食費の負担軽減、無償化について、どのような議論を行っているのか、伺います。
　また、子育て支援として早急に実施すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、敬老パス制度の変更案についてです。
　昨年の１度目の変更案に対し、市民や利用者から、現行の制度は残してほしいという意見や、アプリやポイントは時期尚早という意見、徐々に移行できるよう段階的に時間をかけるべきなど、5,000件を超えました。
　しかし、２度目の変更案への意見の反映は不十分でした。その決定的なものが、健康寿命延伸の課題と敬老パス事業とは分けたとしながら、敬老パス事業費の枠内で敬老パスと健康アプリの事業を行おうとする内容であったことに表れています。
　我が党は、対象年齢、利用上限額、負担割合など全てが利用者に我慢を強いる内容であること、５年後の検証を前提とする事実上の廃止としか受け止められないことなどの問題を指摘してきました。また、11月28日の厚生委員会でも、健康アプリに変更すると敬老パスに戻せないことを知らない高齢者が多いことなど、新たな変更案内容も周知が不十分であることをお伝えしてきました。
　先日からスタートしている市民対話等の取組は、参加に制限などもあり、市民の意見を十分に聞けるのか、期間や時間が十分なのかなどを見極める必要があります。本市は、2026年度からの新制度スタートを計画していますが、対象が高齢者であること、様々な意見をつかみ、反映させるには時間がかかることを踏まえ、今後も慎重に丁寧に繰り返し意見を聞きながら臨む姿勢を示すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌農業の振興についてです。
　農業は、食料の確保のみならず、地球温暖化の防止、生物多様性や環境の保全、都市部と山林等との緩衝地帯的な役割を果たす里山の形成、北海道美瑛町に代表されるような自然と調和した景観とそれによる観光振興など、多岐にわたって重要な役割を果たす人間の営みの原点です。
　私は、苫前の農家で育った一人として、危機感を持って農業の現状を見ています。1965年度には73％だった日本の食料自給率は、2000年に入ると40％台に下がりました。食料自給率とは、基礎的な栄養価であるエネルギーに着目して、国民に供給される熱量に対する国内生産の割合を示す指標で、国際的な紛争や災害等の非常事態で、万が一、輸入が止まったときでも、国内で食料を生産し、国内で自給することができるための国民の命を守る食料安全保障として100％を目指すべきものです。オーストラリアは233％、カナダ204％、フランス121％、アメリカ104％と比べ、日本の38％はとても低い水準です。
　質問の第１は、食料自給率の向上についてです。
　今年５月に、食料・農業・農村基本法が自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決しました。我が党をはじめ、立憲民主党や国民民主党などが反対した共通の理由は、日本の食料自給率を高めることを法案に明記しない点でした。賛成多数で可決されたものの、衆参両院で、国内の農業生産の増大を基本として確保し、これを通じて食料自給率の向上に努めることと附帯決議されたことについて、受け止めをお聞かせください。
　食料自給率の向上は、我が国においても札幌市民にとっても喫緊の課題であり、命を守る保障として引き上げていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、札幌農業の特徴、生かすべき点についてです。
　国は、一貫して農業の大規模化を推し進め、国際価格競争力の強化をうたっていますが、大規模化は日本の国土になじまず、現実には農村部の過疎化が進み、人口減少、農業従事者の高齢化、農家戸数の大幅な減少など、日本の農業の維持そのものが危機に瀕した状況です。
　一方、2015年の国連ＳＤＧｓ達成に向けた枠組み確立の呼びかけや、2017年の国連家族農業の10年の提起、パンデミックやウクライナ危機、世界的な食料危機などを契機に、健康や食の安全に対する国民的な意識が高まり、2020年には、国の食料・農業・農村基本計画で、中小・家族経営などを農業の担い手と位置づけるようになりました。
　小規模、家族的な農家は、有機農業の実践、再生可能エネルギーを活用した循環型農業、気候変動などに自然の摂理で対応でき、農村の人口を増やし、コミュニティーを活発にし、災害などの危機が発生した際にも回復力が高く、地産地消が行き届く仕組みとして、今や国際的な流れとなっています。
　札幌の農家は、全体の４割以上を兼業農家や小規模農家が占め、農産物販売金額300万円未満の農家が約６割を占める小規模農家が中心です。本市は、都市型農業として、さっぽろとれたてっこのロゴマークを活用した地産地消、地域の特性を生かしたしのろとれたてっこ直売などの取組、さとらんどを拠点とした市民と農業者との交流体験活動、環境保全などを進めてきました。
　現在、第２次さっぽろ都市農業ビジョンから、次期プランに向けて策定の準備が始まっています。これまでの本市の取組から、札幌の農業にはどのような特徴があり、今後に生かすべき長所はどのようなところにあるとお考えか、伺います。
　質問の第３は、農業支援センターの機能転換と札幌市の役割についてです。
　本市は、現在、さとらんどの敷地内にある農業支援センターを機能転換し、新たな農業者支援の拠点とするため、サウンディング調査を実施し、ＪＡや農業者からの聞き取りやアンケートなどを行い、その意見を踏まえて進めていくことを表明されています。
　この動きが農業支援センターを廃止すると受け止められ、札幌市が新規就農者の育成や支援を止めてしまうのではないかとの懸念が出されています。農業に従事している人々や、今後、新規就農を目指す人たちの希望を損ねることはあってはなりません。今後、民間委託等の検討を進めるにしても、農業支援センターの役割は今後も果たしていくこと、また、本市が十分に関わっていくことを併せて市民に明らかにする必要があると考えますがいかがか、伺います。
　また、市職員を本庁に統合し、機能再編して、どのように農業支援の役割と機能を発揮されようとお考えですか、本市職員の技術や研究の向上を図ることと併せて伺います。
　最後に、丘珠空港周辺の生活環境についてです。
　本市は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）に丘珠空港周辺を高次機能交流拠点として位置づけ、2022年に丘珠空港の将来像を策定しました。将来像では、運航便数を１日最大30便から70便に増便し、空港運用時間は朝７時から夜９時までと、朝晩30分ずつ拡大し、年間利用客100万人を見込んでいます。
　さらに、北海道エアポートと連携協定を結び、ニセコやトマムなどをヘリコプターで周遊観光するなど、海外富裕層の呼び込みを図るための実験も始まりました。
　質問の第１は、増便による地域住民の生活環境についてです。
