札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第１回定例会 2025-02-19 第2号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、65人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として小須田大拓議員、森　基誉則議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　おんむら健太郎議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る２月13日、議長は、議案第34号　札幌市職員の勤務条件に関する条例及び札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第44号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案の２件につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第45号から第48号までの４件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇）

◆うるしはら直子議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第45号から第47号までの３件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、新琴似北中学校冷暖房衛生設備工事の発注に当たっては、人手不足や資材高騰による入札不調が懸念されるが、どのような対策を行ってきたのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、文教委員長　たけのうち有美議員。
　（たけのうち有美議員登壇）

◆たけのうち有美議員　文教委員会に付託されました議案第48号　札幌市学校施設冷房設備整備事業事業契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、議案第１号から第44号まで、第49号から第62号までの58件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇・拍手）

◆小竹ともこ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程をされました令和７年度予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、10点伺います。
　１点目として、この10年間の振り返りと今後の市政運営について伺います。
　本年は、平成27年に秋元市長が就任されてから10年という節目の年であるとともに、令和５年からの市長３期目となる任期の折り返しの年でもあります。秋元市長は、この10年間、様々な市政課題に関する公約を掲げ、多くの公約に道筋をつけてきた、あるいは、様々な行政分野における数多くの計画を策定し、それに基づき市政を進めてきたというご認識と思われます。
　しかし、実際、この10年の札幌市を振り返りますと、人口は減少に転じ、多くの産業分野で人手不足が叫ばれ、また、直近においても市内総生産や市民１人当たりの所得は伸び悩んでおり、札幌のまちが本当に成長し、豊かになっているかというと、物足りなさを感じるところであります。また、３期目のこの２年の市政運営におきましても、北海道日本ハムファイターズ移転に伴う株式会社札幌ドームの経営問題の顕在化や、公約の一つでもあった冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の停止など、決して順風満帆とは言い難いところであります。
　もちろん、平成30年の北海道胆振東部地震や、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の蔓延といった災害など、外的な要因により思い描くように市政を進められないといったこともあったと思われます。また、市民生活や企業活動に大きく影響するエネルギー価格や物価高騰への対応や、国の脱炭素、ＧＸ政策の動きなど、札幌を取り巻く社会経済情勢の変化にも対応してきたことも承知をしております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、札幌市は既に人口減少局面に突入しており、さきの敬老優待乗車証制度の見直しや、本議会で雪対策審議会の設置提案がなされている除排雪のように、将来世代への負担という観点から、これまで当たり前であった行政サービスの在り方を改めて見詰め直すという非常に難しい行政運営が求められております。
　市長におかれては、これから任期の後半を迎えるに当たり、これまで10年の市政運営をしっかりと振り返るべきであります。その上で、今後、山積する様々な課題に取り組んでいくに当たり、市長自らリーダーシップを発揮し、市長としての思いをしっかり発信いただくとともに、組織の活性化を図り、いま一度、市役所一丸となってこれからの取組を一層加速させていく姿勢が求められるところです。
　そこで、質問ですが、この10年間の振り返りと今後の市政運営について、市長の思いを伺います。
　次に、令和７年度予算編成の考え方について伺います。
　国の令和７年度予算案が１月24日に国会に提出されました。前年度当初予算から約３兆円の増加となる115兆円余りと、過去最大の規模となりました。国税収入は78兆円余りを見込んでおり、こちらも過去最高であり、こうした好調な税収等により、地方公共団体に交付される地方交付税交付金については19兆円が確保され、臨時財政対策債の発行が、制度開始以来、初めてゼロとなりました。また、地方一般財源総額では67.5兆円と、前年度から1.8兆円の増額となっています。
　このような中、札幌市の令和７年度予算においては、増大する社会保障関係経費のほか、経済活性化や子ども・子育て支援、安全・安心など、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた事業や、物価高騰、人手不足などの喫緊の課題への対応により、一般会計の予算規模は１兆2,666億円と、こちらも過去最大です。また、市税収入も3,723億円と、前年度当初予算と比べて7.4％増となり、国と同様に過去最高となっています。
　我が会派は、令和７年度予算編成について、昨年の第４回定例会の代表質問において、全ての世代の暮らしを守り、現役、若者への投資をする稼げるまち札幌の取組による予算規模の拡大と、限られた財源でそれを実行できるように事業の見直しを行うよう求めたところです。
　そこで、質問ですが、令和７年度予算について、どのような考え方で編成をしたのか、伺います。
　次に、札幌市における半導体関連産業の集積に向けた企業誘致の展望について伺います。
　戦後一貫して増加していた札幌市の人口は、令和３年に初めて減少に転じ、現在、時代の転換期を迎えています。少子高齢化のさらなる進行に伴う労働力不足や社会経済情勢が大きく変化する中、札幌経済が成長を遂げていくためには、国内外から多様な人材や企業を呼び込み、国際都市としての存在感を高めていくことが必要不可欠です。
　企業誘致については、従来から、主に首都圏に本社を置く企業のコールセンターやＩＴ・コンテンツ企業の開発拠点の誘致に力を入れ、これまでに200を超える企業が進出し、雇用創出など、地域経済の活性化に効果があったものと評価はしています。
　一方で、人材不足が顕著となる中、産業の高度化を図る観点から、今後は、新たなイノベーションや付加価値を生み出す産業、とりわけ半導体産業の誘致に期待しているところであり、技術者など高度人材を擁する企業の誘致は理系人材の流出防止にもつながるものと考えます。
　次世代半導体の国産化を目指すラピダス社の半導体生産工場の建設が今年４月のパイロットラインの稼働に向けて順調に進められている中、ラピダス進出を契機として、昨年末の時点で37社の半導体関連企業が、オフィスも含めた拠点を千歳市を中心に設立したとのことであります。
　半導体産業については、政府においても、2030年度に向け、半導体やＡＩ産業に対して10兆円以上の公的支援をする枠組み、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを設け、ラピダスを念頭に、複数年にわたり半導体産業を資金面で支えるといった経済対策が発表されており、今後も千歳市やその周辺地域に半導体関連企業の立地が進むものと予想できます。
　ラピダス社の進出を契機とした半導体産業の集積については、これまでも議会で議論してきましたが、パイロットラインの稼働を目前に控え、改めて札幌の成長にとっても新たな産業集積を目指す絶好の機会と捉え、大胆かつ戦略的な企業誘致を進めるべきと考えます。
　先般、札幌市、北海道、千歳市の三つの自治体が共同で内閣府の地方大学・地域産業創生交付金に申請した半導体プロジェクトが採択され、来年度から北海道大学や千歳科学技術大学と連携して人材育成や教育研究拠点整備、先端研究の推進に取り組むことと認識していますが、こうした取組が、企業誘致、ひいては新たな産業誘致につながることを大いに期待します。
　そこで、質問です。
　札幌市としても、ラピダス社の千歳進出を契機とする道内での関連産業の広がりを本市の発展に確実に取り込んでいくべきと考えますが、半導体関連産業の誘致についてどのような将来展望を持っているのか、伺います。
　次に、ＧＸ産業及び金融機能の強化、集積に向けた取組について、２点伺います。
　１点目は、投資やＧＸ・金融関連企業の誘致に向けた情報発信の強化についてです。
　札幌市では、これまでに、産学官金21機関で構成されるＧＸ金融コンソーシアム「Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」を設立し、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を図るための取組を進めてきました。
　これからの札幌市にとって大きな事業となるＧＸを推進していくためにも、これまで、我が会派では、代表質問等の機会を捉えて指摘してきたところです。また、会派としても、さらに知見を深めるために札幌市議会海外視察団に参加し、世界に先駆け、洋上風力関連産業の振興に取り組み、今では洋上風力市場で世界をリードするイギリス・ロンドン及び先進的な環境政策に取り組むことで環境首都として世界的に知られることとなったドイツ・フライブルク市にて先進的、特徴的な事例の視察を行ったところです。この視察では様々な学びを得たところですが、特にグリーン投資や関連産業の拡大とデジタル技術を活用した情報の集積、発信に注力し、戦略的に都市をブランディングすることで国内外から関連企業の誘致を進めているという取組は大変注目すべきものでありました。
　札幌市においては、昨年６月に、金融・資産運用特区及び国家戦略特区の決定を受けたところであり、アジア・世界の金融センターの実現に向け、ＧＸや金融に関連する施策を加速させるとともに、戦略的に都市のブランディングや情報発信を強化していくべき時期であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌、北海道の持つＧＸポテンシャルを発信し、国内外から投資を呼び込むため、デジタル技術を活用した情報発信の強化により投資を呼び込む環境づくりを進めることが重要と考えますが、市長の認識を伺います。
　２点目は、海外の金融、資産運用会社の誘致に向けた教育環境の整備についてです。
　今回の海外視察においてさらに知見を得たこととして、イギリスのエディンバラやアメリカのコネチカットが、住環境や教育環境の整備を通じて地域に国際的な金融機関や人材を引き寄せている点でありました。高品質な医療、住環境の整備が不可欠であることはもちろんのこと、教育環境整備としては、世界のトップ100にランキングされる大学に入学できるレベルが求められるとのことでありました。また、現地でヒアリングを実施した資産運用会社の方からは、海外のトップクラスの大学にも進学できるような、英語による国際教育プログラムを外国人の駐在員の子どもや帰国した日本人の子どもたちなどに提供できる教育環境が札幌への進出を検討するに当たって必要な条件であると厳しい意見をいただいたところです。
　そこで、質問ですが、海外の金融、資産運用会社を誘致するためには、英語による国際教育プログラムを提供する教育環境のさらなる整備を最優先事項の一つとして進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、次世代に引き継ぐ公共交通について伺います。
　路線バスにおいては、コロナ禍の時期と比べ、利用者数が多少持ち直してきているものの、人口減少局面を迎えている中で、ライフスタイルの変化なども相まって、コロナ禍前の水準までは回復しておらず、事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。また、運転手不足はさらに深刻化しており、今年４月から市内最大手の路線バス事業者である北海道中央バスが再び大幅な減便や路線廃止を行うとの新聞報道もあったところです。
　こうした状況の中、これまで、札幌市では、有識者による公共交通協議会において、バス事業が抱える課題を中心に議論を進め、持続可能で地域に適した公共交通ネットワーク構築の指針となる札幌市地域公共交通計画を昨年11月に策定しました。また、バス路線維持補助金を通じてバス事業者の経営の下支えを行うなど、公共交通ネットワークの維持に向けた具体的な支援も行ってきました。さらには、令和７年度予算案では、今回の１定補正の繰越分を含め、関連予算の合計で約30億円を計上しており、これは令和６年度当初予算と比べて約1.5倍の規模であり、市長の意気込みが表れた予算編成となっていると感じたところです。
　路線バスに関する諸問題は解決が極めて難しいと考えますが、市民の生活交通をしっかりと守るべく、スピード感を持って、そうした予算に基づく事業を進めていただきたいと思います。しかしながら、市内のバス運転手は高齢化が進み、今後十数年で定年退職のピークを迎えるとも言われている中で、今まで以上に公共交通ネットワークの環境が悪化する可能性も否定できません。こうした状況に鑑みると、現在の公共交通ネットワークの厳しい状況を食い止め、当面の生活交通を確保することが重要であることは言うまでもありませんが、次の世代にも引き継げる公共交通の仕組みを構築するために、既存の枠組みにとらわれず、中長期的な視点で新たな仕組みの検討にも着手するべきであると考えています。
　そこで、質問ですが、次世代に引き継ぐ持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた札幌市の考え方を伺います。
　次に、丘珠空港の将来像の実現に向けた取組について伺います。
　丘珠空港の将来像は、リージョナルジェットが一年間を通じて運航が可能となるよう、滑走路を300メートル延伸し、将来、ビジネスや観光を含め、年間100万人の旅客数を目標に、札幌及び北海道の活力向上を目指すものであり、令和４年11月29日に札幌市が正式に策定しました。策定後、札幌市は、この将来像の実現に向けて、官民が一丸となって要望活動ができるよう、北海道及び地元経済団体、空港関係者とも連携をして札幌丘珠空港機能強化推進協議会を設置し、令和４年12月15日及び令和５年２月２日に国の関係省庁への要望を行い、さらに、その後の国との協議を経て、札幌市は滑走路延伸の2030年供用開始を目標に加え、令和５年８月31日に、再度、国への要望を行っております。
　この丘珠空港の将来像について、我が会派は、現在、人口減少を迎える中で、札幌市への交流人口を増やし、経済の活性化を図ることや、防災、医療といった面でもこの丘珠空港の機能強化が必要として従前から主張してきたものであり、早期実現に向け、札幌市にも鋭意取り組むよう指摘をしてまいりました。このことから、札幌市が、北海道や地元経済団体と連携し、国への要望を行っていることは、我が会派として一定の評価をしているところです。
　しかし、その一方で、令和５年８月以降、個別の要望活動は行われておらず、その後の進展も見えてこない状況です。
　札幌市議会においては、大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会が、令和７年度札幌市重点要望の中で丘珠空港の将来像の実現に向けた要望を盛り込み、令和６年７月に国への要望を行っているほか、我が会派の札幌市議会自由民主党議員会による国への重点予算要望でも、丘珠空港の将来像の実現、滑走路延伸の早期事業化等を要望内容に掲げ、関係省庁への要望、ヒアリングを行うなど、実現に向けた取組に札幌市と歩調を合わせて進めてまいりました。
