札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第１回定例会 2025-02-13 第1号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、令和７年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、65人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員としてこじまゆみ議員、村上ゆうこ議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　好井七海議員、山口かずさ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　監査委員から、監査報告２件が提出されましたので、各議員に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議席の一部変更の件を議題といたします。
　配付の議席表のとおり、議席の一部を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、会期の件を議題といたします。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月28日までの44日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月28日までの44日間と決定されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第３、議案第１号から第62号までの62件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました令和７年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきます。
　本年は、私の３期目の任期の折り返しの年として、引き続き、施政方針に掲げる二つの未来のさっぽろの姿である、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指してまいります。
　現在、札幌市は、まさに人口減少の局面にありますが、進展する少子高齢化も相まって、この局面は当面続くことが見込まれるとともに、これに伴う経済活動の縮小や、既に顕在化しつつある社会の担い手不足など、様々な形での市民生活への影響が危惧されるところであります。
　一方、気候変動対策やエネルギー、食料安全保障の重要性の高まり、ＤＸの推進やＡＩ技術の進歩など、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、北海道の持つ様々なポテンシャルが注目され、半導体やＧＸ関連など、多くの産業の集積、投資が進んでおり、北海道、札幌を取り巻く環境は、今、大きく変化をしております。
　このように、札幌市がこれまでに経験したことのない新しい時代を迎えようとする今、私は、今年一年を象徴する漢字として「続」という文字を掲げました。先人の方々が築いてきた歴史や伝統を大切にしつつも、将来にわたって持続可能で成長し、輝き続けるまちを次の世代につなげていくために、変えることを恐れず、新たなチャレンジに踏み出す、そのような年にしたいと決意を新たにしているところであります。
　そのために、昨年、対象地域に決定された金融・資産運用特区や国家戦略特区の枠組みを起爆剤に、大きく動き出したＧＸの取組をさらに加速させるとともに、成長著しい半導体関連産業、ＩＴ・バイオ産業などを担う人材の育成、企業の集積に向けた取組や、イノベーションの源泉となるスタートアップの創出など、変化に即した新しい経済基盤の強化を進めます。
　また、人口が減少し、その構成も大きく変化する時代を迎える中、長年にわたり提供してきた行政サービスについても、時代の変化に応じた在り方に変えていかなければなりません。例えば、市民の最大の関心事の一つであり、市政の永遠の課題である除排雪については、将来にわたり持続可能なサービスの在り方を模索するため、市民の皆様の意見に耳を傾けながら、事業者や専門家と意見を交わすための審議会を立ち上げ、市民議論をスタートしてまいります。
　変わり続ける時代にあっても、大切なものは守り続けながら、変化を恐れず進み、次の時代へつないでいく、そのような市政運営に全力を挙げて取り組んでまいります。今後とも、市民の皆様、そして市議会議員の皆様方をはじめとする多くの方々の一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和７年度の予算の編成方針についてご説明いたします。
　我が国の経済は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にある中、国においては、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を最重要課題とし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指すとしております。
　また、令和７年度の国の地方財政対策においては、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を前年度比プラス1.7％確保するとともに、地方財政の健全化に取り組むため、臨時財政対策債の発行をゼロとしております。
　このような背景の下、本市の財政環境につきましては、歳入面では、納税者数や１人当たりの所得割額の増加などによる個人市民税の増や、地価の上昇や家屋の新増築による固定資産税の増など、市税等の一般財源の増を見込む一方、歳出面では、物価高騰、賃金上昇や社会保障関係費の増加に対応する必要があることに加え、今後も、少子高齢化や生産年齢人口の減少などが見込まれることを踏まえると、難しい財政運営を求められるところであります。