　2021年に本市が実施した騒音調査の測定値は、環境基準値である57デシベル並びに62デシベル以下ですが、瞬間最大値は、北区百合が原公園で旅客機着陸時89デシベル、太平小学校では旅客機離陸時83デシベルとなっております。
　また、国土交通省の空港管理状況調書によると、2023年の丘珠空港の民間機の着陸回数は8,734回と、10年前より約1,200回分増えています。このように、離着陸便数が増えていることから、地域住民の生活環境が悪化していると捉えるものですが、どのように認識しておられるのか、伺います。
　質問の第２は、騒音調査結果の公表の在り方についてです。
　本市は、現在、丘珠空港ニュースに航空機騒音の測定結果を、表には最大値を記しているものの、本文には、全地点において騒音が環境基準の範囲内であると記載しています。地域住民が実際に聞く音は、数秒間であっても騒音は騒音であり、環境基準内の範囲と記載するだけでは不足していると考えます。なぜなら、環境省が示す航空機騒音の測定は全体の平均であり、また、早朝、深夜などの数値は補正する仕組みとなっているからです。
　また、札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想（素案）では、航空機の大型化や高速化などで航空機騒音の値に影響を与える情勢が可能性として考えられるとされています。
　今後、連合町内会の関係者などが参加している丘珠空港周辺地域連絡協議会への資料や地域住民に配付するニュースには、環境基準を超えた騒音の回数や時間帯などを詳細に報告、公表することや、航空機の大型化など状況が変化したときにも柔軟に対応し、測定や詳細な報告、公表が欠かせないと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の全ての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく５項目にわたり、ご質問いただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての３点、それから、３項目めの敬老パス制度の変更案についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大きな１項目めの私の政治姿勢についてのうちの１点目、施設利用料などの一斉値上げの見直しについてお答えをさせていただきます。
　使用料・手数料は、施設や行政サービスを利用する方に、その受益に応じた適切な負担をいただくものであり、持続可能な施設管理や行政サービスの安定的な提供のためには、社会的・経済的状況の変化に対応した見直しを適宜・適切に行う必要があるものと認識をしております。
　昨今の物価高騰の中、人件費や物件費など、多くの市有施設の管理経費が上昇しており、施設管理等に必要な経費に対する利用者の負担割合を基準に試算いたしますと、区民センターや体育施設を中心に20％から30％ほどの使用料の増額が見込まれることとなりました。このことから、平成８年度以降据え置いてまいりました区民センター等の使用料を見直すこととしたところでありますが、市民負担の増加が過度なものにならないよう、物価上昇の影響を受けた経費の増加分のみを反映させることで、おおむね10％程度に改定率を抑え、市民に一定程度のご負担をお願いすることとしたものであります。
　次に、２点目の大型再開発事業への補助金についてお答えをいたします。
　まず、１点目の公共性の検証についてでありますが、市街地再開発事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図ることにより、都市の魅力と活力を高め、まちづくりの課題解決につながることに加え、固定資産税の税収増などが見込まれる将来を見据えた投資として必要なものと認識をしております。
　札幌市では、民間事業者等による市街地再開発事業への補助金の支援に当たりましては、事業計画について、防災性の向上やにぎわいの創出等の視点で審査をし、まちづくりに有効と判断した事業を対象としております。また、市街地再開発事業の完了後には、計画どおりに事業が実施されていることについて検査を行うとともに、事業効果の検証を行っているところであります。
　今後とも、民間事業者等による市街地再開発事業につきましては、札幌市のまちづくりに資するものであることを審査した上で支援するとともに、事後の検査や検証を適切に実施してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の補助金の見直しについてでありますが、現在、都心で進行中の大規模な市街地再開発事業は、都心全体のまちづくりを先導する札幌駅交流拠点と大通・創世交流拠点に位置し、国際競争力の牽引や都市文化の創造を象徴する将来のまちの顔となる重要な事業であります。
　このため、経済情勢の変化等により事業計画の見直しが必要となった際には、関係者としっかり協議をした上で、補助の妥当性を判断しながら必要な支援を行い、引き続き、世界を引きつける魅力と活力あふれるまちを目指し、市街地再開発事業を進めてまいる考えであります。
　次に、３点目の物価高騰対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の消費税５％減税の効果についてでありますが、エネルギーや原材料等の価格上昇に端を発する物価高騰の長期化が市民生活や企業活動に影響を及ぼしているものと認識をしております。
　札幌市では、これまでも物価高騰対策を講じてきたところであり、引き続き、国や北海道との役割分担を踏まえ、対応を検討してまいります。
　お尋ねの消費税率の引下げにつきましては、その効果や影響を含め、国において広く議論されるべきものと考えております。
　２点目の国の経済対策についてでありますが、住民税非課税世帯を対象とした給付金につきましては、対象となる方に迅速に届けられるよう、補正予算の編成も含めて準備を進めているところであります。
　暖房費補助につきましては、今申し述べました給付金は使途が限定をされていないことから、灯油価格の高止まりによる影響を受けている方々への支援にも資するものと認識をしております。
　こうした状況も踏まえて、重点支援地方交付金につきましては、今後交付限度額が示されますことから、多岐にわたる推奨事業メニューの中で、札幌市として優先して取り組むべき支援策を見極めてまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな３項目めの敬老パス制度の変更案についてお答えをいたします。
　昨年11月の素案公表以降、多様な手法を通じて市民の皆様からいただいた多くのご意見や、議会での様々な角度からの議論を踏まえて検討を重ね、論点を整理してきたところであります。
　これらの論点を踏まえて、本年９月に公表いたしました実施案におきましては、若い世代の人に対して、現在70歳以上の方が現役だった頃と同水準の負担は引き続きお願いするとともに、高齢者に対しては、これを実現し、持続可能な制度とするために、一定の見直しへのご協力をお願いするものであります。