　令和５年第１回定例会の代表質問で、我が会派から、丘珠空港の将来像の実現に向けた今後の取組について、市長の政治姿勢をお聞きした際には、国による事業化がより早期に実現するように、引き続き北海道や経済界などとも連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと答弁されていますが、令和６年度は、地元として官民連携による早期実現に向けた国への要望などが実施されることなく進んできております。
　こうしたことを踏まえ、札幌市は、より主体的に地元の思いをしっかりと国に届けるべきであり、地元経済界や空港周辺地域等の関係者としっかり連携をし、早期実現に対する姿勢を見せることが、丘珠空港の将来像の実現を期待する皆様の思いに応えることになると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、丘珠空港の将来像の実現に向けて、北海道や経済界などとも連携をし、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　次に、大いなる期待を込めて質問させていただきます。
　ｅスポーツ大会の総括について伺います。
　１月29日から２月２日まで、大和ハウスプレミストドームにて開催されたｅスポーツの世界大会、Ａｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｙｅａｒ４　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐについて、我が会派では、かねてより、経済、観光、若者の流出、まちづくり、福祉などの観点からｅスポーツの振興に注目してまいりました。昨年の第３回定例会の代表質問においては、世界大会を札幌にて開催する意義やｅスポーツを浸透させていく上で重要となる市民理解の醸成について質問をしましたが、大会が終了した直後の今、熱が冷めないうちに、大会の実績を踏まえて、札幌市としてのｅスポーツへの向き合い方を確認させていただきます。
　この大会は、ｅスポーツ界の中でも世界最高峰として知られる国際大会であり、日本チームを含む40チームが激戦を繰り広げ、大盛況のうちに幕を下ろしたところです。我が会派でも複数の議員が実際に会場を視察し、ｅスポーツの世界大会がどんな状態で運営されるのか、主催者にお聞かせいただきましたが、その体制は徹底されており、選手はもちろんのこと、ご家族へのフォローも高いレベルで実施するとともに、真剣に競った結果、敗北した選手をケアする施設も有するなど、まさにスポーツとしての待遇、体制となっています。
　主催者によると、観客数が会場では３万人以上を誇り、これまでの同大会の歴史において史上最多の動員数になったとのことであります。これには特別協力として関わった札幌市の役割も大きかったと思われます。スポーツ、産業振興、観光といった各セクションが部局の垣根を越えて、一つの目標の下、大会を成功に導いたことに敬意を表したいと思います。
　また、この大会が成功に至った一つの背景としては、雪の情景がＡｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓにマッチしていたこともあると考えます。多くの選手、ファン、そしてインフルエンサーが札幌の雪の情景をＳＮＳにアップして、オンラインでの視聴者もかなりの数に上り、国内外に札幌の魅力を発信できたと思います。
　そして、特筆すべきはプレミストドームの利活用に新たな方向性を打ち出せたことと考えます。アリーナの３分の１に豪華な競技ステージを設け、また、残りの３分の１には協賛ブースやＡｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ体験ブースなどファンゾーンを設置し、初めて訪れる多くのファンを楽しませていました。そして、残りのスペースには、ネット配信機材や選手の練習ブースといった設備を配置するなど、ドームのスペースを最大限活用するという意味でｅスポーツ大会は理想的だったと実感したところです。
　このように国内外に札幌の魅力を発信でき、また、ドームという札幌の財産を理想的に活用でき、世界を見渡しても史上最多の動員が実現したことは札幌市にとって誇れることであり、次回世界大会の実現に向けて最大限尽力すべきと考えます。この世界最高峰のｅスポーツ大会を開催したまちとして国内外から札幌への注目が高まっている今だからこそ、大会誘致や選手育成など、ｅスポーツの振興に向けた取組を加速させていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、今回のｅスポーツ世界大会の成果をどのように捉えているのか、また、本大会の成果を踏まえ、ｅスポーツを活用した市政の推進に向けてどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　次に、札幌市雪対策審議会の設置について伺います。
　雪対策については、市民の関心度の高さや社会経済活動への影響などから、担い手の不足や財政的に厳しい状況であっても、確実に必要十分な対策を講じられる体制が強く求められるところです。札幌市では、これまでも、時代の変化に合わせて雪対策の基本計画を策定してきており、現行の札幌市冬のみちづくりプラン2018においても、担い手不足や財政状況を見据え、除排雪従事者の定着、育成の支援や１人乗りの除雪機械の導入による効率化、省力化など、様々な取組を推進してきました。
　今後、さらなる担い手不足が危惧される中、いかにして除排雪の体制を維持・向上させていくかが重要であります。例えば、ＡＩやＩＣＴなど、先進技術を活用することによる担い手不足の状況にも対応し得る除排雪作業の確立など、限られたリソースの中で最大限のサービス水準を確保していくための手だてを生み出していかなければなりません。
　また、世界でも類を見ない降雪量の多い都市として発展した札幌にとって、雪は観光分野においては大きな魅力の一つである一方で、物流や交通、建設、エネルギーなど、多方面に課題をもたらす側面もあることから、特に経済界との連携も重要であると考えられます。
　こうした状況を踏まえ、雪対策と真っ正面から腰を据えて向き合うため、常設の附属機関として札幌市雪対策審議会を設置することに一定の評価はしますが、こういった多角的な観点から発展的な検討を進めていくことが重要であると考えます。現状、本市が抱える最重要課題は将来の担い手不足であり、その解決に導くイノベーションについて熟議し、除排雪の抜本的な見直しにつなげていくことこそが本審議会設置の大きな目的であり、意義と思料するところです。
　そこで、質問ですが、雪対策における経済活動への影響や、さらなるイノベーションの進展という観点を踏まえ、審議会を設置する目的、意義について、市長はどのように考えているのか、伺います。
　また、このような観点をどのように審議会をはじめとする今後の雪対策に反映させていくのか、併せて伺います。
　次に、建設工事の入札契約制度の検討状況について伺います。
　建設業を取り巻く状況は、昨今の担い手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や建設資材費や燃料費の高騰によって、建設業を営む企業の経営環境に大きな影響を与えている状況と言えます。道内建設業の倒産件数を見ても、令和５年は前年比で３倍の倒産件数となり、令和６年においても同数の倒産件数との報道もあったことから、依然として厳しい経営環境が続いていることがうかがえるところです。
　こうした厳しい経営環境が続くことは、地域の経済・雇用にも深刻なダメージを与えるものであり、札幌市が進める様々な事業の円滑な執行にも影響を与えるのではないかと懸念しているところです。
　また、建設業においても少子高齢化が進み、現役世代が減少するなど、担い手不足の状況が続いていましたが、加えて、近年では、時間外労働規制の適用や現場における週休２日制の普及などの働き方改革への対応のほか、担い手不足をカバーするバックオフィスの構築及びデジタル機器の活用など、これらへの対応、導入に伴うコストの増加も企業の健全な経営を圧迫する原因の一つであると考えています。
　このような状況の中で、我が会派は、さきの第３回定例会の代表質問において、社会情勢の変化がコスト構造に影響を与えるとした観点に立ち、建設工事の入札契約制度において、札幌市としての独自の改善についての考えを伺ったところ、札幌市としても、コスト構造の変化を見ていく必要があり、建設業界の声を聞きながらしっかり対応していきたいとの答弁がありました。
　こうした答弁から、札幌市も建設業が置かれる厳しい現状をご理解いただいているものと前向きに受け止めましたが、具体的な対策に向けた検討には一定の時間が必要なことは理解しつつも、一刻も早い手だてが必要であると考えています。
　我が会派には、その後も様々な業界団体から入札契約制度の改善を求める切実な要望が寄せられているところであり、特に、その中でも、生産性向上に向けたＩＣＴ分野の人材確保・育成、新技術の導入など、持続可能な企業経営に必要な新たな経費負担の増加や資材価格等の高騰による実勢価格との乖離を踏まえ、適正な利益を確保するため、最低制限価格を引き上げてほしいとの要望は、早急に対策しなければならない喫緊の課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、昨年の第３回定例会では業界の声を聞いてしっかり対応したいとのことでしたが、その結果をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、市民意見の市政への反映について伺います。
　市長は、市民意見をしっかりと市政に反映することを目的に、第５次市民自治推進会議に諮問し、市民参加の仕組みづくりの検討を進めております。この検討では、成人の日行事、いわゆる成人式を題材とし、どのような仕組みが効果的かを検証する実験が行われており、成人式が題材となった理由としては、様々な立場や年代の市民、あるいは、行政がそれぞれの視点で異なる課題を抱えている事業という位置づけであるからと認識しております。
　この検討では、各区成人の日行事実施委員会へのヒアリングを行い、実施主体としての意見や課題を把握し、市が抱える財政課題などを示しながら、ＳＮＳを活用した市民アンケートを実施し、市民の考えを丁寧に把握するとともに、成人式が抱える課題に対する論点を明確化するといった手順を踏み、さらに、明確化した論点について市民会議で議論を行い、論点に対する市民の考え方を表面化するといった取組が行われてきました。
　ＳＮＳを活用したアンケートの結果や論点に対する市民会議の結果、あるいは、会議に参加した市民の考え方がどのように変化したかという検証結果を見ますと、意見を求めるためには情報の提供が効果を与えるという実験だったと感じております。また、このような丁寧な意向把握や市民による議論、その結果を行政での検討にさらに活用するといったプロセスは、一見、当たり前のようですが、これまであまり行われてこなかったものと考えられます。
　本市には、市民が住む地域や世代、性別、職域などによって意見が違うといった行政課題が山積しており、今後さらに少子高齢化、人口減少社会が進展する中においては、地域や市民に対し、負担を求めるようなこともあるのではないかと考えられます。今後、本市が市民の異なる意見や考え方をどのように捉えて、どのように反映し、施策や事業を推進していくか。市民の声を丁寧に聞き、政策に反映することは重要でありますが、行政としての公平性や持続可能性が損なわれる可能性もあります。市政は、多様な意見を尊重しつつも、長期的な視点や財政的な制約、全市的な利益を考慮した上で意思決定を行う必要がありますが、そういった判断を誰がどのように行っていくかということが非常に大事です。
　そこで、質問ですが、市長は、市民参加の仕組みを用いて把握した市民の意見をどのような形で市政に反映するつもりなのか、また、反映するに当たっての判断をどのように行っていくつもりなのか、伺います。
　次に、市街化調整区域の違法建築物の対応について伺います。
　先般、南区豊滝の民間施設が長年にわたり都市計画法違反の状態にあり、札幌市の指導を受けていることが多くのマスメディアで取り上げられました。これを受け、市街化調整区域における規制内容や札幌市の対応について市民の関心が高まっているところです。
　我が会派では、以前から、流通業務施設等の工業系用地を確保するなど、市街化調整区域の活用に向けた取組を求めてきたところですが、具体的な方針や施策の進展は十分ではないと考えています。
　一方、市街化調整区域における個々の事業者による無秩序な開発は避けなければなりませんが、市の指導を受けた違反状態にある建築物が是正されていないという現状もあり、市街化調整区域の適切な運用に向け、必要な見直しや改善を進めるべきと考えます。
　そもそも、市街化調整区域は、都市計画法によって一定の開発制限が加えられています。具体的には、建築物の新築や増改築、用途変更は厳しく制限されており、例えば、区域設定の前から居住している方の住居や農家の住居、農業用倉庫等を除き、原則、建築物を建てることはできません。
　しかしながら、今回の民間施設の例では、札幌市が、長年、指導を継続しているにもかかわらず、昨日、撤去計画書が提出されたものの、違反状態が解消されないまま今日に至っています。また、都市計画法違反の是正を求めながら、飲食業や宿泊業の許可を与える札幌市の対応については、どこかちぐはぐな印象が拭えませんし、市民が報道に接して、やった者勝ちではないかと憤りを持つことも無理はないと思われます。札幌市は、市民に不公平感を抱かせることのないよう、また、子どもたちに美しいまち並みを引き継いでいくためにも、しっかり実行性の伴う指導を講じていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市街化調整区域における違法建築物への今後の対応についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、宿泊税の使途について、２点伺います。
　１点目は、宿泊税の使途の検討において重視する点についてです。
　これまで、我が会派では、本市の観光振興を推進していくためには、観光分野への積極的な投資が必要であり、観光客のニーズや市場の動向を把握しながら効果的な事業を構築し、宿泊税を活用していくべきであるという考え方の下、質疑を行ってきました。
　この宿泊税は、さきの第４回定例会において、宿泊税条例が成立し、早ければ令和８年４月から課税が開始されるとのことでありますが、将来に目を向けてみますと、ハイグレードホテルの進出に伴い、単価の高い宿泊需要のさらなる高まりが期待されます。今後、実際に制度を運用していく中で効果検証を行い、行く行くは税率をアメリカなどで採用されている定率制に移行するなど、時代に沿ったものにすることも考えられると思うところではありますが、まずは定額制という枠組みの中で着実に準備を進めてもらいたいと考えます。
　また、我が会派において、観光地域づくり法人、ＤＭＯの設立について、様々な機会を捉え、指摘してきたところであり、市長からも設立表明に至ったところであります。札幌が世界の旅行者から選ばれ続ける持続可能な観光都市として発展していくためには、ＤＭＯが機能的、機動的に役割を果たすことのできるような組織体制が不可欠であり、さらには、市内の観光関連団体や事業者等から信頼され、頼りにされる組織であるためには、特にこの点をしっかりと踏まえて、組織の構築を含め、検討が必要です。今後の観光施策において何より重要なことは、綿密なマーケット分析はもちろんのこと、観光の現場の状況を踏まえ、しっかりとした根拠や考えを持って宿泊税を財源とした取組を検討していくことであると考えます。
　そこで、質問ですが、宿泊税の使途の検討においてどのような点を重視していくのか、市長の見解を伺います。
　２点目は、宿泊税を財源とした施策の方向性についてです。
　最近の観光動向を見ると、この冬はインバウンドを中心とした観光需要が高まり、従前は閑散期であった冬期間が繁忙期とも言える状況となっています。北海道、札幌ならではの豊かな自然や食文化などの観光資源を活用し、来訪者を飽きさせないイベントや体験型コンテンツの展開が必要不可欠であることはもちろん、観光関連事業者からは、冬期間の来訪者がより快適に過ごせるための受入れ環境の整備、移動利便性の向上がより一層求められるのではないかという声を伺っています。
　また、全国を見ますと、特定の観光スポットへの観光客の集中、公共交通機関の過度な混雑など、市民生活への影響が顕在化している地域もあり、札幌市においても宿泊税を活用してオーバーツーリズムの抑制、未然防止の取組の強化を図るべきと考えます。
　そこで、質問ですが、宿泊税を財源とした施策の方向性をどのように考えているのか、伺います。
　次に、国際的スポーツ都市の創造について、２点伺います。
　１点目は、月寒体育館の更新についてです。