　このような状況においても、令和７年度予算では、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という私の思い描く未来のさっぽろの実現に向けて、アクションプラン2023に掲げた事業を着実に推進するとともに、子ども・子育て支援の拡充や経済活性化策を積極的に実施するほか、まちづくりの重要概念であるウェルネス、ユニバーサル、スマートに基づく取組を着実に推進し、また、市民生活を支えるために、物価高騰や人手不足などの喫緊の課題に取り組むものといたしました。
　なお、こうした重要な政策課題に資源を配分するため、事務執行の効率化や成果指標に基づく事業の積極的な見直し、企業会計に対する繰り出しの見直しなどの内部努力や、土地の売却に加え、計画を上回る基金を活用しているところですが、今後も財政規律の確保に向けて不断の見直しを継続してまいります。
　これらの結果、令和７年度の各会計の予算規模は、一般会計では１兆2,666億円と、令和６年度予算と比較して2.0％の増となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆9,761億円となり、2.3％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの各会計予算につきまして、その主要な事項の内容を、令和７年度予算における予算の柱に沿いましてご説明申し上げます。
　第１の柱は、子ども・子育て支援についてであります。
　まず、子育て世帯への支援充実のため、子ども医療費助成について、高校生世代の通院、入院に係る医療費を対象に追加するほか、病児・病後児保育利用者の利便性向上に向けた予約システムを導入いたします。
　また、保育、教育の環境整備のため、学校施設や児童会館の新築、改築を進めるとともに、老朽化した保育所等の施設の更新や、（仮称）こども本の森の令和８年度の開設に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、子どもの見守り体制の整備のため、里親支援事業を包括的に行う里親支援センターを設置するほか、社会的養護の下で育った方を必要な支援へと適切につなぐ社会的養護自立支援拠点を設置いたします。
　第２の柱は、ＧＸ、経済活性化についてであります。
　まず、北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、再生可能エネルギー供給基地の実現や、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターの実現に向けて、資産運用会社等の誘致やＧＸ事業等の認証制度を構築いたします。
　次に、経済の活性化とさらなる観光振興のため、半導体・デジタル関連産業の拠点形成に向けた人材育成、研究開発支援及び企業の誘致を推進するほか、地域の魅力を高めるための戦略を策定、実施する観光地域づくり法人の設立準備や、観光需要の増加を踏まえ、オーバーツーリズムを未然に防止、抑制するための検討を進めてまいります。
　また、都心部の再整備に向けた施策につきましては、再開発などの支援のほか、札幌駅周辺における交通円滑化の検討や、札幌駅北口駅前広場再整備の設計などを実施いたします。
　さらに、北海道新幹線の札幌延伸に向け、工事費等の一部を負担するほか、新幹線札幌駅に東改札口を設置するための設計等を行うとともに、札幌駅周辺の開発等を踏まえ、都心のまちづくりを支える新たな公共交通システムの構築に向けた実証実験を実施いたします。
　第３の柱は、ウェルネス、ユニバーサル、スマートについてであります。
　まず、健康寿命の延伸に向け、アプリを活用したモニター事業を実施し、データを分析、検証する体制を構築するほか、老人クラブの活動に対する補助を拡充することにより、地域における高齢者の社会参加を促進してまいります。
　また、プロスポーツチームとの連携やトップレベルの試合への招待など、市民がスポーツを見る機会を創出するほか、大倉山ジャンプ競技場について、国際大会の継続開催へ向けた改修設計を行うとともに、ノーマルヒルの併設化に向けた環境保全対策の検討を進めてまいります。
　次に、多様性と包摂性が強みとなる共生社会の実現に向け、外国人相談窓口の運営等を通じた暮らしの不安解消を図るとともに、後ほどご説明いたします札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例に関するシンポジウムを開催するほか、アイヌ民族の交流や伝統文化の継承などの場としての施設の整備を進めてまいります。
　第４の柱は、安全・安心についてであります。
　まず、災害の発生に備えた防災・減災のため、被災状況を即時に情報共有し、災害対応の迅速化、高度化を図る防災デジタルプラットフォームの導入や、積雪寒冷期の災害を想定し、冬季に総合防災訓練を実施いたします。
　また、安全・安心なまちづくりのため、災害危険区域に居住するなど優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成を推進するほか、在宅酸素療法や透析が必要な患者の受入れなどの災害医療体制の整備を進めてまいります。
　第５の柱は、喫緊の課題への対応についてであります。
　まず、市民生活に大きな影響を与えている物価高騰への対策としては、住民税非課税世帯及び令和６年度に実施した定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給や、食材費が高騰する中においても学校給食等の保護者負担額を据え置くための公費負担、家事用の水道料金について２か月分の基本料金に相当する額の減額などを実施いたします。
　これらの事業につきましては、さきの定例会で議決いただいた住民税非課税世帯に対する給付金に係る経費に加え、後ほどご説明いたします補正予算に経費を計上しており、令和７年度に必要な額を繰り越し、それぞれ実施してまいります。
　また、人手不足が深刻な状況となっている運輸、建設、医療、福祉などの分野における人材確保や、次代を担う人材の育成など、生産年齢人口の減少が続く中での持続的な経済発展に向けた市内産業の支援に総合的に取り組んでまいります。
　さらに、公共交通ネットワークの確保対策として、バス路線の維持に関する補助を引き続き実施するとともに、廃止路線での代替交通等の導入や、バス運転手の確保支援について、外国人材の受入れも視野に入れながら進めてまいります。