　今後は、このような考え方についてご理解いただけるよう、パブリックコメントや出前講座など様々な機会を通じて市民の皆様からご意見を伺うとともに、丁寧に説明を行ってまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの子育て支援策についての１点目のご質問と２点目のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の国民健康保険料の子どもにかかる均等割の認識と軽減についてでございますが、均等割保険料につきましては、全加入者に付加することが法定されている中、子育て世帯の負担に配慮し、国と地方で財源を負担して未就学児の均等割保険料を５割軽減する措置を講じており、札幌市まちづくり戦略ビジョンの基本目標にも合致するものと認識するところでございます。
　また、札幌市独自の軽減についてでございますが、国の方針に基づき、北海道では、同じ所得、同じ世帯構成であれば、どこの市町村に住んでいても保険料が同額となる保険料率の全道統一化が進められているところでございます。このような中にありましては、札幌市として独自の軽減拡充を行うことは難しいものと考えるものでございます。
　次に、子育て支援策についての２点目のご質問、国の子ども医療費助成制度の創設と札幌市の子ども医療費の完全無償化についてでございますが、指定都市市長会からの要望に対して、国は態度を明確にしていませんが、札幌市としては、本来的には国の責任において全国一律に実施すべきものと認識しており、引き続き、国に対し、様々な機会を捉えて繰り返し要望していきたいと考えるところでございます。
　一方で、子ども医療費助成のさらなる拡充につきましては、重要な課題と認識しているところでございますが、多額の財源が必要となりますことから、札幌市の置かれている財政状況を見極めつつ検討してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目め、札幌農業の振興についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の食料自給率についてでありますが、国会におきまして、今年５月の食料・農業・農村基本法の改正に合わせて食料自給率の向上を含む附帯決議が全会一致であったものと認識をしており、食料安全保障の観点からもその取組は重要であると考えております。
　次に、２点目の札幌農業の特徴、生かすべき点についてでありますが、明治から栽培が続いております札幌黄に代表されるタマネギでありましたり、新鮮さが求められる葉物野菜の生産が札幌農業の特徴であり、それを多くの市民に直接供給できるという都市部ならではの長所を最大限に生かしながら、今後とも農業振興に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、３点目の農業支援センターの機能転換と札幌市の役割についてであります。
　農業支援センターが担ってまいりました営農支援や有害鳥獣対策などにつきましては、本庁舎において業務を継続し、専門的知識を有する土壌分析などの業務は引き続き委託をすることで必要な役割を果たしてまいります。加えまして、本庁舎に統合し、新たな業務執行体制を構築することによりまして、都市農業に即した多様な担い手の育成や企業参入の促進、さらにはスマート農業の活用などに取り組んでまいります。
　また、職員の育成につきましては、ＪＡさっぽろなどの関係機関との連携を通じて、引き続き、知識、技術力の向上に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな５項目め、丘珠空港周辺の生活環境についてお答えをいたします。
　まず、１点目の増便による地域住民の生活環境についてでございます。
　丘珠空港における航空機騒音につきましては、生活環境の保全を図るため、航空機騒音の環境基準の範囲内での運航としているところでございます。
　以前と比較して丘珠空港における離着陸便数は増加しているものの、航空機の技術革新による騒音低減などによりまして、現在の運航便数でも騒音値は環境基準の範囲内であり、空港周辺における生活環境の保全は図られているものと認識をしております。
　次に、２点目の騒音調査結果の公表の在り方についてでございます。
　航空機騒音の調査につきましては、札幌市では風向きや時間帯等で変わる飛行経路に幅広く対応できるよう、丘珠空港周辺の飛行経路直下または近くの12か所で実施をしております。この調査は、騒音を一定の基準で評価できるよう、環境省が定めるマニュアルに基づき、その結果を公表しているところでございます。
　今後とも、毎年、騒音調査を行い、その結果について公表し、市民の皆様に丁寧にご説明してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな２項目め、子育て支援策についての３点目、学校給食費の負担軽減、無償化についてお答えいたします。
　学校給食は、施設整備や運営などの経費総額約200億円のうち、食材費約60億円を保護者にご負担いただいているところでありますが、これと別途、物価高騰分に対する公費負担額を、今年度につきましては９億3,000万円まで拡大し、保護者負担額の抑制に努めたところであります。
　今後の学校給食費の公費負担の在り方につきましては、国の動きや物価の動向などを引き続き注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。
　（長屋いずみ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　長屋いずみ議員。

◆長屋いずみ議員　ただいまご答弁いただきました。
　私から、再質問を２点させていただきます。
　学校給食費の無償化、そして、丘珠空港の周辺の生活環境についてです。
　１点目、学校給食費の無償化についてですけれども、どのような議論をされているのかを質問し、据え置くという議論をされたのだと受け止めました。
　食材費60億円の保護者負担のうち、物価高騰分として９億3,000万円まで拡充してきた、保護者負担の抑制対応に努めているというご答弁でした。無償化については検討しているということでした。
　昨年９月の時点で、全国小・中学校の約３割、547の自治体で子育て世帯の要望に応えて無償化を実施しております。必要性があるから、無償化を進めているんです。
　市長は、昨年の市長選での公約として、学校給食への公費負担をさらに拡大とされておりました。教育費の負担は重く、中でも大きな負担になっているのが給食費ですから、保護者は市長の公約に、少しでも給食費の負担が減っていくことを期待したはずです。
　保護者に無償化への道筋を示していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
　丘珠空港についてです。
　生活環境の保全は図られている、騒音調査結果の公表についてはマニュアルに基づき公表しているとのご答弁でした。騒音に悩まされる市民に寄り添う姿勢も感じられない答弁でした。