　札幌市は、良好な雪質と豊富な降雪量、都市機能を併せ持つ世界でも希少な環境の都市であり、さらには食や観光の面でも魅力が高いことから、国内外を問わず、ウインタースポーツの大会を開催するならぜひ札幌でと望む選手や関係者は非常に多いと聞いております。市内には様々なウインタースポーツ施設がありますが、これらの多くは、1972年の札幌オリンピック開催時に整備した施設であり、いずれも老朽化等が進行していることから対策が迫られています。
　こうした中、今回、令和７年度予算案において、美香保体育館の更新及び大倉山ジャンプ競技場の改修について事業化に向けた予算が計上された一方、月寒体育館の更新に係る予算については、プレミストドーム周辺活用に向けた検討費にとどまっているところです。
　月寒体育館は、かつて、アイスホッケーのＪＯＣ認定競技別強化センターとなっていたこともあり、ここで練習を重ねた選手がオリンピックに出場し、活躍するなど、現在も子どもたちが様々なレベルのアイスホッケーに触れ合える場となっています。また、日常的にフィギュアスケートやほかのスケート競技の練習場所としても使用されており、月寒体育館は市民がスケートをする場としても重要な役割を担っています。さらには、最近の傾向として、レッドイーグルス北海道の公式戦の興行成績も伸びており、いわゆる推し活、お気に入りの選手を熱心に応援する女性ファンも増え、スケートを見る、応援する場としても盛り上がりを見せているところです。
　しかしながら、月寒体育館の老朽化は進んでおり、アイスリンクを冷やす冷凍機が旧型であることに加え、建物の断熱性能が低く、夏場には氷が解けてしまい、競技に支障を来したこともあります。また、トイレの多くがいまだに和式であること、１階玄関から観客席のある２階へは勾配がきつめの階段を利用しなければならないことなど、ほかにもバリアフリーとなっていない現状から、できるだけ早く更新することが必要と考えます。
　市は、月寒体育館の後継施設の立地場所として、令和６年１月に策定したアイスリンク基本構想においてプレミストドーム周辺を候補地としています。プレミストドーム周辺ではスポーツ交流拠点の形成を目指しており、この拠点形成に向けた検討の進め方について、さきの第３回定例会の代表質問で質問したところ、月寒体育館が更新時期を迎える2030年頃を見据え、今年度中に、方向性を検討の上、基本計画策定を目指してまいりたいとの答弁でありました。
　そこで、質問ですが、プレミストドーム周辺におけるスポーツ交流拠点形成の方向性及び今後の進め方について伺います。
　あわせて、月寒体育館の後継施設の整備完了時期の見通しについて伺います。
　２点目は、株式会社札幌ドームの今後の収支改善の取組についてです。
　株式会社札幌ドームの収支については、昨日の新聞報道等でも報じられているところですが、改めて、その取組状況について伺います。
　株式会社札幌ドームの経営については、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後の初年度である令和５年度の決算が約6.5億円の大幅な赤字となったことで経営の先行きを不安視する声が高まっています。そのような中、昨年６月の株式会社札幌ドームの株主総会において今年度は様々な収支改善の取組を進めることで黒字を目指すとの説明があったところですが、まさに今年度は経営改善に向けた正念場を迎えていると言えます。
　今年度の状況を見ると、ネーミングライツが決定したことに加えて、人気アーティストのコンサートやｅスポーツ世界大会などでにぎわっている様子が報道されるなど、明るい兆しが見えてきていると感じていますが、そのことがどの程度収支改善につながっているのかが重要であると考えます。
　また、令和４年６月に策定された株式会社札幌ドームの令和５年度から９年度までの５年間の収支見込みについて、初年度の赤字額が想定を大幅に上回ったことから、今後の収支見込みについて改めて精査した上で、今後の経営の見通しを明らかにすることが求められるものと考えます。
　一方で、プレミストドームは公の施設であることから、収益性の確保だけではなく、市民利用の促進にも取り組む必要があり、そのためには、札幌市が株式会社札幌ドームの経営に積極的に関与していくことが求められます。このたびの定例会においても、札幌ドームアマチュア大会利用料金減免補填補助金についての補正予算案が提案されており、株式会社札幌ドームの収支状況を踏まえ、アマチュア大会等の主催者に対する支援を継続していくための措置を取ることとしています。市民の大切な財産であるプレミストドームを最大限に活用し、将来に引き継いでいくためには、現状の収支状況をしっかりと見極めた上で、将来にわたって安定的な運営を目指していく必要があります。
　そこで、質問ですが、株式会社札幌ドームの今年度の収支見込みと今後の収支改善に向けた取組について伺います。
　次に、教育環境等の推進、充実について、２点伺います。
　１点目は、ＧＩＧＡスクールについてです。
　高度情報化社会を生きる子どもたちに対して、ＩＣＴを効果的に活用した教育環境の実現を目指した国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、札幌市では、令和３年度から市立小・中学校において１人１台端末の整備や教育用ソフトウエア等の導入を進めております。国のＧＩＧＡスクール構想においては、令和６年度から10年度までに、各地方公共団体において、これまでに整備した１人１台端末を計画的に更新することとし、端末の利活用のさらなる促進を目指しており、札幌市においても令和７年度に一斉更新する予定と伺っています。
　１人１台端末が導入され、子どもたちは、学校の授業において、インターネット検索などを用い、主体的に情報を選択して学習しており、家庭でも持ち帰った端末で学習する姿が日常的になりました。また、学校においては、ＩＣＴを活用した教育を実践することで現在のデジタル社会において必須である情報の収集、分析、発信する能力を身につけることができることから、今後もＩＣＴ機器を効果的に活用することが必要と考えます。
　一方で、教員が１人１台端末を活用した学習の準備を行う際には、ＩＣＴ機器やソフトウエアの操作、活用方法の習得に加えて、機器の管理、不具合発生時の対応など、新たな作業が発生することで教員に負担感が生じているのではないかと懸念をしております。
　こうした課題を解決するために、多くの都市では学校現場におけるＩＣＴのサポートを行う支援員を配置しています。支援員は、デジタル教材の作成支援や授業中の機器トラブル対処、他校での実践事例の共有など、授業や校務の伴走支援やＩＣＴスキル向上のための校内研修などを行っており、これにより、学校では教員の苦手意識が改善し、自発的にＩＣＴの活用を進めることができ、さらに新たなアイデアが創出され、授業改善が行われるなど、教員全体のスキルが向上しています。
　教員が新たなデジタルツールを使用した指導スキルを向上するためにも、教育委員会においては、教員にとってきめ細かな支援を行うことにより、積極的な利活用につなげていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想における成果を踏まえ、今後、ＩＣＴ機器を活用した教育をどのように推進するのか、伺います。
　２点目は、子どものインターネットトラブルに対する未然防止の教育です。
　ＩＣＴを活用した教育が進むとともに、インターネットの利用も増えているところです。総務省の調査によると、個人でのインターネットの利用率は、小学高学年で90％、中学生以上の10代になると99％と、ほぼ全ての子どもが学校以外の場所でも利用していると言える時代になっています。主にパソコン、タブレット端末やスマートフォンなどで利用しているものと思われますが、インターネットは、メールやＳＮＳ、ニュース、検索、動画、ゲームなど、子どもでも簡単に利用することができ、とても便利ですが、便利な反面、トラブルも起きているのが現状です。
　トラブルの例としては、ＳＮＳなどでグループ間で行うチャットなどにより、子どもが仲間外れや誹謗中傷などで傷つき、いじめにつながることがあります。ゲームを例にしますと、インターネット上では、顔の見えない相手とつながるゲームも多く、勝負がかかる分だけ、相手への辛辣な会話やメッセージによりトラブルが生じることも多くあります。さらに、ゲームなどについては、子どもでも簡単に課金ができるようになっており、進めるうちに課金を求められることや強くなりたいなどの理由で、初めは小さな金額ですが、気がつかないうちに高額を課金してしまうトラブルも報告されています。
　親御さんから直接話を聞く機会がありましたが、子どもは、インターネットでやり取りをするお金については実際のお札を使用していない、ただの数字としてやり取りされるため、罪悪感が少なく、金銭感覚が麻痺しやすいとのことでした。実際、お子さんが親のクレジットカードを使い、何百万円もの請求が来たという話もありました。
　また、２月２日の読売新聞によりますと、インターネットによるギャンブル依存症が取り上げられており、韓国でも未成年のカジノ利用が社会問題になっているとの記事でありました。また、最近では複数の芸人が違法との認識がないままにオンラインカジノに関与し、警察から事情聴取を受けたとの報道が世間をにぎわせております。
　私は、昨年12月のギャンブル依存症当事者の会に、また、今年１月には自死遺族会の立ち上げセミナーに参加しましたが、その中で、息子さんが依存症となり、多額の借金を抱え、結果として自ら命を絶ってしまったという親御さんからのお話も実際にお聞きしました。次々と時代が先に進む状況の中、インターネットについては大人よりも子どものほうが詳しく、長時間利用が引き起こす依存症も含め、このような悲惨なことにならないためにも、メールやＳＮＳ、ニュース、検索、動画、ゲームなど、インターネットを安全に利用できるように、早い段階から適切に情報を活用することのできる力を身につけさせるべきで、大人になってからでは手後れです。
　そこで、質問ですが、子どものインターネットトラブルが問題に上がっておりますが、学校における未然防止の教育をどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　最後に、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案の必要性の有無や懸念点について伺います。
　１点目は、市民の意見に対する市長の認識についてです。
　４月１日施行を目指し、今定例会に上程されました札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案について、秋元市長に直接お伺いいたします。
　昨年11月に行った本条例案のパブリックコメントには、意見提出者1,014人の方から2,068件もの意見が寄せられ、担当部局に確認したところ、約９割の意見が反対、あるいは、本条例案に懸念を示されているとのことでありました。さらに、現在、本条例案について反対や慎重審議を求める陳情書が100件以上も寄せられている状況であります。
　市長は、これまで、外部有識者や当事者らとの検討会議や、当事者を含む市民全般に向け、ワークショップやパネル展などを開催し、さらには、関係する附属機関や団体等に意見聴取をするなどしてこられました。しかしながら、最も広く市民全般の意見聴取を行うパブリックコメントにおいて、52年の市政の歴史でもほぼ例を見ない多さの2,000を超える意見が寄せられ、地元マスメディアを含め、報道がほとんどない中でこれだけの反対の意見があることは、結果的に市長がこれまでやってこられたイベントや意見聴取では市民の合意形成を得ることはできなかったものと考えます。
　また、本条例案は理念条例とのことでありますが、財政的措置が考慮され、市民や事業者に対して本条例の目的を達成するための努力義務を課すなど、理念条例とは思えない内容ともなっています。
　そこで、質問ですが、市政史上最多とも言える反対や懸念を述べたパブリックコメント、陳情書などを提出した市民の意見に対してどのような認識を持っているのか、伺います。
　また、本条例案に対してこれほどまで多くの反対の意見、陳情が寄せられている現状を市長はどのように考えているのか、併せて伺います。
　２点目は、懸念を解消するための対応についてです。
　このたびの条例の中心となっている概念であるＤＥＩ、多様性、公平性、包摂性については、当該理念を基にした政策の実行により、欧米では、移民や難民の増加、特に、いわゆる不法移民の増加による社会不安などが増幅している事例が見られるところです。
　本条例案に関する市の説明では、条例の基本的な考え方を誰もが当事者であるとし、マイノリティー、マジョリティーを分けることなく、その対象としているとのことであります。しかし、欧米で問題視されたような一部の方々の意見が過度に重視され、マジョリティーと呼ばれる大多数の市民が苦しむことがあってはならず、そうした行き過ぎた価値観の押しつけや一方的な制度運用等が行われる懸念がある以上、本条例の制定には非常に慎重な検討が求められると考えるところです。
　そこで、質問ですが、本条例案においての懸念を解消するために、条文の修正や今後制定される規則、要綱における解消策の明確化、さらに、条例施行後に設置される委員会のメンバーに反対を述べている市民を任命するなどの対応をするべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく６項目、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての10点、それから、６項目めの札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案の必要性の有無や懸念点についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、この10年間の振り返りと今後の市政運営についてお答えをいたします。
　私は、この10年間、一貫して、心豊かで明るい札幌の未来の実現に向けて、市民、議会の皆様のご協力も得ながら全身全霊で市政運営に取り組んできたところであります。
　私が就任した当時、札幌市の人口は既に自然減に転じており、また、市内総生産は伸び悩んでいる状況にありました。こうした状況を改善するために、札幌市の強みである観光予算の倍増や建設事業費の確保など地域経済の向上に取り組んだほか、民間の力を生かした都市のリニューアルを推進するとともに、その税収を子育て支援の充実など市民生活の向上につなげるまちづくりの好循環の確立を図ってきたところであります。
　残念ながら、人口の自然減に歯止めをかけるまでには至っておりません。また、そのほか、力が及ばなかった点についてのご批判は真摯に受け止めるところでありますが、これまでの在任期間中、札幌のまちをよりよくするために必要と思われる取組は着実に進めてきたものと認識をしております。
　今後の市政運営につきましては、この３期目の４年間を次の100年に向けた礎を築くために、まちづくりの好循環を確かなものにする重要な期間と位置づけてきたところでありまして、残された２年間、その実現に向けた取組を加速させていきたいと考えております。
　このため、私自身が、市民の皆さんと対話を重ねながら、思い描く将来のまちの姿を発信するとともに、職員がその能力を十分に発揮できるよう、市役所組織の一層の活性化に努め、次世代へ誇れる札幌のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２項目めの新年度予算の考え方についてお答えをいたします。
　令和７年度予算は、施政方針に掲げる二つの未来の札幌の実現に向け、アクションプラン2023に掲げた事業を着実に推進するとともに、新たな行政課題に的確に対応するものとして編成をしたところであります。特に、子ども・子育て支援の拡充を図るとともに、ＧＸの推進による未来への投資や半導体関連産業の集積、観光マネジメントの強化など、稼ぐ力にも意を用い、経済活性化策について積極的に予算を計上し、また、市民生活を支えるために物価高騰への対策を講じるほか、人手不足業界への支援のため、人材確保対策や人材育成などについても計上したところであります。
　一方で、持続可能な財政運営に向けた取組として、使用料・手数料の改定や、各局における事業の見直しに対するインセンティブ制度の拡大による事業の再編や再構築も行ったところであります。
　今後も、社会経済情勢に応じた事業の見直しと再構築に積極的に取り組み、必要となる施策に資源を配分することでめり張りのある健全な財政運営に努めてまいります。
　次に、３項目めの札幌市における半導体関連産業の集積に向けた企業誘致の展望についてお答えをいたします。
　直近では、本年１月に半導体受託分析企業の日本マーテック社がテクノパークに立地するなど、市内においても進出事例が出てきているところであります。
　半導体関連企業の誘致につきましては、既に札幌市に一定程度の立地実績があり、高等教育機関が集積する札幌の強みを生かせる半導体の設計や研究開発分野の企業誘致にも積極的に取り組んでいく考えであります。また、本年１月に採択されました国の交付金を活用しつつ、北海道大学と道内外の関連企業との共同研究の促進等により、札幌市がオープンイノベーション拠点になるよう取組を進めていくことで、半導体関連産業の発展に資するスタートアップやＡＩ関連企業などの拠点誘致にもつなげてまいります。