　続きまして、歳入の主なものについてご説明いたします。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税について、令和６年度に実施した定額減税により生じた103億円という大幅な減収の影響がなくなったことに加え、納税者数や１人当たりの所得割額の増加による増収を見込むとともに、固定資産税についても、地価の上昇や家屋の新増築により税収となる見込みであることなどから、令和６年度と比較して258億円増の3,723億円を見込んでおります。また、地方特例交付金について、国から措置されていた定額減税相当分の減等のため、令和６年度と比較して113億円の減収を見込んでおります。
　次に、広義の地方交付税につきましては、令和６年度と比較して13億円減の1,563億円を計上しているところであります。
　なお、広義の地方交付税に含まれる臨時財政対策債については、国税収入の増加などで国の計画において発行額がゼロとなったことにより、令和６年度と比較して145億円全額の減としております。
　次に、市債につきましては、ただいま申し上げました臨時財政対策債や建設債の減少により、令和６年度と比較して255億円減の855億円となります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を104億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、加入世帯数等の減少による事業費納付金の減が見込まれることなどから、令和６年度と比較して15億円減の1,822億円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者数の増加や介護報酬の改定などに伴う保険給付費等の増が見込まれることから、令和６年度と比較して40億円増の1,785億円を計上しております。
　次に、企業会計予算についてでありますが、病院事業会計においては、高度医療機器や設備の更新を進めるとともに、経営コンサルタントの活用により、経営改善に向けた取組を強化してまいります。
　中央卸売市場事業会計においては、市場内の設備機器を計画的に更新するなど、健全な事業運営を継続してまいります。
　軌道整備事業会計及び高速電車事業会計においては、乗車人員は増加傾向であるものの、エネルギーや建設資材の価格高騰などによる厳しい経営環境を乗り切るため、引き続き、持続可能な経営に努めながらも、老朽化対策や安全対策、乗客の利便性向上に取り組んでまいります。
　水道事業会計及び下水道事業会計においては、管路の耐震化などの防災対策を実施するなど、施設の強靱化に取り組んでまいります。
　以上で、令和７年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　議案第16号は、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案であります。
　これは、近年、これまで以上に多様性が尊重され、互いに支え合う包摂的なまちづくりが求められている中、誰もがつながり合う共生のまちづくりに寄与することを目的として、新たな条例を制定しようとするものであります。
　その主な内容としましては、共生社会の実現に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項について定めることとしております。また、共生社会の実現に向けて必要な事項について調査審議し、意見を述べるための附属機関を設置することとしております。
　本条例に基づき、対話による相互理解の下、誰もが自分らしく安心して暮らし、活躍できるよう、市、市民及び事業者が連携・協働して共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　議案第19号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案は、子どもの健やかな成長を社会全体で支える仕組みを整えられるよう、その資金として広く市民や企業から受け入れた寄附金等を計画的に積み立てるため、新たにさっぽろ子ども未来基金を設けるなどのものであります。
　議案第20号及び第40号の条例案は、いずれもいわゆるこども誰でも通園制度の制度化に伴うものでありまして、議案第20号は、市立保育所等における使用料を定め、議案第40号は、事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。
　議案第21号　札幌市児童相談所設置条例の一部を改正する条例案は、児童虐待に係る通告や各種相談の増加、一時保護需要の高まりなど、児童福祉を取り巻く環境変化に対応するため、本市東部を所管区域とする新たな児童相談所を設置するものであります。
　議案第22号及び第23号の条例案は、市営霊園及び火葬場の安定した運営を継続していくため、市営霊園の共用部分の維持管理に係る手数料及び火葬場の使用料の見直しを行うものであります。
　議案第36号は、札幌市犯罪被害者等支援条例案であります。
　これは、近年、犯罪の被害に遭われたご本人やそのご家族について、個々の事情に一層配慮した支援が求められていることを踏まえ、個人としての尊厳の保持及び権利の保護を図るとともに、安全に安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、新たな条例を制定しようとするものであります。
　その主な内容としましては、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定めるとともに、市、市民等及び事業者の責務を明確化するほか、計画の策定等の具体的な施策を定めることとしております。
　本条例の制定により、様々な困難に直面している犯罪の被害に遭われた方々に対し、社会全体で持続的かつ継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　議案第48号の事業契約締結の件は、いわゆるＰＦＩ法に基づき、市立学校の普通教室等への冷房設備整備に係る事業を３年間にわたって行うための契約を締結するものであります。