　飛行機が離着陸する際、あるいはヘリコプターが通過する際の音、その平均とする基準を大幅に超える80から90デシベルですから、騒音なのであり、それが１日50回程度あるんです。しかし、環境省の示す航空機騒音測定は、全体の平均57並びに62デシベル以下であること、朝夕は静かな中での離着陸だから、わざわざ補正する仕組みです。環境基準の範囲内とするだけでは不十分だという質問を私はしました。
　民間機の便数は増え、比例して騒音に悩まされる市民が増えていると思います。騒音を毎日我慢しなければならない市民に寄り添った対応が必要だとはお考えにならないのか、再度伺います。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　再質問をいただきました。
　私からは、学校給食費に関する公費負担の拡大についてお答えをさせていただきます。
　現状、先ほど、学校給食費に係る経費について教育長からご答弁をさせていただきました。今、食材費に当たる部分、これを保護者の方にご負担をいただいているわけでありますけれども、これを減額あるいは無償化の方向に持っていくということになれば、いわゆる自主財源―国のほうでは、今、この学校給食費に係る公費の拡大という方針、議論はまだ示されておりませんので、札幌市において実施をするということになれば、札幌市の自主財源でこれを賄っていくというふうに考えなければいけません。
　いわゆる自主財源というのは、地方税であったり、使用料・手数料、負担金、こういったものなわけでありますけれども、今、20の政令市がございますけれども、この自主財源が、全体の支出全体に係るいわゆる自主財源の比率、これは、札幌市は43.4％、20市のうち17位であります。ということは、その分、いわゆる自主財源が他の都市に比べて非常に少ないという状況であります。
　こういった状況の中であっても、先ほどの子ども医療費の拡大、これも国のほうでの手だてを超えて自主財源でやってございます。
　ですから、自主財源の状況ということを、これは、途中で止めるわけにいかない、あるいは、ある年度で財源に対する状況が厳しいからやれないということになりませんので、中長期にわたっての見通しをしっかりつけた上で実施の判断していかなければいけない。
　現在、この子ども医療費助成、先ほどご質問の中にもありましたように、現在、中学３年生までですけど、来年度以降、高校生まで拡大をしていくことを今検討していきたいと思っています。こういった自主財源の状況と、これからかかる経費というものをしっかりと見極めていかなければ判断ができないという状況です。
　しかしながら、物価高騰というような状況がありますので、この給食費についても、物価高騰分については、令和４年度のときに３億4,000万円の投入をいたしましたけれども、今年度は９億3,000万円まで拡大をして対応しているところであります。
　引き続き、国の動向、あるいは自主財源の状況ということをしっかり見極めながら判断をしていきたい、このように考えております。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、５項目めの丘珠空港周辺の生活環境についてに関連した再質問で、空港周辺での騒音に対する住民の方々の不安、心配にも寄り添った対応についてお答えをさせていただきます。
　丘珠空港における航空機騒音につきましては、まずは、今後とも、毎年、調査を行い、環境基準の範囲内であることをしっかりと確認をしていく考えでございます。
　また、その結果につきましては、これまで、札幌市のホームページや空港周辺で回覧しているニュースレターで公表しているほか、地下歩行空間や北区、東区の大型商業施設などで開催したオープンハウス型の意見交換会でパネルで掲載し、その場で騒音への懸念を伺い、ご説明する機会なども設けてきたところでございます。
　今後とも、航空機騒音に不安等を感じている地域住民の皆様にもご理解いただけるように、丁寧な情報提供と説明に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　丸岡守幸議員。
　（丸岡守幸議員登壇・拍手）

◆丸岡守幸議員　私は、ただいまから、日本維新の会を代表いたしまして、本定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問させていただきます。
　最初に、（仮称）健康アプリについてでございます。
　他都市や全国平均に比べて短い札幌市民の健康寿命を延ばしていきたいという市長のお考えには、私も大いに賛同するところでございます。
　健康とは、身体的健康、精神的健康、社会的健康を総合した概念でありますが、それを個人の主観に基づいて指標化したものが健康寿命であります。そして、健康は若いうちからの積み重ねでありますが、若いうちに取り組むべきこと、壮年期や高齢期に取り組むべきことはそれぞれ違いがあって当然であり、いわゆるライフコースアプローチが重要と考えられます。
　これらを踏まえれば、健康寿命を延ばすには長期の取組が必要ですが、不健康となる時期を先送りするという意味では、高齢期の取組は喫緊の課題であると言えます。このたび、市として、主に高齢期の市民を対象に健康アプリの導入を進めるとしたこともライフコースアプローチの一つであろうと理解しているところでございます。
　さて、それでは、高齢期に適した取組とは何でありましょうか。さきに示された市の実施案は、歩くこと、人と会うこと、日常の健康管理などをアプリで促そうとしており、そのメニューや指標は科学的根拠も踏まえて検討されており、一定の説得力があると考えます。
　実は、これらのアプリのメニューとぴったりと適合するすばらしい取組を我々はよく知っております。市内各地で行われるラジオ体操であります。ラジオ体操に参加するということは、歩きますし、人と会いますし、日常の健康管理も意識をいたします。現在、札幌市内でのラジオ体操実施会場は50か所ほどあり、そのほとんどは５月から10月の間に毎朝開催されております。
　私の知る限りでは、８か所ほどの会場では、雨の日も雪の日も年中無休で実施しており、私自身も、東区の新生公園や美香保公園で、ほとんど毎朝、参加をしております。
　私と同じ東区選出の市議会議員で、今年８月にご逝去されました鈴木健雄先生は、札幌地方ラジオ体操連盟会会長、美香保公園ラジオ体操会会長、新生公園ラジオ体操会顧問をされておりました。最後にお話ししたのは、５月の東区行政懇談会の席上で、鈴木先生から、ラジオ体操を頑張っているみたいだな、頼んだぞとお声をかけていただきました。ラジオ体操で鈴木先生とご一緒できなくなったことは寂しい限りでございますが、激励のお言葉は今もうれしく、大切にしております。
　さて、ラジオ体操の参加者には、90代のご高齢の方もいらっしゃいます。高齢者も続けやすい適度な運動であることはもちろんですが、私が特に実感しているのは、地域での人と人とのつながりを築くというまちづくりの効果でございます。核家族化や少子高齢化が進み、近年においては、高齢単身世帯も増えており、地域社会では、日頃の支え合いが極めて重要になっております。ラジオ体操を通して地域で顔見知りが増え、毎朝笑顔で挨拶が交わされます。互いに体調の変化を気遣い、姿が見えないときには心配して様子を見に行き、声を掛け合う、そのような地域のつながりが市内各地で続くラジオ体操を通して紡がれております。