　次に、４項目めのＧＸ産業及び金融機能の強化集積に向けた取組についてであります。
　まず、１点目の投資やＧＸ・金融関連企業の誘致に向けた情報発信の強化についてでありますが、昨年12月に札幌で初めて開催をいたしましたグローバルＧＸ・金融会議や１月のニューヨークでのＧＸプロモーションをはじめ、金融機関等との様々な対話を通じ、投資を呼び込む環境づくりとしてＧＸ投資に関する情報発信の重要性を改めて認識したところであります。
　このため、国内外の投資家などが北海道におけるＧＸ事業情報等を容易に把握、比較できるようなＧＸ情報プラットフォームの構築に向けた検討を進めているところであります。現在、この取組の方向性について、専門のコンサルティング会社の支援を受けながら検討を進めているところであり、来年度中には運用を開始する想定であります。
　こうした取組により、ＧＸ事業への資金提供によるサプライチェーン構築とＧＸ関連投資の喚起による金融機能の強化、集積を図りながら、アジア・世界の金融センターの実現を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、海外の金融、資産運用会社の誘致に向けた教育環境の整備についてお答えをいたします。
　海外の金融、資産運用会社の誘致に向けましては、高度金融人材の外国人駐在員の子どもや帰国した日本人の子どもの教育環境を整備することが重要な取組の一つであると認識しております。
　このため、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」の地元の主体的な取組の一つとして掲げているところであります。今後も、国際金融都市にふさわしい教育環境の実現に向け、私学などによる実現可能性も含めた関係機関との協議について、スピード感を持って取り組んでまいる考えであります。
　次に、５項目めの次世代に引き継ぐ公共交通についてお答えをいたします。
　運転手不足による路線バスの減便や廃止が続く中、市民の暮らしを支える生活交通を確保していくためには、バス事業者の経営努力だけではなく、行政のさらなる支援が不可欠であると考えております。
　こうした状況の下、札幌市として当面の運転手確保などにしっかりと取り組むことはもとより、少子高齢化や人口減少が進む中で将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、長期的な視点での対策を検討することも重要な課題であると認識をしております。
　このため、今後は、外国人材の受入れや自動運転の調査研究といった新しい取組に着手するとともに、行政とバス事業者の将来的な協働の在り方についても協議を行い、市民が安心して暮らせる公共交通ネットワークの実現を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、６項目めの丘珠空港の将来像の実現に向けた取組についてお答えをいたします。
　札幌市は、滑走路延伸の2030年供用開始等をはじめとした丘珠空港の将来像の実現に向けて、北海道や地元経済界、空港関係者と緊密に連携をしながら国への要望を重ねてきたところであります。
　今般、令和７年度の国土交通省航空局の予算概要に、丘珠空港を含む道央の航空ネットワークの在り方等について調査検討を行った上で関係者が連携して機能強化の取組を推進と盛り込まれていることがありまして、このことは、国にこれまでの要望を受け止めていただいているものと認識しております。
　今後につきましては、引き続き、北海道や地元経済界と連携をし、丘珠空港の機能強化に関する進捗状況を共有しながら状況に応じて要望を進めていくほか、地元の期待感を国にも感じていただけるような取組について早期に実施をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、７項目めのｅスポーツ大会の総括についてお答えをいたします。
　本大会は、５日間で３万人以上が来場し、その約８割が海外を含めて道外からの方でありました。配信動画の最大瞬間視聴者数は約54万人に及び、動画内で開催地が紹介され、札幌市及び大和ハウスプレミストドームのブランド向上につながったものと認識をしております。
　また、チ・カ・ホや福住駅などで大規模な装飾を施したほか、大会の様子やｅスポーツに取り組む若者たちの姿がメディアで大きく取り上げられるなど、ｅスポーツに対する市民理解を深める機会ともなったと認識しております。
　さらに、札幌がｅスポーツにふさわしいまちという認知が広がることで、ゲームクリエーターの集積が進み、今後のゲーム関連産業の振興にもつながると考えているところであります。
　今後は、ｅスポーツの聖地札幌の実現を目指し、様々な規模やジャンルの大会誘致を積極的に進めるとともに、ｅスポーツの効果を産業振興、福祉など様々な施策に生かしてまいりたい、このように考えております。
　次に、８項目めの札幌市雪対策審議会の設置についてお答えをいたします。
　審議会設置の目的、意義につきましては、持続可能な雪対策の実現に向けて、社会情勢や市民ニーズの変化に即応しながら将来の担い手不足等を見据えた対策を検討いただくことにあると考えておりまして、まずは、生活道路の除排雪の在り方など、雪対策の基本的な方針を定めることが当面の目標であります。
　検討に当たりましては、経済活動への影響はもとより、新たなイノベーションの導入など、これまでの除排雪手法にとらわれない新たな観点もより重要性を増してまいりますことから、その分野の有識者や外部オブザーバー等からもご助言をいただきながら、審議会による審議、議論を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、こうした審議会による議論に加え、企業や大学などとも連携をしながら、効率的かつ効果的な手法につながるイノベーションを誘発し、その成果を持続可能な雪対策に反映してまいりたい、このように考えております。
　次に、９項目めの建設工事の入札契約制度の検討状況についてお答えをいたします。
　昨年から業界団体にヒアリングを行ってまいりました結果、人材の確保、教育に係る費用でありますとかＤＸ関連経費など、ここ数年で新たに経常的なコスト増となった項目があり、これらについては最低制限価格に適切かつ速やかに反映すべきものと認識をしたところであります。
　このため、建設業におけるコスト構造の変化に早急に対応すべく、新年度から建設工事の最低制限価格を引き上げることとしたいと考えているところであります。
　続きまして、10項目めの市民意見の市政への反映についてお答えをいたします。
　人口減少局面を迎え、行政サービスの在り方を見直す場面も増えていく状況におきましては、市民の考えや意見を反映しながら政策形成を進めていくことがより重要であると考えております。特に、政策を形づくる初期の段階で多様な市民の意見を取り入れ、政策の方向性を明確にしながらその質を高めていくことが重要であり、こうした過程を組み込んだ市民参加の仕組みが必要であると考えているところであります。
　このような認識を市民及び議会の皆様と共有し、最終的な政策決定に当たりましては、全市的な利益や持続可能性を総合的に考慮した上で議会とともに判断をしてまいりたい、このように考えております。
　続いて、大きな６項目めの札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案の必要性の有無や懸念点についてお答えをいたします。
　まず、市民の意見に対する私の認識についてでありますけれども、本条例の検討に際しましては、パブリックコメントの実施に先立ち、市民ワークショップやオープンハウス、関係附属機関等での意見交換などを実施しており、これらにおいては条例制定に前向きの立場からのご意見が多かったものと認識をしております。
　一方で、パブリックコメントや陳情書におきましては、外国人や性的マイノリティーの方との共生の観点において、日常生活上のトラブルの増加などを心配されるご意見が多かったものと受け止めております。
　しかしながら、本条例の制定目的は、国の施策等に伴う外国人の増加をはじめ、人々の価値観や考え方が多様化する社会情勢の変化に鑑み、まさにこうしたトラブルにも対応できるような社会の実現にあるところであります。
　札幌市といたしましては、本条例を基に、市民、事業者のみならず、国や北海道などとも積極的に連携・協働しながら、いわゆるマイノリティーと呼ばれる方に限らず、誰もが安心して生活をし、活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたい考えであります。
　次に、懸念を解消するための対応についてであります。
　本条例は、特定の価値観や考え方を押しつけるものではなく、多様な価値観等を有する市民の誰もが安心して生活するためのよりどころとして制定を目指しているものであります。このため、共生社会の実現に向けた施策、事業の運営につきましては、個々の課題に応じて賛成、反対等の多様な意見を踏まえながら適時適切な制度設計を行っていく考えであります。
　本条例に基づき、新たに設置予定の附属機関におきましても、学識経験者のみならず、公募市民などの様々な価値観や考えを有する方々で構成し、多様な立場の方のご意見を積極的にいただいていく考えであります。
　私からは、以上です。

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな３項目め、宿泊税の使途について、そして、４項目め、国際的スポーツ都市の創造についてお答えを申し上げます。
　まず最初に、大きな３項目め、宿泊税の使途についてであります。
　１点目の宿泊税の使途の検討において重視する点についてでありますが、宿泊税の使途の検討におきましては、観光を取り巻く現状や課題を的確かつタイムリーに把握することが必要であると認識をいたしております。
　そのため、まずは、札幌観光の最前線で来訪者に接しておられる観光関連事業者様などからの意見をしっかりと施策に生かすことが極めて重要になるものと考えております。
　加えまして、ＤＭＯの設立後におきましては、観光需要による集客、収益の最大化を目指すため、様々なデータの分析を踏まえた専門的なマーケティング戦略に基づき、地域の合意形成を図りながら事業構築していくことも重要な要素であると考えているところでございます。
　次に、２点目の宿泊税を財源とした施策の方向性についてであります。
　宿泊税を財源とした施策の方向性につきましては、２次交通の課題解決など受入れ環境の整備とおもてなしの向上、定山渓の魅力アップなど、観光資源の磨き上げと付加価値の向上、さらには、オーバーツーリズムの抑制といった持続可能な観光地経営の推進、以上三つをお示ししているところでございます。
　その中で、第２次札幌市観光まちづくりプランに掲げる旅行者、事業者、市民の３者が満足する持続可能な観光地経営を推進していくためには、市民生活への様々な影響も考慮した上でコンテンツの高付加価値化や観光閑散期の底上げといった観光振興を進めることが極めて重要な視点であると認識しているところでございます。
　これらの方向性に基づき施策を構築することで、今後も引き続き国内外の観光客から選ばれる国際観光都市さっぽろの実現を目指してまいります。
　次に、大きな４項目め、国際的スポーツ都市の創造についてでございます。
　まず、１点目の月寒体育館の更新についてでありますが、月寒体育館は、世界屈指のウインタースポーツシティーを目指す札幌市にとりまして必要不可欠な施設であり、その後継施設は、スポーツ交流拠点の形成に向け、プレミストドーム周辺に整備することについて検討しているところでございます。
　スポーツ交流拠点の形成に当たりましては、昨年９月に、民間事業者から、プレミストドーム敷地内に民間活力を導入し、アリーナなどを整備する提案があり、その実現可能性を含めて内容を精査しているところでございます。来年度は、外部有識者を交えた検討委員会を立ち上げ、拠点のまちづくりや導入すべき機能、事業手法等を検討し、基本計画として取りまとめてまいります。
　また、月寒体育館の後継施設は、今の施設が更新時期を迎えます2030年頃の完成を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の株式会社札幌ドームの今後の収支改善の取組についてであります。
　株式会社札幌ドームの今年度の収支状況は、新規イベント誘致を進めたことで昨年度は98日であったイベント日数が120日を超える見込みであることや、ネーミングライツが決定したことによる広告収入の増などによりまして、昨年度より大幅な改善が見込まれているところであります。また、これまで株式会社札幌ドームが利益還元の一環として負担をしておりましたアマチュア大会の開催支援につきまして、同社の過去の利益を積み立てたスポーツ振興基金を活用したい、このように考えているところでございます。
　このような取組によりまして、今年度の株式会社札幌ドームの収支は黒字を見通せる状況となっておりまして、今後もコンサートや大規模スポーツイベントの誘致、平日利用の促進などの収支改善の取組を進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（飯島弘之）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、市街化調整区域の違法建築物の対応についてお答えをいたします。
　市街化調整区域における違法建築物につきましては、無秩序な市街化を抑制するという区域の趣旨を所有者に理解していただき、まずは自主的な是正を促しているところでございます。また、職員のパトロールや通報、庁内の情報共有等を通じて違法建築物の実態を適宜把握しながら、所有者に対して粘り強く指導を重ねております。
　今後は、事案に応じ、初期の段階から関係部署合同で立入調査や指導を行うといった手法を効果的に取り入れるとともに、是正が見込まれない場合は速やかに監督処分も検討するなど、厳正な姿勢で臨んでいく考えでございます。
　あわせて、未然防止の観点から、近年の相談事例等について改めて業界団体向けの説明会を開催することなどを通じまして市民理解を深めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（飯島弘之）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな項目の五つ目、教育環境等の推進、充実についてお答えいたします。
　まず、１点目、ＧＩＧＡスクールについてであります。
　各学校におきましては、１人１台端末導入後、個々の理解度に応じた個別最適な学びと児童生徒同士が関わり合う協働的な学び、これをＩＣＴの活用により一層充実させてきたところであります。また、心と体の健康観察アプリの活用や不登校児童生徒へのオンラインサポート等により、安全・安心な学校生活を送るための支援や多様なニーズに応じた教育を実践してきたところであります。
　今後、教育委員会では、端末の一斉更新に合わせて、児童生徒に学びの振り返りを通じて目標設定を促すアプリや、端末上でテストを実施し、復習効果を高める教材等の導入により学び方の選択肢を拡充してまいります。あわせまして、教員の習熟度に応じたオンライン研修やアプリ導入時のサポートを充実するなど、教員のスキルアップと負担軽減を図るとともに、今後も、さらなる支援の充実を検討し、児童生徒がＩＣＴを効果的に活用し、主体的に情報を活用できる能力を育んでまいります。
　次に、２点目の子どものインターネットトラブルに対する未然防止の教育についてであります。
　子どものインターネット利用につきましては、保護者が子どもの使用状況を十分に把握できていないなどの課題があり、子ども自身が情報社会で適切に活動するための考え方や態度といった情報モラル、これを身につけることが重要と認識しております。
　そこで、各学校においては、道徳や技術・家庭などの教科で情報が周囲に与える影響について考えるなどの授業を学年の発達の段階に応じて実施しており、様々な場面でインターネットを実際に使いながらよりよく利用するための情報活用能力を育成してきたところであります。さらに、昨今のインターネットへの依存や課金などを含む様々なトラブルに対応するため、通信会社や警察などの専門家を招いた特別授業の実施や札幌市独自の保護者向け啓発動画を作成するなど、あらゆる機会を通じた子どもや保護者への啓発を進めているところであります。
　今後、子どものインターネット利用の増加とともに、より複雑多様なトラブルが増加していくことも考えられますことから、引き続き、企業や専門家などの知見も活用しながら、義務教育９年間を通して子ども自らが今日的な課題に適した対応ができるよう、学校、家庭、地域と一体になって取組を進めてまいります。
　私からは、以上であります。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　全部で19の項目にわたりましてそれぞれのご答弁をいただきました。ありがとうございます。