　このほかの一般議案につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、調停、損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第54号から第62号までは、令和６年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第54号　令和６年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　まず、物価高騰対策として、さきにご説明いたしました、定額減税に係る調整給付の不足分の支給、学校給食等における食材費高騰分の公費負担及び水道料金の減額に必要な経費を追加するとともに、公共交通の確保のためのバスやタクシー事業者への支援のほか、食料品等の物価高騰の影響を受けている保育所等の事業継続の支援をするために必要な経費を追加するものであります。
　次に、国の令和６年度補正予算の成立に伴い、介護施設等に対する冷房設備の設置補助や、学校施設の整備、更新に係る経費等を追加するほか、国庫支出金の内示を受けて、道路、街路の整備に係る経費の一部を減額するものであります。
　また、不足する生活保護費や障害福祉サービスに係る経費等を追加するほか、予算の執行状況等を踏まえ、北５西１・西２地区再開発事業の進捗の遅れ等に伴う減額を行うものであります。
　これらによる歳出予算の補正総額は62億2,573万9,000円となりますが、歳入予算の補正としては、この歳出予算の補正に伴う特定財源の補正を行うほか、決算見込みを踏まえ、市税及び地方交付税を138億1,496万9,000円増額するとともに、臨時財政対策債を25億200万円減額し、財政調整基金からの繰入金を46億7,334万2,000円減額する等のものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、物価高騰対策を含む国の補正予算に関連する事業のほか、事業進捗の遅れなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、事業執行の平準化を図るために工事の早期発注を行う道路、街路の新設改良や生活道路等の整備のほか、契約の準備に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など、年度当初から事業を開始する必要があるものに加え、令和７年度において経費の増加が見込まれる事業について、それぞれ債務負担行為の設定や限度額の変更を行うものであります。
　議案第55号から第57号までの３件は、特別会計の補正予算であります。
　このうち、土地区画整理会計については、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部を繰り越すものであります。
　また、国民健康保険会計については、令和元年度及び２年度に交付された道支出金のうち、過受領分の返還金を追加するものであります。
　さらに、介護保険会計については、保険給付費の不足に係る必要な経費を追加するほか、令和７年度に予定される制度改正に対応するため、システム改修に係る債務負担行為を設定するものであります。
　議案第59号から第62号までの４件は、企業会計の補正予算であります。
　まず、病院事業会計については、高額な抗がん剤を処方する患者数の増加等に伴い、医業収益の増額等を行うものであります。
　次に、軌道整備事業会計については、国の補助金を活用できる見通しとなった軌道改良工事に係る経費を追加するものであります。
　また、水道事業会計については、さきにご説明いたしました水道料金の減額の実施に当たり、システム改修に係る債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　さらに、下水道事業会計については、国の補正予算等に伴う建設改良費の増額を行うほか、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、管路布設等事業の一部に係る債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　なお、このたびの一般会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第58号　令和６年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案62件のうち、議案第１号から第44号まで、第49号から第62号までの58件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第45号から第48号までの４件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　これより、議案４件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４件のうち、議案第45号から第47号までの３件を財政市民委員会に、議案第48号を文教委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案４件のうち、議案第45号から第47号までの３件は財政市民委員会に、議案第48号は文教委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、決議案第１号　パレスチナでの停戦合意の完全履行等を求める決議を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、報告いたします。
　本日、佐藤　綾議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月19日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（飯島弘之）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月14日から２月18日までは議案調査等のため休会とし、２月19日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　本日は、これで散会いたします。