　そして、その一方で、参加者はおおむね固定メンバーであったり、加齢に伴って中心的な役割を担う後継者が見つからなかったりする地域も増えつつあると感じております。
　ラジオ体操は一つの例ですが、地域では、高齢者が取り組みやすく、出歩きやすい行事がいろいろと取り組まれております。そこで、健康アプリによってこういった取組を地域住民に紹介したり、可能なものはポイントの対象にしたりすることで、新たな仲間を増やし、地域の絆を高めることに役立てられるのではないかと考える次第でございます。
　また、健康アプリは、40歳から64歳の壮年期の市民も対象とされましたので、高齢期に備えて早くから取組を習慣化していくことはもちろん、地域の活動にも関心を持っていただくことにつながる新たな広報媒体にもなると考えております。
　さらに、近年は、当事者が望まない孤立や孤独が社会問題となっております。今後は、独居の高齢者がさらに増えていくと見込まれており、フレイルや認知症の初期症状にも気づかず、必要な支援が遅れてしまうことが懸念されており、様々な支援の取組が求められます。健康アプリというのは個人の健康のためのものと思われがちですが、地域の取組にうまく活用するような展開がぜひとも必要だと考えるところでございます。また、まちづくりにつながるということを明確にすることで、幅広い世代の理解を得られる事業になっていくとも考えております。
　そこで、質問ですが、ラジオ体操のように高齢者が出歩ける様々な機会を健康アプリのポイントの対象とすることについてどのように考えているのか、伺います。
　また、健康アプリを通して地域で取り組まれているイベントなどの情報を市民に周知する役割を持たせる考えがあるのかどうか、あわせて、いかがか、伺います。
　次に、特別職の報酬について伺います。
　我が会派では、徹底した行財政改革を進めるに当たり、まずは、政治家自らが襟を正すという考えの下、議員報酬の３割削減を公約に掲げております。
　そして、まずは我が会派だけでできることからでも実行するという強い決意の下、議員報酬の約２割を毎月積み立てて、地震や水害等で被害に遭われた被災地や、全国の困っている団体に寄附を行う身を切る改革を既に実行中であります。このほか、我が会派は、政務活動費の５割削減を公約に掲げ、既に執行率を50％に抑えて、未使用分を札幌市にお返ししております。これからも、市民の皆さんと約束した公約をしっかり守って活動してまいります。
　さて、先般、11月８日に、札幌市では、札幌市特別職報酬等審議会を開催し、市長、副市長の給料や市議会議員の報酬などの水準が妥当かどうか検討するよう、秋元市長が諮問しました。審議会の開催は３年ぶりであり、今回の審議において、特別職の報酬、給与は頻繁に改定するものではない、ほかの政令指定都市の報酬、給与水準とほぼ均衡しているなどの意見から、据え置くことが適当であるとの答申がある予定と伺っております。
　市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、1992年以来、実に32年間据置きとなっている現状にあります。
　物価高に多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市長の給与が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い報酬を得ているという実態は、到底、市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。
　私ども維新の会が徹底した行財政改革を行ってきた大阪市では、市長の給与月額166万9,000円を40％カットして100万1,400円とし、大阪市議会議員の月額報酬については88万円を12％カットして77万4,000円としております。さらに、議員定数についても、2027年に実施の次回選挙からは、現行の81議席から70議席へと議員定数を14％削減する条例改正案が既に議会で可決されております。令和３年度の札幌市特別職報酬等審議会の答申では、ほかの政令指定都市との人口比などの指標を根拠として据え置くことが適当であるとの答申に至っておりましたが、札幌市よりも人口がはるかに多い279万人の大阪市では、市長の給料も、市議会議員の報酬も、札幌市よりも低い月額へと自主的に削減して徹底した行財政改革を着実に進めているわけでございます。
　財源は黙っていても生まれてはきません。財源は生み出さなければならないのです。そして、そのために徹底した行財政改革を行って無駄をなくそうとするとき、やはり、まずは、市長や市議会議員自らが身を切ることを始める姿勢を示すのが重要であるものと考えております。
　そこで、質問ですが、秋元市長が札幌市特別職報酬等審議会に諮問した市長、副市長の給料や市議会議員の報酬などの水準の妥当性について、市長ご自身はどのように考えていらっしゃるのか、ご認識を伺います。
　また、徹底した行財政改革で財源を生み出すために、まずは、市長や市議会議員自らが給料や報酬を削減することから始める姿勢を示すことが重要であると考えますが、市長のお考えについていかがか、伺います。
　次に、習い事・塾代助成事業について伺います。
　日本の少子化はかつてない速度で進行しており、2022年には出生数が80万人を下回りました。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しております。少子化は、今後、数十年間にわたって続くと見込まれており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
　少子化の要因は、複雑で多岐にわたりますけれども、教育費を中心に、出産や育児にかかる支出が子育て世帯の家計を圧迫しており、とりわけ大きな要因になっているのではないでしょうか。このような中で子どもを持っても、当然、全ての子育て世帯が高額な教育費を負担できるわけではありません。幼児教育に始まって、義務教育、高校、大学と学校教育だけでも相当な費用がかかりますが、家庭で捻出できなければ、進路を諦めたり、奨学金という名の負債を抱えて社会人生活をスタートさせることになります。少子化対策の観点からも、教育の機会平等の観点からも、学校教育の全ての過程は無償化されるべきであると考えます。
　また、子どもの成長の過程では、学校外での補助的な学習や、技能や感性、心と体の健全な発達を目的とした習い事も不可欠ですが、こうした学校外教育も、親の所得にかかわらず、機会が平等に与えられるべきです。
　このため、我が会派では、習い事・塾代助成事業の実現を会派の一丁目一番地の政策に掲げ、昨年の第４回定例会以降、度々、代表質問で取り上げてきましたけれども、残念ながら、これまでのところ、前向きなご答弁はいただけておりません。我が会派が初めてこの問題を取り上げてから１年が経過いたしましたが、この間も、エネルギー価格や物価の高騰に歯止めはかからず、市民の皆さんの生活はぎりぎりの状態が続いているのが現状であります。