　大変前向きなご答弁もいただきました。ｅスポーツの世界大会、Ａｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓについては国内外での評価も大変高く、今後に対して期待をしたいと存じます。
　また、建設工事の入札契約制度についてでありますが、ここ数年の経常的なコスト増に対応すべく、新年度から最低制限価格を引き上げるということで、高く評価をさせていただきたいと思います。
　そのほかにも言及したいことがたくさんございますが、時間に限りがございますので、再質問を１点させていただきます。
　大きな６項目め、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案の必要性の有無や懸念点についてでございます。
　私は、あえて、この場において、市長がお考えになられている条例の理念や制定する意義、目的、あるいは必要性を伺うことはいたしません。なぜなら、我が会派は、過去の代表質問において重ねて同様の質問をしてきたからであります。
　ちょうど１年前、令和６年第１回定例会において、川田議員から、こうした状況や懸念を踏まえ、改めて条例を制定する目的をどのように捉えているのかとの質問に対する市長からの答弁で、市長は、理想の共通理念を皆でつくり上げ、札幌市全体に浸透させていく過程が必要、また、外部有識者会議におきましても理念の浸透の重要性についてご意見をいただいているところとお答えになられています。
　しかしながら、私は、今のこの状況を、札幌市全体に理念が浸透をしているとは決して思えません。また、制定後に理念の浸透を図ろうとする、そういったお考えであるならば、それは順序が逆というものであります。
　論点を変えます。
　先ほどの私からの質問で、最初の市長の政治姿勢についての１点目で、今後の市政運営について市長の思いをお聞きしました。市長は、こうお答えになられました。市民の皆さんと対話を重ねながら次世代へ誇れる札幌のまちづくりを進めてまいりたいと。また、同じく、市長の政治姿勢の中の10点目、市民意見の市政への反映についてですが、それに対して、市長はこうお答えになられました。市民の考えや意見を反映しながら政策形成を進めていくことが重要であると。また、多様な市民の意見を取り入れ、政策の方向性を明確にしながら質を高めていく、そういったことが重要なことだとして、その認識を市民及び我々議会と共有し、最終的な政策決定に当たっては、総合的に考慮した上で議会とともに判断をしてまいりたいとお答えになられました。
　私も質問の中で申し上げましたし、市長が答弁された中身でもありますけれども、本条例案のパブリックコメントを実施する前に丁寧なプロセスで進めてこられたと、私も同じ認識ではあります。しかしながら、昨年10月31日から11月29日までのおよそ１か月間、パブリックコメントが実施され、過去にほとんど例がないほどの多く寄せられたご意見の約９割は反対または懸念を示すものでありました。結果的には、市長が丁寧に進めてこられたはずのこの取組やイベントを通じて、決して、多くの市民の皆様方に深く理解をされ、受け入れられてはいなかった証左であると私は考えます。
　さらには、パブリックコメントの結果については、恐らく本定例会まで日にちがなかったこともあり、最終的に総務委員会に報告されることはありませんでした。その後、このままでは条例案が本定例会に提案されてしまうことに不安や不満を感じた方から１月末には条例を制定しないことを求める陳情が出されまして、その数は日を追うごとに増え、現在、100件以上提出されているとのことであります。
　また、本日午前中の段階で条例の白紙撤回を求める署名が352筆、今段階で、１週間で集まったということですが、市長と議長宛てに提出をされたと聞いております。
　私は、非常に不思議に思っております。パブリックコメントの報告を受けた時点で、市長がおっしゃるこの条例の理念について市民の方々にご理解をいただけていない、浸透していない、ここはもっとしっかりと深く議論しなければいけないのではないかと市長自身は思われなかったのかということであります。先ほどの私の質問、市民意見の反映の仕方についてに対してお答えになられた市長とはまるで別人のようで、矛盾を感じますし、市民の意見には耳を傾けず、初めからスケジュール感ありきで進めてこられたように思えてなりません。
　そこで、再質問をいたします。
　市長は、これほど多くの反対や懸念を示すパブリックコメントや陳情が寄せられる中で、この条例案を本定例会に提案することにためらいや迷いはなかったのか、言い換えれば、理解が深まらないままこの条例を通してしまってもよいとお考えなのかを伺います。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　誰もがつながり合う共生のまちづくり条例の関係で再質問をいただきました。
　市民意見との関係ということでございます。
　パブリックコメントに多くのご意見、いろいろな不安の点、ご懸念の点、こういったものが寄せられた、このことについては承知をしております。
　内容について、私もしっかり中を見させていただいております。一つは、条例そのものに対して、一つの考え方を押しつけるのではないかというような誤解があるのではないかというようなご意見、これが多かったかなというふうに思います。それから、条例そのものの制定に関してというよりは、例えば、外国人の方とのトラブル、こういったことへの不安感、こういったものも非常に多かった。これは、条例の内容そのものよりも、やはり、文化、あるいは国籍、言葉、いろんな違いがある、そういった人たちとの共生ということについての現状のトラブルが心配だということがありました。
　そういった内容については、むしろ、条例制定そのものの有無というよりは、まさに、多様な考え方、あるいは多様な人たちが存在することをお互いに理解していく、そういうプロセスが重要だというふうに私も認識をしております。したがいまして、これは、相互に理解して、対話を重ねていろいろなトラブルを解決していかなければならない状況だというふうに思います。
　一つ、例えば、外国人の方々との関係で申し上げると、これから札幌が成長していくためには、国内外を問わず、多様な人材、そういった能力を札幌に集積していく、そういう人たちが活躍できる場をつくっていくことが、まさに札幌の成長につながっていくのだろうというふうに思っています。したがいまして、仮にこの条例等が否定をされるということは、むしろ、札幌はそういう国際性、許容性に反対している都市だということを表明してしまうことになるのではないか、そのことを大変懸念しております。
　具体的ないろいろなトラブルは、これは、やはり、相互に理解し、解決していく手だてをつくっていかなければいけない。そのためにも、この共生条例を基にいろいろなことを議論していく、話し合う、理解をし合っていく必要があるのではないかということで提案をさせていただきました。
　いろいろな懸念があるという状況の下に、今回、この提案をさせていただいた理由については以上であります。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　再々質問でありますので、これを最後の質問とし、簡潔に願います。
　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　外国人とのトラブルだけを心配されて反対されている方ばかりではないということと、本日の私の代表質問に対して、たくさんの多くの傍聴者の方にお越しいただきました。パブリックコメントに反対を寄せられた方、陳情を出された方もいらっしゃるかと思いますが、多くは私の後援会の方、友人、知人でございます。
　皆様方に聞いてみますと、まず、この条例が出ていることについて知らないというお話であって、そして、何が問題点なのかもよく分かっていないということであります。このように市民の方々に広く知られていない状態で、それでよろしいのでしょうかということを、私は、今日、条例の中身そのもの―私自身はＤＥＩ条例だと思っておりまして、アメリカではもう廃止の方向に向かっているものであって、憲法で保障されている内心の自由にまで触れるようなものではないかと思ってはおりますけれども、それは置いておきまして、そういった市民の皆様方に広く浸透していない状況で、このままでこの条例を通してしまってよいのかということを市長に伺いました。
　最後の質問となります。
　市長は、この条例制定は、もちろん公約でございますので、意欲をお持ちのようでありますが、市民に対してもっと条例についての情報を提供し、本当に必要なのかを改めて問う必要があるのではないでしょうか。
　質問です。
　これほど多くの反対や懸念を示すパブリックコメントや陳情が寄せられているこの条例をもっと市民に広く知らしめるためにも、一度立ち止まってみることが必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。

○議長（飯島弘之）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　条例や、あるいは、どういうことを議論していくのか、あるいは、今、何が課題なのか、そのことについて多くの市民の皆さんと共有をしていかなければいけない、それはそのとおりだというふうに思います。
　これは、条例が制定をされれば全て終わりということではなくて、むしろ、先ほど申し上げたような、札幌自体はいろいろな多様な立場の方々を大切にしながら、そういった中で共に生きていく、そういうまちだということを宣言する、そういう条例であります。
　したがって、そういう内容について、また、例えばというふうに先ほどは申し上げましたが、外国人の方とのトラブルなども、例えば、それを懸念として挙げられている方、反対の理由に挙げられる方が多いわけでありますけれども、こういった内容については、引き続き、いろいろな対策について、あるいは、対応について議論をしていく必要がある、このように思っております。
　ですから、これは、条例ができたらいろんなものが解決するわけではありません。そういう精神を持った札幌なのだということを表明する、そのことに賛同いただきたいというふうに申し上げております。
　もちろん、そのことに対する理解、あるいは誤解というようなことについては、きちんと説明をしていく考えであります。
　以上であります。

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（しのだ江里子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　たけのうち有美議員。
　（たけのうち有美議員登壇・拍手）

◆たけのうち有美議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問してまいります。
　最初に、市長の政治姿勢について、６点伺います。
　１点目は、持続可能な公共交通ネットワークの維持に向けた取組についてです。
　札幌市内では、路線バスの運転手不足が深刻化し、大規模な減便、廃止をせざるを得ない状況が続いており、一部の路線や時間帯によってはバスに乗り切れない人も発生するなど、市民生活に深刻な影響を与えています。
　この運転手不足の背景には、他の産業と比べて低い賃金と労働時間が長いという待遇面の問題に加え、運転手の高齢化などによる人材不足があります。札幌市内のバス運転手は５年間で約２割も減少しており、これまでの便数を維持するために必要な運転手の数が確保できない状況が継続しています。また、我が会派がバス事業所で働いている方々と行ったヒアリングの中では、運転手だけではなく、整備士なども不足し、業務に支障を来しているという声も伺っており、市内バス路線を取り巻く現状は厳しさを増しています。
　こうした中、札幌市では、今年度より、大型二種免許取得への補助を新設したほか、路線バス運転手の魅力を積極的にＰＲする事業として、バス運転手の生の声を分かりやすくまとめて、ＰＲ冊子やホームページ、ＳＮＳ広告で広く発信するなど、運転手確保に向けた支援に力を入れており、危機感を持って対応しているものと受け止めていますが、現状の厳しさを踏まえれば抜本的な対策が必要です。
　我が会派は、昨年11月１日に、秋元市長に対して、公共交通ネットワークの維持に向けた緊急要望を提出しました。また、2024年第４回定例市議会での代表質問において、バス運転手確保への札幌市のより積極的な関わりの重要性について指摘し、秋元市長から、新たな運転手の確保に資するより踏み込んだ対策を講じることが必要との答弁を得ています。
　しかし、状況は依然として厳しく、持続可能な公共交通ネットワークを維持していくため、運転手確保に向けた人への投資を含め、秋元市長が答弁されたより踏み込んだ対策を今こそ具体化して速やかに実行するべきと考えます。
　そこで、質問ですが、公共交通ネットワークを維持するため、特にバス運転手の確保に向けた継続的な取組が必要と考えますが、札幌市として今後どのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、物価上昇を上回る賃上げに向けた取組についてです。
　建設業、医療、福祉、製造業など多くの産業で人材不足が深刻化しており、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化する中、事業者の経営環境は厳しさを増しています。実質賃金は改善傾向にあるものの、物価上昇に追いついておらず、市民生活は依然として厳しい状況にあります。
　日本銀行が2024年11月から12月にかけて4,000人を対象に実施した生活意識に関するアンケート調査によると、物価高を実感している人は９割以上に上り、１年前と比較して物価が平均約17％上がっていると回答があるほか、生活にゆとりがなくなってきたといった回答は半数を超えています。
　このような中、昨年に引き続き、今年１月に道内の行政機関や労働団体、経済団体を構成員とする北海道政労使会議が開催され、価格設定のサプライチェーン全体への定着化と、生産性向上を通じた持続的、構造的な賃上げを目指す共同宣言が採択されました。
　この会議には、道内自治体として札幌市も唯一参加しており、秋元市長も構成員として参加しています。宣言では、依然として価格転嫁が進んでいない企業が４割を超えていることを踏まえ、構成員間の連携協力を強調しています。
　しかし、厚生労働省が２月５日に発表した2024年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年比0.2％減と、３年連続でマイナスとなりました。マイナス幅は2023年と比較すると約２％縮小したものの、物価高騰に賃金上昇が追いついていない状況が続いています。市内企業の約98％を占める中小企業を中心に賃上げの動きを広げていくことは、札幌市にとって喫緊の課題です。
　そこで、質問ですが、市民の暮らしを守り、経済の好循環を図っていくためにも、適切な価格転嫁と生産性の向上を促進し、市内企業が賃上げを実現していくための取組が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
　３点目は、建設産業における最低制限価格の引上げについてです。
　建設産業を取り巻く環境は、資材高騰と深刻な人手不足により企業の経営を圧迫しています。人材確保のための費用増加は、企業の経済的体力を弱め、賃上げを困難にしています。この状況は、人材確保をさらに困難にする悪循環を生み出しており、地域経済の活性化を阻害する要因となっています。
　我が会派は、これまでも、地域における建設産業の経営体力の維持・向上のため、公共工事等の最低制限価格の早期引上げを継続して求めてきました。2024年第２回定例市議会の代表質問においても、最低制限価格の設定見直しについて本市の考えをただしたところです。
　本来、最低制限価格制度は、ダンピング受注防止を目的とし、適正な利潤を確保するためのものではないことは承知しています。しかし、中小企業においては、適正な利潤を確保できる金額での入札よりも、落札可能性の高い最低制限価格と同額での入札を余儀なくされるケースが多く見受けられます。
　札幌市の入札状況を分析すると、中小企業の参加割合が高い入札では、最低制限価格と同額での落札割合が非常に高いことが分かります。特に、発注件数の多い土木工種では、2024年度の落札件数の８割以上が最低制限価格と同額でした。
　同様の傾向は、測量や設計などの委託業務でも見られ、2024年度は７割以上の落札が最低制限価格と同額となっています。この状況は、地域建設産業の健全な経営を阻害し、ひいては、本市のインフラ整備にも悪影響を及ぼす可能性があります。地域企業の安定的な経営を確保するためには、工事だけではなく、測量、設計などの委託業務も含めた最低制限価格の総合的な引上げが不可欠であり、建設業全体に対する有効な対策が急務と考えます。
　そこで、質問ですが、地域を支える地元企業が置かれている厳しい経営環境に対応するためには、工事はもとより、測量、設計などの委託業務も含めた最低制限価格の総合的な引上げが必要と考えますが、見解を伺います。
　４点目は、冬季災害への対応力強化についてです。
　1995年１月に発生した阪神・淡路大震災から今年で30年を迎えました。この間、2011年３月の東日本大震災、昨年１月の能登半島地震、さらに、本年１月13日にも日向灘を震源として宮崎県で震度５弱の地震が発生するなど、我が国は冬期間の地震に繰り返し見舞われています。
　特に、能登半島地震では、積雪・厳冬期の発災という季節的特徴や、高齢化が著しい地域であるという社会的特徴などが災害対応に大きく影響を与え、被災状況の把握や復旧対応が著しく困難化しました。昨年11月に国がまとめた令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてという報告書では、亡くなった方と行方不明の方450名のうち、約半数の220名が災害関連死でした。また、警察庁の情報では、石川県で亡くなった方の１割強が寒さの影響による低体温と凍死であったとされています。あわせて、今回の災害の特徴を踏まえた防災対策強化のための基本的な考え方として、行政による支援が困難となる可能性が高いことを踏まえ、家庭での備蓄や地域での訓練等による地域防災力の底上げが必要であり、国民の防災意識醸成により大規模災害に総力を挙げて臨むべきであると示されました。
　同じ積雪寒冷地である本市においても、冬季災害への対策として、これまで以上に防災・減災に向けた取組を加速する必要があります。また、高齢化が進む今、いざというときに市民一人一人が適切な行動を取るためには、日頃の訓練や啓発が不可欠であり、より一層の取組を進めなければなりません。
　我が会派では、これまでも、冬季に災害が発生した場合の厳しい避難環境から身を守るための訓練など、自助としての備えを働きかけ、市民の防災意識と対応力の向上を図るための取組を重ねて求めてきました。
　１月29日から30日にかけて、北海道と本市の主催として初となる厳冬期における避難所運営・宿泊演習が北区体育館で開催されました。我が会派の議員も、初日の講演と実践、体験に参加し、改めて、行政、市民双方が冬季の避難の課題等を確認し、訓練を繰り返すことの重要性を実感したところです。
　こうした中、2025年度予算案では、冬季災害対応力強化として、市総合防災訓練の冬季実施が盛り込まれています。我が会派としても、大変期待するとともに、冬季災害への備えについて、一人でも多くの方に必要性を実感してもらうことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、本市における冬季災害への対応力強化に向けて今後どう取り組んでいくのか、伺います。
　５点目は、実効性のある市民参加の仕組みづくりについてです。
　現代社会では、テレビや新聞に加え、ＳＮＳの普及により情報の取得手段が多様化し、価値観の対立が先鋭化する場面も増えています。その結果、社会的な合意形成がより難しくなり、行政が市民の理解を得ながら施策を進める重要性が一層高まっています。
　本市では、札幌市自治基本条例に基づき、市民が主役のまちづくりを推進し、市民参加の機会としてワークショップや意見交換会、市民説明会、パブリックコメントなどを実施しています。これらは、市民理解を得ながら市政運営を進めるための重要な手段ですが、十分に機能していないと考えられる場面もあります。合意形成が一層難しくなっている時代だからこそ、市民参加の仕組みも時代に即した形へと進化させる必要があります。そのためには、市民の意見が実際の政策形成に反映される仕組みを強化することで、市民が主体的に関わる意義を実感できるような取組を進めていくことが求められます。
　現在、本市は、市民の意向を的確に反映する新たな市民参加の仕組みづくりを検討しており、我が会派として、時代の変化を捉えた新たな手法の導入によって、現状で把握できていない市民の意見も一定程度表面化できるものと期待をしているところであります。
　一方で、これらの新たな取組が単なる手続として形骸化し、市民の意見が反映されない形で政策形成が進むのであれば、市民参加の意義が失われてしまいます。また、本市は、官民連携の促進を重要なまちづくりの方針として掲げており、市民や民間事業者との協力によって、より実効性のある市民参加の仕組みを構築することが求められます。そのためには、市民や民間事業者らと積極的に意見交換を行い、課題を共有しながら、解決策を共に模索するプロセスが重要です。
　しかし、本市には市民参加を専門に担う部署がなく、各部署が個別に手法や時期を判断しており、庁内で統一的なルールがあるとは言えません。市民参加の仕組みを実効性のあるものにするためには、市民参加の意義や必要性を本市として明確に示し、幅広い市民の意見や考え方が反映されるような検討が行われるよう、庁内でのルールを整備することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、市民参加の必要性に対する認識と実効性のある仕組みづくりについて、市長の考えを伺います。
　６点目は、放課後の居場所の充実についてです。
　先日、公表された本市の合計特殊出生率は0.96と過去最低を記録し、少子化対策が喫緊の最優先課題となっています。現在、策定中の第３期未来創生プランでは、人口減少緩和戦略として、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、結婚・出産・子育てを支える環境づくり、若い世代へ向けたアプローチの強化の三つの柱が掲げられ、これらを実現する実効性のある施策が求められています。その施策の重要な取組の一つとして考えられるのが、留守家庭の小学生らが利用する放課後の居場所の充実です。
　昨今、共働き世帯や核家族の増加により、全国的に放課後の居場所に対するニーズが高まる中、本市でも放課後に留守家庭となる児童のためのサービスである児童クラブの登録児童数が、2013年の約１万3,000人から2023年には２万4,000人と、10年間で倍近く増え、小学生の４人に１人が利用しています。全国的に見ると、児童クラブの待機児童数は１万7,000人を超えており、受皿の確保に苦慮している自治体もありますが、本市では、小規模特認校を除く全ての小学校区に児童クラブを整備し、登録希望児童数が多い場合は、使用していない多目的教室や体育館等を活用できるよう、学校と連携しながら児童クラブを運営することで待機児童ゼロを達成してきました。
　一方で、職員一人一人が子どもと関わる中で、活動スペースが手狭なところがあるなど、環境改善が求められています。また、困難を抱える子どもも少なからず存在しており、その課題は複雑かつ多様化、困難化しています。子どもが地域で取り残されることがないよう放課後の居場所の選択肢を確保することが大切と考えます。
　放課後の居場所は、子どもにとって生活の一部であり、成長の場でもあります。多くの子どもにとって、そこで過ごす時間が札幌での思い出や経験を形成することになり、放課後の居場所を充実させることは、若者の定住意識を育むことにもつながる可能性があります。
　第３期未来創生プランの先にある将来を見据えると、児童会館、ミニ児童会館の環境を整えるのはもちろんのこと、子どもにとって多様な放課後の居場所づくりを進めていくことも重要と考えます。
　そこで、質問ですが、放課後の居場所の充実に対する市長の考えを伺います。
　次に、今後の財政運営について伺います。
　2025年度予算案は、市税収入が前年度比7.4％増の3,723億円と増加しており、国と同様に好調の傾向が続いています。一方、扶助費、特に障がい福祉関係が1,356億円で、前年度比11.9％増、児童福祉関係が1,235億円で、前年度比15.3％と著しく伸びています。
　本予算案では、財政調整基金104億円のほか、まちづくり推進基金と土地開発基金を含めると272億円の基金を活用しており、財政調整基金97億円を含めた247億円の基金を活用した2024年度に引き続き高い水準で基金を取り崩しています。第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023では、2027年度までに財政調整基金、まちづくり推進基金、土地開発基金を合わせて計937億円の基金を活用することとしています。
　しかし、基金は、単年度でしか活用できず、将来的な安定財源とはなり得ません。さらに、2023年度決算を反映した一般会計の年度末市債残高は、過去最大の1兆1,033億円に達しています。日銀のゼロ金利政策終了に伴い、金利上昇が見込まれる中、利子を含めた将来の市債償還負担の増加が避けられないと考えます。
　こうしたことから、将来を見据えた市債の活用が重要です。生産年齢人口の減少により、今後、税収の過度な増加は期待できません。これに加えて、社会保障関係経費や公共施設の更新需要の増加も予想され、収支が厳しくなると考えます。一般財源には限りがあり、その有効活用は難しい選択を伴うと考えます。
　本市は、厳しい状況の中にあっても、未来を担う将来世代が明るい展望を描くことのできる社会の実現に向けて歩みを進めていかなければなりません。収支の適正なバランスに目配りし、将来世代への負担を回避し、子どもを産み育てやすい環境整備や、市内の経済活性化のための積極的な投資を行うためには、持続可能な財政構造の構築が不可欠です。
　そこで、質問ですが、今後の健全な財政運営に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンについて伺います。
　我が会派は、これまでも、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する、居心地がよく歩きたくなるまち、いわゆるウオーカブルシティーの実現を推進してきました。
　本市は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）に基づき、ウオーカブルシティーを実現するため、都心、地域交流拠点、住宅市街地のそれぞれにおいて、ハード・ソフト両面から効果的な取組を推進していくこととしており、2026年度には（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンの策定を予定しています。
　ビジョンの策定に向け、地域交流拠点において、公募型実証実験やフィールドワークなどが実施され、昨年11月には成果報告会が行われました。報告会では、地元の方を含め、様々な立場の方々が集まり、歩行者空間の改善による滞在時間の増加や歩行者数の増加、地域交流の活性化発生といった成果が示されるとともに、各種の行政手続を１か所で済ませられるワンストップ窓口の設置、地域連携の強化、事業の継続性確保などが課題として挙げられました。
　本市は、副市長を本部長とした部局横断的な札幌市ウォーカブル推進本部会議を設置しており、局を横断する課題の解決に向けて、指針を作成することなども含めて早急に取り組む必要があると考えます。
　オンラインでも配信された第２回札幌市ウォーカブルビジョン策定検討委員会では、ビジョンの中間骨子案が示されました。本市が目指すウオーカブルシティーの姿や、官民それぞれの役割を整理した推進体制や、支援策の方向性について、委員からは、継続的な市民との意見交換、行政の役割の明確化、庁内連携の強化などが指摘されました。これらの実証実験や市民ワークショップの結果、検討委員会の意見を踏まえ、ウオーカブルがさらに進んでいくよう取組を強化していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンでは、どのようなまちの姿を目指すのか、また、その実現に向けてどのように活用、推進していく考えか、伺います。
　次に、行政ＤＸの推進について伺います。
　アクションプラン2023では、デジタル化による区役所改革など、市民目線の行政サービス改革を掲げています。具体的には、行政手続のオンライン化推進、新たなオンライン相談の導入、来庁時の負担軽減のための書かない窓口など、市民の利便性向上を目指した取組が進められます。これらの取組は、既存の区役所はもとより、今後、建設が進められる区役所にも反映させていく予定となっています。とりわけ、２月25日に供用開始となる中央区役所における行政サービスの提供内容には、中央区民はもとより、我が会派としても大きな関心を寄せています。
　我が会派は、かねてから、デジタル技術の活用による区役所等における窓口の利便性向上や待ち時間短縮の重要性を指摘してきました。2024年第１回定例市議会においては、窓口の利便性向上に向けた取組について質問し、市長から、部局横断での検討体制により業務プロセスの見直しを進めていく旨の答弁がありました。
　こうした中、2025年度、機構編成で９名の職員で構成される行政ＤＸ推進室の新設が表明され、本格的な行政ＤＸの取組が推進されると認識しています。
　現在、策定作業が進められている第２次札幌市ＩＣＴ活用戦略（案）では、人が中心のデジタル変革という理念に基づき、区役所窓口のみならず、誰もが最適なサービスが受けられる環境を目指す行政分野におけるデジタル変革がうたわれています。加えて、行政ＤＸのリーディングプロジェクトとして、区役所窓口等におけるデジタル変革が位置づけられており、長年の課題である区役所窓口のデジタル変革が本格化するものと大いに期待しています。
　一方で、他の自治体における書かない窓口やワンストップ窓口などの取組では、その効果に差があることは否めません。行政ＤＸを推進していくに当たっては、市民目線に立った丁寧な推進が不可欠です。
　そこで、質問ですが、行政ＤＸ推進室を設置する狙いと、今後、行政ＤＸをどのように進めていく考えか、伺います。
　次に、子ども、若者の自殺対策について伺います。
　全国の小・中・高生の自殺者数は、2022年に過去最多の514人となりました。子どもの命を守ることは喫緊の課題であり、社会全体で取り組まなくてはなりません。この状況を重く受け止めた国は、同年10月に自殺総合対策大綱を見直し、子ども、若者の自殺対策のさらなる推進強化を図ることとしました。
　2023年も全国の小・中・高生の自殺者数は513人と、2022年と同じ水準で推移しており、さらに、先日公表された2024年の暫定値についても、調査が開始された1980年以来、過去最多の527人となる見込みとなっています。札幌市も例外ではなく、2023年の小・中・高生の自殺者数は９人、自損行為救急搬送件数は90件と、大変厳しい状況となっています。
　2023年６月には、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議において、こどもの自殺対策緊急強化プランが取りまとめられました。その中で、自殺予防への的確な対応の観点から、子どもの自殺危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し、自殺対策に当たる仕組みの構築について盛り込まれました。さらに、2023年９月には、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の３大臣連名で、こども・若者の自殺危機対応チームを通じて、学校と地域が連携して子どもの命を守るための取組を強化するよう呼びかけられました。しかしながら、小・中・高生の自殺者数は減ることなく、危機的な状況が続いています。
　そのような中、本市は、2024年３月に第４次札幌市自殺総合対策行動計画を策定しました。特に、子ども、若者の自殺対策を第３次計画から引き続いて重点施策にするとともに、新たな事業として、札幌医科大学や北海道大学の自殺危機専門家の協力を得て、さっぽろ子どもの自殺危機対応チーム事業の体制構築を進め、学校のサポートを始めると聞いています。
　学校は、子どもが長時間過ごす場でもあり、子どもがサインを発することができる大切な場でもあることから、子どもを守るためには、そのサインを見逃さないことが大変重要です。子どもの自殺の多くは様々な原因から成る現象であり、その対応には高い専門性が必要です。また、実際に一つの学校がそのような場面に遭遇することは少なく、対応力が蓄積しにくい傾向にあります。そのため、学校と関係機関が連携して子どもの命を守っていくことが重要です。加えて、学校卒業後も含めた将来の環境の変化を見据えた支援体制を充実させていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、子ども、若者の自殺対策の強化に向け、どのような支援体制を目指していくのか、伺います。
　次に、ＳＯＧＩハラスメントのない社会に向けた取組について伺います。
　ハラスメントは、相手に対して言葉や行動などで嫌がらせを行うことを指し、典型的なものにパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメントなどがあります。