　大阪市では、これまで所得制限を設けて実施してきた習い事・塾代助成事業について、この10月からは、所得制限を撤廃し、大阪市に在住する全ての小学５年生から中学３年生まで対象を拡大しました。
　また、習い事・塾代助成事業に取り組んでいるのは大阪市だけではありません。政令指定都市の中では、福岡市と千葉市も、生活保護や児童扶養手当を受給している世帯という条件つきではありますが、既に実施をしております。今後、さらに多くの都市に取組が広がることが予想される中、このままでは札幌市が後れを取ってしまうのではないかと強く懸念をしております。
　そこで、質問ですが、習い事・塾代助成事業の実施に対するお考えを、改めて、いかがか、伺います。
　次に、若者への結婚支援について伺います。
　札幌市では、今年７月から、結婚を望む市民のライフプランの実現を支援するため、公的なオンライン婚活支援サービスであるさっぽろ結婚支援センターの事業を政令指定都市としては初めて開始いたしました。その後、開設から４か月余りが経過したところですが、担当課によれば、11月末日現在では、入会申込者数は807人に上り、また、成婚退会の一歩手前となる交際まで進んでいるカップルも数組生まれているなど、結婚に向けた活動が活発に行われているとのことであり、この政策は大いに期待をしているところであります。
　一方で、私の周辺では、結婚したいけれども、将来に向け、経済的に不安があって結婚に踏み切れないという若いカップルの話も聞いたことがあります。こうした若者の不安を解消し、結婚に対して前向きに踏み出せるよう、新たな支援策を講じる必要があると考えます。
　例えば、国の地域少子化対策重点推進交付金では、若い新婚世帯への支援事業である結婚新生活支援事業をメニューの一つとして掲げております。これは、年齢や所得に一定の条件を設け、対象となる世帯に新居の家賃や引っ越し費用などを一時金として支給するものであります。既に道内では、国の交付金を活用して62の市町村で事業を実施しておりますが、政令指定都市ではまだ事例が少ないということが現状でございます。さっぽろ結婚支援センターの運営を通じ、若者への結婚支援を積極的に展開している札幌市だからこそ、このような事業に取り組んでいくべきではないかと考えております。
　そこで、質問でございますが、新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業について、札幌市としてどのようにお考えなのか、今後導入予定の検討はされているのか、いかがか、伺います。
　また、結婚したいけれども、経済的に不安で結婚に踏み切れないという悩みを受けて、新婚夫婦には期間限定の一定期間であっても住宅の家賃補助は必要であり、家賃を補助することで結婚に向けて背中を押すことになるのではないでしょうか。結婚支援としていかがか、伺います。
　次に、札幌丘珠空港のアクセスについて伺います。
　札幌丘珠空港は、札幌市が丘珠空港の将来像を策定し、滑走路延伸をはじめとした空港の機能強化を表明した令和４年以降、新規路線の就航や新規航空会社の参入があり、令和５年度では、現在のターミナルビルが開業した平成４年以降、最高となる43万人の旅客数を記録するなど、急速な成長を見せております。
　札幌市も、将来像の実現を目指した様々な取組を進めており、先般、11月６日には、札幌丘珠空港ビル株式会社とともに、新千歳空港をはじめ、道内七つの空港を運営する北海道エアポート株式会社との連携協定を締結いたしました。
　我が会派では、これまでの議会において、札幌、北海道の観光振興、活力向上のためには、北海道のメインゲートである新千歳空港と道内航空ネットワークの拠点である札幌丘珠空港の連携は不可欠であると指摘してきたところであります。
　この連携協定によって、海外インバウンドの周遊やビジネスジェットの利用促進などによる航空需要の拡大を目指し、空港運営面においても北海道エアポートのノウハウを、今後リニューアルされるであろう丘珠のターミナルビルに生かしていくという方向性が示されたことは大いに評価し、地元東区としても期待するものであります。また、今回の協定では、新千歳空港との空港間のアクセスを検討するとしており、実現すれば、空港間の移動に要する時間は、公共交通機関を乗り継いだ場合に比べ、半分程度になることから、大いに期待されるところであります。
　しかし、それにも増してまず重要なことは、基本となる市民や観光客の札幌丘珠空港へのアクセスの充実であり、この点についてはしっかり取り組んでいただく必要があります。
　最近の利用客の増加に伴って目立つ傾向としては、駐車場の満車が高い頻度で起きているということでございます。札幌丘珠空港の駐車場は、国が所管して、指定管理者が運営しており、料金は24時間まで400円と都市部にある空港の駐車場としては安価であり、荷物もある中で移動の自由度が高い自家用車を選択して空港に向かいたいと考える人が多いことは必然であります。それでも、昨年までは夏のダイヤが始まる４月頃の満車はほとんど見られませんでしたが、旅客数の増加に伴って、今年は、春の段階から、特に平日の日中に満車になることが多く、時には空港外の路上まで車列ができております。
　こうしたことで、札幌丘珠空港を利用しようという機運の低下を懸念していたところではありますが、札幌市は、この夏に、期間限定ではありますが、市有地を活用した臨時駐車場の開設、栄町－丘珠空港間のバス増便、丘珠空港発の観光タクシーの設定という三つの方策を打ち出しました。こうした姿勢については一定の評価をするものであり、アクセスの充実に向けて今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
　しかし一方で、特に駐車場については、国が空港駐車場を所轄していることから、まずは国との連携によって進めるべきでありますし、札幌市として対策を行う場合には、その意義を明確にして取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市がこのたび取り組んだ臨時駐車場などの丘珠空港へのアクセス向上策の意義をどのように考えているのか、また、これを踏まえて、今後のアクセス充実に向けてどのように取り組んでいくのか、いかがか、伺います。
　次に、知的障がい者の親亡き後の支援について伺います。
　昨年の決算特別委員会で指摘させていただきましたように、知的障がいのある人の数は増加しており、中でも18歳以上の人の増加が大きく、そのうち重度の知的障がいがある人は令和５年度には5,135人に上り、支援を必要とする人は今後も増えていくと考えられます。
　私が実際に聞いた話では、60歳近い親が20代の知的障がいの子と同居をしていますが、ふだんはおとなしい子なのに、怒ったり泣いたりしたときの力は強く、施設の利用を相談した際は、札幌では引き受けてもらえるところがなく、地方の施設の空きを待っている状態であるという例があり、親亡き後の支援は大きな課題であります。