　性的指向や性自認に関して行われるハラスメントをＳｅｘｕａｌ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ、Ｇｅｎｄｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、性的指向及び性自認の頭文字を取ってＳＯＧＩハラスメントと言います。性的指向や性自認など、業務上必要のない話題を執拗に振られることは、性的マイノリティー当事者だけではなく、マジョリティー、つまり多数派である異性愛者に対してもハラスメントになるということを認識する必要があります。
　また、本人の性的指向や性自認等を本人の同意なく第三者に暴露するアウティングもＳＯＧＩハラスメントに含まれます。このアウティングは、人権やプライバシー侵害につながる重大な問題であり、このようなハラスメントによって自ら命を絶つ人がいます。
　これを受け、2022年10月14日に閣議決定された政府の自殺総合対策大綱においても、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進することの必要性が明記されています。
　周囲の知識や理解はまだまだ十分とは言えない現状ではありますが、本市は、全国に先駆けて、パートナーシップ宣誓制度など性的マイノリティーの人権を守る取組を進めてきました。また、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例の制定に向けて取り組んでいます。差別や偏見がなく、誰もが互いにその個性を尊重され、能力を発揮できる多様性と包摂性が強みとなる社会を指す共生社会を目指す取組を力強く進めていくべきです。
　労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法により、パワハラ対策が従業員の規模を問わず全ての企業に適用されることからも、ＳＯＧＩハラスメントは許されるものではないというメッセージを発し、企業等の取組を後押しする必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、ＳＯＧＩハラスメントのない社会に向けた取組をどのように進めていく考えなのか、伺います。
　次に、経済施策について、２点伺います。
　１点目は、グローバル展開による経済活性化についてです。
　我が国は、少子高齢化、人口減少が急速に進行していますが、地方経済の活性化、持続可能性に鑑みたとき、市内中小企業等のさらなるグローバル展開という視点が非常に重要です。
　政府は、2023年に海外からの人材、資金を呼び込むためのアクションプランを策定し、2030年に対日直接投資残高を100兆円に増加させる目標を掲げています。この目標を達成するため、対日投資加速化に向けた優先プログラムに４本柱と10の施策を重点的に取り組む方針が示され、地方経済においてもグローバルな戦略を展開することが促されています。
　他都市の取組としては、国家戦略特区であるグローバル創業・雇用創出特区に指定されている福岡市が挙げられます。福岡市では、この特区指定をまちづくりの推進エンジンとして捉え、都市の成長と生活の質の向上を目指しています。具体的には、スタートアップや海外の企業誘致を促進するため、規制緩和や税制優遇、起業支援、再開発である天神ビッグバンなどの取組を一体的に進めています。
　本市は、昨年６月にＧＸ金融・資産運用特区及び国家戦略特区に指定され、今後は世界中からＧＸ、グリーントランスフォーメーションに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の金融センターを目指しています。これを契機に、グローバルなビジネス都市として対日直接投資を誘発し、世界中から企業や人材を札幌、北海道に誘致する施策を推進するとともに、グローバル市場において活躍する市内企業の成長を支援すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の本市の経済施策におけるグローバル展開について、その基本的な考え方と具体的な取組の方向性について伺います。
　２点目は、国際金融都市の実現に向けた今後の取組についてです。
　昨年、我が会派は、７年ぶりに実施された札幌市議会海外視察団に参加し、欧州を視察してきました。視察先の欧州では、北海道が有する再生可能エネルギーのポテンシャルの活用や、札幌市が脱炭素化に向けた取組を加速させることを目的に、世界の先進的な取組を直接学んできたところです。特に、今回の視察で訪れたロンドンは、世界に先駆け、洋上風力市場をリードするだけではなく、世界中の金融機関が集積する世界有数の国際金融都市です。
　札幌市は、ＧＸ産業と金融機能を集積し、アジア・世界の金融センターを目指していることから、多くの示唆を得る絶好の機会となりました。このロンドン視察では、世界から札幌市に金融機能を集積していくために有識者と様々な意見交換を行いました。その中で、世界各国に金融都市がある中、なぜ札幌に進出する必要があるのかという理由を提示することは重要だと強く感じました。
　札幌が金融都市としての地位を確立していくためには、例えば、ＧＸや環境先進都市としてのブランド化の推進や、税制優遇の活用、金融に関する情報集積や専門家ネットワーク構築など、様々な付加価値を提供していくことが必要となります。金融機能集積のためには、単に投資機会があるということ以外にも、札幌である必要性を示しながら多面的な取組を行っていく必要があるということが今回の視察で得た知見の一つでした。
　もちろん、世界にはロンドンのように長い歴史をかけて金融都市の地位を築いてきた事例が多く、昨年、金融・資産運用特区に指定されたばかりである本市は、世界的に見れば、まだその歩みを始めたばかりです。国内においても、東京、大阪、福岡と、札幌よりも金融都市に対する取組を先んじて行ってきた自治体もあります。我が会派は、これまでも、本市が掲げるアジア・世界の金融センターを実現するまでの道のりは長く、極めてハードルが高いものであることを指摘してきました。
　しかし、本市が独自の競争力を高めながら金融都市を目指していくことは、ＧＸの推進のみならず、多様な札幌の産業や経済の成長につながるものであり、非常に意義のある取組であると考えます。未来の札幌のためにも国際的な金融都市の実現が重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市が国際金融都市を目指すに当たって、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、大和ハウスプレミストドーム周辺の拠点整備について伺います。
　大和ハウスプレミストドームについては、ネーミングライツの決定や、１月29日から２月２日の日程で開催されたｅスポーツの世界大会、Ａｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｙｅａｒ４　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐのファイナルのほか、拠点整備に向けた民間事業者からの提案が２件あるなど、前向きな動きが続いています。
　我が会派は、こうした動きを将来の活性化につなげていくため、民間の施設運営ノウハウの導入を含め、より効果的な拠点整備を目指していくべきとの考えから、2024年第３回定例市議会の代表質問において、プレミストドーム周辺整備における民間との連携効果をどのように捉えているか、ただしました。秋元市長からは、民間のノウハウを最大限に取り入れることで、効率的な事業の実施や多様なコンテンツの提供等による市民生活の質向上につながるとの答弁があったところです。
　全国的には、国立競技場や東京有明アリーナ、愛知県のＩＧアリーナなどのスポーツ施設で、民間ノウハウを効果的に取り入れた事業手法により、行政負担の大幅な軽減や施設利用の活性化が図られている事例が増え、民間ノウハウ導入の有効性の認識が徐々に広がりを見せています。
　一方、プレミストドーム周辺でこうした効果を目指そうとした場合、開発が制限される市街化調整区域内であることへの対応や、既存のプレミストドームの運営と新たに整備が検討されている月寒体育館の後継施設などの整備運営事業との関係について、どのように整理していくのかが重要になると考えます。土地利用については、市街化調整区域内であっても、高次機能交流拠点としての魅力的なまちづくりの実現に向け、民間ノウハウが発揮しやすくなるよう検討を加えていくべきと考えます。また、施設運営については、昨年９月の民間提案の中にあったプレミストドームと、スケートリンクやアリーナを備える施設の運営権を事業者に設定するといった内容も参考に、拠点全体として効果的な運営方法を考えていくべきです。
　そこで、質問ですが、民間ノウハウが発揮できる土地利用及び大和ハウスプレミストドーム周辺の効果的な運営に向け、どのような考えで検討していくのか、伺います。
　次に、次期さっぽろ都市農業ビジョンについて伺います。
　札幌市では、次世代の市民に引き継ぐ札幌型農業の確立を目指し、札幌の農政分野における最上位計画としてさっぽろ都市農業ビジョンを策定し、様々な農業施策を展開しています。現在の第２次さっぽろ都市農業ビジョンは、2025年度までの計画となっています。昨年度から次期ビジョンの策定に向けた基礎調査を行っており、来年度に計画案を作成し、2026年度に次期ビジョンを策定する予定と伺っています。
　昨年６月に食料・農業・農村基本法が改正され、食料安全保障の強化に向けて、農業の持続的発展が図られるよう、生産性や付加価値の向上、環境負荷低減などの新たな農業生産の方向性が示されました。これらを実現するため、今年３月改定の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標に加え、農地面積や労働力の確保、担い手への農地集積、スマート農業技術の導入などについて、新たに目標を設定する考えを示しています。
　一方、米の価格高騰に伴う政府備蓄米の放出や、気候変動や資材価格の上昇に伴う野菜価格の高騰、鳥インフルエンザにより鶏卵価格は過去最高水準に迫るなど、国内の農業生産の動向は刻々と変化しており、今後の効果的な農業施策の展開は待ったなしの状況です。
　本市の農業現場においても、後継者不足に伴う農家戸数の減少や農業者の高齢化が進んでおり、現在の農業を継続していけるのか、不安を抱えている農家も少なくありません。また、鳥獣被害も年々増え、営農に影響が出てきています。
　しかし、人口196万人を抱える食料の大消費地に存在する本市の農業は、消費者である市民に農作物を新鮮な状態で供給することができるという都市農業の高い優位性を持っています。この強みを生かし、高付加価値な都市農業に適した作物の営農指導を、農業団体と連携した取組や、農学部がある大学と連携し、研究を進めるなど、札幌ならではの取組があると考えます。次期ビジョンにおいては、現在抱えている課題解決に向けての取組に加え、新たな施策も積極的に反映していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、こうした農業を取り巻く様々な状況を踏まえ、どのような観点で次期さっぽろ都市農業ビジョンを策定するのか、伺います。
　次に、都市の在り方について、２点伺います。
　１点目は、持続可能な都市の在り方の検討についてです。
　第２期さっぽろ未来創生プランが最終年度を迎え、現在、次期プランの策定が進められています。現行のプランから５年が経過し、本市も人口減少社会に対応した持続可能な都市づくりが重要な課題となっています。
　プランの策定に当たっては、人口減少を前提とし、子育て世代支援、産業基盤強化による雇用創出などを通じて、将来世代に選ばれるまち札幌の実現を目指すべきです。また、市民の生活満足度、幸福度を高める施策も不可欠であり、人口減少に適応した展開が求められており、従来の手法や行政サービスの見直しも必要です。その際には、これまでのまちづくりの手法や行政サービスの在り方を慣例や常識に固執することなく、柔軟に見直していくことも肝要です。また、持続可能な都市の在り方検討に当たっては、行政のみならず、市民、企業など多様な主体とともに考え、幅広い世代や立場の方々と未来の札幌のあるべき姿を共有することが重要です。
　そこで、質問ですが、本市が将来的にも持続可能な都市であるためにどのように検討を進めていくのか、伺います。
　２点目は、札幌市雪対策審議会の設置についてです。
　未来創生プランでは、持続可能な都市の在り方の構築に向けて、ごみ処理や市営住宅など様々な課題を掲げています。特に、雪対策は、将来的な除排雪の担い手不足や厳しさを増す財政状況の中で、抜本的な見直しに取り組んでいかなければならない状況にあります。
　我が会派は、これまで、持続可能な除排雪体制の確保に向けて、継続的に検討を進めていくことの重要性について議論を重ねてきました。このたび、附属機関設置条例が改正議案として提出され、常設の審議会設置に踏み切ったことは、抜本的な雪対策を進める上で大きな一歩を踏み出したものと評価するところです。
　既存の雪対策については、町内会や事業者の皆様から多大な協力を得て成立してきたパートナーシップ排雪制度の存廃を含めた今後の在り方の検討、限られた予算の中でどのレベルまで除排雪を維持できるかなど、本質的な議論が必要です。その際には、議論の過程や情報をしっかりと市民に伝え、雪対策に係る課題を共有することが肝要です。
　また、先ごろ開催された2025さっぽろ雪まつりに象徴されるように、雪は札幌市にとって重要な観光資源であり、札幌経済に恩恵をもたらすものでもあります。持続可能な雪対策を議論することが、厳しさを増す気候変動や激甚化する災害に対してどのように社会が適応していくのかといった課題解決につながるものであると考えます。
　今回の審議会は、2025年度中の設置を目指していると聞いています。さきに述べたように、様々な課題を抱える雪対策の課題解決に向けては、幅広い分野の学識経験者や事業者、市民の意見を踏まえながら、まちづくりという広い視点を持って多角的に議論していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市雪対策審議会においてどのように議論を進めていく考えか、伺います。
　最後に、教員が子どもに向き合う時間の確保について伺います。
　現代の子どもたちが抱える課題は、複雑化、困難化しています。このことは、全国の不登校児童生徒数やいじめの認知件数、暴力行為の発生件数が過去最多となっていることに表れていると言えます。そのため、学校においては、教員が子ども一人一人に寄り添い、向き合うための十分な時間が必要とされていますが、足りない状況であることが全国的にも大きな問題となっています。
　こうした状況の中、我が会派は、教員が子どもに向き合う時間を確保するため、少人数学級のさらなる拡大や、学校、教員が担う業務の役割分担、適正化などの解決策を繰り返し求めてきました。
　国の動向としては、昨年８月の中央教育審議会の答申、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてにおいて、基本的な方向性として、学校における働き方改革や指導・運営体制の充実、教員の処遇改善を一体的、総合的に推進することが示されました。これを受け、文部科学省の2025年度予算案では、小学校の教科担任制の拡充など、教職員定数の拡充や教職調整額の引上げなどといった処遇改善策が盛り込まれましたが、学校が求めているものとは程遠い状況にあります。
　日々、教員から寄せられている声や子どもたちの状況は、切実で緊迫しています。国の解決策を待っているだけではなく、本市として、一層、教員が子どもと向き合えるよう対策を講じるべきです。子ども一人一人が自分が大切にされていると実感でき、子どもにとって学校が豊かで実りある学びの場であるためには、これまでの業務の見直しをさらに進めるなど、積極的に取組を進めていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、教員が子どもに向き合う時間を確保するために今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（しのだ江里子）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点、それから、２項目めの今後の財政運営について、７項目めの経済施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目め、私の政治姿勢についてのまず１項目め、持続可能な公共交通ネットワークの維持に向けた取組についてお答えをいたします。
　路線バスの減便や廃止が続く中で公共交通ネットワークを維持するためには、これまで以上に踏み込んだ対策が必要であり、今般、市民の生活交通を守るための総合的な施策を生活交通確保対策パッケージとしてまとめたところであります。
　このうち、バス運転手の確保は、特に重点的に取り組むべき課題であり、令和７年度においては、運転手の待遇改善による人件費の増加や、労働環境を改善するための設備投資に対する補助のほか、新たに採用した運転手に対して支払う就労一時金への支援など、バス事業者への取組を後押しする新たな施策を展開していく考えであります。
　このような取組につきましては、札幌市公共交通協議会の場で定期的に効果検証を行い、有効な施策を継続的に実施していくことでバス事業者が運転手を確保できる仕組みが確立されるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの物価上昇を上回る賃上げに向けた取組についてお答えをいたします。
　市内中小企業の持続的な賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁と生産性の向上の促進が欠かせないものと認識をしております。
　そこで、札幌市といたしましては、これらを柱とする北海道政労使会議で採択された共同宣言について市内企業に対して広く周知するとともに、経済団体と労働団体、札幌市で構成をいたします札幌市働きやすいまち推進協議会において課題を共有しながら意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
　加えて、生産性の向上につきましては、引き続き、働き方改革やデジタル技術の活用に対する支援を進めるとともに、人手不足対策として新たに外国人材の受入れ促進にも取り組んでまいります。
　さらに、国に対しましては、引き続き、適切な価格転嫁や物価高騰支援を要望しつつ、持続的な賃上げが重要であるとの認識の下、経済の成長と分配の好循環の実現に向けて、関係機関と連携をしながら必要な取組を行ってまいります。
　次に、３項目めの建設産業における最低制限価格の引上げについてお答えをいたします。
　人手不足への対応に伴う建設業のコスト構造の変化は、測量や設計などの委託業務を含む建設産業全体に影響を及ぼすものと認識をしております。
　このため、工事とともに委託業務につきましても、時期をたがえず、新年度から最低制限価格を引き上げる考えであります。
　次に、４項目めの冬季災害への対応力強化についてお答えをいたします。
　冬季の災害は、積雪による救助活動や物資輸送の遅れ、低体温症の発症、暖房器具による火災の発生、インフラ復旧の長期化など、２次災害のリスクが高まるという特徴があります。また、少子高齢化の進展に伴います地域の自助力、共助力の低下に加えて、行政職員の減少など、ますます災害時の対応が困難になってきているところであります。
　このような状況を踏まえて、令和７年度におきましては、初めて冬季の総合防災訓練を大和ハウスプレミストドームで開催し、様々な主体との連携強化や、冬の災害への備えについて市民の意識醸成を図っていきたい、このように考えております。
　今後も、様々な機会を通じて、冬の防災に関する普及啓発や避難所環境の整備など、災害への備えと対応の改善を図りながら、冬季災害対応力の強化を着実に進めてまいります。
　次に、５項目めの実効性のある市民参加の仕組みづくりについてお答えをいたします。
　人口減少や少子高齢化の進展により、これまで経験したことのないような課題に直面をしている中、社会の変化に対応した持続可能な政策を実現するためには、これまで以上に市民の理解や納得感を得ることが不可欠であると認識をしております。
　そのためには、政策の全体像や論点に対する多様な市民の考えを柔軟に取り入れ、都度、反映させながら政策を形づくっていく過程が重要であると考えております。
　こうした考え方は、第５次市民自治推進会議においても市民の行政への信頼感につながる重要な視点として議論をされており、同会議から答申を受けた後は、その具体化に向けて庁内体制や運用ルールの検討をさらに進め、実効性のある市民参加の仕組みとしてまいりたい、このように考えております。
　次に、６項目めの放課後の居場所の充実についてお答えをいたします。
　子どもが心身ともに豊かに育っていく上では、安全・安心で居心地よく、自分らしく過ごせる放課後の居場所を持てることが大切だと認識をしております。
　このため、札幌市では、児童会館へのエアコン設置や、余裕教室転用による狭隘解消などの環境改善を進めてきたほか、運営に子ども自身も参画をし、自分たちらしく過ごせる会館づくりということを行ってきたところであります。
　また、市内では、地域の団体によって、民間児童育成会をはじめ、子ども食堂や学習支援など、子どもを受け入れ、育む、様々な放課後の居場所が運営されており、札幌市としてもこれらに対する支援を行ってきたところであります。
　今後も、こうした地域の取組と連携をしながら多様な放課後の居場所づくりを進め、子どもたちの豊かな育ちを支えていきたい、このように考えております。
　次に、大きな２項目めの今後の財政運営についてお答えをいたします。
　扶助費の増や人件費、資材費の高騰が見込まれる一方で、生産年齢人口や将来的な市税収入等の減少などが想定をされ、厳しい状況が続くものと考えております。こうした考えの下、毎年度の予算編成や予算執行の過程で、基金活用額の抑制や市債残高の適切な管理を図る必要があるものと認識をしております。
　そのため、アクションプランで掲げた適切な目標設定、事業評価を通じた事業見直しサイクルに基づくより効果的な事業の再編、再構築や、受益者負担の適正化や公共施設マネジメントの推進など、歳入歳出の改革などの取組を着実に進めることで健全な財政運営を堅持し、将来世代に過度な負担を残さないよう持続可能な財政構造の維持に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな７項目めの経済施策についてお答えをいたします。
　グローバル展開による経済活性化についてでありますが、国内市場の縮小を踏まえ、地域経済の持続的な発展につなげていくために、市内企業の海外展開、海外企業や人材の誘致を進めることが重要であると認識をしております。
　具体的には、海外展開支援では、札幌市の強みである食やＩＴ分野を中心に商談会や展示会への出展を支援し、一方、海外企業誘致では、現地での企業訪問をはじめとした営業活動からワンストップ相談窓口による企業の受入れ支援までを一体的に取り組む体制を整備するなど、双方の取組を積極的に推進してまいります。
　加えて、ＧＸ金融・資産運用特区の枠組みを生かし、海外からの人材確保や企業誘致に関する規制緩和などにも取り組んでおり、今後も関係機関と連携をしながらグローバル展開を戦略的に進めることで地域経済の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。
　次に、国際金融都市の実現に向けた今後の取組についてでありますけれども、国際金融都市の実現に向けましては、国内外にアピールをしていくためには、他地域にはない札幌の特性や優位性を磨き、それを訴求していくことが非常に重要であると認識をしております。
　現在、金融系シンクタンクとともに基礎調査業務を実施しており、海外の国際金融都市の実情や国内外の金融事業者へのヒアリング調査などを通じて、金融都市を目指す上での札幌の強みや課題の分析を行っているところであります。
　加えて、海外では、地方都市でありながらも、その地域の産業と金融機能を組み合わせて発展している事例もありますことから、ＧＸを契機に国際金融都市を目指す札幌にとって参考となり得る取組なども踏まえながら、中長期的な視点に立った効果的な施策を検討してまいりたい、このように考えております。
　次年度におきましては、国や関係機関とも連携をしながら、国内外でのプロモーション活動を展開し、札幌の認知度向上に向けたアピールを行うとともに、税制優遇制度の創設などにより資産運用会社等の誘致につなげてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（しのだ江里子）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな５項目め、子ども、若者の自殺対策についてお答え申し上げます。
　子ども、若者の自殺の要因は、学業や友人関係、あるいは様々な困難を抱えた家庭など、複数の要因が複雑に重畳的に絡み合っているため、学校や区役所などの関係機関の連携支援の強化が重要と認識するところでございます。
　そのためには、教育や福祉などの専門的な知見やリスクマネジメントへの認識を共有しながら、より効果的な連携体制を構築することが必要でございます。
　さっぽろ子どもの自殺危機対応チーム事業における関係機関の連携におきましては、大学の専門的見地からのご助言もいただきながら、子ども、若者が学校を卒業した後も含めた切れ目のない支援を実現してまいりたいと考えるところでございます。
　以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな４項目め、行政ＤＸの推進について、８項目め、大和ハウスプレミストドーム周辺の拠点整備について、そして９項目め、次期さっぽろ都市農業ビジョンについてお答えを申し上げます。
　まず、大きな４項目め、行政ＤＸの推進についてであります。
　少子高齢化や人口減少が進む中、持続可能な都市として魅力を高め、市民サービスを維持・向上していくためには、職員一人一人が行政ＤＸの必要性を認識し、スピード感を持って取り組んでいくことが必要であります。
　これまでも行政手続のオンライン化やアナログ規制の見直し等の取組を進めてまいりましたが、第２次札幌市ＩＣＴ活用戦略の策定に合わせましてその取組を加速させるため、このたび行政ＤＸ推進室を設置することとしたところでございます。
　この体制によりまして、部局横断的に取り組む区役所の窓口ＤＸや生成ＡＩの活用などを強化いたしますとともに、各部署におけるＤＸへの支援を行いながら職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、行政サービスを受ける市民、事業者はもとより、サービスを提供する市職員も含め、誰もが利便性を実感できるデジタル社会を実現してまいります。
　次に、大きな８項目め、大和ハウスプレミストドーム周辺の拠点整備についてであります。
　プレミストドーム周辺は市街化調整区域であり、周辺の市民の生活環境や景観などを良好に維持していくためにも、一定の土地利用の制限は必要であると認識をいたしております。
　一方で、この地域を高次機能交流拠点として位置づけ、札幌の魅力と活力の向上に資するスポーツ交流拠点を目指していることからも、こうした拠点形成に向けまして民間ノウハウが発揮できるよう必要な土地利用の在り方を検討してまいります。また、新たな機能も含め、スポーツ交流拠点全体として効率的・効果的な運営ができますよう最適な方法を検討していく考えであります。
　続きまして、大きな９項目め、次期さっぽろ都市農業ビジョンについてであります。
　札幌市におきましても、農業者や農地面積の減少は喫緊の課題でありまして、今回改定いたします次期ビジョンは、大変重要な位置づけになるものと認識をいたしております。
　策定に先立ちまして市内農業者へのアンケート調査を実施しましたところ、従事者の高齢化や担い手不足、さらには、鳥獣被害が顕著であるという結果を得たところでございます。また、この調査の中で、例えば、有機栽培などの環境に配慮した農業でありましたり、ＩＣＴを活用したスマート農業、農福連携といった国が推進する新たな取組に対する農業者の関心度がまだ低いことも判明したところでございます。一方、大消費地に立地する利点を生かしまして、農家レストランや直売といった地産地消に取り組む農業者も一定数いるところでございます。
　これらを踏まえ、次期ビジョンの策定に当たりましては、農業を取り巻く様々な課題、状況の変化を的確に捉え、産学官が連携し、都市農業ならではの強みを生かすことによりまして、農業者が抱えている課題の解消や期待に応える、そんな計画といたしたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンについて、６項目、ＳＯＧＩハラスメントのない社会に向けた取組について、10項目め、都市の在り方についてお答えをいたします。
　まず、大きな３項目め、（仮称）札幌市ウオーカブルビジョンについてでございます。
　ウオーカブルシティーを推進することで、札幌の魅力である明瞭な四季を感じながら誰もが安心して楽しく歩くことにより、地域の魅力に触れ、様々な出会いや交流が生まれ、居心地がよく健康に暮らすことができるまちを目指しているところでございます。
　その実現に向けて、本ビジョンにおきましては、目指すまちの姿を分かりやすくイラストで示すとともに、産学官民の役割を明確化し、効果的な手法や支援策を盛り込むなど、行政だけではなく、地域の市民や企業等がそれぞれの立場に応じて活用できる内容とする予定としております。また、ビジョンの策定後におきましても、市民、企業等との連携・協働や担い手の育成を推し進めながら、必要に応じて支援の在り方や規制緩和の見直しを行い、目指すウオーカブルシティーの実現に向けた取組を加速させてまいりたいと考えております。
　次に、大きな６項目め、ＳＯＧＩハラスメントのない社会に向けた取組についてお答えをいたします。
　ＳＯＧＩハラスメントを含むあらゆるハラスメントは、個人としての尊厳を傷つける行為であり、命に関わる深刻な事例もあることから、決して許されるものではないと認識をしております。
　札幌市では、これまでも、市民や企業に対し、性的指向や性自認に起因するハラスメントの防止の啓発に取り組んできたところであり、今後も、様々な機会を活用し、理解促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな10項目め、都市の在り方についての１点目、持続可能な都市の在り方の検討についてお答えをいたします。
　人口減少局面にある札幌市が将来にわたって活力あるまちであり続けるためには、人口の規模や年代構成の変化を見据えながら、行政サービスをはじめとするまちづくりの在り方について、様々な観点から検討を進めていくことが重要であると認識をしております。
　そのため、札幌市を持続可能な都市にしていくという観点から、まずは、市の現状や今後の課題について、市民をはじめとする多様な主体の皆様と認識を共有していくことが肝要と考えているところでございます。広報誌やＳＮＳなど様々な手段を用いた情報発信を積極的かつ戦略的に行っていくとともに、除排雪をはじめ、市民生活に直結する分野について、市民や企業、大学など多様な主体と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の札幌市雪対策審議会の設置についてお答えいたします。
　審議会におきましては、様々な観点に基づく多角的な議論、検討が進められるよう、土木や地方財政、経済、観光、デジタルなど幅広い分野の有識者のほか、事業者や地域の代表を審議会委員として選任するとともに、市民感覚もしっかり取り入れるため、市民委員を公募する予定でございます。
　審議会では、審議状況や委員意見に基づき、必要に応じて専門事項を審議する部会を設置するなど、丁寧な議論を重ねるとともに、現状の除排雪や実証実験の現場を委員が体感する機会を設け、実態に即した議論が展開されるよう工夫をしてまいります。また、審議におきましては、広く市民からいただく意見なども取り入れながら、より多面的な議論が展開されるよう取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（しのだ江里子）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな11点目、教員が子どもに向き合う時間の確保についてお答えいたします。
　子どもたち一人一人に寄り添った教育をより一層充実させるためには、長時間勤務を改善し、教員がゆとりを持って子どもたちと向き合える環境を整えることが大変重要であると認識しております。
　教育委員会では、令和２年６月に策定した働き方改革の指針に沿って、長期休業期間における休校日の設定、働き方改革取組表彰事業の創設、出退勤管理システムの導入やＩＣＴ活用による業務の効率化など、様々な改善を行ってきたところであります。
　この結果、教員の時間外勤務は、指針策定前と比較して月平均で10時間以上削減できたものの、依然として長時間勤務となる教員が一定数いることから、引き続きこうした取組を進めていく必要があります。
　来年度から始めます年度当初の準備期間を確保するための春休みの期間延長や、教頭マネジメント支援員等の配置拡充など、今後も働き方改革の取組を一層推進し、子どもたちへのよりよい教育の実現に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（しのだ江里子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月20日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（しのだ江里子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（しのだ江里子）　本日は、これで散会いたします。