　障がいのある人の生活の実態について、札幌市が令和４年度に行った札幌市障がい福祉施策に係る障がい児者実態等調査の結果を見ると、障がいのある人の主な支援者は父または母が多く、支援者の年齢は60代以上が大半という結果でありました。また、同じ調査から、重度の知的障がいのある療育手帳Ａの所持者は、家族以外との意思疎通や食事、入浴において介助が必要な人が多いことも分かっております。
　こうしたことから、札幌市において、高齢の親が障がいのある子と同居して介護する老障介護が今後さらに増加していくことが考えられます。親が健在なうちはいいのですが、高齢化が進むと、体調を崩したり病気になったりという理由で若いときとは同じような介護ができなくなるため、将来の生活に不安を抱えている人は多く、親亡き後の支援は今後さらに重要な課題となっていくと考えます。
　そこで、質問ですが、知的障がい者への親亡き後の支援について、札幌市がどのように考えているのか、いかがか、伺います。
　最後に、年収の壁の見直しについて伺います。
　衆議院総選挙が終わり、今後、税制改正に向けた議論が国政の場において本格化していきますが、現在、いわゆる103万円の壁の見直しに注目が集まっております。この103万円の壁は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した103万円を超える給与収入を得ると所得税が課税されるというものであることから、現状では、11月から12月にかけて所得税がかからないように就業調整する人も多く、働き控えの原因の一つであると言われております。
　103万円の壁を超えると所得税が課税されることになりますが、103万円を超えた部分が課税対象となるものであり、これを超えたからといって、働いていた以上に所得税が課せられ、手取りが減るということにはなりませんが、103万円を超えて所得税が課税されると損をするというイメージが国民の頭の中に強くあるのではないかと考えられます。それ以上に、103万円を超えると税の扶養から外れたり、職場の扶養手当が支給されなくなる場合があるなどの大きな問題もあり、こうした点も103万円以下の働き控えにつながっているものであります。
　一方、年収の壁としましては、106万円の壁、130万円の壁など社会保険制度に関する壁もあり、これらを超えた場合には、健康保険の扶養から外れて、自分で社会保険に加入して社会保険料を支払うことになります。
　このため、106万円の壁や130万円の壁を超えないように労働時間を短縮する就業調整が多く発生し、最低賃金が引き上げられても所得の増加には結びつかず、人手不足に拍車をかける事態になっていることを問題視して、我が会派では、昨年10月の第３回定例市議会において、106万円の壁、130万円の壁を早急に見直すことを求める意見書を提出し、賛成多数で可決いたしました。今般議論されている年収の壁の見直しは、市民の手取りの収入増加につながる見直しであり、就労の促進と消費経済の活性化に寄与するものと大いに期待をしているところであります。
　そこで、質問でございますが、年収の壁の見直しの議論についてどのように受け止めておられるのか、市長のお考えについて、いかがか、伺います。
　以上で、私からの質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの（仮称）健康アプリについて、２項目めの特別職の報酬について、７項目めの年収の壁の見直しについてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、天野副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの（仮称）健康アプリについてお答えをいたします。
　市民一人一人が長く自分らしく活躍できる社会を目指していくためには、健康寿命の延伸に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
　（仮称）健康アプリは、歩く、人と会うなどの活動を促進することにより、要介護リスクの低減や認知症の予防に資するとの科学的根拠を踏まえ、導入をすることとしているところであります。
　そのため、人が集うイベント等の主催者から申請をいただき、そこに参加した方にポイントが付与される仕組みも構築することとしており、地域のラジオ体操などもその対象の一つかと考えているところであります。
　また、ポイントが付与される地域の活動やイベントなどをお知らせする機能も設ける予定でありまして、こうした取組を促進し、市民の健康寿命延伸につなげてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの特別職の報酬についてお答えをいたします。
　市長、副市長の給料、議員の報酬等につきましては、札幌市特別職報酬等審議会において、各界を代表する委員の方々に客観的にご審議いただいているものであり、妥当な水準にあると認識をしております。
　また、行財政改革への姿勢として、給料削減についてでありますけれども、様々な面からより効率的な行政運営、身を切る改革ということも重要であると認識をしており、そのことを否定するものではありませんが、一方で、現在の給料に見合う職責を果たすことこそ求められていると考えており、引き続き、責任を持って市政運営に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、７項目めの年収の壁の見直しについてお答えをいたします。
　社会情勢が大きく変化している中で、税金や社会保障の在り方全体を議論していくことは必要なことであり、いわゆる年収の壁の引上げによって、働く人の手取りが増加することや、働き手の就業調整による課題が解消されることは望ましいことと認識をしております。
　一方で、所得税とともに、個人住民税も控除額が引き上げられた場合、地方財政への影響は非常に大きく、多くの地方自治体からも懸念する声が上がっているところであります。
　札幌市といたしましても、先日、指定都市市長会を通して緊急要請をしたところであります。
　年収の壁の見直しを含めた税制改正につきましては、今まさに国政の場で議論が行われていることでありますので、その動向を注視してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの習い事・塾代助成事業について、４項目め、若者への結婚支援について、そして、６項目め、知的障がい者の親亡き後の支援について、３項目についてお答え申し上げます。
　３項目めの習い事・塾代助成事業についてでございますが、生まれ育った環境にかかわらず、子どもが能力と可能性を伸ばし、夢と希望を持って成長していけることが大切と認識するところではございます。
　現時点では、習い事や塾代の助成は難しいと考えますが、引き続き、生活に困窮する家庭などへの学習支援や様々な体験機会の充実を図りながら、子どもが未来を切り開いていく力を育んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな４項目め、若者への結婚支援についてのご質問でございますが、国のこども未来戦略によりますと、若い世代は所得や雇用に不安があり、結婚に踏み切れない傾向にあるとされており、札幌市では、若者が将来への展望を描ける質の高い安定した雇用の創出に取り組んでいるところでございます。
　現在、家賃補助を含め、結婚新生活支援事業の検討はしておりませんが、引き続き、若い世代の経済力強化の取組と併せ、出会いの機会を創出し、若者が理想とするライフプランの実現を後押ししてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな６項目め、知的障がい者の親亡き後の支援についてのご質問でございますが、重い障がいがあっても住み慣れた地域で暮らすことができる社会を目指すためには、知的障がいのある方の親亡き後を見据えた支援体制の構築が喫緊の課題の一つであると認識するところでございます。
　このため、札幌市におきましては、グループホームと相談支援事業所、日中活動を支えるサービス事業所など、関係機関が連携して緊急時の受入れや体験利用などの機能の充実を図り、障がいのある方の地域生活を支援する体制の整備を進めているところでございます。
　加えまして、地域に開かれた施設運営を目指して、令和７年度から、グループホーム等には地域関係者の参加する会議の設置が義務づけられましたことから、この仕組みを通しまして、地域住民が温かく見守る環境づくりを進めていきたいと考えるところでございます。
　今後も、障がいのある方が親亡き後も安心して生活できるよう、関係機関が連携した支援体制の整備や地域住民の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな５項目め、札幌丘珠空港のアクセスについてお答えをいたします。
　札幌市では、近年の札幌丘珠空港の旅客数の増加を受け、今年度、臨時駐車場の試験的な開設やシャトルバスの期間運行、観光タクシーの設定などに取り組んでまいりましたが、これらは、混雑緩和に加えて、今後のアクセス向上を検討する上での需要等を調査する目的で、関係機関と連携し、実施したものでございます。
　多くの市民がビジネスや観光などの目的で利用している札幌丘珠空港において、そのアクセス利便性を充実させていくことは、札幌市としても大きな意義があると考えており、引き続き、臨時駐車場などの取組結果を国などの関係機関と共有し、協議していきたい考えでございます。
　また、国による駐車場の拡張などは中長期的な取組になると想定されることから、現状においても、臨時駐車場の開設や空港連絡バスの利用促進など、関係機関と協議、連携し、アクセス充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（丸岡守幸議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　丸岡守幸議員。

◆丸岡守幸議員　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、１点、再質問をさせていただきます。
　ただいま、町田副市長から、習い事・塾代助成事業の答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、政令指定都市の中でもこの事業の実施について広がりを見せております。いつの間にか札幌だけが取り残されていたという事態は避けるべきだと我が会派は考えており、強く懸念しているところでございます。
　多くの都市に広がりを見せている習い事・塾代助成事業の実施について、改めて、秋元市長のお考えはいかがか、伺います。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　習い事・塾代助成の事業についてお答えをさせていただきます。
　先ほど副市長からもお答えをさせていただきましたけれども、生まれ育った環境にかかわらず、全ての子どもたちが、様々な能力、そして可能性を伸ばしていく、夢と希望を持って成長していける、このことは重要だというふうに認識をしております。
　そうしたことから、これまで、札幌市におきましても、生活に困窮する家庭でありますとか、ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援でありますとか、あるいは、文化芸術、スポーツ、職業体験、こういった様々な体験機会の提供を行ってきているところであります。その意味で、現時点において習い事、塾代の助成というものは考えてございません。
　しかしながら、引き続き、こうした、今申し上げました学習支援、それから、子どもが未来を開いていく力を育んでいく、このことに取り組んでいきたい、このように思っております。
　以上です。

○議長（飯島弘之）　以上で、代表質問は全て終了いたしました。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案90件を、配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案90件は、配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第92号、第93号の２件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
　初めに、議案第92号　令和６年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　これは、先日閣議決定された総合経済対策に基づく国の補正予算案を踏まえまして、住民税が非課税の約35万世帯に対し、１世帯当たり３万円を、そのうち子育て世帯について子ども１人当たり２万円を加算して支給するための経費を追加するとともに、道路、街路の新設改良事業などについて、必要な経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳出予算の補正総額は150億8,700万円となり、この財源といたしましては、全額、国庫支出金等の特定財源を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、先ほどご説明いたしました歳出予算について、事業期間の都合上、事業費の全部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　議案第93号　令和６年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（飯島弘之）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を、配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案２件は、配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月６日から12月10日までは委員会審査等のため休会とし、12月11日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　本日は、これで散会いたします。